清浄心静観
ページが重くなりましたので、 2026年2月26日から、本ページを新しく、開始しました。
2026年4月2日 トランプ世界災禍スケジュールはあと３年分ある
トランプ氏は、１年目トランプ関税の賦課、2年目メキシコ湾岸支配圏の確立、ベネズエラ侵攻、パナマ運河管理、キューバ属国化に乗り出している。イラン侵攻第2回戦は、空爆実施し、イスラエルの期待する、イラン神学者支配を世俗政権に転換、上陸作戦でカーグ島・ガス田の奪取か、または空爆破壊し、イランの原油・ガスの支配か、または生米国は、生産不能化しイラン財政力を失わせ弱体化することである。次のスケジュールは、グリーンランド併合、メキシコ、カナダ属国化である。米国は、西半球の支配体制を軍事力で制覇しようという魂胆である。
東半球は、1年目は、外交力・経済力で、ウクライナをはじめ、インド・パキスタン、タイ・カンボジアで、双方に、仲介に入り、戦争・紛争を停止させた、ガザの平和評議会をとりまとめたということで、ノーベル平和賞の受賞をねらっていたが、その成果は認められなかった。ただ一つ、軍事介入をして、イランの核施設を空爆した。
2年目は、西半球の支配体制を形成するつもりで、ベネゼエラ侵攻作戦により、マドゥーラ大統領を拘束、ベネズエラ原油利権を手にした。さらに、キューバのタンカーを封鎖中である。共産政権は、「アメリカ湾」に存在してはいけないのである。2026年2月28日、米国の宿敵イランに、軍事力で圧倒し、米軍の派兵力を見せつけ、無条件降伏させることにした。
トランプ氏は、日本時間、4月2日10時、トランプ氏は、所定の目標は達成し、勝利したと全米演説をした。あと、2〜3週間で、イランから、停戦の申し出がなければ、原油・ガス生産設備だけでなく、淡水化施設、製油所、発電所を空爆すると、イランに最後通牒をつきつけているのは、変更はない。トランプ氏は、NATOがイラン侵攻作戦に参戦せず、ホルムズ海峡封鎖にも護衛艦を派遣しないことに腹を立て、NATOから脱退をほのめかし、アラブ湾岸諸国に、この戦争にかかった戦費を徴収すると言っている。迷惑しているのは、アラブ湾岸諸国で、トランプ氏の最後通牒が実施されれば、イランから、湾岸諸国の同様な攻撃目標を空爆されることをおそれている。パキスタン4国は、米国に対して、両国の戦闘停止、自制を促している。
トランプ氏の国内・国外でしてきたことは、生命を失い、職を失い、企業活動停止、生産設備を損傷した大人災を発生させた。トランプ政策は、戦争政策であり、世界に災禍をもたらしている。そのスケジュールがあと3年分ある。ホワイトハウスの取り壊した東館地下に、ロシアの核爆弾、「爆弾の父」でも、爆破不可能な総司令部を作るといっている。最終的には、核のボタンを押してしまったという、落ちで、終いにするのではないかと危惧する人もいる。
第2次世界大戦後、東半球は、米国が、米国属国化のため、50年代朝鮮半島、60年代インドネシア半島、70年代第4次中東戦争、90年代第1次湾岸戦争、2001年10月〜2021年9月アフガン戦争、2003年3月〜2011年第2次湾岸戦争、2010年代イラク・シリア内戦に、軍事力行使をしてきたが、ことごとく、失敗、撤退している。この歴史的事実は、米国が、北米大陸に、東半球の戦争・紛争で移民してきた多民族国であり、標的国と、地理・地政的に、関係が相互に交流できず、断絶している状態で、主に、軍事力で、直接関与した場合、米国が西半球にあり、相手国が東半球にあり、長期的な兵站は維持できないから、自明の理で、撤退せざるを得なかった。米国は、東半球に、いかなる方法を用いても、東半球の歴史的発展過程に、影響を及ぼすことはできないことを意味する。
トランプ氏は、ドンロー主義を昨年末主張し、東半球での軍事介入の失敗史を反省し、できる限り、外交・経済制裁、軍備品の支援で、間接的な関与を残す方向はあるのだろう。しきりに、軍事同盟国であるNATOや、日本・韓国に、自主防衛を促し、米軍が負担している軍事予算を自己負担するように、要請してきた。トランプ氏は、ドンロー主義をとるならば、関税による保護主義下で、西半球の製造業を盛んにし、東半球から輸入しなくとも、西半球の資源で、豊かな西半球が実現できると考えている。
東半球の各国民は、米国文化に従って、コーク・フライドチキンとナイキ衣料・シューズを享受すれば、その国で文化的に優越性を感じる時代ではない。世界のGDPは、2025年のIMF推計で、113兆ドル、米国30.5兆ドルで、世界の27％である。東半球の上位国、中国19.２兆ドル、ドイツ4.7兆ドル、インド4.1兆ドル、日本4.1兆ドル、英国3.8兆ドル、仏3.2兆ドル、伊2.4兆ドルであり、合計41.5兆ドルである。資源・製造産物の米国貿易力が減退している現在、米国が、モノ・サービス・カネで、東半球諸国に影響力を及ぼす時代は過ぎ去っている。
トランプ世界災禍スケジュール1年目評価と2年目
トランプ氏は、１年目トランプ関税の賦課で、世界貿易に、米国市場を保護主義で壁を設けた。１年経過して、2月20日この関税は、米連邦最高裁判所で違法を判定され、3月4日米国際貿易裁判所において、連邦政府に対して、関税納付業者に、還付命令がでた。
トランプ氏の世界災禍スケジュールの、今年の第1弾は、ベネズエラ侵攻で、マドゥロ大統領を拉致して、裁判にかけていることだ。トランプ氏は、ベネズエラの油田を手に入れたとしている。中国・キューバが主に輸入していたが、それは中断した。キューバは、原油が調達できず、ロシアに救援をたのんで、このほど、ロシアタンカーが到着し、エネルギー危機が緩和した。しかし、キューバ共産政権は、倒すつもりである。
2月28日第2回イラン本土進攻作戦を、イスラエルと連合して、空爆し、ハメネイ師と家族、革命防衛隊幹部を爆殺した。再び、核施設と軍施設、軍装備貯蔵庫、イラン艦船を空爆した。その目的は、イスラエルはイスラム教神学者指導体制を転覆することであり、トランプ氏は、イラク・クウェートについで、イランの原油・ガスを米国支配することである。カーグ島とホルムズ海峡のカタールと競合するガス田を完全破壊して、イランの財政を崩壊することであっても、イランの原油・ガスを市場に出せないことになり、その供給を受けている、米国の競合国中国・インドの製造コストをあげ、国際競争力をそぐことになる。
しかし、イランは、2025年1月17日ロシア連邦と包括的戦略的パートナーシップ協定を結んでいて、第1回戦と第2回戦に、ロシアは、軍事衛星情報、中国はGPSを提供しているため、イランのドローン・弾道ミサイルの命中精度が高くなり、戦果が上がっている。湾岸の米軍基地が全面攻撃を受け、イラン発射の弾道ミサイル追跡ができず、イスラエル自慢の防空システムは無力化され、イスラエルの核施設・エネルギー施設・経済基盤への攻撃が成功している。
今日の演説では、爆弾が交渉手段であり、カーグ島・カタールガス田の爆破、社会インフラの空爆まで進むだろう。イランは、同じことをイスラエル・湾岸諸国にするだけだ。トランプ災禍は米国にも及び、高インフレ、貿易の減少、不況に陥る。
2026年3月31日 トランプ氏の４月９日イラン戦争終結計画はほんまか
トランプ氏は、3月23日イラン第2回戦闘を終結すると主張した。その間、イラン政府と、ウィトコフ中東特使と娘婿クシュナー氏が交渉人として、米国15条件とイラン5条件をすり合わせる予定していたと推定される。
2025年9月17日、サウジアラビアとパキスタンが、戦略相互防衛協定を結び、イスラエルの核暴発に即応し、パキスタンの核兵器を、イスラエルに撃ち込む協定を結んでいる。2026年3月29日、そのパキスタンが、イスラマバードにおいて、イラン周辺大国、サウジアラビア、エジプト、トルコの外相を集め、米・イラン戦争の終結について、米国とイランの仲介をする準備を始めた。イラン大統領は、4か国に謝意を示した。トランプ氏は、まだ、4ヵ国の仲介に、何も言っていない。
他方、トランプ氏は、4月9日までに、ウィトコフ中東特使とクシュナー氏が交渉人として、イラン政府と、第2回戦を停止することを望んでいるのだろう。イラン側が、２人と連絡を取らないので、23日以降の発言は、一方的な期待でしかない。
トランプ氏は、2強襲揚陸艦を派遣したが、オマーン湾に到着、作戦に入った。空母リンカーンは、緒戦で、イラン・ミサイルを被弾、インド洋に引いている。地中海クレタ島の米軍基地で修理していた空母フォードは、無寄港が原子力空母であり、米兵の糞尿が、パン食特有の「ねばり糞」のためだろうが、真空吸い取りであり、トイレ配管にこびりついて、艦内600ヵ所のトイレは使用できなくなった。水洗ではないので、配管内を水でクリーニングすべきだろうが、クレタ島ではどうしようもない。空母ブッシュを急遽、交代に派遣された。
２空母、２強襲揚陸艦で、１万程度の陸戦部隊では、トランプ氏が、イラン本土の発電所の空爆、カーグ島の占領、ウラン400ｋｇの奪取、ホルムズ海峡周辺の島占領を、毎日、攻撃目標をほのめかしている。イラン側は、発電所空爆には、湾岸諸国の原油・ガス生産設備、淡水化装置、発電所をミサイル攻撃する、カーグ島占領には、上陸した米兵を、原油に火をつけ焼殺するといい、本土に侵攻した空挺部隊は、100万人動員で、せん滅するといっている。
イラク上陸作戦では、30万人、空母4隻を投入して、対応するイラク軍は、1990年8月クウェート侵攻以来、第1次湾岸戦争1991年以来、弱体化していて、第2次湾岸戦争で、2003年3月20日米軍と多国籍軍が上陸作戦を開始すると、フセイン政権は、あっけなく、政権は崩壊した。トランプ氏は、フセイン政権と同じことをイラン政権に期待しているのかもしれない。しかし、2025年6月第1回戦空爆後、2026年2月28日第2回戦空爆の間で、半年で、イラン政権が弱体化していると判断するのは、早計、大誤算であると、世界各国、周辺各国も見ている。イラク政権の弱体化は、第1次と第2次の間、12年間の結果である。トランプ氏が、半年経過した第2回戦で、2空母、2揚陸艦、米兵4万で、ミサイルを払底し、戦費を確保せず、多国籍軍を編成できず、勝利することはない。
トランプ氏は、4月9日まで、パキスタンの仲介で、米国の代表とイランの代表が、直接、終結の条件をすり合わせ、停戦に合意するのが、無難だろう。
2026年3月29日 ロ・ウ戦争と米イ・イラン戦争の周辺国連鎖波及効果
ロシア・ウクライナ戦争は、対立の主要な戦場は、4年経過して、両国に収まっている。ヨーロッパ諸国、NATO加盟国、G７は、ウクライナ側につき、軍支援をしてきた。トランプ氏の「世界戦略」では、ロシア連邦との関係が重要で、ロ・ウ戦争は、米国の国益にかかわる問題ではない。また、NATOとの関係も、トランプ氏の戦略の中では、第１次・第２次・東西冷戦で、米国の安全保障・経済関係で、米国の経済成長、軍装備の供給で、米国利益増大に多大な貢献した。しかし、東西冷戦で、欧州は２分されたにもかかわらず、戦争・内戦は勃発しない。第１次・第２次世界大戦は、欧州及び世界は、２分され、長期間の戦争をした。冷戦は、東欧がソ連に編入され、西欧と二分され、経済は２分され、安全保障も、NATOとワルシャワ条約機構と２分された。しかし、冷戦期間、両者は内戦・戦争はしていない。そして、1989年11月ベルリンの壁がくずれ、東欧がソ連から脱退した。1992年ソ連が解体、ユーゴスラビア連邦も1990年代内戦を伴い解体した。ユーゴ内戦は、欧州・ロシア連邦に波及せず、旧ユーゴスラビア連邦内で、現在も、EUおよびNATO加盟を準備している。EUは、宗教的では、キリスト教でまとまっているから、EU法権利義務に従えないイスラム教国トルコ、ユダヤ教国イスラエルのEU加盟は、将来的に、無理だろう。
ロシア・ウクライナ戦争は、歴史的構造的に、ユーゴ内戦と同じであり、EUおよびNATO加盟をするか、ロシア連邦をたよるかの体制選択の問題である。ロ・ウ戦争（内戦）は、5年目に入ったが、ウクライナのEUおよびNATO加盟の意思は固く、米国の軍民支援はなくなったが、欧州は引き続き、軍民支援をつづける意思は固い。
バイデン政権中に起きたロ・ウ戦争に対する、トランプ氏および米共和党立ち位置は、軍民支援妨害をし、ウクライナのNATO加盟は反対だった。トランプ再選後、ウクライナ軍民支援はせず、バイデン政権の支援額を冷酷に、ウクライナの地下資源権益で回収協定を結んだ。ゼレンスキー大統領のトランプ氏および米共和党との交渉で、NATOがパトリオットシステムと中距離ミサイルを米国から買い取り、供与するということになった。米イ・イラン戦争で、やはり、トランプ氏は、NATOに売り渡したウクライナ軍装備の回収を打診している。あと、3年、ウクライナは、米国製兵器群を調達できないだろう。
2025年8月、米ロ首脳会談後、ウクライナを切り捨て、米国によるロシア連邦への経済制裁は、軟化していく。2028年、トランプ氏は辞任、民主党政権に復帰するまで、ウクライナは米国に期待は一切できない。
2月28日、米イスラエル・イラン戦争が、トランプ氏の開戦声明で始まり、ロシアは、情報提供、ドローン・ミサイル逆送で、イランを支援している。プーチンは、イランが親米政権になることは、悪夢でしかないから、イラン現政権を支持する。長期戦にはいれば、米国とロシア連邦・イランとが、戦争することになる。米イ・イラン戦争に勝利できないことになる。ロシアは、ウクライナとイランと２方面作戦になり、戦争負担の負荷がかかり、イランのドローン・ミサイル調達にかげりがでる。
ウクライナ・ドンバス戦線は、ウクライナ軍の南部進軍が現在進行中である。ロシア軍のスターリンク利用の小規模部隊を包囲戦術で組み合わせ、後方からドローン・砲撃支援支援する戦術が壊れたのが原因である。ウクライナ軍の南部進軍が進捗し、念願のアゾフ海に到達すれば、へルソン州・ザポリージャ州のロシア軍の兵站を遮断、残存兵を掃討、ドンバス2州が分断される。2州の前線兵力とアゾフ海沿岸からも、ドネツク州・ルハンシク州内のロシア軍を包囲掃討できることになる。1000qの前線に、ウクライナ軍70万の兵力分散を強いられていたが、戦局はウクライナ有利に動くことになる。また、クリミア半島奪還に向けて、アゾフ海沿岸から砲撃・ドローン・ミサイルで、ロシア軍陣地・ドローン・ミサイル基地を破壊することができる。
ロシア軍のドローン・ミサイル攻撃回数は、3月に入ると、イラン支援のためか、減っている。戦争維持で連邦予算40％、毎年、最低30万人を徴集する限界に到達してきた。徴集兵1人に、400万円だった前金が1000万円に上昇し、兵員戦費が上昇している。30万人×1000万円＝3兆円である。パラオリンピックで、ロシアの国旗が認められたが、戦傷者100万人はいるので、そのリハビリ、社会復帰で、費用も掛かる。戦傷者のケアをしっかり、やってくれと、ロシア政府を𠮟咤激励しているのだろう。イラン経由の西側軍装備備品の調達は、ホルムズ海峡封鎖で、止まった。
米イ・イラン戦争が、あと1か月で、戦闘停止するかは、予断をゆるさない。湾岸諸国の戦争の打撃は、ウクライナ戦争のEU諸国への打撃とは、比較にならなく、深刻である。イランが、直接、湾岸国をドローン・弾道ミサイルで攻撃しているためである。カタールでは、米系資本の原油・ガス生産設備が操業を停止した。トランプ氏のイランエネルギー施設空爆、原油積出港の占領作戦を現在、様子見である。実行すれば、イランは、すぐさま、湾岸諸国の生産設備、水・発電設備は破壊する。米イ・イラン戦争は新たな段階に入り、湾岸諸国の原油・ガス・副産物の輸出は細ることになる。各都市の機能が停止、住民は生活できなくなる。湾岸諸国は、存立危機状態になる。この重大戦争被害を止めるのは、トランプ氏が作戦中止することである。
戦争が新たな段階に入れば、湾岸諸国の原油・ガス・副産物の生産・輸出が激減し、備蓄原油の取り崩しが底をつくまえに、設備の復旧に、国際的緊急援助隊を被災した各国に派遣し、設備等の復旧に協力すべきである。湾岸諸国にその力はない。クウェート侵攻で、イラク軍は油井に火を放ったが、世界の消火の専門チームが請け負い、鎮火した。ハンガリーのチームは、ジェットエンジンで、吹き消した。
国際帝石はINPEXで、日本唯一の原油・ガス開発業であろう。アゼルバイジャン・カザフスタンで開発中である。今回、トランプ大惨事が予想され、両国の原油をINPEXに、分けてくれるそうだ。日本の原油・ガスのメジャーはない。石油精製会社、戦前の財閥開発会社、専用船舶会社も大資本に統合されてはいない。しかも、海外には、自衛隊が護衛するわけもなく、戦略物資の開発・輸入に、外交交渉が伴うが、政府は資本注入していない。日の丸メジャーを資源・食料の戦略物資の、それぞれ統合メジャーを創設し、外交・安全保障をかぶせて、官民自衛隊で、安全操業・運輸を保障して、海外進出する姿を作る必要がある。ペルシャ湾に45隻滞留し、私が言っているように、海外に出るときは、墓を拝んで、命がけででるというのは、本当なのである。政府は、事後的にも、なかなか、交渉してくれないというのは、本当であることがよくわかる事例である。
2026年3月28日 米国のイラン陸上戦は、米議会と米国民の反対に遭遇
米イスラエル同盟軍が、イラン侵攻を開始して、４週間を過ぎた。当初の戦争目的は、対イラン戦争停戦１５項目条件となり、イランは5条件を出している。米国は、具体的短期条件であり、イランは理念的長期的停戦条件である。両者の条件は、イスラエルの要望は反イスラエル勢力に対するイラン軍民支援をしないことだけである。トランプ氏は、今回の米イスラエル両軍によるイラン空爆後、たびたび、勝利を宣言してきた。さらに、現在、陸戦を想定した、強襲揚陸艦2隻と5000人の兵員、空挺部隊を送っている。イランは、この陸戦部隊の派遣で、応撃の準備をし、強襲揚陸艦はホルムズ海峡を通過させるつもりはないので、海峡は封鎖せざるを得ない。開戦前のペルシャ湾内の数百隻は、滞留し、新たに、湾内にはいる船舶はない。
トランプ氏は、イスラエルとの共闘の段階は、すでに、終えているとしている。今後、想定されるペルシャ湾イラン領島しょ上陸作戦は、イスラエル軍抜きである。ヘグセス米国防長官は、陸戦のため、2000億ドルの補正予算案を発表した。当初の米イスラエルによるイラン侵攻作戦は、トランプ氏の宣戦布告なし、議会に説明もせず、いつもの大統領で侵攻作戦を実施している。最初の一週間で、113億ドル費消している。このペースなら、17.6週間（123日＝4か月、7月4日米建国250周年記念日）で、2000億ドルということになる。トランプ氏は1月8日2027年度国防予算1・5兆ドル（2026年度9010億ドル）を要求している。追加予算と来年度の国防予算は、その目的に、イラン陸戦費用が計上されているなら、議会を説得はむつかしい。
これらの国防予算は、イラン侵攻作戦の是非についての世論は、反対が59％、トランプ氏の支持率36％に低下、フロリダ州の下院補選選挙で、民主党候補が当選している。トランプ氏の予定からすれば、イラク陸上戦に入ると、NY原油先物は、200ドル／バレルに跳ね上がる恐れがある。島しょ占領は、おそらく、米軍の力学では、トランプ氏任期中は、撤退はできないだろう。
米国が、陸上戦に踏み切れば、イスラエルに、さらなる軍支援はできない。米軍が陸上戦に入っている間、ネタニヤフ氏は、イスラエル本来の戦争目的に回帰し、包囲している反イスラエル勢力に対して、イランの軍民支援が切れている段階で、レバノン南部領有、シリアゴラン高原領有のため、進軍している。ソマリアからの独立承認していたソマリランドを軍民支援、対岸のフーシ派と対峙させ、紅海のイスラエル商船の保護を保護するつもりだ。
イラン侵攻は、トランプ氏およびネタニヤフ氏も支持率を下げている。トランプ氏は11月の中間選挙、ネタニヤフ氏は、10月選挙は負ける確率は高くなった。トランプ氏は、追加予算案、2026年度予算案の提出がある。米インフレと財政赤字を増やしたくなく、FRBの政策金利は下げることを各部門で望んでいるから、すくなくとも、7月4日までに、イラン戦争は、一方的でも、停戦する。
湾岸諸国イラク、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、USE、オマーン、イエメンが反イランでまとまり、応撃に立ち上がり、英国・EUがイラン有志国として、参戦することを想定していただろうが、ともに、直接、関与しないと決めている。米国が単独でイランと対峙していることが、停戦を早めることになるのである。
ホルムズ海峡封鎖は、米国の陸上戦取りやめ後、イランは、徐々に、ペルシャ湾内滞留船の送り出しを最優先し、そのあと、湾内に、原油・ガス・副産物の取引のある船舶と商船がペルシャ湾に入る。7月4日までには、トランプ氏は、揚陸艦と海兵隊・空挺部隊をひきあげさせれば、イランは、封鎖を解く。90日間、アジア諸国の湾岸諸国の取引量は、少なくなり、湾外のルートで、搬入搬出することになる。
アジア諸国は、湾岸諸国に半分以上、原油・ガス（LPG）・化成産物供給に依存している。ホルムズ海峡が実質封鎖され、5週目に入り、ロシア制裁に加わらないアジア諸国は、1カ月の備蓄しかないので、とりあえず、ロシア原油調達を手当て、フィリッピンに間に合っている。日本は、インドにも、ロシア産・湾岸産原油・LPG余力を、緊急輸入することを打診、ベトナム、フィリッピンは、日本に備蓄原油融通を打診した。ベトナムは操業中の出光が調達する原油を回わすという。
日本の旧財閥系資源調達、輸送回船力は、中国政府所管COSCOなどよりは、弾力性があるから、今回の中東大災害に、アジア輸入国エネルギー省と緊密に交渉、緊急融通・決済システムを構築はできる。日本は、国内で、大災害で、なりわい支援活動は、ほかのアジア諸国よりは、経済社会活動再開に、迅速に対応し、協力してきた実績がある。アジア諸国に進出している商工会議所をつないで、その国の状況から、緊急回船の運行を指令することができる。阪神大震災のとき、神戸港が閉鎖、瀬戸内海・日本海が、プサン港、ほかの日本の
2026年3月27日 中東湾岸諸国の資源・製品搬出入網欠如
ホルムズ海峡の封鎖で、原油・ガスの輸送は滞留しているが、湾岸産油国において、原油・ガスの精製と発電による生成品の輸出がとまっている。肥料原料の尿素・硫黄、ナフサ、アルミ地金の輸送が止まっている。アジア諸国では、農業が主産業であるから、肥料が中東から入らないと、農産物生産が落ちてくる。
日本は、第２次大戦後、敗戦責任を取る形で、国は、旧領主が所有していた田畑、山林は、農民に分配され、民主主義で、社会主義・共産主義政権が樹立し、国有農地になるのを避けるため、小規模農にして、保守層を形成した。西ドイツでも、帰還兵氏に、住宅、農地を分配している。小規模農は、高度成長で、兼業農家となり、ベビイブマーX世代は、小規模農地では、赤字なので、宅地、耕作放棄地、太陽光パネル設置と全国一斉に手放している。
私は、50平方メートル程度の農地を譲ってもらい、ホビー農業をしているが、主要な肥料は、腐葉土、バークたい肥、ぼかし肥、かきがら石灰、米ぬか、なたね油粕、牛糞・鶏糞など有機肥料を使い、化成肥料は高いので、最終追肥に、ぱらぱら使う程度である。
アジアの農業は、伝統的農地所有制があり、大規模化は困難で、日本と同じ、小規模、労働集約的である。私のホビー農業と同じ、アジア伝統の循環農法で、地力を維持し、化成肥料を使うことなく、農業生産性を上げることが基本である。いずれ、化石燃料は枯渇するのであるから、化成肥料供給は減少する。また、農地で、自然分解できない無機化合物障害がでた、「緑の革命」が失敗したことを繰り返せない。大規模農地では、中東の肥料は、今年の春作に必要かもしれないが、中東以外で手当はつくだろう。
今回のアジア諸国の報道を見ると、備蓄が、１か月しかない国々では、開戦４週目で、ガソリン、灯油、ナフサ、化成肥料の供給がとまってきた。日系工場進出が多い、ベトナムでは、工場が止まるので、日本の備蓄を分けてくれるか、大量輸送中の原油を、途中で分けて欲しいという要請をだした。日系工場が休止するので、もっともな理由である。
27日の日経を見ると、上海の中国遠洋海運集団COSCOは、湾岸諸国の原油生成品の輸出、中国製品の輸出で、コンテナ輸送ができるものは、UAEのオマーン湾にある港湾、オマーンの港湾に陸揚げ、湾岸ハイウエーで、UAE、カタール、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、イラクを往復する路線の受付けを開始した。すでに、鉄道がバスラまで開通していれば、コンテナ輸送も、ホルムズ海峡リスクは全くない。鉄道はない。湾岸ハイウエーを行き交う、コンテナ３連結コンボイトレーラーもあふれかえるほどあるわけない。湾岸諸国では、原油・ガス共同利用パイプライン整備事業、湾岸共同輸送路の整備事業は存在しない。
米軍がイラン陸上攻撃のために、海路準備中であるが、米軍の重量軍需物資は、これらの陸送未整備かつ、地中海陸送は、シリア内戦・ISのため、戦線に切れ目ない兵站は不可能だから、小規模な作戦しか、実行できない。無意味な地上戦は、持続不可能であるのだが、ペルシャ湾に、孤立した米軍上陸部隊、高が１万人を支援して、上陸作戦を挑むのは、不合理的作戦である。
2026年3月26日 中東諸国の1978年〜2016年人口と領土
米イスラエル・イラン戦争が、空爆から地上戦に突入するか、トランプ氏の猶予期間、48時間が5日後になっているが、その間、エジプト、トルコ、パキスタンが仲介となり、米国とイランの協議をイスラマバードでことになった。ユダヤ人の交渉人ウイトコフ氏およびトランプ氏の娘婿クシュナー氏は入らない。イスラエル抜きの、米国とイランとの協議である。
サウジアラビアは、この戦争で、米イスラエル連合軍が、イランをさらに攻撃することを皇太子が望んでいた。バーレンは、反対に、イランの総攻撃をうけ、イラクのフセイン大統領がクエート占領をした恐怖がよみがえり、国連安保理決議で、米イスラエル・イラン戦争の仲裁を求めた。
5日後、強襲揚陸艦2隻、米軍上陸部隊と空挺部隊合わせて、8000人規模が、今週末、湾岸に到着、配置につく。
米イスラエル・イラン戦争が地上戦に突入すると、終息に、5年以上かかる。中東諸国は、1978年と2016年の人口と領土面積、穀物自給率を比較すると、
UAE 912万人 71000? 2％
イスラエル 337万人→ 838万人 21000? 8％
イラク 1124万人→ 3665万人 435000? 57％
イラン 3302万人→ 7968万人 1629000? 59％
クウェート 100万人→ 392万人 18000? 2％
サウジアラビア 897万人→ 3174万人 2207000? 5％
ヨルダン 272万人→ 979万人 89000? 4％
エジプト
3723万人→ 9102万人 1002000? 59％
シリア 2112万人 185000? −
レバノン 377万人 10000? 13％
バーレーン 142万人 800? −
カタール 261万人 12000? −
オマーン 441万人 310000? 6％
イエメン 2595万人 528000? 19％
計3億2958万人
である。このほとんど砂漠地帯で、1978年から2016年まで、38年間で、のきなみ、2倍から3倍人口が増えている。とくに、驚くのは、イエメンである。あの砂漠で、乳香しか産物はないにもかかわらず、2595万人。アラビア海の漁業で、食料を確保しているのだろうが。湾岸の原油・ガスが枯渇したら、食料自給率が一桁の諸国は、国終いすることになる。
現在、1949年から、イスラエルがパレスチナに入植して、その後ろ盾で、米国が、イスラエルの建国を支持し、英仏蘭から、米国が中東に参画してきた。米国は、つぎつぎに、中東王国を懐柔し、米系メジャーが石油開発を主導し、世界に販売してきた。しかし、ニクソン大統領の金本位制離脱、変動為替制度に移行し、王国のドル資産は著しい減価にみまわれ、ついに、1974年の原油価格4倍と国有化に踏み切った。しかし、今回、米系メジャーは、イランの空爆で、採掘技術、製油・配給部門はのこっている。
中東は、現在、3億人以上が、この資源に依存して生活している。しかし、今世紀中、この地域の原油・ガス資源は枯渇していく。その中で、トランプ氏は、イラン戦争に踏み切ったが、それが、米国が、2000億ドルの軍資源および米兵を投資して、米国国益が、その数倍増大するという経営見通しが成り立つわけがない。イラク、アフガニスタンについで、イランをつぶすと、イランの報復は、直ちに、湾岸諸国に及んで、3億人の生活水準がイエメンの伝統的遊牧生活に戻ってしまう。想像するだけで、恐ろしいことじゃがぁ〜。
2026年3月25日 米国保護貿易市場抜きの世界市場再構築時代
トランプ関税は、違法性が判定され、1年間大統領令に基づいて課税された関税は、支払った輸入業者・企業に還付される。トランプ氏は、2月24日通商法122条にもとづく10％代替関税が特定品目以外のすべての輸入品に対して、課税した。3月10日15％に引き上げた。有効期間は150日である。8月10日までで、適用要件貿易差額の減少しなければ、そのあとつないでいく。通商法301条で、特定の国が米国産の輸入に対して、米国に不公正な貿易障壁を発動しているならば、制裁関税をかけられる。たとえば、中国が米国製航空機輸入に対して、関税をかければ、報復関税をかけられる。この米国輸入輸出2段構え関税で、トランプ氏は、米国市場で、利益を上げる海外企業に対して、関税で利益を吹き飛ばし、輸入制限、米国品の輸出に対して、報復関税をし、貿易障壁を撤廃させる作戦である。
これまで、米国と自由貿易主義にもとづいて、輸出してきた世界各国は、米国市場で利益は上げられない。トランプ時代は、米国民が、15％関税上乗せになっても、し好性が強い製品のみ、輸出する傾向になる。
中国と米国の貿易差額は第一であったが、対米貿易は20％以上縮小、逆に、米国以外で代替販路を求め、対外貿易依存度を維持した。同様に、EUは、中国、インド、オーストラリア、韓国、日本と米国依存しない、自由貿易協定を結びつつある。インドは、AI等のソフト労働者が世界でもとびぬけており、米国のAI等関連産業は、世界寡占力があり、インドのソフト産業に依存している。中国から撤退した縫製・靴等の世界企業は、米国内回帰せずインドに生産拠点を持ち出した。
インドは、建国以来、社会主義計画経済国であり、トランプ氏と同じ通商政策をしてきた経緯から、インドの人口は世界一になったが、経済は成長しない、中小製造業・農村経済である。対米貿易差額は大きくない。ロシア原油を割引価格で輸入しても、国内消費で使いきれず、製油してEUに輸出していた。トランプ氏は、インドに対して、関税政策を緩和している。モディ首相指導のインドは、保護貿易主義から、自由貿易主義に移行しそうであるが、その歩みは遅い。インドが、経済開放し出したので、EUは米国依存から脱却し、接近している。
日本の立ち位置は、1年間で、変化はしていない。対米貿易も、昨年から、減少に転じ、超円安で、強制的に、米国産は高価格になり、やむなく、強制的に、世界分散を強いられているのが現状である。米国の輸入市場は閑散かし、米国産輸出品は、日本だけ超減価通貨であり、対米報復関税をしなくても、対米輸入量が減少している。
そこで、トランプ氏は、2月28日、イラン侵略戦争に踏み切り、中東原油・ガスに80％依存するアジア諸国に、ウクライナ戦争以来の原油・ガス高をもたらした。こうなる結果は、本人は承知で、NY原油先物市場は、ドバイ原油市場と連動するから、米国内の経済ショックは、15％代替関税インフレが150日続き、そのインフレにプラスして、米国の原油・ガス価格インフレは、米国エネルギー関係、石油中間製品価格を上昇させる。米国のイラン侵攻戦争は、150日以内に終息しないと、中間選挙は、敗北する。
中東原油・ガス輸入に80％依存するアジア諸国は、1か月しか、原油在庫に余裕がない。25日日経で見ると、中国は中東依存度50％、インドは40％、日本は90％で、日本の在庫は210日分ある。日本は、世界カントリー・リスク分散が、政府方針に欠如しているめずらしい国である。米国がこけたら、大惨事になるのだが、東京の政治家・官僚には、その惨状を想像すらないのがみてとれる。しかし、第2期で、トランプ氏で米国が分裂させ、世界に関税で、貿易利益を返せ、相手国の経済を地に落としてやるという政策を取っている。イラン侵攻でも、イラン政権転覆、イラン経済の稼ぎ頭であるカーグ島を無力化しているのをみれば、軍事力を使って、イランを崩壊させるつもりであることがよくわかる。高市氏は、第1期でも大惨事とはならなかったと思っているのか、安倍氏対応で、やり過ごそうとした。
米国カントリー・リスク最大になっているので、世界貿易秩序は、最初、ロシア連邦、そして、米国が、軍事力を使いだしたら、不安定になる。その末路は、ロシア連邦経済であり、それに追随する米国経済ということで、ともに、経済力は低下するのは間違いない。トランプ氏の第一標的になった、中国、そして、EU、カナダ、メキシコ、中南米は、各国の対応にばらつきはあるが、計画的に、米国依存度を下げ、市場開拓に努力した中国にその戦果が貿易量の維持と貿易黒字にでている。原油・ガスも、米国産に頼らず、世界分散する方が、同じ戦果が表れる。
今回、アジア諸国の化石燃料依存構造は、変化していないで、脱炭素は、不可能だ。日本で、政府が組織的に取り組んでいるわけではないが、60％森林資源があり、地熱資源、海洋資源が豊富である。豊富な森林資源から肥料、化学合成品、燃料、炭化ペレット（木質ペレットより、火力が強く、湿気につよい。）がえられる。地熱資源は、豊富だが、シェールガス抽出技術を応用、水蒸気で発電した後の水を地下に高圧で、蓄熱岩体に打ち込み、水蒸気を上げる仕組みを実験している。海底のメタンゾルを採取する掃除機を開発中である。アンモニア燃料、電力の蓄電池など、化石資源に依存しないエネルギーをあれこれ、試作している。核融合が2050年までに成功すれば、いずれ、中東石油が枯渇する日も来る。COPでは、各国別に、自国の資源で、代替エネルギーの生産ができるように、すべきだろう。
アジア各国に、脱炭素を要請しても、今回のイラン侵略戦争で、ホルムズ海峡が閉鎖せれると、依然として、経済は、化石資源に依存している現実に改めて驚かされた。先進国でも、脱炭素の取り組みはばらつきはあるし、技術力にも差がある。その国の資源状況にあわせて、高価な化石資源に依存しない経済構造を作るように、漸進的に、技術供与、運用指導していくことが望まれる。
2026年3月24日 トランプ氏イラン主要発電所空爆TACOる
トランプ氏は、日米首脳会談直後、48時間の猶予期間内に、ホルムズ海峡封鎖を解放しなければ、イラン主要発電所を空爆すると表明した。2026年3月24日8時が期限だ。しかし、例のごとく、トランプ氏は、5日先延ばしを表明した。
48時間内のホルムズ海峡封鎖解除要求は、トランプ氏のLanding at Kharg I.作戦をそのままにして、イラン軍は、その応撃を準備しているから、無条件でホルムズ海峡封鎖解除はできるわけがない。米イスラエルとイランの戦闘態勢が続き、イランはドローン・弾道ミサイルが、ペルシャ湾岸国の米軍基地、原油・ガス生産・積み出し設備、イスラエル国内へ空爆している最中に、NATO、中国、韓国、日本に、護衛艦の派遣を要請しても、派遣は不可能である。トリポリとボクサーの強襲揚陸艦と5000人以上の海兵隊が、アラビア海に到着したとき、その派遣の目的が明らかになる。上陸陸作戦を敢行すれば、半年以上、派遣米軍は引くに引けない泥沼に入る。
ペルシャ湾岸諸国は、トランプ氏が上陸作戦を実施しないように、強く、要請すべきであり、原油・ガスのアジア消費国は、湾内滞留船をイランが設定しているイラン領海迂回路から、通行料を払っても、すみやかに、退避させるべきである。イラン政府は、そのルールは、安全航行を保障し、数は少ないが、適用されている。
トランプ氏が、2月28日イランを空爆したことは、湾岸諸国が産出する原油・ガス供給が止まり、備蓄がない、アジア諸国は、国内経済に重大な影響がでている。昨年は、トランプ関税で、アジア諸国は混乱したが、それぞれの経済発展には、GDPを0.5％以下の減少でしかなかった。米国は、輸入インフレと失業、GDPの減少という、マイナス効果がでた。トランプ関税は違法と判定され、徴収された関税は還付が決まっている。条件と150日限定の関税を新たにかけると、トランプ政権は息巻いている最中に、イラン侵攻作戦が始まった。
1月2日ベネズエラ侵攻に引き続き、レアアース開発利権を獲得にのりだし、グリーンランド領有化もねらっている中で、2月28日イラン侵攻作戦がはじまった。米国の侵攻作戦がイランに対して勝利すれば、クウェート、イラクにつづいて、イラン原油・ガス権益をとることになり、湾岸諸国の原油・ガスに依存している諸国の経済成長に強く影響力を及ぼすことができるという絵を描いているのだろう。実際、タンカーが止まり、湾岸職へ出稼ぎを多数出している途上国の送金外貨にも影響が出ている。
米イスラエル・イラン戦争が、半年、続くと、アジア諸国では、原油・ガスのエネルギー価格の上昇、中間財価格の上昇で、供給ショックが発生、各国のGDPはのきなみ、マイナスになる。米国経済にも、マイナスに働き、GDPはマイナスになる。トランプ氏の侵攻作戦は、湾岸諸国の原油・ガス生産・供給を細らせるか、中断させるので、アジア経済にどえらい大惨事になることは、明らかだ。
トランプ氏に、侵攻作戦のさらなる泥沼化が、湾岸諸国と関係する消費国において、反米運動をもりあがらせ、これまでテロリストを輩出してきたイスラム諸国では、米国人および米国企業に対して、テロリストが攻撃を激しくすることになる。
湾岸諸国と関係する消費国は、泥沼化すると、米経済のダメージも大惨事となり、戦費財源は、関税収入をはるかに超えることを、米議会のロビィストを通じて、働きかけ、泥沼化は、周辺国経済と孤立していたアフガニスタンどころではないと説得すべきである。また、湾岸諸国は、オマーンに協力を要請、原油・ガスの備蓄、パイプライン・連絡道路・鉄道・積み出し港湾設備、コンテナ基地をつくるべきである。イランは、領土内沿岸を通行料をとって、商船を通過させる案は否定していない。
米国が好戦的で、話にならない状態では、イランの海上細道でも、速戦的に、商船をイラン海軍、インド海軍の護衛で、通過させるべきである。湾岸諸国と関係する消費国は、ぼーっと、眺めていると、極端な景気後退に陥り、無策の政権は転覆する。高市政権も、トランプ氏に、アジア消費国の代表として、トランプ関税で、米市場を搾取してアジア諸国に、報復したが、米連邦最高裁判所に関税違法を判断され、その復讐の目論見は失敗した。しかも、報復国中国は米国市場以外で、1兆ドルを超える「搾取」益を叩き出して、「実に腹が立つ。」イラン侵攻作戦で、原油ガスを止め、中国、インド、日本、ベトナムの石油ショック並みの原油ガス供給ショックを浴びせ倒してやる。その後は、米国・ベネズエラの原油ガスを買うことだ。相当な悪党であることをさらけ出しているのだがああ〜！
育ちの良い高市氏には、この男の裏が見えていないのだ。米国に逆らうものは、地獄の道ずれにしてやるという、人相に、80歳になって、クリスマスキャロルのスクルージと同じく、ますます、強欲を極め、米国民に慈父のごとく、やさしく、温和になることなく、餓鬼道にさまよっている姿が見えないらしい。
2026年3月22日 米イスラエルのイランザグロス山脈断層帯への空爆
米イスラエルのイラン空爆地点をみると、イランザグロス山脈にある軍事施設に集中している。ザグロス山脈に沿って、断層帯があり、イランは、活発な地震大国である。2023年2月6日トルコ南東部において、マグニチュード7.8クラスの地震が同日2回起きた。断層が数百キロずれたプレート型地震だった。イランでは、2010年〜2014年にマグニチュード6〜7クラスの地震が8回起きている。空爆に関係する地点は、2013年4月9日ブーシェフル、北緯28.5東経51.59度、M6.3がおきている。イランには、全国に地震計が設置されているとは思う。空爆程度の地震は、1トンどまりだが、人工地震のようなもので、空爆データをあわせると、ザグロス山脈の地殻構造が、透視できるだろう。
北朝鮮は、2017年6回目の核実験をした。最近は、2016年1月、9月、2017年9月に実験場豊渓里で、M6.1の地震で、TNT換算約160ktの規模で実験した。それまで、11〜12ktで、M5.1だったから、自然地震の災害クラスM6以上は、核爆弾160ktで可能だとわかる。Mを1上げるのに、10倍以上の威力が必要である。近くには、10世紀大爆発した大活火山長白山がある。度重なる核実験で、地下のマグマは、長白山系とつながっており、核爆発で、押せば、吹き出すやもしれん。
米イスラエルのイラン空爆の1トン程度の空爆では、地震計で、ザグロス山脈の地殻構造を精密測定するのに役立つ程度であろう。しかし、プレート型大地震が起きる可能性はある。全イランの地震計網が整備されていると、国民に、防災ラジオで、意外と、最初の一撃の数十秒、構えの姿勢をとることができ、致死率を下げることができる。このような、簡便なラジオで、とりあえず、空爆放送、長期的に、イランの防災地震対策になる。
例えば、防府市の年寄り全世帯に、防災ラジオが無料配布され、初期波p波を探知すると、ラジオがけたたましく、鳴り、「地震が来ます。」と音声アナウンス・サービスが全市放送される。宮崎沖地震など、防府市も震度4に見舞われたが、夜寝ていると、放送があり、構えていると、本震ｓ波が来て、ゆさゆさと、家がゆれる、さすがに、ｐ波を正確にキャッチしていると、関心している。その後も、緊急放送がある。家もゆさゆさゆれる。明石市で、神戸大地震を経験しているから、震源が向かいの淡路島北淡町震度7だから、直下、ズドン1発で、家がつきあげて、そのあと、ゆさゆさゆれ、家がしなったのをみている。それを基準にすると、いまのところ、防災ラジオのｐ波と放送後の実際のｓ波に遅れが長いと、震源は防府市から遠いとわかる。
ウクライナ、ロシア、イラン、湾岸諸国、イスラエル、レバノン、シリア、トルコ国民は、それぞれの空爆で、2次大戦中のサイレンが毎晩、鳴っていることだろう。防府市の防災ラジオは、地域で受信できる受信できる地上波、FM、AMを通常受信する緊急放送は、乾電池・コンセント両用で、自動的にスイッチが入り、すべての地上波で、放送している。安価な、安心できる防災対策である。希望があれば、被災国緊急人災救援対策として、日本政府が供与してもよい。
2026年3月21日 ペルシャ湾岸原油・ガス生産・輸送異変
19日、高市首相が、トランプ大統領と首脳会談をし、東京メディアは、会談は無難だったと判定した。トランプ氏は、同盟側から、イランのホルムズ海峡、軍艦護衛案をけられ、腹案のさらなる、イラン攻撃の手は、抑えている。高市氏は、トランプ氏のイラン攻撃について、いつ頃、手じまいするのか、問いただしてはいるだろうが。ホワイトハウスで出迎えるトランプ大統領に、高石首相は、日本人男性には、公然と、しないが、だきついて、尋常ならぬ厚情を表した。気をよくしたトランプ氏には、「ふじやま、芸者」程度の日本観しかないだろう。トランプ氏の好物は、ハンバーガー等ファーストフード、カロリーゼロのコークで、アルコールは飲まない。一に、金・資産、二に「歴史に残る偉業を達成した名声」が好物である。トランプ氏は、護衛船要請を断られ、孤立感が深まっていたところで、「イタリア首相が、護送船団方式にのらず、がっくりしたが、まだ、チャラいおばさんが味方だった。」と気をよくしていた。
湾岸諸国も、原油、ガス生産設備が、イランに報復攻撃されるので、会議を開き、イランに対して、報復するという強い決議を発した。また、国際海事機関IMOは、ペルシャ湾関係諸国と船主、船員の関係機関を集め、ペルシャ湾に滞留している船舶の早期、脱出を保証するように、イランに要請した。19日、イランは、ホルムズ海峡を通行する商船通行料を課すという案を、イラン国会にかけていると発表した。
ホルムズ海峡通過問題
イランは、3月中、ホルムズ海峡のイランの島寄りに、友好国の中国、インドのタンカー、通行料を支払った（新事実であるが）商船を安全に通過させている。NY原油先物市場、米国ベッセント財務長官は、イラン産原油・ガスの取引に、制裁は課さないと言った。ホルムズ海峡通過問題は、すこし、前向きの方向に進んでいるようだ。滞留船にいる船員は、2万名で、この時期特有のペルシャ湾の暴風シャマル秒速13〜15mが吹き、錨を引きずり、座礁するリスが高まるといわれている。ペルシャ湾周辺に2000隻たむろさせるのは、大惨事を招きかねない。
水質汚染の観点から、入湾制限は必要
ペルシャ湾に1か月2000隻出入りするというのは、ドバイの海水浴場もあるが、水質汚染の元であるし、タンカー攻撃から、油、船員2万人の糞尿が垂れ流されれば、これも、汚染のもとである。米イスラエル・イラン戦争でなくとも、水質汚染の観点から、コンテナ船、観光船に限り、危険物を運搬する船舶は、オマーンに港湾、パイプラインで、UAE、バーレーン、カタールの原油・ガスを運び、高速湾岸鉄道をイラクバスラまで、早急に、建設することが望ましい。この開発協力は、中国、韓国、日本は、普通ではありえないが、アジア経済のため、まとまって、資材、車両、運行システムを提供する。
石油開発については、欧米の7強メジャー、中国、韓国がのしており、それらの会社のペルシャ湾岸開発競争をしている。日本は、国際帝石だけで、日本周辺だけが開発地域である。米国は、原油生産も、水・水蒸気を地下に吹き付け、原油を液状化させて、くみ上げている。ガスも同じで、自噴する時代ではない。ペルシャ湾も、原油・ガスのピークアウトらしく、高圧注入水・水蒸気は、海水から調達している。日本は、世界第２の経済大国であるとき、戦後、日の丸原油・LNG・鉱産物・食料メジャーを育成、国家資金を投入することはしなかった。日本の経済成長が終わったのは、資源メジャー、航空機・ロケット、宇宙開発企業の育成が、日本発展計画になかったのである。世界に売るもの物が消失したから、30年間低迷したのである。ウクライナ戦争のとき、ペルシャ湾危機でなかったので、超円安で、原油・LNGの輸入価格が高騰しただけである。
中国・韓国の造船業は、世界の資源開発の結果、タンカー、LNGタンカー、資源バラ済み船、大型コンテナ船を造船するから、造船量が世界1，2位なのであり、日本は、高付加価値船で一息ついている。前者は、エンジン、内装の機器に金はかけていない。日本は、内装、性能が高い。例えば、運行速度は、中国・韓国船よりは、早いはずだ。造船業では、進水式の船は、箱舟であり、中身はない。それに内装すると、船価は高くなると、尾道の造船業商社の息子のゼミ生が言っていた。船舶は、内装に、陸上のメーカー、商社が加わって、完成するといっていた。車でいえば、車体は、各社差はないが、エンジンその他内装は、各社で違い、オプションをつければ、販売価格は数倍するという喉同じである。中国・韓国が、造船業で世界1位2位というのは、世界資源ブームの時代が21世紀初頭に来たからである。
ユダヤ教、キリスト教とイスラム教
20日ラマダン明けとなり、米・イスラエル侵略戦争が、両者の侵略目的が@核開発断念、Aイラン革命防衛隊の戦力破壊だった。その目的は、達成されている。第1回戦では、イスラエルの独自の目的は、ハマスの指導者を次々に爆殺してきたモサドの敵対勢力に対する暗黒史が今も息づく。ユダヤ人は、元来、情報に俊敏な民族である。イスラエル国家予算うち、モサド世界諜報活動費が数千億円計上されているはずだ。中東イスラム教徒は、砂漠以外、金の生る木が鬱蒼と生えているわけがなく、金目のものは原油・ガスしかなく、流通サービス業が生業であり、金に弱い。
モサドが、中東諸国で、権力で牛耳っている上層部に逆らうものは、高額報酬をかませば、最高機密を提供する裏切り者は、ゴチャマンといる。ユダヤ人が、時の権力者に取り入って、「快適、快楽じゃ、今後も、よろしく頼むぞ。」となる。歴史的に、イスラム圏では、建国した王朝は、王国運営のノウハウはない。平時の国家運営の官僚機構、戦時、戦争の遂行、戦後処理も手掛け、「役に立つ民族じゃ。」と、イスラム圏では歴史的に評価が高い。かつて、オスマン帝国が、イスタンブール陥落の際、ユダヤ人が、船を陸送攻略するという軍事的アイデアで貢献し、聖ソフィア聖堂は、モスクとして現存する。私も、訪問し、日本の教科書にのっている、壁に描かれた、右手の親指と薬指を結んだ、キリストモザイク聖画をみた。バルカン半島に、イスラム教が浸透し、ユーゴスラビア連邦解体後、スラブ系とイスラム教徒系で内戦になったのは記憶に新しい。
イスラム教徒国湾岸諸国の王族やイスラム共和国トルコは、現在も、ユダヤ人に違和感はない。スペインは、イスラム教徒をイベリア半島から追い出した後、ユダヤ教徒も追い出され、モロッコ王国に、その子孫がいる。役に立つのだろう。ユダヤ人は、旧約聖書を中心とする教育システムを持ち、イエスの受難後、ローマ帝国に移住、各国語をしゃべることができる。ほとんど、文盲だらけのヨーロッパ・アフリカで、ユダヤ人ほど、教育熱心な民族はいない。
日本で、中世戦国時代、鉄砲とともに、イエスズ会のキリスト教が入ってきたが、教会とセミナリオを立てている。新約聖書に記録された、イエスとその弟子の活動は、教育・医療・救貧・療養の分野が主流である。宣教師は、キリスト教を普及させるのに、イエスとその弟子の活動を忠実にしたのである。
島原の乱以後、鎖国・禁教となり、隣国は一応、幕府側であり、関ヶ原で負けた藩と相互に牽制する、分国連邦国になった。しかし、活版印刷は、普及せず、木版印刷で、教育分野で、寺子屋・町塾において「読み書きそろばん」の庶民教育、各藩校で武士の儒教教育が明治維新までつづいた。江戸では、瓦版の木版印刷の新聞が発行された。浮世絵は、その余技である。明治維新で、先進国に留学生が派遣され、各国語辞典、主要な書物は翻訳され、日本語は、ローマ字で表記できるようになった。活版印刷で、本が出版され、初等教育が全国で普及し、先進国の科学技術の普及に貢献した。
イランで、軍事基地用地だったところに、女子小学校があり、米軍の誤爆で、みな、亡くなったが、その小学校教科書がテレビで映っていた。粗末な印刷技術、粗末な紙で、中東では、教育が、国の発展を担う人材養成という使命を担っているという、気概が弱いのだろう。アフガニスタンで、執拗に、女に教育は必要ないという極論がある。
明治維新後、再び、キリスト教が入ってきたが、神父、牧師の普及活動は、教育機関と医療機関の設立、慈善団体の活動を展開してきた。人類は大古以来、社会性を発達させてきたが、地中海文明、封建的世界では、搾取される人民が一般的である。現代でも、そのようなキリスト教的活動は、米国では、トランプ極右派が、「教育・医療・救貧・療養・環境保全の活動は、共産主義だ、米国から追い出せ、税金で、それらの経費を賄うことは禁止する。」と主張しているのは矛盾する。新法王が米国人なのは、米国で、キリスト教徒の力が弱まっているから、選出された。
米イスラエル・イラン戦争は、米国とイスラエルの離反が生じ、米国とイランの関係において、欧州・周辺国を超えて、イスラエルを第1撃目標にしても、米国を第1にする核開発はしないことは双方、わかっている。イランが、ペルシャ湾に展開する、７石油開発会社に対して、イランを攻撃すれば、報復している。米国が、直接、イランの石油・ガス生産設備を、海兵隊で占領するなら、この戦争は終わらない。
日本は、イランと交渉し、人質になっている45隻を、とりあえず、帰航させることに全力を尽くすべきであるこというまでもない。
2026年3月19日 リンカーン空母は、インド洋南東部、フォード空母はクレタ島に撤退
トランプ氏の２空母打撃群は、開戦後、リンカーン空母は、イランミサイルの攻撃を受け、損傷したか、イラン空爆の任務を離脱、現在は、インド洋南東部で、待機している。地中海のフォード空母は、洗濯ドラムの火災で、損傷、艦内のトイレが使用できない、乗員の交代をしていないので、疲労している。トランプ氏が、5各国以上に、護衛を要請したとき、フォード空母は、修理、乗員交代のため、戦線から離脱を決定、クレタ島に撤収した。開戦2週間で、空中給油機は、墜落1機と尾翼損傷1機、米軍基地内の5駐機の損傷で、米軍は、カーグ島攻撃を最後に、戦力を後退させたことになる。その間、イスラエル機が、主に、作戦を継続、イラン国内の目標に対して、空爆している。イラン軍も、この事実に気が付いて、弾道ミサイルの攻撃をイスラエル国内の目標に集中している模様で、イスラエルは、エルサレム城内のイスラム教聖地黄金ドームに、イスラム教徒が立ち入ることを禁止した。キリスト教徒聖地は、墳墓教会であり、ユダヤ教聖地は、神殿の嘆きの壁である。イランが、神殿に弾道ミサイルを撃ち込んでくると想定している。イランは、クラスター爆弾を搭載した弾道ミサイルをテルアビブに撃ち込んできた。
カーグ島攻撃から、戦況が変化、イラク・バグダッドの米大使館を執拗に、ドローンで空爆している。大使館に、機関砲があり、ドローンを撃ち落としているが、がれきの山にされるだろう。中東の米軍基地も繰り返し、攻撃され、基地として使えなくなる。ロシアは、ドローン・ミサイルをイランに逆送しているし、北朝鮮も、弾道ミサイルの販売を考えているから、イラン国内だけの保有、生産を空爆しても、ロシア・北朝鮮からの補給は受けられる。
2空母の戦線離脱に伴い、米軍機による空爆が減っている。米軍空中給油機の損傷で、米軍機・イスラエル機の繰り返し、空爆も減っている。その中で、イスラエル戦闘爆撃機が、17日ラリジャニ事務局長殺害に続き、18日ハティブ情報相殺害に、1トン爆弾20発を使った。また、イスラエルは、昨年6月も空爆したが、18日、イラン南東部の世界最大級のガス生産基地を空爆している。
ペルシャ湾岸諸国は、イランを攻撃することを支持してきたが、米イスラエルのカーグ島空爆から、イランがUAE積出港の空爆に踏み切り、イラク・バグダッド米大使館攻撃で、イラクは、原油積み出しをペルシャ湾から、クルド人地域を通るパイプラインに切り替える方針である。イスラエルが、イラン南東部ガス生産基地空爆、ロシア原発を空爆しだし、イラン経済に打撃を与える方針に切り替えている。これをすると、中東の米軍基地を壊滅させ、イスラエルを、ロシアドローン・北朝鮮弾道ミサイルの補給を受け、目には目をで、インフラ攻撃を徹底し、イスラエル経済を崩壊させる。他方、イスラエルの軍装備は、米国頼みだから、応撃はいずれ無力化される。ペルシャ湾岸諸国のドバイでは、世界から、富裕層が住民登録し、所得税・住民税・相続税課税されない、人的タックスヘブンとして、集めているが、6か月不在だと、登録は抹消される。
トランプ氏が、NATOを含め、タンカー・コンテナ船を護衛する艦船派遣を要請してきたが、現状は、2空母の戦線離脱、米軍基地の無効化が進んでいるのは実情だろう。バグダッド大使館に、パトリオットはない。その中で、ネタニヤフ氏が、イラン政権の転覆と、イラン経済の崩壊を目標に、イスラエル基地から、戦闘爆撃機200機を運用し、空爆をしているのは、当初の戦争目的をはずれて、ロシアがウクライナにしていることと同じで、本格的イラン侵略戦争に突入しているのである。
米イスラエルの戦争目的の乖離は、明らかで、それぞれの停止条件は違う。また、米軍2空母後退の実情と、現在、マラッカ海峡を通過中の揚陸艦トリポリと沖縄海兵隊（上陸戦要員）の派遣の目的が不明であり、護衛する艦船の、米空母の後ろ盾がない。トランプ氏の要請に応じる国が、皆無であるは、米エネルギー長官の言う自明の理である。暴走老人は、最高裁判所も、違法とされるような判断ミスをしているから、この老人のたわごとに取り合わないほうが、恥をかかされなく、損失が少ない。イスラエルは、アラブ諸国とイランが、ともに、敵だと反撃をするようになるので、米国のはしごも外され、自業自得の結果に向かうだろう。
2026年3月17日 トランプ氏のホルムズ海峡護送艦派遣要請
トランプ氏は、例の機中ぶら下がり記者会見で、ホルムズ海峡を各国タンカー・商船が通過する際、護送軍艦船を派遣することを、５カ国中国、フランス、英国、日本、韓国に期待すると表明していた。今朝飛び込んできたトランプ氏の話は、「他国に護衛は必要ない。５か国〜７か国の反応を見たかった。」とTACOった。17日まで、護送船派遣については、豪州、ドイツは、「派遣しない。」と表明した。日本は、高市首相は、ペルシャ湾内滞留船は45隻であるが、イラン政府と湾内から脱出させる交渉をしている、米国政府からは要請はないと国会答弁した。
ペルシャ湾の滞留船は、インド籍船数28隻で、タンカー1隻がホルムズ海峡を通過した。中国籍船は偽装した船もふくめて、3月2日以降、約30隻いた。3月6日で、湾内貿易船600隻、コンテナ船132〜135隻、タンカー68隻、3月16日で、湾外待機タンカー150隻とある。
イラン政府は、米国・イラン・欧米の貿易船は、ホルムズ海峡を通過することに保証はしていない。中国やインドは、イラン政府と交渉し、タンカーが通過している。インドは、イラン関係船をインド領海内で、船荷を積み替えるところを拿捕され、このほど、タンカー1隻脱出した。保険適用のない中小型船は、特に、韓国関係船が、度胸で脱出させて、利益を上げていると報道されている。イランは、ミサイル・ドローンで、貨物船・タンカーの後部、艦橋および動力部を攻撃している。
3月16日、現在では、湾内の保険適用貿易船は、200隻程度である。米国側は、イラン政府の敵国指定がない船舶は、韓国船員のように、度胸で、湾外脱出を推奨している。米国籍のタンカーは、イラク積出港付近で、攻撃され、炎上している。もう、湾内には、米国関連船は、滞留していない。
米国およびイスラエルが、攻撃終了を宣言していない。イスラエルは、ユダヤ教の行事が週間後（3月末）にあり、それまでは、現在の攻撃態勢は続行するといっている。トランプ氏は、まだ、作戦は続行、佐世保から、強襲揚陸艦トリポリと沖縄海兵隊3000人が中東に向けて、出発した。この目的は、新たな作戦があり、イランカーグ島の占領で、ペルシャ湾のイラン経済封鎖である。
米軍が、3月末、ペルシャ湾到着した強襲揚陸艦と海兵隊で、カーグ島を占領すると、イランは、間違いなくホルムズ海峡は機雷封鎖する。それまでに、ペルシャ湾に滞留する、あと200隻は、イラン政府と交渉し、脱出ることが望ましい。湾外の滞留船は、3月末、米強襲揚陸艦派遣の目的が明らかになるまで、湾内に立ちることはやめたほうがよい。ペルシャ湾は、火の海になり、滞留船の墓場になる。湾岸のイランをはじめ、イラク、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、カタール、UAEは、10年以上、経済活動は停止する。湾岸のアラブ諸国は、米イスラエルのイラン攻撃で、逆に、経済社会活動をていしているにもかかわらず、米イスラエルに、イラン攻撃を停止する要請はしていない。ドバイの金融センターから、金融資本が、スイスに逃避を開始している。UAEファンドは、トランプ政権になり、AI関連投資を米国に投資しているが、UAEの国富が毀損しだしているのである。石油収入を海外投資してきたが、米イスラエルの第2回戦で、400sのウランの所在を突き止め、イランの軍事力を壊滅させることが戦争目的のように見えたが、イラン全土デモで、体制転覆、親米政権樹立を助力することだった。前者は、第1回戦の目的で、西側は、容認した。日本の高市政権は、第2回戦の法的判断はしていないのは、トランプ氏が核開発能力を粉砕すると第1回戦の目的と見ているからである。
しかし、3週目を過ぎても、米イスラエルは攻撃を停止しない。第2回戦は、ハメネイ師と革命防衛隊幹部を殺害しても、親米政権樹立にいたらず、モジタバ・ハメネイ師が最高指導者に選出され、徹底抗戦を指示している。トランプ氏・ネタニヤフ氏は、あてがはずれ、400sのウランは不明、親米政権樹立は不可能なり、米イスラエル軍が撤収する戦果は得られていない。第2回戦を終結する交渉に入るために、イラン政府と交渉しないのは、中東の米軍基地をすべて、攻撃され、湾岸国の経済活動を停止され、このままでは、ポリス国家は、経済社会基盤維持の貿易依存度が高く、アジア諸国の出稼ぎ人口も多く、労働者、従業員を帰国させることになる。いつまでも、これらの国が、米・イスラエルのイラン攻勢を支持するわけがない。米軍基地は出て行ってもらいたいということになる。
米国は、戦果もなく、戦争をやめるわけにいかず、400sを奪取するか、イラン経済財政基盤のカーグ島を占領することで、米軍およびイスラエル軍事特別支援予算執行の対価を得ようとしているのである。海兵隊3000人派遣、強襲揚陸艦は、占領作戦のためである。7か国に、タンカー・商船のホルムズ海峡通過に、軍艦で護送してほしい理由は、湾岸経済の復旧を支援してほしいのである。湾岸戦争のとき、米艦3隻が護送したが、機雷に接触した例が残っている。米軍がカーグ島を占領すれば、イランは躊躇なく、機雷封鎖する。
ペルシャ湾に残留する各国籍の商船は、3月末まで、ペルシャ湾から脱出することを、度胸ある韓国船員に頼むか、イラン政府と交渉し、湾岸外の商船は、トランプ氏が、イラン政府と停戦の話し合いをしない限り、第2回戦の延長戦は続き、以前、湾岸諸国との取引はできない。
26年3月16日 ペルシャ湾内滞留船脱出を護衛する軍艦は撃沈される
米国のカーグ島軍施設・防衛隊突撃ボートは、空爆され、破壊ざれた。その際、使われたミサイルは、UAEの「米軍基地」から、発射されたということで、イラン側が推定する場所を攻撃した。ウクライナ軍は、ロシア軍の空爆に際して、ロシア軍ドローン・ミサイルの航路を図示している。ウクライナ領に入ったドローン・ミサイルは、レーダー等で把握されているということだ。イラン軍は、レーダーサイトを破壊され、米軍のミサイルを探知できる能力を維持しているか、ロシア軍が、イラン軍に情報を渡しているかである。スターリンクは、イラン軍は使っていない。中国のGPS衛星「北斗」は35機で運用され、台湾有事をにらんで、日本上空を中国軍事衛星「遥感」10基が、10分間に一基通過で、盗撮している。同じことを、中ロの軍事衛星が、中東の米イスラエル基地を盗撮し、データをイラン軍情報司令部に伝達していることは、漏れ伝わっている。イラン外務省も、中ロの軍事協力を、さきほど肯定した。したがって、イランのドローン・ミサイルは、誘導がピンポイントで正確で、ウクライナ上空で、コサックダンスをするような出来損ないは飛んでいない。ウクライナのジャベリンに「当たりますように」の祈りが書いてあるように、米軍基地を攻撃するのに、「一発必中」の祈りが書いてある。米軍の空中給油機は、地上基地で6機損傷、1機は墜落した。
イラン軍の命中精度は、中ロの衛星等でGPS・画像支援され、米軍基地、イスラエル軍基地攻撃に際して、イラン軍のドローン・ミサイルは、いまだに、無力化されていない。米軍およびイスラエル軍は、パトリオットの在庫がなくなり、湾岸諸国の防空はすでにできなくなっている。米軍基地すら、防空ミサイルを持たず、湾岸諸国は、無防備であるから、外国人は直ちに国外避難し、ホテル等は空っぽである。イランが、原油・ガス生産設備、積み出し設備、製油所、発電所、淡水化設備、食糧・日需品倉庫を空爆し始めると、出稼ぎ労働者が一斉に引き揚げ、都市住民も都市を放棄することになる。
トランプ氏は、今回の作戦は成功したと、一旦、終結宣言を出したが、米軍の引き揚げ、イラン空爆はやめていない。その中で、UAEの3港湾に、ミサイル・ドローン攻撃があり、石油積み出し設備が損傷炎上した。この時点で、トランプ氏は、イランの徹底抗戦の段階が上がったと見て、湾岸諸国と原油・ガスの取引がある５カ国に、商船護衛のため、軍艦を派遣することを期待し出した。米軍は、アラビア海に空母打撃群が待機して、イランのバスラで、原油を積んだ、米国籍・ギリシャ籍のタンカーを、むざむざと、突撃ボートの餌食にされてしまった。現状では、開戦後、米軍軍艦は、１隻たりとも、ペルシャ湾に入っていない。そして、イラク積出港で滞船している、イラン側の敵国指定タンカーを、護衛することもなく、炎上させている。
トランプ氏の「5カ国に、ホルムズ海峡を通過し、目的地まで、護衛のため軍艦を派遣することを期待する。」と14日、声明を出した。エネルギー長官も、15日、ホルムズ海峡を通過するのに、護衛するのは、「論理的」だと言った。イラクの石油は、米国のものだ。その積み出しに、開戦以来、堂々と、原潜、空母打撃群の護衛艦が先鋒で、ホルムズ海峡を通過したことがない。エネルギー長官の「護衛は論理的だ。」というが、米海軍は「論外で、撃沈リスクがある。」から、護衛しないのである」。5カ国や、米国は護衛はしないが、別に、仏海軍が、ペルシャ湾に滞留船がいないにもかかわらず、護衛しようかと、イランと交渉している。しっかり、交渉を先行すべきである。トランプ氏は、イラン側と、ホルムズ海峡安全航行のための交渉すらしていない。トランプ氏は、武力で攻撃しているからで、交渉する気はないと本人はまだ言っている。
いまだ、米軍が完全制圧しているペルシャ湾岸ではなく、米海軍の艦船の入湾に成功もしていない。5カ国の護衛艦は、イラン軍の攻撃を、艦対空、対地ミサイルで、応撃情報提供もない。韓国政府は、米海軍のしたこともないホルムズ海峡通過をする犬死作戦に、付き合うつもりらしい。イランは、米イスラエルとその支援国は敵国であり、いかなる手段をもってしても、ホルムズ海峡は通過させることはないと言明している。
トランプ氏の政治的支持は、イラン開戦で、イラク開戦時の6割以上の支持率を上げたブッシュ氏とは違い、イランに宣戦布告すらしていない。ブッシュ氏は、再選を果たしたが、トランプ氏は、再選されることはない。米国が、イラン政府とホルムズ海峡の安全通行について、さらには、停戦条件を「政権転覆」としているような、トランプ放言をやめ、まともな条件で、交渉に入ることが、ペルシャ湾岸諸国の経済・社会・安全保障を、取り戻す第1歩になる。トランプ氏とは、世界各国、まともに、付き合いきれなくなっている。その分、米国の権益が毀損されていく。米国民の半分は、理性的に、もとの米国に戻りたいと希望しているだろう。半分は、MAGAであり、暴走老人についていくのだろう。
2026年3月15日 ペルシャ湾滞船のうち、イラン革命防衛隊による認可船脱出
ペルシャ湾内の滞船中の船舶は、日本船は、報道で見ると45隻である。高市首相は、イラン政府と一切交渉していない中で、日本籍1隻、コンテナに破片があたった。日本は、トランプ氏の平和評議会には加盟していない。
米国イスラエルは、イランを明らかに、空爆で侵略、最高幹部家族を爆殺、革命防衛隊幹部を爆殺、第1回戦の核施設を再度空爆、さらに、軍事施設を空爆、イラン海軍の艦船を撃沈、表面上見える施設は破壊したので、トランプ氏は、侵攻は成功したと宣言した。しかし、イラン軍は、中東の全米軍基地とイスラエルにミサイル反撃している。イラン政府は、新最高指導者に、ハメネイ師次男モジタバ・ハメネイ師を選出、徹底抗戦の声明を国営テレビで報道した。
トランプ氏は、今回の侵攻作戦の目的は、政権の転覆がその一つであるのは、この間の言説であきらかである。しかし、モジタバ・ハメネイ師が最高指導者になり、転覆はせず、さらに復讐に燃え、徹底抗戦を表明したから、トランプ氏は、政権転覆の目的は達成できなかった。その結果に怒り、現在、イランの軍事目標を再度、空爆した。
イラン政府は、モジタバ・ハメネイ師の選出に祝意を表明した。その後、革命防衛隊は、イラクの原油積出港に、米国籍、ギリシャ籍の2タンカーが原油を満載し、停泊しているところ、革命防衛隊のボートが攻撃、炎上した。イラン積出港カーグ島が近い。タンカーが炎上して、頭にきたトランプ氏は、カーグ島の革命防衛隊の軍装備を破壊した。トランプ氏は、原油積出施設は、残しておくと攻撃後、言っている。直ちに、革命防衛隊は、弾道ミサイルで、バグダッド米大使館をピンポイントで、報復反撃した。この精密攻撃ができるのは、陰で、ロシアが弾道ミサイルに座標を教えていると報道された。また、UAEのオマーン湾側、パイプラインの終点であるフジャイラ港の米軍ミサイル基地から、カーグ島に発射したとして、同港をミサイル攻撃している。
トランプ氏は、日本佐世保基地で養生していた強襲揚陸艦トリポリと沖縄の海兵隊をペルシャ湾に派遣した。2週間で、トリポリがフジャイラ港に接岸、重量軍装備等を陸揚げ、軍用規格50トン以上のミサイルシステム車、重量軍用車が通行可能な（？）、ペルシャ湾岸高速道路を2000q北上、イラク・イラン国境まで、陣地を構築、イラン本土侵攻作戦に入る予定なのである。
19日の日米首脳会談で、トランプ氏は高市首相に自衛隊の参加を要請するつもりらしい。イラク侵攻作戦と同じ調子で、トランプ氏が、最悪でも、米イ・イラン戦争を泥沼戦に持ち込む覚悟をしているのか、TACOるか、定かではない。しかし、米軍の動きは、打倒新指導部体制を目指し始めたことは明らかだ。
高市氏が、米イスラエルの軍事行動を支援する立場に立つのか、19日トランプ氏に、明らかになる。米国以外のG７、EU、湾岸諸国と取引のあるアジア諸国は、米イの軍事侵略行動を非難、撤退するように、米国に要請している。長期戦になると、各国の経済が原油、関連肥料に依存しているので、国内政情不安を招くから、説得に、必死になる。
トランプ氏が長期戦を想定しているのなら、参議院で第2党であるので、自衛隊派遣はできないことをいい、早期に、矛をおさめさせることを要請すべきである。
日本の原油輸入の割合は、ヤフコメで、調べた人がいるようで、サウジアラビア60％、UAE24％、その他16％という。パイプラインは、2本で、紅海ヤンプー港とUAEフジャイラ港である。今回の革命防衛隊のフジャイラ港攻撃で、すでに、原油積出はできない。ヤンプー港だけになる。日本の原油輸入は細る。
2026年3月14日 ホルムズ海峡封鎖のイラン側の意義
ペルシャ湾内を脱出できない船は、日本向け45隻で、開戦後、1隻も脱出していない。米軍は、湾岸諸国の基地をもち、オマーン湾には、1空母打撃群が展開したままである。イラン新指導部は、ホルムズ海峡を封鎖するとは、いうが、イラン海軍の高速艇、機雷敷設艦は米海軍によって、掃討撃沈されている。イラクに隣接するイランの積出港周辺では、米軍の攻撃は及んでいない。そのせいで、イラク積出港の米国籍、ギリシャ籍のタンカー2隻が、近くのイラン高速艇に攻撃を受けた。イラン側としては、ペルシャ湾に米軍艦船・大型揚陸艦がはいると、米軍基地を補強され、ペルシャ湾のイラン側から、イラン上陸作戦、兵站の補給をされるので、軍事的に、絶対阻止する必要がある。
イラク産原油は、米国・イスラエル向けだが、イラン産はアジアの同盟国向け、湾岸諸国産は80％以上、アジア向けである。日本は、再エネ、グリーンエネ等のエネルギー工業開発を推進し、脱化石燃料を政策的に進めている。工業原料も、原油・石炭由来は、有機化合物、海中、空気中から、生産する方向で、技術開発を進めている。原油そのものは、ペルシャ湾から調達しているが、その中間財のウエートは小さくなっていく。しかし、世界第二の工業国中国をはじめ、アジア諸国の原油依存度は、低下していない。しかも、貯蔵施設を作るほどの余裕資金はない。開戦後3週目に入ったが、アジア各国は、原油が入荷しない、から、石油燃料は枯渇し、値上がりしている。湾岸諸国へ輸出される食糧・必需品のコンテナ船も足止めを食っている。トランプ氏は、アジア諸国の経済成長が止まり、米国向け輸出が止まり、米国産原油が売れるから、長期化すれば、米国にとっては利益であるとトランプ氏は主張している。停戦し、2空母打撃群を撤退させる方向は見えないのは、アジア経済、インド・中国に経済的打撃を与えるので、米国に原油高で深刻な影響が出ない限り、居座るつもりである。
ペルシャ湾から、イラン革命防衛隊の許可をえた、中国向けおよびインド向けタンカーが脱出できた。イラン船もペルシャ湾から脱出し、米軍に撃沈されていない。現在、ペルシャ湾に閉じ込められている、各国籍の各種船舶は、国際船主協会があるのか、定かではないが、船舶番号が割り当てられ、船舶信号を発出し、船舶保険、救難の要請に対応できるようにはなっているだろう。ペルシャ湾で滞留している船舶で、革命防衛隊からのドローン攻撃、高速艇の攻撃を受けている。すでに、イラン海軍は、ホルムズ海峡を封鎖できる軍事力は失っている。米海軍は、ペルシャ湾の滞留する船舶が、全船、脱出するまで、湾内に、入り、護衛するとは言わない。まだそこまで、安全宣言はできないのだろう。
イラン対岸の産油小国では、米軍基地および空港等が、イランミサイル・ドローンで攻撃され、外国人は脱出し、各国の製油所も生産を停止した。燃料は枯渇し、発電所も停止、淡水化施設も、停止することになっている。ドーハ、ドバイなど、諸都市は、ホルムズ海峡封鎖で、各都市に、アジアからの食糧・生活用品のコンテナ船が入港しない。各都市には、総計数千万人の外国人出稼ぎが滞在し、都市が機能しているのであるが、1か月もすると、滞船する船長が言うように、日常生活物資のストックは、3か月で払底する。
ペルシャ湾岸の諸都市は、陸路で連携する高速道路があり、こういう事態のために、少なくとも、オマーン湾のコンテナ港を整備、都市が封鎖されないように、各国連携しているわけではない。中東のアラブ諸国の欲深さは、激烈なものがあり、こういうセイフティー・ネットを連携して作る気はない。サウジアラビアが紅海にパイプラインを持ち、アラブ首長国連邦だけがオマーン湾にパイプラインを持つ。
クウェート、イラク、バーレーン、カタールは、米国基地を持ち、イランの攻撃を受け、製油所、淡水製造所、発電所が停止する存立危機事態に直面して、ドーハのッ高層ビルは死に、出かせぎ労働者が帰国するだろう。米国に基地を貸しているそれらの国は、立ち行かなくなり、米国に、米軍基地および２空母打撃群を引き揚げさせる要請をしなければ、3か月で、国家危機的状況に陥ると推察される。
2026年3月13日 イラン新最高指導者モジタバ・ハメネイ師の声明
ペゼシュキアン大統領は、終結条件として、「米・イが再攻撃を行わない国際的保証」、「今回の米・イの攻撃による賠償金の請求」、「再侵略防止の保証」の3点を条件に挙げています。国連安全保障委員会による決議と米・イが再度侵略しないという、両国の保証を要求し、特に、米国の2空母打撃群と中東に展開する米軍基地からの攻撃をしないことを要求している。賠償金は、歴史的に、米国が軍事行動を起こし、攻撃した国に、支払った国は皆無であるから、不可能な要求である。
12日、イラン新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が、「我々は、殉教した者のため、復讐を止めることはない。」国民に、米国・イスラエルに徹底抗戦を呼びかけた。ホルムズ海峡は、「引き続き、封鎖されねばならない。」と声明を国営テレビで、代読された。
他方、トランプ氏は、集会で、軍事目標は達成し、予定した攻撃の終結を表明しているが、さらなる攻撃計画は語ってはいない。
モジタバ・ハメネイ師の声明で、関係当事国以外で、最重要な懸案である、ホルムズ海峡の封鎖は、続行する。その封鎖の程度が、タンカー・商船に小型自爆船、ドローン・ミサイルで攻撃するのか、機雷敷設まですすむのか、不明である。米国海軍には、掃海艇を伴ってはいない。イラク戦争の時、日本は掃海艇を派遣し、イラク海軍の設置した機雷を処理した。米軍には、そのようなごみ処理的な作業は、嫌がるのだろう。
現在、中国、インド向けのタンカーは、ペルシャ湾から、通行させた。日本のタンカー等はペルシャ湾内に、40数隻とどまっている。サウジアラビアのパイプラインのある紅海側に、大型タンカーが集まり、アラブ首相国連邦のパイプラインのあるオマーン湾側にも、タンカーが集まっている。ホルムズ海峡には、船舶は1隻もいない。
日本は、原油の備蓄は、8か月分ある。日本の原油輸入依存度は、90％ペルシャ湾産出国に依存する。産油国対日本の国家間取引ではない。日本の民間各社の契約である。サウジアラビアの紅海パイプライン、アラブ首長国連邦のオマーン湾パイプライン建設に、日本政府が関与し、日揮、千代田化工等が工事を請け負い、敷設したなら、先見の明があるし、イランのホルムズ海峡封鎖に、びくともしない。残念ながら、中東原油に90％依存しながら、日本政府が安全安定供給に、中東パイプライン建設を取引しきるような、将来を見据えた資源危機管理に、貢献してきたことはない。今回のような事態で、優先的に、パイプラインから、輸入できるはずもない。イラク、イラン、クウェート、バーレン、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアから、商社、石油会社が、自己都合で、リスク原油を契約、購入しているのである。パイプラインのない、湾岸諸国からの輸入ウエートが、日本の報道では、皆無である。アラブ首長国連邦、サウジアラビア以外から、輸入している商社・石油精製会社の原油輸入は、米イ・イラン戦争が終結、ホルムズ海峡封鎖解除宣言を出すまで、不可能だろうし、その会社系の石油スタンドでは、値上げは即座に値上げしているのである。石油精製会社は、かつては、花形産業だったが、脱化石燃料指向で、斜陽産業となり、精製設備、ガソリンスタンドも整理しているのが現状である。消費者は、むやみに、うろたえて、爆買いしても、輸入が動いている会社は、「まあ、便乗しとくか。」であることは、疑いようはない。
中国が、レアアースの制限・禁輸を武器として、米国相手に、関税に報復し出して、ようやく、レアアースが、リスク資源であると認識、どたばたと、政府関係者が世界の資源保有国に、開発を打診し始めた。資源国側は、レアアースは、放射性物質であることが多いため、残土、精錬まで、管理を要求するようになった。リスク原油と同じ構図である。世界のレアアース資源国では、資源だけを抜き取るだけの国には、開発を認可しない。
2026年3月12日 ラマダン期間（2026年2月18日〜3月19日）中の米イ・イラン戦争
イスラム圏は、現在、ラマダン期間であり、米イスラエル軍は、ラマダン期間で、信者の行動が制約されているのを計算して、2月28日に空爆を開始したのかどうかは定かではない。戦争になると、兵士・公務は、動員されるから、コーランの規定では、日の出から日没の断食は免除される。コーラン暦は、太陰暦だから、月の新月に始まり、新月で終わる。私は、太陽暦で、宗教研究を始めて、聖書、仏典、哲学、コーランで、それぞれ、4週ごとに、読むようにしていた。仏典の期間は、精進料理、コーランの期間は、豚肉とその製品を避け、断食をして、65歳で、卒業した。日常生活が宗教生活規律に従うと、その宗教の実践を体得できる。大学勤務があり、コーランの期間の断食は、講義と演習指導があるので、なかなか大変だった。旅行をすると、その期間は、別に、断食すればいいというので、助かった。
現在、ペルシャ湾岸のイスラム教徒は、ラマダン期間である。兵士と公務員は、ラマダンを免除されるから、戦闘体制に従事している。一般の信者は、断食をしている。街頭に出て、抗議デモがないのは、ミサイル、ドローンが飛んでくるからでもあるが、断食のせいもある。
戦況は、米イスラエル軍は、攻撃目標を空爆したので、収まってきたが、イラン軍は、新指導体制が決まり、イスラエルと中東の34カ所の米軍基地をミサイル・ドローンで空爆している。海上に浮かぶイラン海軍の艦船は、撃沈した模様だ。ホルムズ海峡は、国際海峡で、国際法上、封鎖はできない。機雷を設置したという報道もあるが、通常、イラン側の海岸から中間線までしか、設置できない。ホルムズ海峡に面する島が、イランの原油等の積出港がある。ここを攻撃すれば、イランは、貿易ができず、タンカー・商船をホルムズ海峡内の港に着岸させられない。米国の掃海艇は、すべて、退役している。
ラマダン明け後、新指導部が、ホルムズ海峡を半分、機雷を設置するかどうかは、わからない。湾岸諸国の原油は、ほとんど、アジア向けである。イランも中国に原油を販売している。戦争が長期間、続くと、アジアのイスラム圏には、原油を割引価格で販売し、アジアの経済成長が減速することになる。トランプ氏の暴発戦争の目的は、イランが、湾岸諸国の原油・LP・LNGが止まれば、イラン経済も立ち行かなくなるし、昨年のトランプ関税をすり抜けて、アジア諸国が経済成長し、中国をはじめ、アジア諸国が、アンチ米国経済に向かっている現在、痛烈な打撃を与えることになる。アジア諸国が困れば、米国・ベネゼエラの原油を買ってくれということである。
現在、イラン新指導部は、イスラエルと湾岸諸国にある米軍基地をたたかねば、戦闘爆撃機が、イラン各地を空爆してくるし、防空レーダ網をつぶさなければ、イスラエルを攻撃することはできない。そのついでに、湾岸諸国の米軍基地の撤去をせまるため、製油所、海水淡水化施設、空港を空爆している。トランプ氏が、湾岸原油が、アジア諸国の原動力になっているのに、怒りまくっての蛮行であることは明らかだ。イランも、アジア諸国はイラン経済を支えくれている貿易相手国であり、欧米の経済制裁には加わっていない。国際海峡ホルムズ海峡を機雷封鎖するような、オウンゴールは、イスラエル・米国のおもうつぼである。湾岸諸国の米軍基地を徹底的に空爆することによって、それらの国の傭兵基地のような働きをやめさせることの方が、イラン防衛作戦の目的にかなう。
2026年3月11日 トランプ氏、イラン侵攻の停止をTACOる
ミラノ・コルティナパラオリンピックが開催中だが、トランプ氏は、2月28日にイラン侵攻戦争をイスラエルとともに開戦、その戦争目的は、現在もはっきりしない。
トランプ氏は、トランプ関税の逆風が吹き、世界経済のトランプ氏の「米国は搾取され、製造業は衰退、貿易赤字は増大し、カモられてきた。為替レートのドル安より、米国市場を関税で縮小、対米貿易に頼る「搾取国」にトランプの怒りを食わせてやる。」これがトランプ関税の本音メッセージである。しかし、世界は、米国市場が縮小しても、影響軽微で、米国赤字は増加、中間財・最終財輸入インフレはとまらない。しかも、トランプ相互関税は違法で、徴収した企業に還付を命ぜられた。トランプ関税は失敗した。
そこで、NY原油先物市場・株式市場が休場している土曜日に、イラン侵攻戦争を開始、原油市場を驚かす愚策に着手したのである。2025年第1回戦2週間を想定しているのは間違いない。世界の原油市場は、週明け、想定通り、反応し、ホルムズ海峡封鎖が伝わり、
昨日、買い物に、電動自転車で、国道に出たら、ガソリンスタンドで、列ができている。158円だったが、168円だということで、給油に来ているのだ。アジア各国にも、即座に、ガソリン、軽油価格に反応が出ている。
2026年3月10日 瀬戸内海の水質と養殖産業の問題
昨年、かきの養殖が、水温の高温、台風がこない、雨不足で、かき養殖棚のかきは90％、死んだ。専門家の話では、瀬戸内海で、沖から陸地に風、波が押し寄せれば、かき棚に新鮮な海水があたるが、なければ、酸欠になる。しかも、長年の沿岸の養生が悪く、棚の下は、ヘドロがたまっていて、海藻は生えていない。海藻は、光合成で酸素を沿岸から、沖に供給する。植物性プランクトンも活性化する。稚魚も産卵し、沿岸魚種も子孫繁栄する。
太陽の赤外線で、海は温められ、海水温が上昇し、海は温水器のように、冷めにくいというわけである。そのため、沿岸では、藻場が枯れ、海生生物、稚魚の産卵場所がなくなっている。この事態は、南西諸島のサンゴ礁の白化で知られ、日本列島沿岸の魚種の変化、藻場の喪失として知られている。西日本のNHKニュースでは、漁礁を沿岸に沈める取り組みをかつては放送していたが、最近は、藻場を復活する方法を放送している。
原発銀座で知られる三方五湖のある福井県で、鯖街道の出発点である小浜市を、オバマ大統領誕生を祝って、オバマ大統領に来てもらおうということで、オバマ饅頭を売り出したころである。小浜市の公共の宿で、私のゼミの夏合宿をした。それ以来、30年以上たつ。原発が12基建ち、原発銀座と言われるようになった。小浜市の図書館で、福井県の漁業関係資料はなかった。原発の温排水で、三方五湖の海水温が上昇、沿岸の藻場が枯れ、鯖もいなくなった。確かに、焼きサバを商店街で売っているが、千葉県産の鯖だったりする。水産業は衰退したのである。
広島県の尾道・福山をゼミ旅行で行ったが、尾道の海は、小さなごみが浮いて、泳ぐ気もしない。かつて、大量に赤潮が発生し、水産関係の研究所が、瀬戸内海模型を作って、各市町村の上下水道の遅れ、生活排水の流出、農村の化成肥料の流出で、富栄養化し、赤潮が発生するメカニズムを研究していた。現在もその模型が残っているのかわからないが。
今回のかき酸欠事故は、ほかの魚種でも発生している。沿岸魚の減少と養殖業に転換しても、沿岸圃場条件が荒廃していることから、来る問題もある。沿岸漁業者の担い手が減少している昨今、沿岸圃場整備を考えないと、死んだ沿岸になってしまう。
山口県では上関町原発工事が停止、町は、島を有効活用するということで中間貯蔵施設を誘致する計画を立てている。その間、5000人以上いた住民は、現在、2000人台である。高齢化も進み、町を離れた住民は原発反対者が多いから、残った住民は賛成者である。選挙すれば、誘致賛成者が勝つ。反対者の祝島住民の生業は漁業である。私の福島県三方五湖の鯖がいなくなった話で分かるように、原発を建設すると温排水で、周辺漁場は終わる。上関町も、漁協があるようで、なんと、秋穂漁協と同じく、車海老の養殖を始めた。秋穂町は、山口市に編入され、町の小中学校に、給食で車海老委のフライをふるまっている。上関漁協も、数名の幼稚園児にふるまっているのを、NHKで放送していた。
最近、イルカ10頭ぐらい、宮島の鳥居周辺を「参拝」遊泳していたという。瀬戸内海を何とかしてくれと、祈願したのだろう。その願いは、厳島神社様に必ず、届くと思う。人間だけの問題ではないことは言うまでもない。
2026年3月9日 米イの戦争目的の違和感
米イ・イラン戦争は2週目に入った。2025年6月第1回戦は2週間で、米イの攻撃は停止したが、今回は、イスラエルが、最高指導者ハメネイ師の斬首作戦を挙行、そのため、イランの専門会議が、新指導者を8日、ようやく、ハメネイ師次男モジタバ師を選出し、9日公表した。トランプ氏は、親米派でなければ、交戦を続行すると表明している。
クウエート米中央軍、バーレーン・カタール米軍基地が、イランの空爆を受け、空軍基地は閉鎖され、湾岸都市国家は、空港・産油設備等にドローン・ミサイルを撃ち込まれている。あと1週間で、ペルシャ湾の米軍基地は機能停止になるだろう。湾岸諸都市に展開する米軍基地は、イラン軍の表明では、あと、6か月間、毎日、撃ち込んでも、継続可能だと主張している。その間、生産を強化する。一方の、米軍・イスラエル軍は、1週間で、パトリオット・ミサイルが払底し、すでに、米軍は14兆円消費したという見積もりもある。在韓米軍のパトリオット、中距離ミサイルを中東に運び始めている。短期・大量製造可能なイラン製と比べ、米国の生産能力は、月産数発で、今後、6か月米軍基地34か所は維持できない。しかも、発射台は、ハイエースに乗せるだけで、湾岸標的をイラン山脈から300q以内から、撃ち込める。
第1回戦では、湾岸に配置している米軍基地は攻撃していない。今回、開戦と同時に、米軍基地を攻撃したのは、トランプ氏が、軍事エスカレートをし、イランに対して直接関与する侵攻作戦を実施しているからであり、防衛反応に過ぎない。ウクライナ戦争に、ドローン・ミサイルを供給しているので、イランは米国の各種ミサイルは、実戦的に、熟知している。トランプ氏は、特別軍事作戦で、イランのどこかに秘匿されている濃縮ウラン400sを確保するために、米軍特殊部隊を派兵するという。イランは、6ヵ月、イスラエル軍基地と中東の米軍基地をドローン・ミサイルで攻撃し、使用できないようにするのが、制空権を失っても、地上発進基地は壊滅させたいだろう。湾岸基地は、イランの山脈から、200〜300qである。
トランプ氏が音頭を取った平和評議会は、10億ドルのガザ侵攻支援金を集め、2026年1月22日ダボスで、米国、イスラエル、パレスチナ、スイス、バーレーン、モロッコ、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、ハンガリー、インドネシア、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、パキスタン、パラグアイ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、モンゴルが憲章に署名した。ロシア連邦にも参加を呼びかけ、プーチンは参加を承諾した。平和評議会の活動が始まる前、トランプ氏は、2月28日イランをイスラエルとともに総攻撃している。イランが攻撃している国も含まれている。トランプ氏は、米イスラエルが完全に破壊したガザを再生するという、その論理が分からない。
なんと、3月7日、トランプ氏は、フロリダ州に、中南米12カ国の州を集め、とりあえず、麻薬対策を協議した。米国を中心として（ドンロー主義）、南北アメリカを連携させる親米チェーンを育成するつもりのようだ。その間、トランプ氏はキューバ崩壊が近いという。
NY原油先物市場は、100ドルを突破した。2022年3月、2025年6月と同じく、NY原油先物市場は、反応し、トランプ氏が、イラン攻撃をやめない限り、この相場のままで、再び、米国はインフレーションになる。しかも、トランプ関税15％を発動するから、米国は深刻なインフレに戻るだろう。11月3日中間選挙は、共和党のぼろ負けで、トランプ氏は、本人が言うように、再び、弾劾される。世界各国、米国には、軍装備の生産能力がなく、注文しても納入は数年後である。その間、戦争・紛争を始めた各国では、米国から調達が間に合わない。湾岸国で、韓国製を発注したが、韓国も、在韓米軍が引き上げているので、対応できなという。この暴走老人が米軍在庫を使って、紛争を新たに始め、止めないから、トランプ氏の話に乗っても、何も解決hしない。紛争国では、損害を大きくなるだけだ。
2026年3月8日 ハメネイ師のファトワーは本人しか取り消せない
7日、トランプ氏が、イラン政府に対し、今回の第2回イラン侵攻作戦が成功したと、早とちりして、無条件降伏を勧告した。米軍の報道官は、第1期トランプ時代に、トランプ氏暗殺作戦を指揮した革命防衛隊幹部を殺害したと発表している。
ハメネイ師は最高指導者で、ホメイニ師と同じく、ファトワーを発令できる立場にあった。トランプ氏およびネタニヤフ氏に対して、「死刑宣告」を発令していたら、ラシュディ氏と同じく、暗殺者に死ぬまで追いかけられる。ペゼシュキアン大統領の「イラン無条件降伏の夢は墓場まで持っていくことだ。」は、気になる言い方である。
現在、米国・イスラエル対イラン戦争は、開始後、1週間であるが、ハメネイ師および革命防衛隊司令官・幹部が爆死して、ペゼシュキアンイラン大統領と評議会幹部が、戦時体制を構成、ようやく、米国・イスラエルに対する交戦継続を表明し、アラブ諸国を攻撃したことを謝罪できた。イラン政府は、臨戦態勢を組めた証だろう。トランプ氏は、特別部隊をイラン領土内に派兵をほのめかしている。米軍は、派兵は、10年以上の泥沼におちいるので、トランプ氏をけん制している。イラク・イラン戦争でも経験していることで、10年で終結した。イラン内で、その場合、イランの内戦を期待する国もあるが、イラン国民は祖国防衛を優先し、内戦にはならない。
週末、NY原油先物市場は、90ドル/バレルを超えた。市中のガソリン価格は、1週間で10％上昇している。春からガソリンの需要期になり、ホルムズ海峡が封鎖されれば、ロシアの特別軍事作戦開始と同じように100ドルを超える。革命防衛隊の報道官は、ホルムズ海峡封鎖をせず、米国・イスラエルに関係する艦船は攻撃するが、他の国の商船は攻撃しないと表明した。その通り、ホルムズ海峡で、実行されるならば、ペルシャ湾およびオマーン湾で待機する、米国・イスラエル以外の商船は動けるだろう。それが事実になれば、ドバイ原油先物市場も正常化する。
2026年3月7日 米・イスラエル対イラン戦争によるイラン政体改革
米・イスラエルが開始した第2回対イラン戦争は、1週間経過した。米国とイスラエルは、第2回戦を数か月前から計画していたとされる。今回、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊の司令官をはじめ、幹部は、殺害された。イスラエルの伝統的犯行で、パレスチナ幹部、ハマスのガザ戦争では、ハマス司令官および海外駐在指導者、レバノンヒズボラ幹部、イラン革命防衛隊が駐在するイランシリア大使館を空爆してきた。2026年6月16日、第1回戦、テヘランの革命防衛隊本部を空爆し、司令官幹部を殺害している。
イランハメネイ師は、殉死を覚悟していたそうで、最高指導者を決め切れていない状態で、イラン政府の各部署に、遺言の指示をしたといわれる。現在、2月28日の米・イスラエル第2回戦以後、1週間経過、革命防衛隊の組織的反撃はみられるが、イラン政府の再構築が、表面化するのは、ペゼシュキアンイラン大統領とアラグチ外相が、対外的折衝をしてきたが、最高指導者の選出は、大統領選出とは選出方法が違う。イスラエルは、選出しても、殺害すると公言している。トランプ氏は、イラン・イスラム共和国で、親米的政権を期待しているが、そのような指導者が選出されることは、絶対ない。
イランのイスラム教は、教祖ムハンマドの妹をイランに迎え、イスラム教に帰依したわけだが、周辺国は、イラン人を同等に扱わなかったようで、イラクにある聖地すら、巡礼することが困難な時代があり、イラン・イスラム教徒には、終末に「隠れイマーム」が再臨し、信仰の証を実現してくれると、シーア派解説新書にあった。
私は、1980年代、アジア・中東地域を訪問する際、仏教聖典、聖書、日本ムスリム協会翻訳「日亜対訳仲介聖クルーアン」、Philip K Hitti, History of the Arab, Tenth Ed., 1970, A. T. Olmstead,
History of the Persian Empire, 1948を読んで、出発した。政治的には、各国とも不安定であり、治安も悪く、ソ連・東欧・西欧の視察旅行より、身の危険および盗難が想定される。各国国民のよりどころは、政治的権力による強制統治より、信仰のきずなが強く、連帯感につながっていると考えた。「郷に入らば、郷に従え」である。
2003年3月米英の大量破壊兵器隠匿疑惑から、一方的イラク戦争が始まった。イラクのシーア派が多国籍軍につき、フセイン体制が崩壊し、聖地巡礼が回復した。日本自衛隊は、イラク派遣では、シーア派勢力の強い地域に陣地を構えたので、無事帰還できた。フセイン軍と戦ったわけではない。フセイン体制は崩壊したから、イランにとっては、イ・イ戦争の終結が実現し、平和が訪れた。その後、イスラエルを敵視、イスラエル周辺のシーア派勢力をまとめて、イスラエルに軍事的圧力をかけてきたことは、イランのメソポタミアデルタでの、シーア派聖地が回復されたので、革命防衛隊がレバノン、シリアに進出し、アラブに属するパレスチナの武装組織を支援する必要があるのか、アラブ・スンナ派が手出しできないことをするのを代わりにやってくれて、喜んでいるかどうか、疑問ではある。
イラン政府指導者は、イスラエルに、政府関係者を次々に殺害されるので、今後も、イラン体制が改革されても、その備えは、ますます、強化しなければならないだろう。ハメネイ師の殉死に際し、遺言を尊重し、最高指導者の宗教令に従う革命防衛隊を国防軍に編入するか、時間がかかるだろう。世俗大統領と外相、政府で、イラン国内外政治経済社会は、これまでどおり機能している。その宗教的上層機構に変更があると、世俗政権も、権力機構が変更される。西半球の移民国で発生したあれやこれやで、米国民主主義下、独裁者トランプ氏が米国帝国は実現可能だと信じているような調子で、素朴に、親米政権の誕生を期待しても無駄だ。実際、米軍には、フランス軍がレバノンから撤退したように、撤退してもらって、イスラム教徒優位の中東にすべきであり、米国民が毎年、38億ドル軍事支援をしているが、ガザ侵攻で、増加した。1948年以降、米国は、イスラエルへの軍事支援は世界最高だった。
米国が経済力に陰りがあり、トランプ氏の再登場で、国連をはじめ、国際機関からの脱退をしてきた。米国内で、反ユダヤ主義が台頭、イスラム教徒も増加している。米国とイスラエルの戦後の関係も、米国の海外援助の停止で、同様に、見直しになる方向性はある。
ネタニエフ首相と極右団体が、戦後周辺国と交戦状態にある米・イスラエル政策は、米国支援を受け、米軍基地34か所を実戦配備しているからできるのであり、中東から、数か所に米軍基地が撤退しても、イスラエルを保護し、周辺国と、米国が存立危機事態になることはない。
2026年3月6日 トランプ氏の米連邦損益勘定・バランスシートの損益赤字・債務超過
2月20日、米連邦最高裁判所は、トランプ相互関税は、大統領に関税権を付与されていない、違法と判断された。違法判断により、トランプ関税は徴収を停止、関税を納税した業者・企業2000社は、徴収された関税の還付を求める訴訟を起こしていた。3月4日、米・国際貿易裁判所は、「負担企業は還付を受ける権利がある」という判断を品目別関税は有効で、総関税収入から差し引く、1750億ドル（27兆円）を還付することになる。
トランプ政権の中間選挙対策で、相互関税を国民一人当たり1000ドル還付する「選挙買収資金」とする案の資金が失われる。米国の人口は、2025年、3億4150万人だから、1000ドル還付は、3418億ドルになる。最高裁の違法判断から、トランプ氏は、すぐさま、122条の貿易赤字対策で、すべての貿易相手国から、10％関税を150日間徴収すると表明した。還付すると、不足するようで、べッセント財務長官は、15％に上げた。ここで、EUには、10％のままで、TACOした。相互関税をあてにした1000ドル還付案は葬り去られた。15％関税で、インフレは持続する。150日限定だから、8月までで、中間選挙11月3日まで、3か月ブランクになる。
2月28日、米・イスラエルは、第2回戦イラン空爆を挙行した。ロシア連邦すら、国際法を違反する侵略戦争だと断定している。第1回戦は、イランの核施設を中心に、空爆、その目的を果たしたのか、12日で、停戦となった。第2回戦は、イスラエル軍が最高指導者と革命防衛隊幹部を殺害、米軍は、2空母打撃群を地中海とアラビア海に派遣した。（この打撃という言葉は、現在、中国全人代で、台湾独立派頼政権を「打撃」すると施政方針を述べている。中国3空母「打撃」群で、頼政権の、完全独立のたくらみを阻止する。）
米・イスラエル戦争は、トランプ氏が、「政権転覆」という、西半球における米国の庭で、西半球史的に、米国に従わせる政権転覆を常に、米軍軍事力で、実施してきた米国流軍事介入方法を、イランに適用したものである。ユダヤ人は、モーゼの出エジプト記以来、エジプト王朝に取り入っていたユダヤ人をパレスチナに移住させるには、千年以上経過し、ローマ帝国に攻め入られ、エジプト王朝が弱体化してようやく、パレスチナに移住した。しかし、ローマ帝国治世下、ユダヤ人は、イエス・キリスト以降、パレスチナを追い払われて、世界を放浪し、2000年である。
他方、イランは、紀元前550年ごろ、アケメネス朝ペルシア帝国設立以来、中東北部を治めてきた。サウジアラビア半島の遊牧民新興国家ではない。ペルシャ湾岸諸国のポリス的小国家は、石油資源を担保に建国した事例である。資源を吐き出せば、砂漠の漁村にもどり、ポリス国家は、周辺国に併合される。このタイプの建国は、東アジアでは、ブルネイがそうである。イスラム教徒ではないが、シンガポールがポリス国家である。
トランプ氏が、イランの政権を転覆するという戦争目的をちらつかせるのは、移民国ベネズエラ侵攻によって、政権を米国緩衝国に変更した事例を成功したと思い込んでいるせいである。第2回戦では、第1回戦の戦争目的、核開発基地を空爆するだけでなく、中東で2500年間踏ん張ってきたイランに、2空母打撃群、サウジアラビア半島新興国米軍基地の米軍の力で、思い通りに転覆させることができる。湾岸戦争と違って、トランプ氏に賛同して、西側有志軍を形成し、イランに攻め入ることは、さすがに、相互関税で痛めつけ、防衛予算増額を要求、ウクライナ戦争は、ロシア側についたトランプ氏には、同盟国は、ついていく国は皆無である。
トランプ政権の国防予算は、9010億ドル、1月7日2027年度国防予算は、1兆5000億ドルを要求している。6000億ドル、どの財源ででてくるのか、毎度のトランプ氏のほら吹きだろう。第2回戦は、1か月以上、イラン政権転覆まで、続行するなら、2003年のイラク戦争より、米軍投入規模が2倍以上で、米軍国防資産は使い果たすと見込まれている。ペルシャ湾新興国は、ホルムズ海峡封鎖で、輸出できず、輸入もできない。空港は閉鎖され、陸の孤島となる。海外労働者が多数いて、帰国することになり、イスラムポリスは終わる。トランプ一家に、便宜を図ったカタールは、トランプ氏に「怒り」の報復をするだろう。こわい、こわい！
2026年3月5日 米イスラエル・イラン戦争の短期収束
トランプ氏は、イラン空爆に際して、米国民に、対イラン宣戦布告をしていない。米国には、宣戦布告なしで、大統領が派兵する権限は、1973年戦時権限法で、派兵する兵員数と期間が制限されている。オバマ大統領のリビア空爆時も、戦時権限法に従わず、トランプ地2025年6月第1回戦もそうだったが、米国連邦議会に承認を得ればよいことになっている。
イランは、湾岸諸国に展開する主要な米軍基地と、その所在地の国際空港等にドローンで攻撃している。配備している防空ミサイルで撃ち落とすので、パトリオット・ミサイル数がなくなり、イラン・ミサイルは、各都市を破壊できる状態になる。話が違うと基地を貸している国は、米国・イスラエルとイラン双方に、外交チャンネルで、攻撃中止を要請している。イランと徹底抗戦すると、各国も一極集中（地中海伝統ポリス）国家だから、ガザと同じ、がれきの山にされる恐怖はある。財政の主要財源である原油・ガス生産施設・港、空港ホテル等を破壊されると、数年間は、客は寄ってこない。米国に、損失が大きい、無意味な作戦はやめてくれと各国は言っているだろう。
中国は、中東から原油を輸入している。中国の輸入量の4割を依存している。ベネズエラ侵攻により、中国の輸入を中止させた。米国のイラン攻撃で、イランから原油輸入は中断、ロシア産だけが有効な状態になる。米中首脳会談を控えて、米国産原油を買えという選択肢に追い込むだけでなく、旧日本軍と同じで、原油を禁輸にすれば、太平洋戦争は必ず勝てるという、故事にちなんで、海上輸送・軍艦・用船・漁船のディゼル油の供給を止めようという作戦のようにも見える。
インド洋で、米国原潜で、イラン海軍軍艦を魚雷で撃沈させているから、イラン原油は、輸送船はいなく、ホルムズ海峡を通過するイラク向け商船も米海軍で撃沈される。イランは、カスピ海越えから、物資を調達することになる。
イランは、長引けば、国内経済が戦時経済になり、国民の反政府運動が激化するのは目に見えている。イランは、集団指導体制を早期に成立させ、双方、すべての反撃を停止する交渉をするようになるだろう。中国は、イランに対し、静観する。ロシアも同じで、アラブ連盟とBRICSおよびOPECプラス1側アラブ連盟がイランより大事だ。
2026年3月4日（２）瀬戸内海のカキ養殖の不振
昨年は、台風の上陸がなく、西日本は、日照り気味だった。さつまいもを植えたが、葉が育たず、11月収穫した芋は細く、小さかった。近所の人達に、それを見せると、「カリュームを入れないと大きくならないよ。」と言われた。道の駅では、みな大きくない。販売量も少ない。不作だったのだ。
台風が来ないのは、瀬戸内海のカキ養殖に影響が出た。どうも、海水温が上昇、海水を攪拌する風もなく、海水中の酸素が不足、養殖カキは酸欠で死亡したということである。防府市周辺の秋穂行漁協は、カキ養殖を始めた業者がいて、広島のカキと同じ現象だった。ウナギ養殖と同じで、夏季は、海中酸素濃度を測定、ウナギ養殖でおなじみの、水車を回すか、酸欠になるなら、カキ棚を囲み、海中パイプから、エア・カーテンを発生させることも、カキの死亡を防ぐことになるだろう。
同じ養殖でも、秋穂は、クルマエビの養殖で有名であり、航空便で、東京豊洲市場に送られる。正月、そのおすそ分けで、防府市のスーパーに出荷された。車エビは、浅瀬の砂地で養殖されるので、酸欠にはならない。笠戸島のひらめ養殖は、水族館や熱帯魚飼育と同じく、バブルを発生させ、酸欠を防いでいる。
三陸海岸の大船渡市で、昨年、大規模な山火事があり、沿岸の針葉林を焼き尽くした。三陸海岸もカキ養殖が盛んだが、カキに栄養分を供給するのは、沿岸の林の腐葉土である。針葉樹林は、腐葉土が出ない。山火事の場合、油分があるので、よく燃える。大船渡市では、再び、山を回復させるという。三陸の養殖カキは、広島と比較とするとはるかに大きい。広島は、沿岸が開拓されて、腐葉土の栄養が供給されなくなっている。昔から、漁師に言わせると、沿岸の魚は、沿岸の森で育つといわれる。海藻の養分の供給があると、海藻を食べる稚魚・魚もふとるということである。中山間地の田んぼも、周辺の広葉樹林から腐葉土から、雨で養分が流れ、稲の栽培に役立っているのである。中山間地のコメが美味しいと言われるのは、水質と天然養分のせいである。
紀伊半島の沿岸では、広葉樹のウバメカシが育ち、料理や茶道でおなじみの備長炭になる。日本のバーベキューの木炭は、マレーシアからの輸入木炭である。国産の備長炭は高い。全国の漁協と農協では、広葉樹林の肥料が、海藻、プランクトン等の育成に役立っているという事実にかんがみ、沿岸の漁業森林資源の育成とともに、紀伊半島の備長炭のような活用法もある。
2026年3月4日 ホメイニ・イラン革命の45年とトランプ大統領の第2回空爆
ホメイニ師がイラン革命を起こし、1989年6月亡くなり、ハメネイ師が革命体制を引き継ぎ、2026年2月28日、イスラエル空軍（米軍は国家最高指導者を暗殺しないと推測する。第1回目2025年6月の空爆で、ハメネイ師の暗殺を、イスラル軍で計画していたが、米国が止めた。）の爆撃機で、自宅を空爆され、師の妻と孫が亡くなった。
最近、イランの風土をドローンで紹介する映像を見た。暗部は砂礫の土地だが、北部の山岳地帯は、水が出るようで、なんと、東洋の段々畑がある。昭和55年版（1980年）新詳高等地図、帝国書院の高校参考図書をみると（これは、1982年7月横浜港から、ナホトカ港に出発したときに持って行った。入港時、検査で、この地図が見つかり、「政治交渉」で、北方領土がある地図は、はぎとられた。）イランの人口は3302万人で、コメが1615000トン、小麦5483000トンだった。令和元年版では、2016年の人口は、7968万人である。ホメイニ革命が1979年だから、人口が2.5倍に爆発している。
イランでは、連続テレビドラマ「おしん」が人気があり、日本製の炊飯器が売れ、おこげができることがいいらしい。イラン北部の段々畑で、コメが生産されているのである。北部の反対側は、カスピ海で、チョウザメが生息している。イラン漁民がチョウザメを養殖しているかどうかはわかない。日本では、卵を輸入し、長野県で、養殖している業者がいる。地球温暖化で、カスピ海の水資源が干上がり始めたそうだ。ロシアでは、バルト海・北極海から、カスピ海につながる運河があるが、カザフスタンの港が、干上がっているそうだ。ガス・原油は、船に積み替えることなく、パイプラインを敷設するほうが輸送コストが安くて済む。カスピ海が干上がるなら、北部のカスピ海にそそぐ山水がある地方で、イラン農林水産業省で、チョウザメを養殖することが推奨され、イランキャビアを中東・欧州に販売する輸出産業にできるかもしれない。
ホメイニ師を引き継いだハメネイ師が暗殺され、最有力の前大統領がヘリコプターの山岳衝突事故でなくなったため、最高指導者は、指名されていない。現在、後継体制を検討中である。米国・イスラエルが望む、後継体制が世俗体制を選ぶことは、イラン革命を否定することになるので、当面、ない。
パフラビー朝は、テヘランが栄えればいいという権力・経済力のテヘラン1極集中で、イランは運営されていたが、地方は、開発計画はなかった。地方の国民は経済発展の恩恵をうることはなかった。イラン革命で、ホメイニ体制は、イスラム社会主義により、テヘラン1極集中の経済社会投資は、地方分散開発投資に転換された。これは、イラン革命直後、イラク・イラン戦争が勃発、ホメイニ師も、地方分散型で、イラン経済社会投資をし、アラブ諸国からの攻撃に備え、テヘラン1極集中で、全滅するよりは、地方分散で、国家存立危機リスクを分散させためだろう。その結果、イランの人口は1978年3302万人から、2016年7968万人に増加している。ホメイニ体制を支持する、特に、イラン南部地方に、体制支持者が多いといわれる所以である。
首都一極集中の経済社会成長のブレーキになる例は、失われた30年の日本である。日本は、バブル後、小泉改革「自民党をぶっこわす」で、結局、バブルの原因である東京副都心を再興し、東京一極集中を20年間すると、地方経済成長は止まり、全国から、労働者を関東平野に集め、地方経済は劣化した。東京に出しすぎで、地方の人口減少が急激に進み、町の商店街はシャター街になり、行政担当者は、「領民がいなり、周辺自治体に併合され、お役御免になる」恐怖を味わっていたのでござる。自民党は２世議員が多く、東京生まれ、東京育ちで、選出地元はしらない。親の後援団体を受け継いでいて、県内の経済政治社会の実情には、生活共同体実感が失われている。
今回の米国・イスラエルの第2回攻撃は、ハメネイ師86歳の後継指導体制が決まらないときに、大義なき、「暴走」攻撃したことで、国際的には、全面的に非難されつつある。プーチンまで、米国・イスラエルは、国連憲章・国際法を遵守すべきであるといっている。「言語道断、弱きものを鞭打つような卑怯なふるまいである。」という強いメッセージである。ホメイニ政治経済社会体制は、核開発疑惑で、米国経済制裁下にあり、周辺アラブ諸国との臨戦状態下、持続してきたのである。
トランプ氏は、米国内で支持がさっぱり、あがらず、今回のイラクも、米国内支持は、20数パーセント、不支持は40数パーセントである。2月28日は、エプシュタインの資料で、トランプ氏の資料50ページが公表されず、英国メディアは、その資料らしいもの50ページをすっぱ抜いたところだった。エプシュタイン問題は、欧州の政治家・王室に関係者がいて、失脚した。英国メディアとしては、トランプ氏は清廉潔白であるわけがなく、エプシュタインの誘惑にのった関係者が処分されるということで、幕引きになるのは、なんとしても、許しがたいということであろう。クリントン夫妻は、2月26日、27日諮問委員会で証言した後、トランプ氏も同様に、尋問すべきだと言っていた。
2026年3月3日 米国イスラエル、イラン空爆
2月28日、米国とイスラエルは、かねてから、準備していた2空母打撃群と中東各地の米軍基地から、大規模な空爆をした。幹部会議中のハメネイ師と革命防衛隊司令部が爆撃され、ハメネイ師と家族、革命防衛隊の司令官・幹部が殺害された。3月2日から、東京市場が開き、株価が下がり、ホルムズ海峡の3隻の米英所属のタンカーが攻撃を受け、炎上した。3日現在、ホルムズ海峡は海上封鎖されている。米国とイスラエルおよび今回のイラン攻撃には、サウジアラビア皇太子が賛同している。イランは、中東の米軍基地、ペルシャ湾岸諸国、イスラエルをドローン・弾道ミサイルで反撃中である。イランとアラブ諸国の総力戦にもなっている。
昨年6月の空爆では、90％以上の濃縮ウラン約400sが隠匿され、ウラン濃縮はやめない。第2回目の空爆となった。今年になって、西半球のMAGAを確定する動きに出ている。東半球では、ユーラシア、アフリカ、オセアニアの米軍は、縮小するのか、不明である。しかし、同盟国には、NATOでさえ、米国の負担を公平にするように主張し、GDP5％の国防費を要請してきた。昨年の第1回イラン空爆で明らかになった、中東でのover presencesである米軍基地32か所以上に、4万人以上の米軍兵士が、エジプト、イスラエル、シリア、イラク、ヨルダン、サウジアラビア、オマーン、UAE、カタール、バーレーンに駐留し、米軍基地維持費、軍備費は全額、各国に負担してもらいたいだろう。
世界の米軍基地の規模で、各国の陸海空宇宙軍よりは、米軍は小規模であるのは当然である。中東諸国が、その見返りを米国政府に還元しているか、定かではない。その防衛費の負担分、中東の資源をくれというのが、トランプ氏の言い分である。紛争、戦争が発生すれば、その国軍兵士より、米国兵士の血を多く流すわけにはいかないという、至極、常識的な言い分である。
戦後、米国が、イスラエル建国を支援、英国、ドイツ、フランスの軍事基地の代行を担うようになって、各首長国、王国と米国メジャーに、鉱区を割り当てろと裏取引があったか、定かではないが。ウクライナへの直接、軍備品供与を打ち切り、ウクライナのレアアース採掘権を、バイデン政権の供与分ほどだせといっている。ベネゼエラも同じだ。
トランプ氏は中国の台湾侵攻に対して、米軍が援護するか明確に表明してないが、台湾は、必要な軍装備を米国から調達を始めた。また、賢明な台湾は、トランプ氏の意をくんで、2026年度はGDP3.32％防衛費予算を組んでいる。
極東では、2月18日、黄海上で、在韓米軍戦闘機10機余りと中国軍戦闘機が対峙した。グアムから、B52爆撃機が、この作戦に飛来、日本自衛隊機が通常、6機護衛に出動することになっている。この作戦は、B52で、北京を空爆することを想定している。実は、標的は平壌の金親子かもしれないが、韓国政府は、想定外の作戦に驚き、米日韓の合同演習に参加しないと、抗議した。おそらく、米中首脳会談の威圧作戦なのである。昨年、10月韓国で行われたAPECでも、第7艦隊が動いたような記憶がある。ホルムズ海峡が現在封鎖されているが、中国が台湾侵攻すれば、即時、台湾海峡は封鎖されるだろう。昨年12月末の台湾4方面包囲作戦を実施し、それに対応して、2月27日、台湾南部バシー海峡で、日米比軍事演習が行われた。中国全国人民代表大会が3月5日から行われ、今年の方針が全人代で決定されれば、習主席の台湾侵攻に対して、今年から、中国軍を出動させる計画が本格化する。
米軍も、実戦形式で、中国の予測可能な包囲作戦の内容に対抗して、黄海・東シナ海、台湾海峡、バシー海峡において、韓国、日本、台湾、フィリッピンの第1防衛作戦を連携強化するのである。トランプ米軍が、第2回イラン空爆、イラン陸海空軍を無力化する大規模作戦中であるが、トランプ米軍が、台湾を支援するならば、同様な展開になる。
2026年2月28日 日本防衛産業20社に対する中国から軍民共用品輸出禁止
高市首相が、武器輸出5原則を緩和、武器輸出は、国会を通さず、閣議決定で行い、国会には説明責任を果たすという答弁をした。その直後、中国報道官から、日本防衛産業20社の中国工場で生産した製品の中で、軍民共用半製品・製品は、輸出禁止にすると発表した。日本株式市場は、20社に反応して、株価が下がった。
ウクライナ戦争中、ロシアに対する武器・中国のいう「軍民共用品」について、ウクライナ側の強い要望もあり、NATOでは、同盟諸国および中国にロシア軍に使用されないように、禁輸を厳しくするように、要請している。日本では、日本海から、中古車がロシアに輸出されてきたが、戦場の輸送手段に使われているようになった。ロシア向けには、すべての車種で、輸出禁止になったかは、わからない。
今回の中国の「軍民共用品」の定義は、そのまま、ロシアに、輸出している中国製品なのであろう。20社が、中国で製造した「軍民共用品」を、輸出する軍装備に搭載することはありえない。命がけの戦場で、「軍民共用品」自爆、不発、誤作動、落下したら、致命的な損害になる。共用という軍民「もやい」的な武器の「軍民共用品」は、共産党的体質から出てくるものである。ウクライナ戦争で、最初イラン、次に、北朝鮮そして、中国と、軍需品、軍民共用品(半導体・中国ドローン）を調達し出してから、ロシア国防予算は増額している。調達品は、品質・精度が悪く、傭兵の未熟もある。4年間で、戦死傷者は、西側推定で120万人である。公共サービスは、どこの国でも、ほとんど、人件費で、固定費は、装備、建物である。ロシア国防費は、すでに、戦前の3倍、枢軸国からの調達品購入費と兵士の調達費480万円に上昇してしまった。本来なら、戦線を縮小して、「Order Stop!] である。栄光あるロシア軍兵士が、バイクと馬で戦場へ向かうのは、恥ずかしい！
韓国に対して、ロシアは、このほど、ウクライナ（およびポーランド）など、欧州戦線の国に、最新の軍装備品を輸出すると、北朝鮮の核開発にロシアは協力すると警告し出した。米国は、米国で、韓中半導体・バッテリー・サプライチェーンを外し、同盟国オンリーするように、昨年に引き続き、国務次官が言い出した。韓国は、米ロの「股裂き」にあっている。今のところ、中国は韓国に対し、日本の防衛産業20社に軍民共用品およびレアアースについて、禁止は言っていない。韓国は、トランプ政権のレムダック11月3日も近づいているから、現在の韓中サプライチェーンは、維持するだろう。
日本の武器輸出5原則緩和で、中国から、戦略物資・半製品・製品の輸入はできなくなってきた。防衛省調達品は、すべて日本である。世間巷でも、中国品は確かに価格は安いが、品質は低く、故障する。日本人は、長く使用場合、耐用期間が長いので、日本製を購入している。日本製太陽光パネルを設置して、5年以上立つが、検査会社がきて、ほぼ、性能通りだと判定してくれた。
日本は、レアアースを海外で開発する動きは、尖閣諸島国有化で、中国のレアアース輸出制限を取ったので、日本政府は、世界各国を調査、採掘製品化を進めている。このほど、南鳥島近海をちゅきゅう号で、海底レアアース回収の取り組みもそのひとつである。ニュージランド近海は、沈んだ大陸という話もある。中国だけに、すべてあるわけではない。中国のようなことをすると、中国で取れない鉱物は報復を受ける。
トランプ政権は、本気に、レアアースを、南米・取引したロシア・政権転覆をねらうイランの原油・ガスと同様に、確保する政策を取り出した。トランプ政権は、発足と同時に、ウクライナ政府に対して、これまでの軍需供与の見返りに、すでに、ドンバス地域のレアアース採掘権益を確保した。グリーンランドも取引で権益を得ようとしている。
2026年2月26日 プーチン、特別軍事作戦の継続とウクライナとの交渉に含み主張
プーチンは、25日ウクライナ特別軍事作戦が、5年目に入り、作戦は継続する、トランプ氏の仲介には、ルハンシク州および
ロシア連邦経済は、ソ連経済から、資本主義経済に移行したのであるが、それまでの製品を資本主義下の製品に代替することは、国営企業体質から抜け出せるわけはなく、技術進歩を取り入れた製品開発はできないようだ。ウクライナは2024年から、エネルギー産業施設軍需産業をドローン空爆してきた。2024年の実質GDPは4.1％であったが、牽引産業が機械製造産業であった。2025年実質GDPは0.6％に減少している。今後、ウクライナ軍の空爆は激化するから、鉱工業の生産は、低下していく。
イランおよび北朝鮮からの武器輸入は、輸送および貯蔵庫を爆撃されているから、ロシア連邦経済の生産設備が減少、ウクライナ全前線に、軍装備を供給、全土のドローン・ミサイル空爆の機数と日量は減少する。1500q前線を維持できなくなるのは、間違いない。最低ドンバス2州割譲で、手を打ちたいというのが、プーチン政権の本音だろう。
新国防相の、ドローン大隊を南部戦線に投入、虚を突かれた守備隊が、掃討され、400平方ｋｍ奪還された。慌てたロシア軍が、南部に向かっている。開戦当時、10対1の砲撃量が、昨年は2対1になり、ラインメタル等のＥＵ軍需企業が協業し、155o砲弾を戦場に供給できるようになっている。1対1になれば、ロシア軍は撤退を始める。前線のドローン数とその運用チームが、1作戦、1,000機以上の索敵機と攻撃機を組み合わせで、精密射撃をするようになれば、ロシア軍の突撃戦法は崩壊する。
プーチンは、力の交渉しか、承諾しないが、ロシア連邦の財政破綻と経済崩壊が毎年、侵攻していくから、戦争を継続できなくなる。ウクライナは、@ウクライナ全土無差別ドローン500機・ミサイル20機空爆に対して、必ず、ロシア連邦の主要都市モスクワ、サンクトペテルブルクなど主要都市に対して、同等の規模で、報復爆撃をする、A少なくとも、ザポリージャ原発をふくむ、ザポリージャ州が反撃・奪還されればプーチンは、力の勝負が、平衡がとれたところで、少なくとも、ドンバスの割譲で、妥結する。
識者、各戦争研究所のウクライナ戦争2026は、ロシア連邦の財政悪化、経済生産力の低下、供給不足によるインフレーションの持続、ウクライナ軍のインフラ爆撃により、エネルギー供給力が低下し、国民生活が劣化する。1500q、ウクライナ国土20％を占領している数十万の徴集兵が集まらず、ドローン・ミサイル生産も低下、軍車両・軍装備車両も枯渇する。新国防相のもとに、キルラインを超えて、ドローン・ミサイルが400人程度の部隊を精密攻撃できるように、運用力が増加していることが真実であれば、年度内に、ロシア軍の退潮が明らかになるだろう。
ホームへ戻る