清浄心静観
2025年4月25日 トランプ・ウクライナ戦争仲介不調に終わる
トランプ戦争仲介は、ウクライナに軍支援、民政USAID支援を3年してきたが、米国の言う投資効果はなく、戦局に変化はない。
ロシア政府は、ウクライナ領を占領、最前線では、国内刑務所囚人、外国人傭兵、国内最貧共和国から契約兵を、最低の装備品だけで、銃の代わりに、スコップで、突撃させてきた。防弾チョッキ、銃器・ナイフ、軍靴・手袋、防寒服すら支給されない、ロシア軍としては、予算年度内に、一回以上、彼らを突撃させ、あとくされなく、死んでもらいたいのである。ウクライナは、その犠牲が多いことを発表しているが、戦死者が多いのは、契約兵の使い方である。ロシア政府は、国家予算の3分の1になる戦時予算をとって、軍需産業に増産させているが、徴兵は、2025年16万人で、占領地には派遣しない。これは、2024年8月クリコフ州にウクライナ軍2万が進行したとき、国境警備隊・防衛隊であり、新兵があたっていたことで判明した。ロシア政府は、国家予算が戦時予算に積み上がり、軍需産業の増産体制を敷いている。しかし、兵員については、契約兵を打ち止め、連邦総動員令を発令し、連邦から徴兵し、占領地に派兵することはしていない。東南部前線は、2024ロシア連邦年度予算では、目立った町は占領できず、国内の強硬派の突き上げで、北朝鮮契約兵の暴風隊12000人と、東部から6万以上を引き抜き、5月9日戦勝記念日に、戦果として、クリコフ州を奪還に回し、ウクライナ軍1万2千に減っていたが、3月、一気に勝負はついた。
3年間、占領地以外は、各種ミサイル・ドローンで、政治的なタイミングで、市民無差別テロ攻撃をしている。これは、変化はない。この戦術は、ウクライナ軍が、ロシア領の軍事目標を同様に、空爆する限り続行する。
トランプ氏は、戦争中の軍事バランスが、流動的になっている状況から、双方に、停戦条件を持ち出しても、停戦が成立する見込みはないとわかるのだろう。エネルギー関連施設の攻撃を30日間一時停戦させようとした。その間、エネルギー施設空爆は減ったようだが、パイプラインから、100人特殊部隊を侵入させ、クリコフ州奪還作戦に利用している。ウクライナ軍引き上げ時に、パイプラインは爆破され、中欧へのパイプラインは終わった。ベラルーシ・パイプラインは、爆破されていないが、いずれ、爆破されるだろう。
30日間一時停戦の結果から、両者に、これ以上の説得をすることは、無駄である。トランプ氏は、ウクライナへの民生支援USAIDは廃止、軍支援のパトリオット・中距離ミサイルは提供しないのは間違いない。スターリンク・米国民間衛星画像契約は、認めるかもしれない。ウクライナが米国から支援を受けなければ、プーチンは、2か月で、ウクライナ軍の主たる抵抗は衰えると見ているそうだ。
ウクライナ政府は、トランプ政権が、軍民支援を停止することは予想し、欧州NATOおよび日韓の支援は、揺らぐことはないが、パトリオット、中距離ミサイルが販売さえされないことを見越して、自国での生産力を増強している。占領地とロシア領200㎞以内を攻撃目標とするならば、ミサイル・ドローン・砲弾は、2025年で、半分は製造できるようだ。ロシア軍の月間砲弾数は1万2千発に対し、ウクライナ軍７千発に肉薄しているそうだ。クリコフ州で、ウクライナ軍を追撃するのに、ウクライナの中世の道よりは、整備された道路を、偵察ドローン編隊が、飛び、索敵して、途中、休憩、ウクライナ・ドローンをかわして、再び、索敵、標的を見つけると、自爆ドローンに連絡、直ちに、攻撃したという。
３年間、東南部の占領地を反転攻勢した戦果も奪われたが、月間砲弾数は、５対１から、2対１になっている。ウクライナ軍は、東南部占領地内、雑木林を索敵パトロールし、跳ね出た車両、兵士を発見すると、自爆ドローンで爆殺しているようだ。東南部では、ロシア軍が、移動手段と戦闘車両を破壊され、前線では、ろば、自転車、ゴルフカート、電動スケータ等で、兵士が進軍、中世の砂利道を通って、後方兵站を維持している。占領地であっても、ウクライナ軍は攻めてこないが、ドローンが飛んできて、索敵、一機一兵爆殺の根性で、襲ってくるので、野営地の川、池で洗濯して、下着を干せる状況ではないようでござる。
ウクライナ軍は、各種ドローンの年間４00万機生産、各種ドローン用爆弾、ロシア軍の滑空爆弾・ミサイル、１トン以上のバスター爆弾、大砲、多連装砲を生産できるように、軍属に徴集し、生産体制を組んでいるようだ。トランプ氏が、プーチン寄りの裁定案を提示しているが、ウクライナはその案に同意しない。ここに、トランプ氏の関与は終わり、この戦争に無関心となり、関税による国内産業の再構築に専念するだろう。ウクライナには、兵器、衛星情報を、台湾に売却するように、ウクライナに売却はするかもしれない。
東南部の占領地は、アゾフ海、水郷を経て、ドニプロ川河口にいたるまで、自然雑木地帯で、道路はなく、占領地しても、中世の道で、馬も移動が困難、重量車両は、なおさら、通行できない泥地だろう。ロシア軍が占領しても、移動が困難である。ウクライナ軍は、奪還するといっても、意義がないから、放置しているのである。したがって、アゾフ海に、ドニプロ東岸から、進撃して、到達するルートは、限られている。ウクライナは、欧州NATOと日韓の軍民支援の継続により、ウクライナ防衛に、軍事バランスがとれる停戦ラインを確保するまで、戦闘は継続する。つまり、ドニプロ川東岸から、クリミア半島と本土間の水郷、ドネツク市・マリウポリ市を含むドネツ丘陵までは、ウクライナ防衛のために、最低限必要な領地である。
東南部が膠着状態になり、ウクライナ軍需工場が稼働、国家総動員令で、男女軍属として雇用、戦時給与を支払えるようになっているはずだ。欧州NATOと日韓の軍民支援物品、資金は、上限を迎えているはずだ。支援国は、今年は、トランプ関税対策で、支援資金額は増やせない。ウクライナ経済は、避難民を帰国させ、占領地以外で、平時の経済・社会活動を復興させ、戦地に送る兵站を軍属が生産、輸送する、自家発電機、光通信ケーブル網を全国に張り、各種ドローンを遠隔操作、ロシア軍東南部占領地1300㎞×200㎞・クリミア半島を索敵・自爆パトロールを可能にすることになるだろう。アフガン戦争時代、米軍は、ペンタゴンから、アフガニスタン上空に、ドローンを徘徊させて、無慈悲にも、米国から、衛星を通じて、ドローンに、民間人の集会、自動車を爆撃させていたのである。戦場では、兵士にその戦闘業務を任すのは、負担が大きい。はるか後方で、光通信兵士が、1300㎞×200㎞の広範囲を、24時間索敵・爆撃することは、可能である。外国人傭兵・ロシア人兵士が自爆ドローンで爆殺された件数は数万人以上である。
ロシア軍の無差別テロは、ソ連時代から、イスラム圏と交戦してきたため、戦時国際法を遵守する戦闘はなく、民間人の集会、バザール、学校等を無差別にねらうテロには、テロで応じてきたため、ウクライナ人に対しても同様な手口を取るのである。高価なパトリオットでは、ロシア軍無差別テロ攻撃は阻止できない。この対策のため、防空システムを進化させ、市民に防災手回しラジオを配布、ミサイルの着弾防護法を徹底周知、訓練させることだ。
各種ドローン・ミサイルが、主に、ロシア領200km以内、ロシア軍東南部占領地1300㎞×200㎞・クリミア半島に、24時間索敵・自爆攻撃が自動徘徊するのは、間違いないから、ロシア軍兵士・住民も、のんきに、集会、ドライブ、日常生活は必死の緊張感をもって生活させるようになるだろう。
2025年4月22日 カミソリ製造の日米会社
ひげそりカミソリのシックをしらべると、日本本社は、シック製品を輸入し、前項に販売、主力は、T字型のひげそりである。米国のミルフォードで、発明したひげそりを発展させ、工場は、刃物で有名なゾーリンゲン（私も、買っている。）、中国に工場がある。日本で、プラスチック・ケース、器具に、輸入した米国製刃等を取り付け、日本市場で販売しているようだが、ホームページでは所在は明示されていない。
他方、日本の貝印株式会社、KAIグループは、関の孫六でしられ（室町時代後期、刀工孫六兼元の創始）、ゾーリンゲンと並ぶ、世界の有名刃物メーカーである。ホテルのT型簡易カミソリや、旅行用に持っていく。
ひげそりの分野で、直刀カミソリは、剃り角度が素人には一定角度を決められないから、取り扱えない。理髪店・美容院で、定期的に剃ってもらう。シック氏は、その刃の角度を固定し、ホルダーに取り替えできるようにした。貝印は、T型カミソリで、ホルダーともに使い捨てである。しかし、SchickとGilletteには、日本の販売シェアで負けている。KAIグループは、カミソリよりほかの刃物製品で、世界に輸出し、有名なのである。海外工場はない。カミソリの刃の性能で、優劣はつかないだろう。世界で理容師、美容師に、カミソリを当ててもらうことは、その費用は高い。簡易カミソリの需要は恒久的である。電動カミソリでは、細毛は剃れない。仕上げの化粧剃りに、替え刃カミソリは必要なのである。電動カミソリも、発展し、日本では、家電メーカーが追随いしたが、決め手は刃のようで、日本の家電メーカーは、刃の専門メーカーはない。関西には、堺の刃物があるが、製造を依頼したかもしれないが。BRAUNの方が日本市場では強い。性能の決め手は、モーターではなく、刃の毛細加工だろう。
中京テレビの取材で、折り畳みナイフの商談を映していたが、関市の刃物メーカーだろう。トランプ関税で、輸出に影響は出るが、25%ならば、製品の売れ行き減少ですみそうだ。関市本来の刀の伝統であれば、まさか、軍用のサバイバルナイフを輸出しているわけではないだろう。三島由紀夫氏が、自決したとき、選んだ刀が、関の孫六、元禄時代後代兼元作を軍刀にしていたといわれる。シック氏の発明は、直刀カミソリが使えない大半の人が、ひげそりを安全に使用できる点で、実用的であり、現在でも支持があるのである。米国製刃にこだわり、5枚刃に増やす理由は、ひげをキャッチ、剃る工程か、切れ味の問題だろう。ここは、和製カミソリも、500年刀鍛冶の伝統で、切れ味を売りに、ひげ用刃を製造すれば、SchickとGilletteにコストと性能で勝てるかもしれない。世界市場でシェアーを勝ち取ることができるかもしれない。
日本の包丁メーカーは、世界に、専門家では有名だが、家庭用ナイフでそれほど有名ではない。また、中小企業が多く、製品の世界進出の野望を持つ大業は少ない。毎日、3食、包丁にあったっている筆者としては、ゾーリンゲンより、関市、正臣作の方が、切るものの裁断面がきれいに切れ、隣の細胞を引きずることが少なく、美味しく仕上がる。日本観光の目当てに、包丁店を訪れる外国人が多い。食材の裁断面がきれいに仕上がるのが、料理をおいしくする秘訣の一つであることを知る美食家がいるのだろう。米国の野菜裁断機で、刻んだ野菜では、ミキサーにかける手前のようなもので、食材の細胞が破壊され、ドレッシング・調味料でごまかしようがない。このような中小企業の関税対策は、自動車部品メーカーほどの影響はないだろう。米国内で、日本自動車メーカーが工場を拡大投資するなら、基幹部品は、部品メーカーが進出することになるかもしれない。トランプ氏が否定しても、地球温暖化対策で、現ガソリン車に将来賞味期限が予定されている。米国でガソリン車の工場を捨てづくりするのは、企業環境倫理の観点から、いかがなものか？地球資源である酸素を、個人的にガソリン車で消費することが制限される時代なのである。
トランプ関税で、米国への輸出品が、中国からの汎用品と比べて、日本は、性能で輸出している面が大きそうだ。トランプ関税率は、2国間の貿易差額基準で、主に決まっている。トランプ関税10％で、2025年、貿易差額が縮小すれば、互いの貿易量が減少する。トランプ氏があの関税率式を取り下げない限り、毎年、2国間関税率は減少する。日本製品は中国製品より、性能、品質、耐用性が高い。米国では生産できず、他の国でも代替できない製品は、トランプ関税がかかっても、取引は減少しない。専門家は、和包丁のように、日本に来て、個人的におみやげで買って帰るだろう。中国と米国の貿易戦争で、トランプ氏は、敵味方区別なく、関税率を手段に、貿易攻勢に出ているが、取引は、トランプ氏のいう2国間取引である。ウクライナ戦争仲介さえ、NATO同盟国は取引に参加させず、ウクライナは、現状で反転攻勢するなと、一方的に抑え、ロシアと2国間取引している。90日間過ぎて、日本が24％関税が実施されても、米中の経済断交ほどの大惨事は、免れる。米中取引の大幅な縮小で、米国は景気後退に入るといってもいいだろう。
2025年4月20日 4月21日付け、清浄心静観の事実訂正・修正
鳥取県の砂丘・浦富海岸は、京都府・兵庫県・鳥取県の海岸をカバーする山陰海岸国立公園だった。山口県長門市青海島は、北長門海岸国定公園である。国立公園の方が、環境保全規制が強いのだろう。石川県能登半島は、能登半島国定公園である。海岸の連絡道等の開発には規制がかるのだろう。観光事業については、父が、長門市の銀行支店に勤務していたとき、地元の中小企業の経営者と父と、青海島の展望レストランで話をしたことがある。この島は、観光事業しかないとうことだった。国定公園の規制があれば、そういうことになる。
海の透明度は、宇部の下宿の前の海と比較にならない。(炭鉱の排気塔が２つあり、そこを往復するのが日課だった。遠泳は、鍋島まで、途中休みながら、往復した。無謀にも、台風の高波が押し寄せる中、塔まで泳いだこともある。ところが、戦時中、落盤事故で、日韓の炭鉱夫がなくなっている。昨年につづいて、その遺骨を探す作業をしている。）高校3年の夏、宇部の海で鍛えていたので、仙崎に帰省し、家族で、海水浴に行った。きれいな海だなということで、宇部の海の調子で、つい遠泳し、向かいの島まで行けるんじゃないかと思ったが、海岸を振り返ると、父が、必死で手を振っていた。泳いで帰ると、「危ないから、戻れ。」と叫んでいたのだという。
夜、「大学受験の勉強はしているのか？」と父が聞いた。勉強はしていたが、数学の壁にぶつかっていた。なにしろ、受験校の過去問は一切やらず、問題集をひたすら解いていた。2月ごろ、基本的な問題集を解いていたら、定義、定理、公式をうろ覚えに粗末に扱っていたことに気が付いた。受験レベルの問題が解けるには、あと2か月足らないと思った。結果は、その通りだった。浪人時代は、数学の壁は突破できた。
日本海と瀬戸内海では違いが大きい。国土開発は、広島県-島根県、岡山県-鳥取県、兵庫県の横断道路が完成している。山陰高速道路は、まだ、部分的に完成している。山陽自動車道や中国縦貫道のようなことにはならないが、今世紀中には完成するだろう。山陰リニア新幹線も可能かもしれないが。夢のまた夢かも。山口県・島根県・鳥取県の政治力に期待したいが、人口減少圧力があるので、選出代議士も減らされるだろう。
米国車が売れない非関税障壁が問題になっている。日本の道路交通法、車検制度に殉教する必要がある。米国車は左ハンドルだが、日本では右ハンドルであり、日本で販売するには、右ハンドルにする方が売れやすい。
カミソリの事例で、田舎のスーパー、ドラッグストアでは、米国企業のSchickとGilletteが、カミソリ売り場を占めていて、国産の貝印カミソリは、2～3点ぶら下がって目立たない。商品カタログを見ると、米国2社と形は同じだ。しかし、価格は、米社の方が、2倍はする。日本のカミソリの刃は、米社と比べて、よく切れると思うが、貝印は世界的ブランドではないだろう。価格と拡販宣伝の目立つパッケージにすれば、売れると思うが。
日本伝統の直刀カミソリは、多く種類があり、男女別もある。外人は、恐ろしくて、使えないだろう。直刀カミソリは、棒状なので、よけい目立たない。また、京都の刃物店で、床屋のカミソリを買ったことがあるが、ひげをそるのは、怖かった。筆者は、散髪嫌いであるが、後ろ髪の際剃りを床屋の直刀カミソリで、話しかけながら、ねちねちと剃られることがあったので、怖さと、こそばいので、いやなときがあった。さっさと、剃ってほしい。
2025年4月19日 生活機器の中国製造大国依存
トランプ関税は、対米貿易相手国に対し、一律10％賦課が始まり、貿易差額をゼロにする相互関税率は、90日間発令を延期している。トランプ関税は、民主主義的手続きである議会で審議せず、大統領令を本人が署名するだけで発行している。対外的には、外交手続きはとらず、問答無用で、一方的に宣戦布告し、実戦している。即、報復関税で反撃する国もあれば、日本のように、協議を申し込む国もある。
中京テレビの動画ニュースをみると、刃物の折り畳みナイフを輸出している企業があり、米国の輸入業者と、対策を協議していた。緑茶のパウダーを輸出している企業は、米国に情があるので、輸入は続けるが、コーヒーの湧出器のように、パウダーを入れて、ジューサーで、撹拌するサーバーがあり、これは、中国製だそうだ。米国の販売業者が、拡販できないので、90日以降を心配していた。中国から鋼材を輸入して、自動車部品を製造する米国の中小企業は、145％関税では、廃業だと社長が言っていた。
トランプ氏が、模範とする関税政策は、1890年代の米国である。当時、1865年奴隷解放宣言で、南部農業の黒人労働者が北部の鉱工業地帯に移動し、五大湖製造業は繫栄していたはずだ。しかし、現代米国経済では、製造業の就業人口は、2016年で18.4％、GDPの10％程度を稼ぐ産業でしかない。米国の製造業は、世界の製造業のサプライチェーンに依存して、製品を組み立てているだけで、自己完結的な企業が消滅している。その原材料および部品に高関税をかけることは、自国製品価格を引き上げるような、おバカじじぃの妄想政策でしかない。
問題は、第3次産業の就業人口が80％であり、その産業に、諸外国の産業機器が、各種サービスを生産していることである。つまり、日本の緑茶パウダーを中国製サーバーで、抹茶ミルクセーキをサービスする工程を見ればわかる。筆者は、日本製の「貝印」簡易カミソリは、切れ味が悪いので、SchickHYDORO5、4個セット2280円を買って使っている。5枚刃で、数週間は使えるそうだ。刃は米国製、日本由来米ぬかシェービング・ジェルに中国製薬剤が入っている。今回の中国報復関税で薬剤分が125％値上がりするだろう。電気カミソリは、ドイツBRAUNだが、中国製で、原材料は中国で完結しているから、トランプ関税は関係ない。トランプ氏のゴルフ場通いは有名である。ゴルフセット（クラブ、ボール、シューズ、バッグ、ピン）、ウクライナ戦争で、ロシア軍が中国製ゴルフカートを兵士運搬車に使っているゴルフカートなどは、中国製だろう。それらの輸入品は、125％関税をトランプ氏が負担することになる。
古典派、新古典派の経済学では、製造されたものは必ず売れるという考えがある。製造する者の方が、消費者より、立場が強いのは、以上の例で明らかである。しかも、中国経由のすべての米国製品は、本質的に消耗品であるから、故障も多発し、部品交換できない、耐用期間が短い。米国人の生活システムや第3次産業のサービスシステムは、世界に消耗機器、備品・消耗品供給に依存して、経済循環が回っている。トランプ関税賦課1～2年後、中国から補充できなくなり、手作業にもどることになる。サービスの便益を喪失してしまうのである。米国製武器製造も、世界の武器メーカーに部品を依存しているから、米国製武器の製造力が落ちてしまう。90日経過した、2025年7月4日以降、中国は、取引に応じるはずはない。
旧来の2大大国米国、ロシア連邦が、製造業では、ともに、他の中進国以上に追い越されているので、核兵器しか、大国いうべき威力はなくなっている。米国も、中国製造業に依存度が高くなりすぎて、米国で自己完結的に製造業を復活することは、不可能である。しかも、AI自律化製造業の時代に、入っているから、この競争に、旧式回顧的米国製造業には、AIシステム・エンジニアが皆無であり、世界競争に勝ち残った勇者である、創出・管理・運営する現場技術者がいない。ドン・キホーテの寓話のように、1890年代の米国の隆盛を夢見た、おバカじじぃの妄想政策が、無惨にも、大失敗したことになる。
2025年4月18日 トランプ関税率による生産ラインと海運滞船の大惨事
トランプ氏は、一律10％関税率は発動し、相互関税分は、貿易赤字に応じて最高額が決まり、トランプ取引で、輸出入とは違う質的要因で下げられるようにみえる。日本ならば、品目別で、自動車、鉄鋼・アルミが25％、一般財で24％（相互関税分14％）が決まっている。さらに、情報機器、自動車部品、半導体、医薬品と価額が張りそうなものは、また、追加で決定すると言い出している。
トランプ関税は、米国優位の任意性と、個別国対応の相互性で異なっているため、交渉するトランプ政権の手間、暇もコストがかかる。一律10％の方が、輸出入業者および米国内生産者・対米生産者、運送業者・保険会社・発送・荷受け倉庫会社の業務は、米国関税、報復関税が確定すれば、財・サービスの契約は、関税書類が作成され、遅滞なく、スムーズに、ビジネスが流れるのである。
日本では、米国工場がない自動車会社は、25％自動車関税、そして、部品関税追加に、米国向け生産ラインを止めた。（右ハンドル・英語表記仕様など、米車が日本で販売できない理由でもあるが、米国は消費者主権原則をとらない、生産者優位販売をする。）地方の酒造会社では、米本土への輸出をあきらめた。三菱の自動車運搬船は、米港湾に到達、荷下ろししていない。中国コンテナ船も、西海岸の港湾で同様に関税確定まで、滞船している。トランプ政権が、関税率を不確定にしているため、保税倉庫に引き渡すことができないのである。また、米国の3資産(ドル、国債、株式)市場が、同時に、減価している現状に、トランプ氏は、ビビッて、相互関税分を90日延期したから、相手国の生産ライン・輸送ライン・輸出業務ライン・通関・最終荷受人までの経路が、余計に不確定になっている。その分、米国の高インフレ要因のマグマが溜まっているのである。トランプ氏は、不動産屋・ホテル屋のビジネスで考えているので、客の予約が入り、客待ちすればいいだけで、生産ラインはない。関税を確定しないことが、米国経済の財・サービスのラインに大規模な惨事を招いていることは、想像することはできないのだろう。すでに、太平洋および大西洋の対米海運は、トランプ関税で、配船計画が崩壊し、業務がストップしている。半導体・医薬品の個別関税を追加すれば、航空貨物まで、対米輸送は止まるだろう。
石破政権は、今回のトランプ関税の発動に、予算案成立後、国会議員がざわつき、トランプ関税が確定していないのに、現金3万～5万円給付だとか、消費税減税とか、関税対策として、早歌を唱えだした。日本の業界は、中国が制裁関税を受けるので、日本および他の国に生産ラインを移管することも始めている。対米貿易については、関税が確定しないので、政策の遅れに対応した、貿易となるので、米国での販売価格が不確定になるから、制度が安定するまで、出荷は見合わせるだろう。その分、国内企業に影響が出てくる。石破氏の出身県で、鳥取県では、対米輸出額はほとんどない。私のゼミでは、鳥取市の「三洋電機」を企業訪問しようとしたが、ゼミ生に人気がなく、2名参加で、鳥取環境大学を見て、鳥取砂丘、岩美町浦富海岸を遊覧船で観光しただけである。
余談だが、山口県の青海島（安部氏の出身地長門市、岸氏の選挙地盤）とよく似て、確かに美しい花崗岩の海岸だった。前者は、国定公園指定だが、後者は、指定はない。政治力の差だろう。三洋電機は世界一の発電効率のPVを生産していたが、パナソニックに併合された。
トランプ大惨事は、まず、ニューヨーク3資産の崩壊が発生、次に、トランプ関税の不確定で、世界各国の対米貿易は激減、米国内経済の物不足インフレ・失業の増大という大惨事が今年中吹きまくり、「米国は、えらいこっちゃなぁ～」ということなる。日本では、トランプ関税の影響は、輸出企業に発生しているから、国内対米企業資金繰り対策を財務省国際金融部署、輸出仕向国を米国以外に変更するように、経産省の通商支援受け入れ部署が、一人で悩まず、相談するようにすれば、いいことである。欧州では、資金繰り対策をしている。日本の国会議員が、国民にトランプ関税対策を直接取るのは、早すぎるし、必要もない。
令和の米騒動で、現在も、2倍のコメ価格だが、昨年度は、41万トン不作で不足していたのが、原因で、高騰した。農林水産省が、生産ラインから最終販売業者まで、一貫して業界を管理してきた。生産者に利益を取らせ、消費者を無視した行政であった。41万トン備蓄米を放出、海外ジャポニカを緊急輸入すればよかったのである。これは、緊急輸入しなければ、7月まで、5キロ2千円の1.5倍3500円は下がらないだろう。石破氏の行政は、大惨事に接し、企業は石破支持がないから、トランプ関税対策は国民向けと、米作農家・農協に支持がある米騒動対策では、農協に不足分供給という業界寄りと、発想が違うのも、困ったものだ。
2025年4月16日 トランプ氏の取引は対応国、米国経済情勢で変容する
トランプ氏が90日間相互関税分の発動停止措置をとった。その原因は、米国株式市場の暴落と米国債の利回り高騰（債券価格の下落）であった。停止措置前以前に、発動延期の報道が、NY株式市場に流れ、暴落した株価が反騰した。午後、報道官がフェイクだと否定した。トランプ氏選挙支援企業の株価は20％下落していた。これにトランプ氏は反応し、フェイクのようにすれば、市場は反騰するとみて、「暴落は止めねば、しゃーない、ここは延期だ。」延期発表前に、トランプ氏は、SNSで、「買え。」とインサイダー煽動をしたと、議会筋が、この件のインサイダー取引調査を要求している。
トランプ関税は、世界一律10％は発動されたから、その効果は、5月から、価格転嫁で現れてくる。米国内消費者物価指数に、10％輸入物価指数の上乗せ効果が加わるのは、6月以降だろう。その間、トランプ氏としては、米国株式・国債の安定、ドルのインフレ減価・為替減価を抑えたいのである。7月上旬、90日猶予期限が来て、相互関税の取引が各国で成立し、本格的個別関税が発動され、米国株式・国債の安定、ドルのインフレ減価・為替減価が再開されるのは間違いない。
トランプ氏は、関税政策で、米国は想像したこともない黄金時代がくるということで、ホワイト・ハウス執務室の暖炉周辺にある、装飾彫りを金粉で塗りだしたようだ。プーチンは、クレムリン内部で、首脳を招いたとき、金ぴかに塗り固めている。日本では、信長・秀吉が金ぴかの城を築城した。私は、大学が安威の丘に研究棟を新築するとき、追手門学院の校章をライトアップするとか、金塗にしたらどうですかと、有力先輩先生に進言したことがある。
それは冗談として、トランプ氏は、まじ、ホワイトハウスを金ぴかにするようだ。日本の伝統からいうと、日本古来の伝統製品である、真正金箔をハンドメイドで生産しているので、ホワイトハウスの金箔貼りは、ご用命があれば、日本の伝統職人はいい仕事をします。日本では、デザートのお菓子、祝い酒に、この真正金箔をふんだんに散らす飾りをしているぐらいで、金箔食は胃腸に快調・イオン触媒効果があるのかもしれない。トランプ放言・妄言は、柔軟性というふらつき甚だしく、米国民の前払い関税財源でMAGA黄金時代を4年で実現するという、トランプ寓話を信じる米国人がいるのであろう。
関税は、米国民が支払うものなので、外国が負担することはない。トランプ氏には、関税後の米国経済の反応は、まず、米国民にネガティブ効果でしかない。カナダ・欧州・中国の市民レベルでは、米国輸入品の不買い運動がすでに開始されている。トランプ氏の不法移民強制送還がはじまり、入管も同時に審査が厳格になり、関税効果のインフレで滞在費が上昇もあり、欧州からの観光客は激減している模様である。
トランプ氏は、第1弾、ウクライナ戦争停戦は不調、第2弾相互関税は90日延期となり、中国145％制裁関税に、中国は125％報復関税で対抗、すでに、米国向けコンテナは、中国沿岸から、出航せず、西海岸で荷揚げせず滞船している模様だ。米国の輸入も、ボーイング社航空機はキャンセル、国産機、エアバス機で対応する。米国農産物は、ロシア、ウクライナ、南米、カナダ、オーストラリア産で代替することになっている。米国USAIDは、米国余剰小麦・トウモロコシを政府が調整買い上げし、難民に配布していたのであるが、米国内で、ホームレス生活扶助を助ける制度はないから、自国民すら生活扶助しない米国が、紛争国に、同じ精神でしているわけがないことを露呈したようなものだ。中国が米国農産物不買い運動まで発展すれば、ケンタッキー・フライド・チキン、スターバックスコーヒー、マクドナルドも、閉店に追い込まれ、米国回帰することになる。
トランプ氏の考えに、弱者・失敗者切り捨て、成功者に減税で報いるという、社会政策観があり、対外的にも、トランプ氏の取引に応じ、国益を調整してくれるなら、相互関税を加減する交渉を持ち掛けている。トランプ氏は、取引に応じなければ、中国のように報復合戦にもちこむ。ここは、中国に頑張ってもらって、経済断交になるのは間違いない。こまるのは、製造小国になっている米国経済であり、米国民の広範囲の福祉・医療・生活利便性がすべて失われる。今年中に、輸入関連商品の生活部品サプライチェーンが途切れて、米国民生活は戦時下状態に陥るだろう。中国以外の相互関税取引に応じても、貿易差額を縮小させる交渉でしかないので、緩やかに、米国民の福利が失われるのは、間違いない。
コロナ発生当時、日本では、不織布マスクは、ほとんど中国に生産移管していた。中国は大気汚染が激しく、マスク需要が大幅に増加した時代であった。緊急に、日本の市町村では、主婦の手作りで、ガーゼ・マスクで対応した。私も、道の駅で買った。安部首相は、安部ガーゼ・マスクを生産させ、国民に配布した。アメリカ人家庭では、普通、ミシンは持っていないので、ガーゼ・マスクは作らなかっただろう。アフリカ、レソトで米国向けジーンズを生産していたが、工場内に、日本製のJUKI・ミシンが稼働していた。日本風資本主義が見えた。中国留学生を訪ねた時、コーヒーのこしカップとこし紙は、中国製がある。日本製を持っていきました。まさかとおもうが、米国医療関係者の医療諸器具・消耗品、Ｐ＆Ｇのオムツは自給できていないだろう。
2025年4月14日 トランプ相互関税式の不安定性
米国と貿易取引をする国は、輸入財に一律10％の関税をかけることは、実施されている。米国は、中国の輸入財に、相互関税を145％かけて、中国は報復関税を125％かけた。その後、米国税関では、スマホとPC製品には、一律10％に従うと発表した。
昨年の貿易差額に依存する算出式で、上位約70か国が、相互関税が決まっている。トランプ氏は、2025年末で、米国内の輸入購買量と関税込み価格と、相手国への輸出販売量と関税込み価格が決まり、2026年相互関税算出式が決まる。
例えば、2024年は、輸出額が100億ドル、輸入額が150億ドルの国は、相互関税率は、0.16（16％）とする。
2024年｜輸出額100億ドル－輸入額150億ドル｜÷(2×150億ドル)≒0.16
2025年4月から16％賦課すると、相手国が報復関税をかければ、米国からの輸出額は80億ドル、米国の輸入額は、50億ドル減少する。2025年の相互関税率は、0.1(10％)になる。
2025年｜輸出額80億ドル－輸入額100億ドル｜÷(2×100億ドル)＝0.1
トランプ相互関税は、中国以外は、90日間の賦課猶予期間を設定した。その間、トランプ氏は、相互関税評価値2を取引して、3.3に上げる（0.1）ことができると主張しているようだ。
しかし、算出式は、各暦年で、相互の輸出入額は変化するから、10％以上の貿易差額黒字国では、貿易が縮小すれば、相互関税はできるだけ、0.1に近づけて欲しいだろう。トランプ政権下では、一律10％は、譲らないから、黒字国は、米国輸入品に10％以上の関税をかけ、自国産業での生産に、補助金として配分、または、米国産以外の輸入代替を促進すべきであることは言うまでもない。米国産の豚肉は、スーパーでは見かけないが、カナダ産、メキシコ産は見かける。牛肉は、米国産とオーストラリア産を見かけるが、オーストラリア産に代替するという対策を取り、米国農産物の輸入を減少させることが推奨される。すでに、TPP等で、そのような振り替えが可能であるので、政府が、輸入業者に、要請することが、トランプ相互関税対策になる。日本の場合、トランプ相互関税算出式を毎年変更するのか、トランプ氏は何も言っていないが、相互の差額縮小の努力は、毎年、反映して欲しいだろう。
中国には、このような取引は、通用しない。習主席も、トランプ氏の145％関税という、相互の貿易取引を停止する状況は、交渉することは不可能であるとわかっているだろう。中国国内から、米国向け生産ラインをすべて、停止し、米国向けコンテナ船は、5月分から全面的にキャンセルすべきである。中国で造船された船舶はすべて、米港湾では、入港料が徴求されるから、その分は、中国側の負担となる。このような質の悪い国と取引する国益は全くない。米国は、中国を標的に経済制裁をしているのである。トランプ氏支持者に、赤いMAGA帽子を作って、輸出するのは、なんとも、滑稽な話だと、帽子のMade in China のタグを見せて、米国内の日本人がいっていた。
米国145％対中国125％は、「相互関税評価値2を取引して、3.3に上げる（相互関税率0.1）ことができる」話ではない。経済制裁後、プーチンが米国企業をsweep outしたように、中国は、今後、4年、トランプ氏とは取引できないだろう。中国企業が、玩具、ハローウイン、ディズニーランド品、クリスマス用品を米国内で生産してくれというわけでもない。日本の清酒、醤油メーカーは、米国産酒米、大豆で米国工場で生産している。中国のEV電池、自動車モーター、情報通信の製造企業、ドローン製造企業に進出を要請しているわけでもない。
日本の三菱自動車は、米国内およびメキシコ・カナダに工場がないため、自動車25％関税で、米国への輸出製造ラインを止め、対米輸出を見合わせた。
2025年4月12日 トランプ関税による株式・米国債・ドルの米金融市場下落・減価、原油安
4月2日トランプ大統領は、「美しい」関税率と対象国を発表後、米国金融市場は、3資産が暴落した。先週は、その影響で、トランプ氏が中国以外、90日相互関税賦課を中断した。中国は報復関税を賦課したので、トランプ氏は、145％の相互関税を賦課した。
しかし、トランプ関税の経済への影響を、インフレの再燃、景気後退と素早く反応し、NY株式市場では、4月4日38314.86ドル暴落、90日賦課中断があっても、10日39593.66ドルだった。米国30年国債は、4日4.47％、10日4.87％に利回りが上昇（債券価格の下落）した。為替レートは、4日145.94円/ドル、11日143.4円/ドルに減価した。NY先物原油は4日、5月渡し66.95ドル/バレル、10日60.57ドル/バレルに下落している。
すでに、一律10％の関税と、鉄鋼、アルミ等の25％関税は、中国標的相互関税は、実施されている。その消費市場への影響のデータは、5月に、公表される。ちなみに、日本政府関係機関の公表データは、米国、中国と比較して、2か月遅れが多く、日本3資産市場の予測にほとんど役に立たない。1月21日、米国金融市場のトランプ就任評価は、44025.81ドル、4.85％、156.05円/ドル、75.89ドル/バレルだった。30国債利回りは、就任後下落傾向があったが、4月3日から、上昇した。中国が、保有する米国債を売却に入ったといわれている。中国は高関税を課せられ、対米貿易が極端に収縮するとみて、米国債を大量に保有する意義はないからだろう。日本は、米国債を必要以上に保有しているが、ギリシャ国債のような、ジャンク債に格落ちするリスクが発生すれば、中国と同様に、売却するのは間違いない。米国政府としては、高利回りで米国債を発行するのは、利払いの後年度負担が増すので避けたい。米財政余力を失ってしまう。今回の一律10％賦課を中断したのは、不気味な債券市場を勘案したせいだといわれる。日本は、米国に報復は今のところしないが、米国第一主義に従うつもりは毛頭ない。第2次世界大戦で、枢軸国は、勝たしてはならない、後進国、米国とソ連を、勝たしてしまったところに、世界の不幸80年間となったことを肝に銘じるじるべきである。ロシア連邦の侵攻と米国の関税戦争を、世界各国は勝たしてはならないのである。
米国が対中戦争に入ると、ロシア連邦のようなもので、原油・天然ガスの安値販売、ロシア国債の引き受け手はなく、21％の高金利で、株式市場は機能せず、経済は2025年中に行き詰まる。米国市場で、株式・米国債・通貨安、NY原油安が早速動いて、トランプ氏は手を控えたと同じである。米経済のファンダメンタルズが劣化し、米国経済がトランプ氏のもくろむ、製造業回帰、海外資本の工場進出、石炭・原油・天然ガス採掘が進展することはないとみている。
中国標的相互関税は、145％で、米国入港の中国製船舶はすべて、入港料が徴収されるから、中国製品の中国側の負担は製品価格・保険料に加え、その分上乗せされる。輸入業に通関業務が終われば、保税倉庫から、米国内に荷受けされ、各地に配送される。4月以前の製品価格は2倍になりそうで、米国消費文化を底支えしているから、米国民は、5月から、中国製品を買えなくなる。中間所得落ちから、中間生活商品落ちし、実質的貧国生活が始まるのである。日本でいえば、ダイソー・ニチイ・ホームセンター生活が、代替米国製品は、メーカーが淘汰されてないから、2倍出して、生活用品を買うのは抵抗があるだろう。我慢するしかない。トランプ氏の赤い帽子は、さすがに、Make it great againというだけあって、米国製の特注ハンドメイドでなければならないだろうが、マスク氏の帽子は、中国製にまちがいない。中国食品は米国人好みになりにくいので、食生活に影響することはない。中国に、2010年代、卒業生を訪ねるとき、中国では、烏龍茶が主流で、コーヒー店はないとおもい、卒業生全員に、日本人好みのブルーマウンテンと、こし紙、こし器、京都虎屋の羊羹をお土産に持って行った。羊羹は、中国伝来だろう。2020年代、なんと、上海にスターバックスが映っている報道を見た。東南アジアではベトナム、インドネシアが生産し、日本の輸入食料品店で買ったことがある。中国雲南省でも栽培するようになったのかもしれない。中国餃子は、ロシア庶民料理ピロシキにつたわっているようで、日本の庶民料理になっている。米国で寿司が普及しているが、日本の庶民では、おにぎり、手巻き寿司、ちらし寿司で、家庭料理に普及している。中国の生活文化が米国社会にいきわたっているわけではないから、米国民は、中国製から離れるのは痛みは少ないかもしれない。
イギリス統治時代、米国の茶会事件のように、茶税を取られることに抗議して、イギリス東インド会社の茶箱を川に投げ捨てたように、全米で反対運動が始まった。中国製品の府外運動が始まるのか、定かではない。富裕層が、富裕層向けのローレックス、欧州ワインが200％関税を取られても、購買し好は変化ない。中間所得層が購入する、海外米国仕様アパレル、シューズ、し好品が1.25倍すれば、日常生活で豊かさがそがれてしまう。
中国標的相互関税が超高関税であるのは、米中戦争が、旧日本軍と同じく、西太平洋およびグアム島周辺で勃発する可能性が最も高い。米国は伝統的に、大陸には進駐することはほとんどない。中国製品が、米国の生活基盤を支える汎用品で、あふれかえっている現状にかんがみ、トランプ氏チームの中国対決姿勢と、中国汎用品に生活が支えられているのは、大きな矛盾である。ここに、米中二大経済大国の生活相互依存を分断する暴挙にでなければ、米中戦争が勃発して、暴力的に経済分断が発生すれば、国内経済が一気に貧困化してしまうという、共和党の想いらしい。145％の汎用品関税をかけ、鉄鋼、アルミ、自動車のバイデン20％＋トランプ追加25％超高関税をかけ、生活文化を米国土着文化に再構築するため、トランプ政権の深謀作戦に、ご理解くださいということらしい。トランプ氏の顔に、肛門の写真をはりつけた抗議プラカードがあった。早速、トランプ氏は、穴のように、口をすぼめて、米国民に訴えている。
2025年4月5日 トランプ「相互関税」率の決定式
4月2日トランプ大統領は、「美しい」関税率と対象国を発表した。日本は、24％で、どのように算出したのか、日本の報道番組を見ていると、関税率算出式が出た。次のように、日本の関税率は、次のように計算されるという。
絶対値｜貿易差額B｜ ×100÷2 ＝ ｜米国の対日輸出額EX－米国の対日輸入額IM｜ ×100÷2
米国の対日輸入額 米国の対日輸入額IM
2024年の数値EX＝79741(百万ドル)、IM＝151290(百万ドル)、貿易差額B＝Δ71549を算出式に代入すると
｜B｜ ×100÷2 ＝ 71549 ×100÷2＝0.4729×100÷2＝23.6（関税率％）
IM 151290
である。この式から、米国の輸出額EX＜米国の輸入額IMであるから、絶対値をはずすと
｜B｜ ＝ －EX＋IM ＝2 tariff rate
IM IM
－EX＋IM ＝ （2tariff rate)IM
トランプ算出式が、以上の式であれば、彼が何を考えて、関税率を171カ国に対して算出したのかがわかる。つまり、昨年の米国の日本への輸出総額と日本からの輸入総額をバランスさせるように関税率tariff rateを決めたEX＝(1- 2tariff rate)IMということである。関税率を半分にしたのは、貿易差額が大きい国に対しては、日本の場合、約47％になるので、必ず、報復すると考えたのだろう。
非関税障壁は、米国輸出額に織り込まれているという想定である。トランプ政権に質的障壁を数値化できるほどの頭はない。
もし、相手国が米国と同じ報復関税率tariff rateを賦課するならば、米国の対日輸出額は、関税込みでEX(1＋Japantariff rate) となる。貿易差額がバランスする均衡式は、
－EX(1＋Japantariff rate) ＋IM ＝ 2Americatariff rateIM、 Japantariff rate＝Americatariff rate
となり、この式で決まる関税率に変更することが考えられる。
tariff ＝ IM － EX
２IM＋EX
（以上、これらの計算で、4月5日3回書き直しました。報復率を入れると関税率は小さくなる。）
トランプ政権としては、前年の貿易バランスさせるように、高関税率を決め、その関税率で、今年度の輸出入に賦課していることになる。国内産業保護は、自動車、半導体、鉄鋼、アルミ、銅製品に個別に25％の関税率を賦課するのである。
このトランプ関税が、国内市場と米国の輸出産業に、どのような影響をあたえるかは、考慮していない。今年、試行し、報復関税をする国もあり、米国の貿易差額が強制的に縮小するかが注目されるだけで、想定通りにいかなければ、各国別に、関税率を調整することになるだろう。短期的に貿易差額が縮小し、バランスすれば、高関税政策は成功したと判断するのである。米国の企業家にある、任期内に、資産を切り売りし、期中利益の数字を叩き出せば、その利益をガメとり、自分の経営は成功した、「ブファ～！」と自己満足するタイプのやり方でしかない。そのあと継ぐ経営者は、ボロボロ会社にされている事例が多くある。マスク氏のDOGEにより、自社に規制をかける部署は廃止、技術開発の部門は、自社を乗り越える人材が育つので、国外に移住するようにするなど、米国の将来をぼろぼろにする気である。さすがに、有識者は気が付いたようである。
2025年4月2日 トランプ10年間歳出入改革と高関税の効果
4月2日トランプ氏の「美しい」関税率と対象国が決まり、4月3日から実施される。
世界の調査機関から、米国関税政策は、世界GDPを110兆円引き下げる予想があり、米国GDPは2％下がる。今年、米国は景気後退に入るのは間違いない。ナバロ大統領上級顧問は、自動車等品目別関税・相互関税によって、10年間、6兆ドル関税収入増を見込んでいるといっている。これは、米国輸入業者が前払いする税であり、米国市場価格に転嫁されるべき税である。転嫁された輸入仕入れ額に、販売業者が市場価格を設定するから、消費者が関税分を支払い、業者が関税を政府に納入する仕組みである。輸出国の生産者は、関税を支払わない。すでに、輸出国の対米製品は、駆け込み輸出をしている。4月3日からは、米国港湾、国境から輸入される物品に、関税がかかり、1か月以内に市場に、関税込み価格で市場に供給される。関税効果は、早くて、5月公表のデータから、販売量と市場価格が反映され、生鮮食品以外の消費者物価指数が関税効果を上乗せするだろう。消費者は、関税政策が続く限り、輸入品は関税を支払い続ける。トランプ政権は、10年間つづけるようで、年間6000億ドルの関税という消費税を米国民から徴収できると見込んでいる。
米国内政策は、マスク氏の米政府効率化省DOGEが、政府予算を1兆ドル削減するため、省庁公共サービスを廃止し、その担当職員を削減している。マスク氏は、1兆ドルの目標達成に近づいているといっている。これも、10年間10兆ドルの減税に対応する措置である。米国民に増税した結果、年間6000億ドルの関税財源を、何に支出するのか明らかではない。
輸入品に、高関税を課すならば、国内産業の保護育成という保護主義の建前に使うのが、望ましい。消費者は、関税政策の結果、輸入品の購入が、必ず減少し、その代替国内製品を購入する。米国製造業の回帰、輸入品の製造業の直接投資を促進する減税措置、用地、インフラの建設に、年間6000億ドルを使うのである。
2023年の米国の輸入額は3兆801億ドル、輸出額は2兆180億ドルで、ほぼ1兆ドルの貿易赤字である。この傾向は、2024年も変わらない。トランプ関税は、世界GDPを110兆円引き下げ、対米輸出入が減少する一方、米国に6000億ドルの関税収入を米国民から徴収する、痛みを伴う。レーガン大統領がプラザ合意したように、為替レートの切り下げで、貿易差額を調整することは、世界経済の規模が多極化、相対的に近づいた現在では、取れないのだろう。
しかし、レーガン時代と米国の産業構造が第3次産業就業者80％に変化しているから、1兆ドルを高関税で、強制的に、輸入と輸出を削減すると、直接、国民に痛みが伝わるので、今年の政権に対する支持はますます減る。所得減税による所得効果は、富裕層に大きく、25％関税の高級輸入車、200％のシャンパンの輸入量が激減しない。しかし、低所得者は、減税所得増は25％の増税に負けるので、消費者余剰の格差は大きく広がる。トランプ氏は、4年の次の4年も任期延長が可能だと言いした。86歳まで、今の調子を維持できるのか、疑問はある。バイデン氏は、ウクライナ諜報部が、プーチン暗殺を制止していたが、トランプ氏は、していない。したがって、プーチンは命を狙われるのである。トランプ政権は、首脳会談で、恥をかかせたのは、ゼレンスキー氏にウクライナは、プーチンの主張に従うべきだと勧告したのだろう。敗戦国に債権と取り立てないということで、地下資源を取引したのである。小さい国が、大きい国に反抗することは、大国支配秩序の観点から、許される態度ではない。
トランプ氏の「超大国観」にしたがって、毎年1兆ドル搾取してきた各国に、問答無用な、「美しい」関税政策を、10年間、続けるつもりのようだ。第1期の関税政策は、期間中、続行した。輸入は2兆5000億ドルで推移、コロナにもよるが、2020年米国経済は景気後退した。バイデン氏に負けたのは、コロナ不景気による。
2025年3月31日 トランプ仲裁による一時停戦
トランプ政権による、米ロ会談で、ロシアが吞みそうな条件で、30日一時停戦をまとめ、米ウ会談で、30日一時停戦が、エネルギー施設への攻撃を停止することでまとめた。それを監視する米軍は、出していない。その間、一時的に、ウクライナへの兵器供給と情報提供を中断した。
ロシア軍は、冬季の目標として、クリコフ州奪還をめざしており、昨年12月から、北朝鮮兵1万余りの突撃兵を投入、徐々に、クリコフ州の占領地を奪還していった。その分、東部そして、3月12日、プーチンが、クリコフ市司令部に、ゲラシモフ参謀総長を激励した。米国が情報提供を停止すると同時に、スジャに展開するウクライナ軍に対して、北朝鮮の突撃兵を追加投入、スジャのウクライナ軍司令部を襲撃する作戦を立てていた。ガスパイプライから、ガスマスクをつけた特殊部隊100名が侵入、スジャに到達し、かく乱した。
3月18日、米ロ電話首脳会談で、30日間エネルギー施設に対する攻撃を停止することが決まった。直後、米ウ電話首脳会談で、ウクライナも同意した。一時的部分的停戦でも、開戦後、停戦が成立した。プーチンは、その間、米国が軍支援および衛星情報の供与停止を主張していた。
あとは、1万程度のスジャのウクライナ軍は、終結した、例のごとく、3万人以上で、ロシア民家を戦車で砲撃、焦土作戦で、縦深攻撃をしてきたら、ウクライナ軍がチリチリばらばらに撤退したのである。
ロシア側が、トランプ仲裁の中で、米軍および民間衛星情報提供を止めさせることを主張していたのは、クリコフ奪還奇襲作戦をたて、ロシア軍が勝負に出てくることを、ウクライナ軍が探知するのを防ぐためだった。
戦時中に、仲裁に出る際、米軍情報、CIA情報、スターリンク、米民間衛星利用を中断せよと、ロシア側が主張してくるのは、戦局を動かすことができるからである。ウクライナ政府側に、戦場に直接影響する条件は、停戦条件にいれてはいけないことを示した。
欧州側では、ウクライナ軍に兵器を米国の半分を供与しているにもかかわらず、トランプ氏は2国間取引をするので、交渉に入れない。そこで、有志で、平和維持軍の編成が議論になった。しかし、プーチンのやり方を見ると、停戦交渉中にクリコフ奪還作戦を実施しているから、高が30日の停戦で何の効果があるのか、また、停戦監視する維持軍を前線に送り出すという、無謀な計画に送り出される有志維持軍は、戦場に巻き込まれるリスクが高い。これが、ロシア軍の危険性について、欧州の政治家は理解していない。平和維持軍を直接攻撃することは、平気でする、やくざな軍隊である怖さを知らない。まず、有志国の兵士が血祭りにあげられ、プーチン御一行様に嘲笑われるのは必至である。
ウクライナ軍自体、ロシア軍のように、クリコフ市まで、住宅・建物は戦車の砲撃で、焦土作戦を取るのが、ロシア軍流の縦深攻撃なのだが、中途半端な駐留をして、塹壕も掘らず、ロシア軍の方が自国の住宅・建物を遠慮なく破壊している。平和維持軍に、1300㎞15万必要だといったウクライナ高官がいた。しかし、ウクライナ軍は、塹壕を守るだけで、本来の縦深防御とは、偵察ドローンで、ロシア軍の1日の作戦を察知、後方に、伝達、攻撃ドローン、大砲で粉砕するはずだが、ウクライナ軍の後方司令部に、1日作戦報告・記録はない。
ロシア軍は、契約兵を契約期間内、目いっぱい使わなければ、安全に帰還させることになるので、縦深攻撃で、毎日、前線兵士を集め、一日の攻撃計画を伝達、8時間労働で、偵察ドローン・攻撃ドローン、歩兵・軍車両・大砲をウクライナ陣地に飛ばし、打ち込んで、塹壕に突撃させているのである。
ロシア軍の契約兵のむちゃぶりは、世界の軍隊の中で最悪だが、他方、ウクライナ軍の固有の統率力の弱さがあり、仮に、平和維持軍がウクライナ軍の後方に、ついても、ウクライナ兵は、平和維持軍より先に、逃亡する危険性もある軍隊だ。占領地が奪還できずに、3面経過したが、ウクライナ塹壕兵士と後方作戦司令部に、毎日の縦深防御の出撃作戦があるわけがないし、ロシア軍の出撃作戦日誌もない。
旧日本軍も作戦日誌があり、几帳面に、記録している。毎日の作戦で、兵隊は出撃するので、その氏名と戦死傷は記録され、後方に伝達される。ときどき、テレビで、戦死した兵士の家族が、その状況を調べる番組があるが、戦死した状況は現在も記録がある。遺族年金・恩給・障害者手当が支給されるから、軍は記録できるところまで記録し、日本に伝達したのである。ロシア軍の買取契約兵と違うのはこの点だ。戦死した場合、収容する契約はないだろう。その分、契約金が多いかもしれない。
トランプ氏は、ウクライナ戦争で、ウクライナ軍の兵器運用の情報を新たな協定で要求している。これは、ウクライナの国有財産であり、絶対に、渡すべきではない。トランプ氏の支持者に、IT、AI企業があり、その情報は、価値がある情報である。世界では、インターネットと産業工程がつながるIoTが2010年代盛んになり、AIが2020年代盛んになり、孫氏とオルトマン氏が、産業のIoTとヒト型AIロボットを組み合わせ、各種産業集積地を米国に作るアイデアをもっている。米国は、ローテク製造業しかないから、データがない。中国情報センターのように、世界の製造業の運営データは、逐次、データバンクに蓄積しているとの大いに違いがある。これを中国政府が要求し出したので、先端企業は、中国から撤退している面もある。
2025年3月30日 石破氏のトランプ会談での民間投資1兆ドルの件
石破首相が、トランプ大統領と首脳会談した際に、日本の民間企業が1兆ドル投資する件を伝達した。日本国内では、会談前に、日本の国家予算を超える資金を米国に直接投資する話は報道されなかった。首相が帰国後も、経済報道関係で、民間の投資者が誰なのか、全く、不問だった。諸氏は、150兆円、日本に投資すべきではないかぐらいの話だった。
2025年1月21日、ソフトバンクの孫正義氏およびオープンAIのオルトマン氏とともに、トランプ大統領が会談し、AIインフラに5000億ドルの投資をすると表明した。3月29日日経によると、1兆ドル(150兆円)に倍増する計画を米政権と調整に入っているそうだ。これで、石破首相の1兆ドル投資の民間企業はソフトバンク・グループであることが分かった。
孫氏は、2016年、トランプ氏と会見し、500億ドル、IT企業に投資して、5万人の雇用を生むと表明し、第1期トランプ大統領を喜ばせた。2017年1000億ドル規模のビジョン・ファンドをサウジアラビア系の投資ファンドと立ち上げ、米国のIT関係の起業会社に都市し出した。第1期4年で、投資はしたが、5万人の雇用は未達、投資先の運用成績は失敗が多い。ビジョン・ファンドは、2023年11月6日投資先のWeWorkが破産、160億ドルを失った。ソフトバンクの出資、ビジョン・ファンドⅡがあるが、ベンチャー企業を多く抱えているが、投資成果は乏しい。
第2期トランプ政権には、500億ドルの倍かけで、5000億ドル、雇用は、賃金高騰、不法移民排斥で、低賃金労働者が米国には払底し、なんと、ヒト型AIロボットを数万体生産し、AI産業団地で、ロボットに生産させ、各種製品を製造させる計画だという。
自律型ロボットは、ヒト型を含め、日本で先行、中国も最近は、積極的に開発している。そのロボットにAIを搭載するのは、世界の最先端で、そのような工場は、東アジアの工場では、珍しい発想ではなく、すでに、第1次、第2次製造業では、工場運営に取り入れられているし、人体にサイバネットシステムを装着させるサイボーグも実践されている。第3次産業でも、欧州、日本で、デジタル政府が徐々に進んでいる。中国では、チップ無用配膳ロボットを食堂で運行させているし、日本の病院でも、薬等用品配送ロボットを運行させ、介護士、看護師のサポートをしている。米国社会でロボコック、ロボ消防士など、サービス分野で活躍するAIロボットが流行するか、疑問がある。マスク氏のEV車が放火されることをみると、アメリカ人は物に感情不満をぶつける御仁が多い。
マスク氏の1兆ドル予算削減は、デジタル連邦政府を作る意図はなく、企業・家計の年間1兆ドル減税をっ恒久化するために、財源を政府機関の削減で釣り合わせているだけである。創造的破壊ではなく、連邦政府の機能を破壊するだけである。AI搭載した連邦職員を創出するわけではないから、彼らの事業は失敗する。マスク氏の公共サービス不要観が反映されている。国民には、無料サービスが喪失する不満が多くなり、反発は4年間消えることはないだろう。この政権は、弱体化することを平気でしている。
米国の企業・労働風土で、その投資計画が成果を上げるか、彼らに、実体工場運営をした経験がないから、AIパーツだけ生産するベンチャー企業が成果を上げるかもしれない。工場団地に、入居する米企業はないだろう。第1期トランプ政権と同じく、500億ドルのincubation(孵化サポート)が約束した事業成長・雇用促進に失敗しているから、もともと、投資ファンドやベンチャー・キャピタルは、100社投資して、10社程度しか孵化しない。孫氏に、日本の金融機関が投資するわけがなく、今回も、サウジアラビア政府系ファンドが主な信金の出し手だろう。とんでもないビジョン・リスクを日本政府や金融機関が負うわけがないことで、安心できる報道であった。石破首相が、トランプ大統領に、「1兆ドル」の手土産を差し上げた、内容が分かった。
2025年3月28日 環境対策の負担なしの米国車は、衰退する
米国社会をリードする民主党のリベラリズムと共和党のリバタリアニズムは、ともに、強弱はあるが、個人主義である。ヨーロッパのフランス革命から発生した社会主義、共産主義は、アメリカの政治史から排除されている。中南米諸国では、メキシコがスペイン・ドイツ、他は、スペイン・ポルトガルの宗主国の影響が強い。19世紀になって、ヨーロッパの社会主義時代は、中南米の政治社会に影響を与えてきたので、米国は、カナダほど、同盟を結びづらく、武力衝突を繰り返してきた。トランプ氏が、今回、経済問題で、同盟を破棄し、関税を賦課するようになったのは、強度の個人主義であるからである。
地球規模の環境問題は、オゾン層の破壊で、太陽からの紫外線等が、無制限に地球に照査され、緯度の高い地域は、紫外線の強くなり、いわゆる白人は皮膚がんにかかりやすくなるということであった。冷蔵庫のフロンガスの放出が、オゾン層を破壊するということで、フロンガスの大気放出をゼロにするように、産業規制が始まった。現在、その効果で、オゾン層は回復している。
その次が、大気汚染物質の放出規制である。石炭火力、鉄鋼生産、自動車の排ガス等が発生源であるが、フロンガス規制ほど、世界規制が完全ではない。中国、インドで、大気汚染が現在も、経済成長とともに、増加し、排気ガスから、有害物質を除去する装置はつけていない。人・動物への被害は、肺炎、肺がんの増加である。
現在の排出ガスは、CO2 の排出である。これも、排出をゼロにするには、様々な方法がある。発電所、製鉄所、コースク製造所、ボイラー、ディーゼル機関車、自動車、船舶、航空機などの輸送機器の使用とともに、第2の大気汚染物質の放出とCO2が排出される。現在では、大気汚染物質は、太陽光を反射し大気気温を上昇させる「エアゾル」の一種であり、CO2と並んで、最近では、温暖化現象の主因の一つに評価されるようになっている。
民主党の価値判断では、ロシアの極右主義、イスラム圏の社会主義、アジアの社会主義、中国、北朝鮮の共産主義は、敵対関係である。トランプ氏は、最強度のリバタリアニズムであり、民主党の築いた同盟国関係は否定している。現実的ない利益がえられるかどうかで、同盟国か敵対国かを判断している。バイデン氏は、プーチン、習主席、金総書記とは、首脳会談はしなかった。他方、トランプ氏は、相手が、支持基盤に集団指導部を抱えているので、個人取引はむつかしいのであるが、強引に、各首脳を独裁的取引代表者とみて、個別首脳会談をしてきた。首脳会談の成果は、ほとんどないのは、かれらが集団指導部の代表者だから、トランプ氏の案件を利益とならないと見たからだろう。
第2期トランプ政権では、民主党の対外関係を、最強度のリバタリアニズムで、現実的利益を稼げる関係は、一時的同盟国であり、不利益をもたらす国は反同盟国に分類した。トランプ氏は、自動車を中心に、25％関税、反同盟国には、品目別に200％関税で対応する。4月2日に一般品目に追加関税が付加される。日本は、対米輸出で、自動車が主要な構成比となっているので、月産輸出台数が減少して、日本国内の関連部品メーカーに影響がでる。バイデン氏の半導体対中国禁輸で、国内生産に、同程度の減産がでたはずだ。4月2日からの一般品目の発表で、対米輸出関税10～25％が決まり、輸出量が減少する。
石破首相が、日本の企業が、1兆ドル直接投資する構想をトランプ大統領に伝達したが、自動車関税は、同盟、反同盟に関係はなかった。トランプ氏は、アメリカ車かどうかで、決定している。トランプ氏は、環境政策に予算をつけず、各産業、各部門の温暖化ガス規制は課していない。EV車は温暖化対策自動車だが、バイデン購入補助金は廃止した。中国EV車は輸入していない。トランプ氏が、海外ディーゼル・ガソリン自動車に、25％関税をかけるのは、地球温暖化対策から見れば、それらの輸入を削減するということであるから、米国では、ガソリン車は早くも、輸入禁止に入ったといってもいい。アメ車は、燃費が悪く、リットル当たりの排ガス量は、環境規制下輸入車より多い。トランプ時代では、環境規制のないアメリカで、割高な、過渡期的HEV（EV車、水素エンジン・燃料電池車）が売れるわけがない。アメリカ以外の自動車産業も、トランプ関税で、ガソリン車の延命措置の生産ラインを、縮小する決断を強制させられていると考えれば、アメリカ以外の自動車産業の技術革新投資を早めに、過渡期的HEV（EV車、水素エンジン・燃料電池車）に向けることになる。一時の損失は、将来の環境規制に沿った自動車製造に転換することになる。アメ車は、外国では絶対に売れなくなる。
第1次産業、第2次産業も、生産に環境対策対応設備を使用し、製品を生産する。第3次産業も、環境対策対応設備を使用し、サービスを提供する流れは、トランプ氏が、プラスチック・ストローをやめ、ごみの分別廃棄、リサイクル、希少資源を回収する、地球宇宙船を数億年、維持・管理することに、世界政府が舵をとっているようなものだ。日本は、リサイクル運動が定着し、分別回収、再利用、希少資源の回収が、日本全国でいきわたっている。自然災害で、管理していない放置林が、水害で木材が出た場合、ペレットに加工、燃料として、蓄積、バイオ発電・温水製造に利用している。全国では、まだまだ、ペレット式バイオ燃料として蓄積し、小型発電所・温水プール・温泉・暖房に燃料として利用する工場がすくない。森林王国日本ならでは、地産地消再生エネルギーとして、普及が望まれている。こういう発想は、トランプにはない。アメリカは、いずれゴミだらけで、臭い街になってい行くだろう。スイス・ジュネーブで、レマン湖を朝、散歩すると、紅茶の香りがした。
2025年3月25日 産業連関表による、トランプ関税政策の効果分析
3月24日の清浄心静観において、産業連関表を使うと、米国産業連関表から、最終需要の輸入項目、報復関税をする国への輸出項目、付加価値の間接税－補助金の項に、関税を取り扱うことができる。（日経文庫 『産業連関表分析入門』宮沢健一編、日本経済新聞社、1975年）国際産業連関表は、経済産業省に、日対米、英、仏、独、米・欧・アジアが作成されており、アジア経済研究所では、日対韓国、フィリッピン、タイ、インドネシア、中国、シンガポール、マレーシア、台湾、ASEAN、アジアが作成されている。各国も作成しているはずだ。
今回のトランプ関税政策は、世界経済への影響が、米国と関連（国際貿易の相互間万有引力の強さ）によって、強弱が出てくると予想される。（宮川幸三ほか、『中国の地域産業構造分析』慶應義塾大学出版会、2008年）例えば、米国で、トランプ関税、中国で、報復関税をかけると、米国との距離r、相互のGDPmA、mCで、引力F＝f・mA・mC／r2から、トランプ氏のトップ15カ国に、中国が上位になる。中国は、カナダ、メキシコより、距離rははるかに離れているが、mA、mCは世界1位と2位である。米国と中国の引力はカナダ、メキシコより大きい。
元に戻って、トランプ関税は、米国との引力に応じて、相互の貿易量に影響を与える。対米国との産業連関表があるから、対日関税が、4月2日以降、米国から発表があれば、産業連関分析できる。トランプ関税の世界経済に与える効果は、米国との引力合計と、世界引力合計で、相対的な効果の大きさが決まる。米国の産業構造が、8割サービス業に従事、GDP9割付加価値を生産しているから、当面、米国最終財輸入品(ナイキのスポーツ用品など)の米国内の生産はないから、米国の消費者は、25％の商品を買うしかない。インフレは続くだろう。第3次産業従事者に対する、関税後の価格効果と貿易量の変化は、計算できるだろう。各国の経済担当部署では、米国の産業連関表分析と相互の国際産業分析は可能であるので、トランプ関税の波及効果に対する、国内経済対策と米国以外との経済連携を強化することで、米国難を回避すべきであることが予想できる。
水原通訳が、大谷選手から、日本国内の通訳より、はるかに巨額の報酬を得ていた。また、大谷選手も、日本では、実例がない報酬を得ている。米国の賃金と報酬は、世界のそれと比べて、大きすぎる。人事評価に、当人の比較可能な事例がなく、オンリーワンのため、世界基準が想定できない、ぼったぐり評価になっている。米国株式も、物的生産を伴わない第3次産業が8割であり、その産業がGDPの9割の付加価値を稼いでいる。トランプ関税は、その産業従事者に、消費税を前取りされるので、完成輸入品に値上げ分を転嫁されて購入する。第3次産業の賃金・報酬を上げる要因はない。賃上げを伴わないインフレが強くなるだけである。
本研究所では、地球温暖化対策の産業連関表を、論文に方法を発表している。排出量の国際取引に、拡張する必要があると気が付いた。トランプ氏は、世界各国が取っている環境政策は廃止するから、地球全体では、米国のパリ協定離脱の4年間、温暖化ガス排出量の増加も評価する必要がある。世界から、米国は、再生エネルギー関連設備機器は、輸入しないだろう再生エネルギーの補助金も廃止するので、従来の化石燃料および原子力発電に依存するエネルギー政策をとる。
2025年3月24日 米国の産業連関表からみる第3次産業、民営膨張の成れの果て
3月21日の清浄心静観において、米国の産業別人口構成は、2016年のデータで、第1次1.6％、第2次18.4％、第3次80％で見た（新詳高等地図、帝国書院編集部編、帝国書院2019年12月発行）。
もう一つのデータは、米国の産業別国内総生産GDPである。ミシガン州経済開発公社の2023年第1四半期時点データから、米国の産業別GDP産出額約26.5兆ドル(ミシガン州経済開発公社の2023年第1四半期時点データより)は、名目業(民間サービス・介護・医療業、金融、不動産、建設業、娯楽その他)が、18兆ドル、実物業（製造業2.9兆ドル、その他の民間業2.6兆ドル）5.5兆ドルの総計88％、23.5兆ドル、残り12％が連邦・州・地方政府3兆ドルである。このデータを見ると、民間・公務（国防費8000億ドルを含む）の名目サービス業が、89％、実物業11％である。米国の産業は、名目業が、GDPの90％産出している。
ミシガン州経済開発公社が、産業連関表の観点から、米国の産業構造を見るのは、意外だったが、2023年の産業別のGDP産出額をみると、米国独特の産業構造が見えて意外だった。世界1位のGDP26.5兆ドルは、名目業18兆ドル＋政府部門3兆ドル＝21兆ドルで、80％である。これは、日本、中国とは大いに異なる。しかも、名目業のサービス産業が、米国では、民営化して、付加価値を稼いでいる異様な経済であることがわかる。世界の米国以外は、国営、公営の名目サービス業がある。これは、米国が自由資本主義社会であり、社会主義政党がマッカーシズムで、社会主義的産業（利潤ゼロ）がない歴史があるからだろう。米国の第3次産業(名目産業＋政府部門)が80％の雇用者が従事し、GDPの90％を生産していることは、国際比較するとき、単純に、数値を比較するのは問題があると思う。
ミシガン州経済開発公社のGDPは、各産業で、粗付加価値＝産業中間財供給＋付加価値（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）が計算される。例えば、介護・医療業は、粗付加価値＝薬剤（中間財）＋介護士・看護師・医師・職員雇用所得＋施設利潤となる。施設の経営状態が計算される。第3次産業では、中間財費用はほとんどなく、人件費と利潤が付加価値である。米国では、人件費が高いから、インフレになると、この人件費が水膨れするのである。娯楽では、テイラー・スウィフト氏が、米国・世界で興行すると、各演奏会場の設定の中間財費＋（スタッフ人件費＋スウィフト氏出演料）が粗付加価値である。人件費と出演料が娯楽部門のGDPである。
極端に言うと、世界一の米国GDPは、第3次産業、80％雇用者が、米国人雇用者所得と利潤を稼いでいる人的資本主義経済である。国際的に、OECD加盟国で、雇用者の労働の熟練度・専門性に、それほど差はないから、雇用者の実サービスは、国際的に等価である。社会主義国や社会主義政党のある国では、第3次産業の利潤は米国よりはるかに低い。働きアリ経済とキリギリス経済を比較することは、労働価値観が、米国以外とかけ離れている。
経済の産業別構造は、産業連関表で一覧的に、見ることができる。簡単に示すと、
需要側
産業中間財需要 消費 投資 政府支出 輸出－輸入＝総生産(2)
供給側
産業中間財供給 小計
家計外消費
雇用者所得
営業余剰
資本減耗
間接税－補助金
総生産（GDP）(1) (1)＝(2)
横の行(2)は、産業の生産財の販路構成を表す。
産業中間財需要＋（消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入）＝総生産(2)
である。
縦の列(1)は、産業生産財の費用構成を表す。
産業中財供給＋（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）＝総生産
(1)
である。
報道機関で発表されるGDP四半期データは、国民総支出（消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入）であり、縦列の付加価値が国内総生産GDP（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）である。この数値は、2年後に、発表されるので、(1)＝(2)であるから、速報性がある国民総支出で、代用している。
2025年3月23日 トランプ氏の卵、韓国・ポーランド緊急輸入と日本の米騒動
トランプ政権の4月2日「相互関税」の計算結果を、対象国に最後通牒することが固まった。ところが、トランプ氏は、選挙中、鳥インフルエンザで、バイデン政権は大量殺処分し、卵価格が高騰したのをみて、価格を下げると公約した。就任後、インフルエンザは収まらず、殺処分して、卵の価格が高騰している。そこで、米国とFTAを結んでいる韓国に、卵の緊急輸出を依頼した。ヨーロッパでは、関税賦課前で、ポーランドに打診した。卵は、ロシアでも、高騰すると、緊急輸入していたから、政治家には、支持を取る重要な農産物のようだ。4月2日を過ぎると、関税戦争の対象国は、報復関税を取るから、トランプ氏も緊急輸入は出来ないだろう。
日本は、確かに、地方によっては、インフルエンザで、殺処分し、2020年12月26日農協直販「里の明かり」が特売で、10個パック税抜き119円だったが、2025年3月15日農協直販「赤たまご輝」税抜き198円である。（研究のため、スーパーのチラシを収集している。）米は、現在、コシヒカリは棚ざらしで、売れず、5キロ4750円である。
昨年米の高騰で、政府は、備蓄米の放出をしたが、価格を押させるつもりはないとしていた。備蓄米の入札は、売戻し条件付きで、JAが大半を最高値落札している。この相場で、今年の早場米等、様々な業者、個人が契約をかなり済ませて、農家は、圃場の準備をしている。
石破首相は、農水省大臣も務めたから、コメ価格は、伝統的に、供給者側の採算性、利益を取らせる政府統制核であることに間違いない。市場価格原理は全く働かない。しかも、ミニマムアクセス米以外は、米国報道官が言うように700％の関税をかけている、米作農業保護政策をとっている。今回の事件は、高齢者農業離農者が全国的に始まり、耕作放棄地が増え、有効圃場が減少し出し、他方、10ヘクタール以上の専業で収益が出る農家に農地を集約する政策がない。1997年、オーストラリアへ日本の農業との違いを研究しに短期留学したが、オーストラリアは、大卒、営農経営能力がある若年世代に、大規模農地を貸与して、所得を他業と並ぶほど、退職まで、従事することができるようにしている。日本のように、従事者の高齢化問題と営農継承の問題がまったくない。
トランプ氏が、韓国よりは卵の生産高のある日本を素通りするのは、「4月2日の変」があるからかも。日本では、コメが4000円台だから、朝食の古来伝統、卵かけご飯はあきらめて、食パンとコーヒーに、多くの世帯は変えたと思う。日本では卵のお供がないから、需要は減り、米国に緊急輸出しても、大丈夫であり、米国産飼料で産んだ卵の評価は、米国産より高いと思う。
卵を緊急輸入しているトランプ氏と違って、石破氏は、物価を安定させると公約したはずだが、当選後、令和の米騒動になっても、黙っていた。「食い物は恨み」を受けて、人気は落ちる一方である。石破氏は、「ポケットマネーから」は嘘だったが、おそらく、自民党総裁の金庫から、新人議員に、10万円商品券をくばるなら、物価安定の公約を果たすため、備蓄米を放出、米を緊急輸入し、米価格を安定させれば、支持率も上がる。
日本は古来、米は国の礎であり、貨幣の代わりにコメが貨幣の代用をするほど、米本位制度だった。大名の領地の生産力を表すのに、石高という言い方にそれが表れている。明治政府になっても、東京大学に農学部が、大学敷地の大半を占める。オーストラリア留学のため、農業統計を東京の農業研究所に、しばしば、出張して調べたことがある。統計学を専攻して大学院に入学したので、農業統計は、ほかの経済統計より、よく調べ、記録しいていると思った。農水省は、農業経営の採算性は、経産省担当の、ほかの産業の採算性より、よく知っている。減反政策をやめ、慢性赤字兼業農家経営で、農外所得と合算で、減税利益を渡していたメカニズムが、兼業農家の退職で、赤字は赤字で、立ち行かないのだろう。石破氏では、どうしようもないことだが。
2025年3月22日 西側有志国のウクライナ平和維持軍結成準備の時期尚早
3月18日、米ロ電話首脳会談で、30日間エネルギー施設に対する攻撃を停止することが決まった。直後、米ウ電話首脳会談で、ウクライナも同意した。一時的部分的停戦でも、開戦後、停戦が成立した。その間、米国が軍支援および衛星情報の供与停止を主張していた。それを受けて、英国で、西側有志国で、平和維持軍の結成準備会合があり、国防相が出席した。陸戦・海戦の停戦はトランプ大統領の仲介でも、ロシアは、占領地を米国に承認を求め、占領地以外の非武装中立、NATOには恒久的に加盟させない条件を繰り返すだけだった。これらは、ウクライナ現政府は、同意しようがない。
米国は、プーチンの戦時犯罪要件である、2万人、ロシアに拉致されたウクライナ人の子供の追跡調査を停止した。国際刑事機構を無視して、プーチンが、外遊できるための措置だろう。米ウの資源採掘権の協定はまだ結んでいないが、トランプ氏は、ザポリージャ原発を米国所有とすることを要求した。トランプ氏とウクライナ戦争の関係の落としどころが決まっている。30日一時停戦後、プーチンは、現占領地を維持するために、トランプ氏に、ウクライナ軍への米国軍装備および衛星情報提供の停止を要求する。
トランプ氏在任期限2029年、プーチン在任期限2030年まで、ウクライナがプーチンの、停戦3条件、4州・クリミア半島領有、非武装中立、NATOに恒久的に非加盟を承認することは絶対ない。これでは、トランプ氏の仲介は、無理で、断念するだろう。プーチンは、30日一時停戦後、占領地の維持のために、毎年、国家予算の三分の一を執行し、現在の軍事力の投入は続ける。
トランプ氏の停戦仲介が進展した場合を想定、占領地以外に、有志国の平和維持軍を派遣が、EUの首脳会議と並行して議論された。ロシア政府は、NATO軍が占領地以外のウクライナ領に、派遣することは、ウクライナがNATOに実質加盟したことになるとして、反対声明をだした。ウクライナ政府高官は、1300㎞、幅200㎞の東南部占領地には、平和維持軍は15万人規模が必要だと声明を出した。つまり、現ウクライナ軍が、その戦線膠着状態に投入している前線兵士が、最大15万人程度なのだろう。15万人ウクライナ兵士に対するロシア軍は、少なくとも、30万人投入している。
ウクライナ開戦当時から、ウクライナ政府は、NATO加盟を絶えず要請しいてきた。ウクライナ軍だけでは、占領したロシア軍を撤退させる軍事力がないから、NATO軍に援軍を要請していたのである。それをすると、欧州第3次大戦となるので、バイデン氏は、絶対に、ゼレンスキー大統領のNATO軍派兵を拒否した。ゼレンスキー大統領は、北朝鮮兵士をクリコフ州に、ロシア軍が投入したとき、同様に、NATO有志国でも、派兵を要請していた。現在、東欧諸国で、派兵を想定する国もある。しかし、NATO規約で、戦争状態にある国に、派兵は出来ない。
今回の米ロ会談で、30日一時空域停戦だけだったので、空戦・陸戦・海戦の停戦の見込みは立たない。準備した平和維持軍は、派遣する条件を議論しただけである。ウクライナ軍が、開戦当初から、ロシア軍の20年間蓄積された陸海空・宇宙軍装備と常備軍100万人に、10分の一以下しかなく、NATO軍から援軍を期待したのは当然であるが、現在でも、それは絶対にできない。ロシア・ウクライナの国境の紛争でしかない、2国間地域戦争に、かつては、NATOの敵国である2国が騒乱状態にあり、ウクライナに派兵する大義は全くない。それをすれば、第3次欧州大戦になるという、バイデン氏、トランプ氏の歴史認識は正しい。ただし、世界大戦にはならない。イスラエル・パレスチナ紛争に肩入れする米国は、ロシア連邦が有志国を参戦させている事態と同じことをしているから、米国以外が、ウクライナに、軍民支援をすることは、欧州の安全保障の大義にかなう安全保障政策で、正しい。
アジアでは、2国間紛争、インド・パキスタン、インド・中国、中国・南シナ海、中国・日本尖閣諸島、朝鮮半島、ロシア・日本北方4島で、継戦中、休戦、停戦、の懸案がある。2国間ウロ領土紛争は、このままでは、アジアのそれらと同じ、継戦中、休戦、停戦のいずれかに移行するだろうが、周辺国は、直接派兵は、自重すべきである。
米ロ電話首脳会談後のプーチンの発言
ロシアが占領地から撤退を開始したとき、ウクライナ軍がロシア領に、追撃で攻め込むことを思いとどまらせ、ロシア・ウクライナ戦争を全領域で休戦、停戦するために、軍事的に仲裁に入るのであれば、有志国平和維持軍の意義がある。ウクライナ高官が、15万規模の派兵を期待している。西側軍事筋、バイデン氏、トランプ氏も、本格動員しなければ、占領地は奪還できないと言っていた。ロシア連邦は、国家総動員令は発動できない。ウクライナが追い込まれると、ウクライナが、国家総動員強化し、軍事教練教育、兵士・軍事企業・後方要員の、20歳から55歳まで、650万人動員することを嫌がっているプーチンの発言があった。ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領に、ウクライナ国民650万が命を張っているという発言したから、徴集可能な人員なのだろう。
プーチンは、占領地膠着状態に、毎年、友好国を集め、ロシアに投資を呼び込む経済フォーラムを実施しているが、米ロ首脳会談後、撤退した欧州企業が回帰すると期待しているらしく、その時は、企業は、資金を元の企業価値で買収させる法令をだした。撤退した企業は、ロシアと違って、国がロシアと平時の関係ができなければ、母国は企業活動の安全を保障できないから、不可能であるというのが、わからないようだ。占領地確保に自信をもったようで、ウクライナ国籍住民は追い出すといっている。
米国は、米ウ首脳会談後、軍民支援、衛星・早期警戒機情報の提供を停止した。米ロ電話首脳会談後、米国はそれらを再開したようだ。しかし、30日一時停戦以降、ロシア連邦以外の貿易戦争が本格化するので、トランプ大統領は、国内経済対応にかかりきりになる。ウクライナ戦争から、今後手を引くのは、明らかで、米国人のNATO軍総司令官は、はずれた。4月2日から、欧州は米国と貿易戦争に入るから、NATOおよびG7において、4年間、米国がリードを取ることはないだろう。
英国・EU・G6・NATOの国際組織は、米国がウクライナ問題および欧州問題から撤収した場合、ウクライナ軍民支援、衛星・早期警戒機情報は、米国代行する衛星を打ち上げ、スターリンク構成を2030年までに、125兆円の再軍備計画を実行し、対ロシア連邦に対する安全保障を均衡させ、ウクライナ軍がドンバス地域まで追撃し、300㎞の休戦ラインまで、奪還するのを支援することは、ロシア連邦の国力衰退で可能だが、現占領地1300ｋｍ×200ｋｍは、ウクライナ軍さえ、立ち入っていないので、有志国平和維持軍では、不可能である。
無謀な停戦維持軍事計画は、実施すら困難であり、ウクライナ軍が、2029年まで、ぜいぜいドンバス300㎞×200㎞まで、奪還する実力がつけば、ロシアも休戦・停戦に応じるし、朝鮮半島の非武装休戦ラインと同じ規模であるから、平和維持軍の監視も可能である。1988年セミ旅行で、軍事境界線まで、視察にいった。板門店までは、新聞社の卒業生がいたので、許可されず、平和会館までで、ゼミ生は、警備の米兵と何やら話していた。確かに、休戦中だった。いまも、アジアの2国間紛争と同じ、小競り合いがある程度だ。
この久々の欧州2国間領土戦争は、ロシア政府は、国家予算の三分の一を2029年まで国防費に投入するのは、耐え難い国富の損失と戦死傷者の増大でしかない。プーチン３条件で休戦したいのは本心である。アジアの2国間紛争で、平時にもどりたいのである。ウクライナ軍が、650万人国家総動員でドンバス300㎞まで、押し戻さないと、いかなる領土交渉も、この2国間では、等価平衡状態にならない。欧州・有志国が4年間、ウクライナを支援強化し、ウロ等価平衡が取れるまで、米国の離脱はあっても他国は、この紛争の性質から、団結して、変わらない。ウクライナは、現トランプ政権と、4年後、再び、民主党が返り咲いても、期待すべきではないだろう。ユーラシア地域のロシア連邦と周辺国の領土問題野天兄弟一つでしかないように、関与すべきで、地球の反対側の米国が関与する直接的利害関係はない。カナダは北極海でロシア連邦と海氷で地続きになるし、直接的利害はある。ウkライナも、米国との兵站に頼る限界があることは、よく理解しているだろう。米国に助けてもらうことは、もともと無理がある。
2025年3月21日 米国の産業構造の実物業（第1次・第2次）と名目業(民間・公的サービス・介護・医療・保険業、金融、不動産、娯楽)が稼ぐGDP力
トランプ大統領が関税政策によって、米国経済を第一にするという政策目標を、4年間で達成しようという主張であることは、大統領の発令で、世界に周知されてきた。
米国の産業別人口構成は、2016年のデータで、第1次1.6％、第2次18.4％、第3次80％であった。第1次および第2次合わせて、20％の従事者が世界競争に脱落しているということで、世界からの輸入品に高関税をかけ、国内に直接投資を呼び込む。既存の産業に技術投資の補助金、研究開発費を非課税にするということらしい。大統領選では、当落の決定を左右した第1次および第2次の従事者が多い州で、関税政策をとれば、一時効果で、国内産の需要が増加すると考えたようだ。
米国の産業別GDP産出額約26.5兆ドル(ミシガン州経済開発公社の2023年第1四半期時点データより)は、名目業(民間サービス・介護・医療業、金融、不動産、建設業、娯楽その他)が、18兆ドル、実物業（製造業2.9兆ドル、その他の民間業2.6兆ドル）5.5兆ドルの総計88％、23.5兆ドル、残り12％が連邦・州・地方政府3兆ドルである。第1次産業は、米国優位の原油・天然ガスの生産額が含まれ、従業員がほとんど要らない装置産業である。
このデータを見ると、民間・公務（国防費8000億ドルを含む）の名目サービス業が、89％、実物業11％である。米国の産業は、名目業が、GDPの90％産出している。その産業が、サービスに必要な機器、消耗品、また、小売業が生活日用品を、海外から輸入している構図が見える。
そこで、輸入品に25％関税をかければ、第3次産業の輸入物価を上げ、そのサービス価格が転嫁され、全米を高インフレの波及効果が吹きまくることになる。産業別人口構成は、第3次産業は、80％であり、生活が立ち行かなくなる貧困者は、賃貸住宅から追い出され、ホームレスが都市に増えることになる。サービスに必要な機器、消耗品、生活日用品の製造業が、衰退、消失し、輸入代替的に中小零細企業を保護育成してきたことはない。大規模小売業が海外アウトソーシング輸入をしてきたが、ユニクロのように製造小売りではない。トランプ関税政策による、一般製造業に、米国企業はなく、輸出国が米国で、機器、消耗品、生活日用品の大中小企業を進出することはない。国内インフレをまねき、鉄鋼・アルミ・銅、各種部品等の半製品にまで関税をかけるので、国内製造業の製品価格も上がってしまう。アルミは、米国で、アルミ缶を製造するが、25％コークは値上がりするというようなことである。
アメリカのGDP産業別産出額を見ると、世界1のGDPだが、各産業従事者所得格差、国民の学歴差、所得格差、それらの人種格差、実物・金融資産保有格差も、悲惨な状況のようだ。トランプ氏の大統領令は、それらの格差を改善するどころが、拡大させる内容ばかりである。トランプ氏の対外政策と国内政策で、ますます、米国の格差は広がり、高インフレが長引き、トランプ氏に失望する結果になるだろう。トランプ大統領が関税政策によって、米国経済を第一にすることは、90％サービス業の構造は変化ないだろう。90％サービス業が、第1になるのも、世界競争に勝てるとは無理がある。トランプ氏に政治献金をしたマスク氏、仮想通貨、情報産業も、世界独占・寡占は無理で、追い落としが始まっている。
2025年3月19日 米ロ首脳電話会談によるウクライナ戦争調停
トランプ大統領の期待声明が、しばしば、報道された。3月18日、実際の会談では、30日間相互のエネルギー施設空爆を停止すると、プーチンは回答した。米国には、その間、軍装備の支援およびロシア情報提供を停止することを要請した。それを受けて、ゼレンスキー大統領は、空爆停止は受け入れると表明した。
戦線の停戦はないので、一時停戦後は、元に戻るだけだろう。ロシアには、エネルギー施設は、ウクライナほど攻撃されていないので、標的施設は、多くあり、ウクライナ軍の空爆は、生産設備も攻撃している。昨年は、10％原油生産量が落ちたと報道があった。ロシアは、主要な収入源であり、できるだけ、攻撃して欲しくないのだろう。ウクライナ軍は、ヨーロッパへのパイプラインは、2024年のウクライナ通過のパイプラインは契約が切れた。ベラルーシを通過するパイプラインも、空爆、ヨーロッパへのロシア領からのガスは、すべて、供給遮断される。
米ロ首脳電話会談の前、クリコフ州の奪還に動き、駐留ウクライナ軍は、スジャの司令部を引き払い、ウクライナ国境に撤退した。これで、久しぶりに、ロシア国旗を建物に掲げる動画がとれた。5月9日の戦勝記念日に繰り返し、放送される戦果がとれた。東南部の戦果は乏しい。西側の報道は、プーチンが、ウクライナ戦線で、勝っているから、トランプ大統領の30日停戦に応じるという期待があったが、実際は、しぶい回答だった。
陸戦の停戦は可能か
プーチン政権としては、1000㎞～1500㎞戦線維持は、追加の兵士、軍装備、軍消耗品を準備しなければならないので、年々、調達に苦しんでいる。今年度は、ロシア連邦国家予算の3分の1を投入する。兵士一人の命買取費は700万円をこえ、住宅ローンもチャラにするという募集をかけている。突撃兵士一人当たりの労務費が昨年より2倍以上に跳ね上がっている。北朝鮮兵士も同様である。プーチンは、政権の基盤である内務省・海外情報機関・国防省の3組織の頂点に立つ存在である。ロシア軍では、上官が、中間士官なしで、直接、兵士に、「砲撃の支援をするから、突撃命令がでたら、敵の塹壕まで、突撃しろ！」と命令するのである。ロシア兵は、上官の命令が、無謀で、全滅すると思えば、上官を撃って退却する者もいるので、上官は命がけである。これは、ロシア全般の組織に言えることである。
ウクライナ戦争の現況では、昨年度よりは、ロシア軍は、東南部を前進したが、膠着状態である。クリコフ州は奪還した。ロシア側は、陸戦は、この状態で停戦する理由がない。トランプ大統領が、停戦・終結をもちかけても、どうしようもないのである。ウクライナ側が、東南部4州をあきらめ、ウクライナ軍が、4州から撤退するならば、陸戦の一定の条件を満たしているので、プーチンは、停戦に応じるかもしれない。これは、現戦線より、ウクライナ軍が撤退することなので、ウクライナは、受け入れがたい。
昨年は、東南部から、2万人引き上げ、ロシア領クリコフ州に越境侵攻したが、1万を死傷され、米ロ首脳電話会談前に、奪還された。今年度は、米国の軍支援と情報提供が、トランプ大統領次第で、不確かである。トランプ大統領は、NATOの首脳会議を招集し、米ロ対話の前に、ウクライナ支援について、合意形成をしていない。欧州NATOは、今後、5年間、団結して、125兆円の軍備計画を決めた。ウクライナの支援は、ウクライナ戦争が終結するまで、続行することは、米国と違って、変更はない。G7の日本も変更はないことを、G7、NATO、EUに伝達している。プーチンはすでに軍に、30日の停戦を指示したそうで、ゼレンスキー大統領は、米国から、軍事支援と情報提供を今後得られるのか、確認したいだろう。米国が支援しないのであれば、自力生産と欧州の軍備計画による軍装備の買取で、東南部奪還できるほど、軍事力を蓄える必要がある。ハルキュウ州の500㎞は、ロシア領まで押し返し、残る東南部1000㎞から、200㎞の幅の占領地は、3年たっても無理だったので、ウクライナ陸空軍力では、取り返せず、非武装地帯を10㎞巾で設けて、休戦することになるかもしれない。クリミア半島は、もう、無理だろう。国境線は地続きでは、時の地勢力によって決定される。
ロシア連邦が、2030年まで、西側の経済・金融制裁が続き、資源が売れず、国家予算の3分の1以上を使って、東南部4週およびクリミア半島の占領地を維持するならば、ロシア経済は、民需が中国製品に依存し、公需は、軍需にまわし、社会保障費が減少するから、ロシア連邦は衰退する。
トランプ氏の独断、個別交渉スタイルから、欧州・ウクライナとの合意を形成して、ロシアに停戦等交渉を持ちかけるときが来るかもしれないが、不確実である。ロシアも、欧州・ウクライナとの協議がないので、今回の合意以上の段階は、トランプ氏を仲介しても無理がある。トランプ氏は、ウクライナ戦争の調停に対して、自分の交渉に限界があると思えば、関心を失い、次の段階を個別に交渉しないだろう。それより、4月2日から、関税戦争の効果が米国経済に顕在化してくるので、その問題に忙殺されるだろう。
2025年3月18日 ソ連解体1991に伴う東西共産主義体制の資本主義体制へ移行
2014年2月中旬、マイダン革命に乗じ、ウクライナと、クリミア半島のゼバストポリ軍港の利用問題でもめていたプーチン政権は、3月18日クリミア半島を併合した。ロシアからドンバス工業地帯のロシア人労働者住民が独立を求めて蜂起、ドンバス紛争がロシア連邦の後ろ楯で勃発し、2015年2月11日、ドイツ・フランスの仲介で、ミンスク合意2が成立した。ベラルーシ・ドンバス・クリミア半島に、20万人を特別軍事作戦の演習と称し、それらの3方向に配置、西側報道陣に公開演習を実施、2022年2月24日ロシア軍は、ウクライナ侵攻を開始した。作戦は、キエフ攻略を目指したロシア軍精鋭部隊が、作戦に失敗し、5月までに撤退した。その後、特別軍事作戦は、2方面作戦に縮小、現在に至っている。ウクライナ軍は、ハルキュウ州も含めると1500キロの前線に対峙している。
クリミア半島のロシア軍は、東南部へのアクセスが、列車と道路だが、ともに、ウクライナ東南部との橋を落とされ、ゼバストポリ軍港の黒海艦隊をソチより東に、引き下げた。クリミア半島方面から、へルソン州・ザポリージャ州への軍資源・兵員の直接供給は著しく減少しているはずだ。現在、ロシア軍需生産では、戦線の軍需品の供給は賄い出来ず、2023年夏以来、中国・北朝鮮・イランから、半分以上、シベリア鉄道・中央アジア・中国一帯一路鉄道を経由して、ウクライナ戦争を継続するのに必要な軍装備・民生品の供給を受けている。ロシア領内兵站終着駅であるロストフ市、ボルゴグラード市から、東南部、ルハンシク州・ドネツク州・ザポリージャ州・ヘルソン州へ配給している。
ウクライナ戦争は、3年経過したが、ゼレンスキー大統領は、本土とクリミア半島のロシア軍分断はある程度成功している。東南部にロシア軍の兵站を運ぶ鉄道貨車、道路の運搬車をドローンで、たゆみなく、攻撃し、東南部住民およびロシア軍・統治機関の生活に、ゆっくり打撃を与え、日干し作戦のように見える。ウクライナ軍独立旅団の統合運用は、むつかしいようで、ロシア軍の縦深攻撃の主軸に立つ旅団は、他の独立旅団が後方支援しないから、突撃戦法を受けると、ウクライナ軍に突撃兵はいないから、全員撤退する。ゲリラ的に、数十人で、占領地内に入る遊撃隊は組織したことはない。奪還作戦はなく、陣地守備、突撃なしだから、塹壕暮らしをし、他の両団が支援・後退に来るわけもなく、士気を維持するのはむつかしい。
一時的30日停戦は可能か
ゼレンスキー大統領は、米国の民主党政権の継続を期待していたが、ウクライナ戦争に批判的なトランプ政権になり、2月28日米ウ首脳会談では、バイデン政権の軍事供与をウクライナ資源で返済せよといわれた。首脳会談は決裂し、直ちに、米国の軍支援、情報提供は停止された。
トランプ大統領の軍支援には、ウクライナが将来、返済を承諾すべきであるという、国家間兵器取引では、常識的な協定の発案である。欧州NATOも、3年以上経過しているので、戦争の資源を無償供与するのは、各国国民感情から、許容範囲を越えている。ロシア連邦との経済取引で、原油・天然ガスを安価に購入できていたが、それも、遮断して、国民生活に余分のコストを負担している。
米ウ首脳会談後、ジッダ米ウ関係者会談で、30日間の一時停戦を合意した。ロシア側は、その提案を受諾するか、3月18日の米ロ首脳電話会談で、その返答があるかもしれない。
ウクライナを支援する西側諸国に、足並みの乱れはないが、新たに、トランプ政権は、トランプ関税戦争を発動させており、それぞれの国民には、輸出産業の米国輸出は、減少し、米国からの輸入品は報復関税で値上がりする。4月2日、その国民生活への負担増は、各国の経済活動に影響が現れてくる。ウクライナ戦争の避難民と軍民支援に、トランプ政権が、ウクライナ資源採掘権を5000億ドルも止めたりすることに、ウクライナ予算の半分を毎年負担することは、米国の主張するウクライアン資源担保を設定するか、ロシア資産を担保に、ウクライナ予算案に計上させる議論はある。ロシア占領地を奪還する軍事力がないのであれば、クリミア半島と同じく、東南部で、ウクライナ防衛線1500㎞で、相互10㎞はばで、朝鮮半島非武装地帯を創設し、休戦することになるだろう。ウクライナは、EUに加盟できることは、ロシアは否定できない。NATOとは、現在の協力関係を維持できるだけで、特別軍事作戦の実施者プーチンの死亡がなければ、加盟はしない。
そのような停戦・休戦ができても、ウクライナには、戦時負債が残るので、EUに加盟条件をみたす財政規律を国家予算に求められ、国内の経済体制・土地制度は、東欧・中欧と同様な制度を取り入れることになる。ソ連解体後、土地制度は個人に分配されているかはわからないが、ロシア連邦では分配された。個人農がいて、日本商社が、農機をリースしていた。ウクライナ産の木材、資源は輸入していた。ロシア連邦と同じ、新興財閥が、国営企業の株式化で、形成されたのは、ロシア連邦と同じである。プーチンは、ウクライナ侵攻で、ロシア連邦の反対するオルガルヒを暗殺し、国際法を無視しているので、経済制裁に従う西側の企業は、何をされるか分からないので撤退した。
ウクライナは、ロシア連邦の会社法に従っているのか知らないが、停戦・休戦後は、EU基準に従った、経済・金融制度に従うことになる。東欧・中欧・ユーゴスラビア連邦諸国は、中国の経済発展と比較すると、資本主義体制転換後、高度経済成長をしていない。したがって、マイダン革命がEUおよびNATO加盟を選択したとしても、革命後、経済成長したわけではない。戦時負債が、経済成長とともに、返済可能になるかは、ソ連解体後、経済成長をしている、東アジア共産圏の国家資本主義が参考になるだろう。東アジア経済では、ウクライナ戦争の影響はほとんどなく、中国・インドのエネルギー調達がロシアから安くでき、ロシア特需もあって、プラス効果がある。現在のトランプ関税戦争は、日本・韓国・中国に、対米輸出入に、相殺的な効果があると見られるが、東アジアの他の国は、関税の影響は、日本・韓国・中国よりは少ない。
ソ連解体後、東アジア共産圏の国家資本主義移行
ソ連解体は、東アジアでも、大事件で、中国、ベトナム、ラオスは、共産党政権であり、ベトナムは、ゴルバチョフ書記長のペレストロイカ改革をベトナムに導入していた。1991年、中国が株式会社制度を導入し、国営企業を国有企業・銀行として残しつつ、株式会社制度によって、国家・民間資本主義に、経済制度は、西側資本主義に転換した。その結果、西側資本が怒涛の勢いで、中国市場に参入し、2000年から10年、製造業、年率10％の大盛況を見たのである。
東南アジアの非共産諸国は、株式市場は、インドネシア1912年、バングラディシュ・ダッカ1954・チッタゴン1995年、マレーシア1964年、シンガポール1972年、タイ1974年、証券取引所が設立されている。中国の上海・香港・深圳証券取引所の成功を見て、ベトナム・ホーチミン・ハノイ2005年、ラオス2011年、カンボジア2011年、ラオス2011年、ミャンマー・ヤンゴン2015年証券取引所が設立されている。2000年からの東アジア経済視察で、日本では、アジア証券取引所が、新規開設を含め、発展していくのをみてきた。米国の第1期トランプ関税戦争、バイデン中国安全保障対応、第2期トランプ関税戦争に、トランプ・バイデンシフトを容易にしたのは、全域が証券取引所を開設、中国、日本、韓国の関税シフトの会社をスムーズに開設することができたのである。
2000年から、中国の国家資本主義が高度成長し、東南アジアの共産国が、国家資本主義に転換し、他は、イスラム圏が多いが、イスラム教では、利子は徴求できないから、銀行業が成立しない。資産保有者は、投資案件に出資し、その投資収益を分配する金融業である。したがって、資金の借り手が、投資案件内容、その収益を説明し、投資後、資金の貸し手に元金と収益を返済する。これは、株式会社と原理的には同じ資金調達である。インド・ベンガル地方に東インド会社が設立され、植民地経営で、香辛料、会社マークのついた日本製伊万里焼を生産させ、貿易船で、ヨーロッパに輸送し、その利益を分配したことによる。東アジアのイスラム教国では、東インド会社の方法は、イスラム教の戒律に適合しているから、インドネシア。マレーシア、バングラディシュで証券取引所が開設されるわけである。
パキスタンから、中央アジア、イラン、トルコ、中東・北アフリカまで、イスラム圏で証券取引所が開設され、多数の企業の株式、事業債、国債が取引されるようになれば、地下資源に依存せず、国民所得、国民の生活水準は、はるかに、向上する。
ソ連解体後、東欧中欧ユーゴスラビア連邦のEU資本主義への移行
ソ連解体後、東欧中欧ユーゴスラビア連邦に、そのような西側資本主義経済制度を取り入れ、少なくとも、国家資本主義経済制度に転換した国で、徹底的に不足する資本を直接投資させる政策を取った国はほとんどないようだ。モスクワには、証券取引所があるが、ウクライナ・キーウ証券取引所はない。マイダン革命で、ロシア連邦に従属するより、EUと提携しようとしたが、その選択の東欧中欧ユーゴスラビア連邦に成功例がないようだ。
EUのもとEC6カ国では、大多数の株式会社は、株主と経営者が分離していない。例えば、オーナー企業のグッチやルイビトンが大企業である。古典的資本主義のまんま、フランスで言えば、フランス革命当時、貴族のワイン畑は、革命勢力に摂取されず、ルイ王夫妻が、ギロチンされたあと、貴族は、封建制度地主所有で生き残った。フランス新興財閥がブルジョアと称せられ、左派からその勢力に国家権力をとらせず、民衆のための社会主義が生まれた。所有と経営の分離した株式会社が成長しなかった。ドイツも同じである。民衆は株式を保有しない。日本は、創業家が大会社になる財閥もあるが、会社組織が、金融資本と株の持ち合いをし、個人株主の割合は低い。金融機関所有と経営の結託経営が多い。
さすがに、3年もたつと、米国および共和党が、これまで、ソ連の一員で、2014年マイダン革命まで、ロシア連邦にとどまっていると見られたのが、独立し、EU・NATO加盟を主張し出したのだから、米国民には、関係が疎遠すぎる。その歴史的関係から、侵攻後のバイデン氏が3年間600億ドル＝1800億ドル（約27兆円）をだだで、ウクライナに支援するのは、米国に見返りがないではないかと主張するのはあたりまえだ。ウクライナは、戦争の出口を想定するならば、国内の経済・金融制度、土地制度、国家予算の自前負債で調達し、EU財政規律を満たすように、毎年、改革していかなければならない。ウクライナ証券取引所を設立、国内の新興企業に上場させ、合弁企業の直接投資を盛んにし、ウクライナ国債を取引できる準備すべきだ。
2025年3月16日 一時停戦機運に欧州有志国平和維持軍の準備を始める
トランプ仲介中、ロシア軍は、2025年度予算執行中で、東部主戦軸の攻防戦が進捗しない。泥濘期に入り、縦深攻撃戦術で、主戦軸50号線を確保しつつ、両翼に展開、占領地を拡大することができない。ウクライナ軍の後方支援組織は、ロシア軍の後方組織と比べて、ほとんど、兵站輸送が、手押し車ていどで、塹壕兵士の3倍を超える人海動員で、切れ目なく、銃弾・砲弾、ドローン、食糧を戦線に運び込み、帰り便で、戦死者・負傷者を運び出すほど、現代軍事サプライチェーンを確立していない。したがって、ウクライナ軍シルスキー総司令官は、スロヴィキン防衛線を突破できず、2023年10月後退したが、ウクライナ軍の縦深防御として、新たに、シルスキー防衛線を工事していた。しかし、2024年2月アウディイウカ陣地は陥落、5月には、ロシア軍は、ハルキュウ州の10㎞に緩衝帯を形成するとして、再侵攻した。未だに、ウクライナ軍は、10㎞を押し返せない。
ロシア軍は、プーチン就任以来、チェチェン、ジョージア、ウクライナ・ドンバス地域、シリア内戦、イラク・IS国攻撃で、空爆を主体に、建物はすべて破壊する方針を取っている。ウクライナ戦争においても、主力は、空軍で、徹底的に面爆する。その後、ウクライナ軍陣地を、軍車両を盾に、歩兵を繰り出し、ウクライナ軍兵士が立てこもる塹壕には、戦闘爆撃機から、ウクライナ軍ではいかなる方法をとっても撃ち落とせない滑空ミサイルで、塹壕にたてこもる兵士を面爆する。その後、歩兵を突撃させる戦術をとってきた。バフムート陣地、アウディイウカ陣地の攻略は、ロシア軍の同じ戦法で成功している。ロシア軍には、50トンクラスの重量車両に耐える鉄道・高速道路を通じた軍事兵站循環輸送システムがある。
欧州では、ロシア前線に、50トンクラスの重量車両運搬に耐える最速で集結できる鉄道・高速道路はない。レール規格が、欧州前線で統一されていないようで、建設50年以上の鉄橋や道路橋に重量制限がある。NATO軍演習すら、演習場に、迅速に軍車両を集結できない段階である。他方、ロシア軍は、連邦内統一規格で、高速道路は重量耐性がある。欧州は、125兆円の再軍備計画によって、NATO加盟国間の各種、通信網、交通網の強度とレール規格の統一を同時に進行しないと、演習すらできない。これらの軍事インフラは、平時の各国国民生活に、即時性、利便性を向上させる効果がある。また、ヨーロッパ26カ国語の同時通訳機能をもつヘルメットで、各国兵士間の、戦時の通信は即時的に伝達され、兵士間および上下士官の作戦行動に迅速な対応が可能になる。陸海軍、航空機の兵士訓練も、言語障害がはるかに軽減される。
ウクライナ政府には、戦闘爆撃機がほとんどなく、ロシア軍の滑空ミサイルもなく、ロシア軍の縦深攻撃を押し返すことできないでいる。2024年12月末、欧州のF16がようやく配備され、ウクライナ全土を巡航ミサイル・イランドローンで空爆されていたが、それらを撃墜できた程度である。また、3年間の戦歴から、陸軍の作戦支援には、現代軍事兵站輸送システムが完備しないと、押し返すことは不可能であることも分かった。
現代軍事兵站輸送システムの後方担当には、前線兵士の3倍の人員を導入しなければ、維持できない。前線30万ならば、それを維持する輸送、救護医療機関、兵站倉庫、避難者仮設住宅、接収した軍需工場、軍車両・装備修理工場要員に、100万従事していることになる。しかし、ウクライナ軍は、戦争中にもかかわらず、国家総動員令を発令していない。兵士の士気がロシア・傭兵・徴集兵より高くても、弾薬がすぐ不足するので、占領地を奪還するのは不可能と、ウクライナ前線兵士が言うのは当然だ。
2024年8月、ハルキュウ市北方、スムイ市からクルスク市を結ぶ38K-004号線を主軸にスジャに越境攻撃した。兵力2万あまりで、シルスキー総司令官が、ロシア領に、縦深攻撃の陣形を取ったのである。クルスク州は、ガス管が中欧に通っていて、空軍基地、北方ブリャンスクは、ドルジバパイプラインが、ベラルーシを経由、ポーランドとハンガリーを結んでいる。当初、周辺各州は、ウクライナ軍の長距離ミサイルで、攻撃を受けた。ベラルーシに隣接するロシア軍最大の武器・弾薬庫も攻撃を受けた。
2024年8月クルスク州越境侵攻に対応するのに、2024年9月から、ロシア軍は、東南部兵士・軍装備を転進させることなく、新規採用兵士と北朝鮮暴風隊1万2千の救援で、1000㎢をようやく、3月に入って、奪還した。ロシア軍の毎度の縦深攻撃隊形で、スジャ奪還までこぎつけている。その間の動画を見るとロシア民家を砲撃、ミサイル攻撃し、相変わらず、建物は跡形もなく、破壊して、進軍している。ウクライナ軍では、ロシア軍が近づくと、ロシアの民家無差別攻撃を住民に熟知させず、住居から完全退去させていない。2023年6月の反転攻勢で、ロシア戦法で、途中の民家を徹底的に破壊、消失させることは、ウクライナ軍はしない。アウディイウカ陣地攻防戦で、ウクライナ軍は、ドネツク市とルハンシク市を徹底的に、ドローン、西側ミサイルで空爆することはしない。プーチンは、ウクライナ人の家屋執着を笑っているだろう。ウクライナ軍が破壊して撤退するのでおかげで、兵士を野営させる必要がなく、住居を安全な兵舎として、上下水道、ガス・給湯設備をつかえ、余計な戦費を節約しているのである。
トランプ氏が戦争の仲介に乗り出し、ジッダで、ウクライナが同意した一時停戦を、ロシアが同意するか、不透明だ。NATO諸国の有志国では、もし一時停戦が成立すれば、ロシア軍の空爆は停止するので、平和維持軍をドニプロ川西岸まで、派遣する準備しているとの報道がある。当然、ロシア側は、反対する。しかし、ウクライナ軍の反転攻勢の失敗、クルスク州の撤退をみれば、平和維持軍を派遣するには、少なくとも、第2次世界大戦で、ナチス軍および連合軍が取った、強力な国家総動員令を発令、徴兵制をしいていない段階では、ウクライナ法制上、外国軍隊を受け入れ条件を満たさない。占領地には、ウクライナ人口の17％程度のロシア人がいる。内戦の火種を灯しているようなものだ。また、欧州NATOも、現代軍事兵站輸送システムを構築しているわけでもなく、戦闘爆撃機が1000機以上、パトリオット発射機・ミサイルが、巡航ミサイルを売撃できるほど、空軍基地に配備されているわけもでもない。ロシアの2025年度国防予算13兆5000億ルーブル（約20兆円）で、ウクライナ戦前の規模に、ロシアが陸海空軍装備を生産・配備できるのは、10年かかるだろう。欧州NATOが、125兆円計画で、対ロシア軍装備、軍事兵站輸送システムのインフラを構築するのは、2030年までかかる。
ロシア軍の縦深攻撃を打ち破り、ロシア軍事兵站輸送システムを駆逐し、少なくとも、ドンバス地域まで押し返すことができるように、ウクライナが、自衛能力を獲得しなければ、安易に、有志国が平和維持軍を派遣しても、事態は変わらない。また、ロシア軍を跳ね返していない現状では、平和維持軍も危険である。ザポリージャ原発は、ロシア兵がいまだに、立てこもっている。当面、ロシア軍に対抗できる、ウクライナの自衛・防衛力を確立するために、ウクライナが、陸海空の軍装備を配備、前線兵員・後方要員および軍事工場従業員を100万人以上徴兵・徴集体制を構築するのが急務だろう。戦線が流動的で、ロシア軍に押され、ザポリージャ原発が奪還されていない状況では、外国軍の犠牲は、予想もつかない。
韓国は、資源はないが、資源生産を含んだロシア連邦にGDPは勝るほど、軍事大国になっているから、北朝鮮はもう韓国の敵ではなく、攻め込むことはない。ロシア国民は、ウクライナ停戦後、韓国自動車産業、その他消費財産業が、欧州企業より、いち早くロシアにもどってくることを期待している。
2025年3月15日 トランプ政権の関税戦争は、国内景気に黄信号点灯
トランプ政権の全世界を敵に回して、3月本格的に、関税を個別品目から、課税し出した。4月2日には、世界各国、特に、貿易差額の10位以内は、相互関税も発動する構えである。韓国は米国とFTAを結び、対米輸出輸入は、現在、0である。中間財である鉄鋼・アルミニュームは、韓国製品も25％かける。また、カナダ・メキシコに、韓国企業500社が進出していて、そこから、対米輸出しており、特に、そのルートで米国に輸出している自動車産業は、25％関税がかかるから、韓国の海外事業は、打撃が大きい。
日本は、経済産業省の大臣を派遣し、関税賦課から外すように、渡米、ラトニック商務長官に要請したが、無駄だった。トランプ政権の全世界対米取引に、関税を賦課するのは、例外はない。しかも、カナダ・メキシコ・中国には、上乗せ関税、トランプ氏の観点からの不公平をただす、相互関税も用意している。EUにも、シャンパン200％関税をかけ、4月2日には、25％賦課は決まっている。EUは、報復関税を準備している。メキシコは報復しないようだが、カナダ・EUは、報復関税を決定している。日本は、例外を打診してみるが、品目別25％、自動車に25％、米の700％高関税を目標に、相互関税をかける見込みである。
石破氏が、トランプ氏と会談をしても、トランプ関税政策とは無関係だった。そのためか、石破氏の新人議員事務所に10万円商品券を贈呈、新人歓迎会を主催したと、新聞社にチクった議員が出てきた。石破氏は、オタクの熟考忍耐力はあるが、その分、政策・外交の決断と実行力がとろいと評価されたため、就任半年で、後ろ玉を撃たれたのである。
トランプ氏は、現在、外交では、ガザ戦争終結とウクライナ30日停戦を、直属の担当者を派遣、成果を上げ、手仕舞し、全世界をロシアも巻き込む、4月2日関税戦争の勃発に際して、国内影響に対するショック緩和を画策している模様である。日本は、石破首相は、貿易差額10位まで入る諸国は、こういう経済国際関係を破壊する試みは、すべて、反対し、報復関税をかけることにしている。日本および韓国は、現段階では、経済問題と安全保障をからめる、トランプの異次元取引を持ちかけられているとみて、報復しないようだ。しかし、新米国駐日大使グラス氏は、駐留経費の増額を要求するトランプ取引を打ち出し、報復関税をさせないように、傘にかけて押してくるという。
しかし、トランプ関税政策は、米国消費者の買い控えや、低所得者の生活扶助を停止によって、消費需要が減退、インフレ期待も4％以上に上昇している。米国株価も、4万ドル割れは、4月までに発生する。トランプ関税戦争は、全世界の総需要に2％程度下押しし、中国・インドの景気は後退、すでに、原油市場は、1バレル70ドルを割っている。トランプ氏の掘って掘りまくるエネルギー政策は、米国の採掘投資企業は、60ドル台では、新規採掘は決断しない。トランプ氏が米国のバイデン戦争の停戦、終結を画策すれば、「平和は、中東石油の原油価格の下落」という、国際危機上乗せ分を吹き飛ばす効果がある。
トランプ氏は、国内にインフレ下のスタグフレーションと世界景気に冷や水を浴びせ、米国の1％資産家の黄金時代が今年中に実現するわけがない。トランプ政策に対する国内外の報復合戦が激化し、政策に失敗し、撤回するか、中間選挙までに、上下院僅差の過半数のため、共和党議員の後ろ盾を失い、失権する可能性が高い。プーチンは、世界を二分する戦争をはじめ、膠着状態で、国家予算の3分の1を国防費に費やし、高インフレ中である。世界の半分を敵にして、ロシア建国以来の苦難を味わっている。プーチンは、トランプ氏が、関税戦争で、全世界を敵にする恐れを知らん、おまけに、ウクライナ停戦取引に、ロシア貿易に関税をかけると関税戦争を吹っかけ、敵にしている。プーチンは、トランプ氏が絶対的独裁権をもっていないから、自分より、米国権力に就いている期間は短いと、本心では相手にしていない。
2025年3月14日 米ウの30日停戦案は、ロシア拒否の見通し
サウジアラビア・ジッダでまとまった米ウの一時停戦案は、ロシア側に伝達されている。ロシアは、その間、クルスク州奪還に向けて、進軍、ウクライナ軍は、1万2千人しか駐留せず、ウクライナ領に撤退する方向のようだ。クルスク州越境攻撃は、意義としては、中欧へのガス管遮断、ウクライナ領から、300㎞空軍、弾薬庫を引き下げることだろう。ロシア軍が、パイプラインから、ウクライナ軍の後方に入り、かく乱する作戦を実施した。クルスク州からのパイプラインは、ロシア軍が破壊し、今後、使用するつもりはないという決断をしたということだろう。
米軍のジェット燃料船は、ギリシアから航行、英国沿岸に、投錨していた。ギリシアはロシア諜報が多く駐在しており、コンテナ船が、バルト海から、出港したのか？ロシア船長で、米国船の側方に衝突している。米軍チャーターの米国籍ジェット燃料船はこの1隻しかないのか、意図的な衝突である可能性は高い。それほど、地中海のロシア軍に、米軍の戦闘爆撃機は脅威なのか？
ロシア船長がロシア海軍出身なのかすぐに調べられ、英国海事警察の取り調べの次は、この船長およびロシア人船員は、英軍の拷問尋問をしっかり受け、心身ともにボロボロにされるだろう。
ロシアの徴集兵・軍事生産量の限界
ロシアの会計年度はヨーロッパ諸国と同様に、暦年である。ロシアの2025年国防予算は、13兆5000億ルーブル（約20兆円）であり、歳出41兆5000億ルーブル（約61兆5000億円）の三分の1を占める。2024年、5月ロシア軍主軸上50号線をアウディイウカ陣地から西部へ進軍したが、主要都市ポクロフスクを占領できず、ウクライナ軍旅団の司令官交代で、巻き返し中であり、泥濘期に入った。北朝鮮の新規傭兵は、数千人の補充のようだ。北朝鮮も、人口2500万人で、現役100万から、ロシアに派兵は限界がある。突撃暴風団は、現役番外要員である。ミャンマーの国軍司令官がロシア製の武器調達交渉に、プーチンを訪問していた。ミャンマーから、移民を要請しているという。徴集兵および軍事産業に労働者が取られ、ロシア共和国以外からの徴集兵および出稼ぎ労働者の供給は出来ず、民間部門の労働者不足が深刻のようだ。
トランプ政権が立ち上がり、現在、トランプ流仲介をしている。ジッダの米ウ協議で、ウクライナから一時的停戦案を取り付けた。ロシア側は、停戦だけでは、受け入れがたく、米国の兵器をウクライナに供給するのを停止して欲しいようだ。東南部の泥濘期で、無能な司令官を交代させ、ウクライナ軍がロシア軍の進軍を止めている。それを見て、プーチンがクルスク州に乗り込んで、久しぶりのゲラシモフ参謀総長が出迎え、1万足らずに減少したウクライナ軍を押し返している。シコルスキー総司令官と両軍責任者が、数十キロ以内に対峙するのは、初めてである。シコルスキー総司令官は、ウクライナ軍の引き上げを命令した。
ウクライナ軍にとって、越境攻撃の意義は、ロシア軍の縦深攻撃に、縦深防御で、射程300㎞以上の米国製長距離ミサイルで、クルスク州の空軍基地、周辺基地、大型弾薬庫を攻撃、ロシア軍戦闘爆撃機を国境から、300㎞以上下げ、ロシア軍の長距離ミサイルを探知、各地の防空システムに伝達、応撃してきた戦果は大きい。1000㎢足らずの縦深越境では、東南部占領地との交換材料にならない。越境後、ロシア領内米国ミサイル使用が緩和され、それらの戦果を獲得した。
トランプ仲介の不調
トランプ大統領に交代し、米国ミサイルは供給されず、英国・フランスのミサイルと自国ミサイルしかない。東南部では、ウクライナ軍が引き下がり、ロシア突撃兵を殲滅する縦深防御から、ロシア軍と同じ、縦深攻撃で、後方の重火器、移動するすべての車両を、ドローンで破壊してきた。越境後、戦闘爆撃機が300㎞後退し、滑空ミサイルが空中発射できず、ドローンで、大砲を破壊され、突撃歩兵の援護砲撃も少なくなった。東南部の車両が払底、スクーター、バイク、そして、ロバ、馬が、突撃兵に兵站を届けている状態になっている。東南部のウクライナ軍は、縦深攻撃に反転し、戦果を挙げている。
米国の軍事関係者は、トランプ仲介は成功せず、ロシアの2026年度国防予算が策定される10月頃、東南部膠着状態から、転換戦局を予想している。主に、ロシア軍需生産量が増加せず、東南部戦線のロバ・馬の兵站輸送力では、50号線は進軍できず、他方、ウクライナ軍の兵站は、155㎜砲弾、滑空弾、自主開発の滑空ミサイル等の、通常兵器の生産量が、ロシア生産のそれより、凌駕する見通しがある。兵站運搬車も自前、西側供与が増える。ウクライナは、後方担当の徴兵を増加させれば、50号線上のウクライナ縦深攻撃で、ロシア軍を押し返せる。要するに、ロシア軍の軍装備調達力がウクライナ軍より圧倒していたから、物量的に敗退していたのである。
トランプ大統領は、ロシアが米ウ一時停戦案を了承しなければ、軍装備のウクライナ資源担保の買取条件で、バイデン政権の支援は継続するようである。ロシア戦時経済によっても、ロシア軍需産業に、開戦後失った軍装備を1年間で再生産することは不可能である。国内航空機も部品不足で、飛べなくなる。新鋭戦闘爆撃機も、部品不足で、増産は出来ない。また、ウクライナ自前生産のドローン、長距離ミサイルによって、各地の軍需工場、軍事燃料厳は破壊される。ウクライナの増産体制が、欧州再軍備計画125兆円が今年から、執行されれば、ウクライナ軍装備量とロシア軍装備量の逆転が必ず起きる。また、ロシア軍は、突撃兵の調達費用が高額化し、徴集が減少する。
ウクライナの徴集兵・軍事生産量の限界
ウクライナ軍は、突撃兵を戦術的に取っていないので、後方重火器、攻撃ドローン操縦者を、ドニプロ川西岸地域から、あるいは、NATO諸国から、支援を受けることができる、光回線を前線後方まで、引っ張り、ロシア軍のロバ、馬までも爆死させることはできる。ロシア軍がバルト海のケーブルを危険視して、数回、切断しているのは、ドローン操縦義勇軍が、北欧、バルト諸国、ポーランド、チェコで、この回線を通じて、参戦する可能性があるからかもしれない。ジャミングのない、光ケーブルの動画配信能力に着目、前線において、ケーブルドローンで、攻撃しているのは、ロシア軍である。ウクライナ作戦指令所から、前線に、光ケーブルを張り、画像伝送力を上げる必要がある。ウクライナ兵は塹壕生活をしており、前進作戦行動はとらない。
バイデン氏から、最後に、ウクライナ軍は、兵員を増やすように言われている。ロシア軍と戦術的には同じ系統で、面積を取れば、その地域から撤退し、二度とゲリラ的に進入しない。泥濘期に入ると、ともに、戦闘停止する。自然の状態をそのまま受け入れる。両者、その状態を突破する方法は、3年たっても何もしない。双方、打ち方止めぇ～の自然停戦に入っている。ロシア人の伝統的性格だろう。後方支援あっての突撃兵なのである。泥対策は、日本の建設業者は、土質硬化剤(石灰）をまき、重機が通れるようにする。カホフカダムが破壊すると、ウクライナ軍はその状態受け入れ、重量車両が通れることは、未だに何もしていない。1000年以上、自然改造するような思想が、ロシア民族に全くない証拠である。トルコには、ローマ時代の水道橋がある。この時代から、ローマ土木が使われていた。これを自然改造成立という。トルコ軍がイスタンブール攻略で、丘を船を上げ、反対側に浮かべ、占領した工学が戦局を逆転した歴史がある。このアイデアはユダヤ人による。それ以来、トルコ人はユダヤ人を徴用する油になった。
ウクライナの徴兵令と軍需産業への労働者増員
ウクライナ政府は、今年では、停戦は無理で、反転攻勢には、国家総動員令を取り、徴兵・軍需工場徴用労働者等に、適材適所で配分する。ウクライナでは、出生率が停止状態にあるだろうが、少なくとも、今後10年間は、毎年、徴兵者は増える。日本は平和国家で、米国は武術関係の体育科目は禁止ししていた。しかし、中高では、日本の侍のたしなみだった各種武術、柔道、剣道、その他は、体育科目として、文科省は復活させている。ウクライナの衛生兵で、極真空手を習得していると言っていた。日本人の体形で、西洋人より、短足であるが、食品の欧米化で、身長が高くなった。あのフェンシングは、西洋の武術である、オリンピックで金メダルを取るようになっている。日本の武道は、一瞬で致命的攻撃をすることもできるが、相手の攻撃力を無力にすることもできる変幻自在な攻守力を身に着けることにある。フェンシングに需辰することができるのは、各種武力、素手でも対人攻撃法の伝統があるからかもしれない。ウクライナ人も、日本に相撲力士になっているし、日本人の武力に対する思想はなじみやすいようだ。プーチンは柔道をするが、ロシア連邦で、武術、軍事教練は、体育科目で必須ではないだろう。クーデーターのある国では、権力者は、突撃兵止まりの訓練要らずにとどめておかないと、寝首を取られるからできない。
日本では、女性のDV被害が男性から報告されるぐらいだが、日本の護身術、合気道は、普及させる方が、強姦犯、DV男を撃退・防御するのに効果がある。
北欧・バルト3国・ポーランド・中欧では、武力行使に対する基本的な防御として、なんらかの格闘技の技術を国民に体得させることが普段からの備えであることはいうまでもない。武器等があっても、使えなければ、無力と同じだ。人生いろいろ危険な場面に遭遇することはある。柔道の受け身をしれば、事故対応になる。欧州NATOは、プーチンの強権ロシア連邦と違い、民主主義政体を取っているから、独裁者特有の民衆のクーデター・暗殺を恐れる政治家はいない。ロシア連邦が民主義政体になり、人民を恐れない大統領が選出される時代になるまで、武力の再軍備計画だけでなく、万が一の徴兵という事態に備え、人の護身術を体得させる体育科目は体得させるべきである。
ウクライナは、米国50％依存から、トラン政権で脱却、欧州NATOの生産・技術力、西側部品サプライチェーンをつかえる優位性があるから、ロシアの戦時経済体制の軍需生産量を超えることは可能である。米国軍消耗品の供給がなくても、ロシア産よりは、早く、供給量を超えられる。それが、最速で、今秋だろう。
2025年3月12日(2) 米国小型航空機事故、北海コンテナ船とジェット燃料船の衝突事故
米国で、民間航空機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故以降、米国で、小型ジェット機の墜落事故や、小型ジェット機と民間航空機のニアミスが続いている。イギリス沿岸では、濃霧で、米ジェット燃運搬船が停泊中、ポルトガルコンテナ船が衝突炎上している。
米国の小型ジェット機のニアミスは、このタイプの管制と大型との指令が、パイロットに伝わっていないことによる。小型ジェット機が頻繁に、大型機の発着に割り込んで、管制官の指令を思い込みで、聞いているようだ。また、小型機のパイロットは、声を出して、復唱しないようだ。指令が管制官と同じ、状況認識として、伝わっていないのである。命に係わる指令は、小型機では、レーダーがあるわけなく、機械的に認識は出来ない。日本の海保機とJALの衝突事故も、米国と同様な事例である。
トランプ大統領が、事故直後、航空機事故の責任を管制官にあると、発言していた。夜間で、航空機は、目視はできず、軍用機と違って、全方位短距離レーダーを搭載しているわけもない。管制官が1機ごとに、一人ではなく、一人で、2機管制していた。管制官補助の空港レーダーも、双方の衝突予測をするわけはなく、衝突100％を示すことは、画面に表示することは可能だろうが、管制官を補助するには、不十分だった。トランプ氏は、管制官を減らす主義である。事故の危険性が増すのは、言うまでもない。プライベート・ジェットが、大空港に、チョロチョロ発着してもらうのは、管制官にとって、困っているのではないか。
トランプ大統領は、就任以前、韓国に対した、米軍艦船200数隻の退役期が来ているので、補修するか、米国の造船所に、韓国造船所が進出することを打診していた。イギリス沿岸でのジェット燃料運搬船が、コンテナ船に衝突され、炎上した。米国に燃料専用船があるとは、知らなかったが、地中海にはいり、特に、イスラエル空軍に運ぶ予定なのかと想像する。このような運搬船は、米国船籍で、数隻あるわけもないだろう。イスラエルに行くつもりであれば、使用不能になり、どうするのか、頭が痛いことだろう。イスラエルは、近くに、油田は、ごちゃまんと、あるが、イスラエルには、資源が死海の塩しかなく、米国にすべておんぶしている。イスラエルは、ガザで、電気を止めたが、燃料補給はできないだろう。トランプ氏が、米国の造船所が４カ所しかないのを危惧していたのは、米軍の平坦が地球規模になると、その補給に経費と運搬費がとてつもなくかかるということだ。
2025年3月12日 米ロ覇権大国の軍事・民間生産力の低下
ウクライナ戦争を開戦したロシア連邦は、ロシア連邦国内では、ウクライナの民族主義者を撲滅する「特別軍事作戦」を実施した。この作戦は、チェチェン共和国の民族独立主義者を撲滅したのと同じ自己正当化論理である。ロシア連邦としては、国家総動員令を発令できない戦闘行為であるのは、プーチン政権の一貫した自己正当化論理にもとづいて、ウクライナ侵攻を実施しているためである。ロシア連邦としては、ウクライナは、民族的に不可分の絆で結ばれた連邦の一員である。その中で、ロシア連邦から離脱し、こともあろうに、政治経済共同体であるEUと宿敵米国が核の後ろ盾になっている軍事同盟NATOに加盟しようとする現ウクライナ政府は、ロシア連邦の論理からすると、そのまま、ウクライナ政府が望む分離独立は容認できない。
ロシア連邦の軍民生産力の凋落
開戦後、G7、米英カナダ、EU加盟国は、ウクライナ政府がロシア連邦分離独立、まず、EU加盟準備国、次に、NATO加盟をめざす要望を承認した。ウクライナに対する戦争遂行の軍民支援が直ちに始まり、北欧3国のNATO加盟が促進された。
プーチン政権としては、「特別軍事作戦」によって、ウクライナをロシア連邦にとどめることは容易であり、チェチェン共和国、ジョージア共和国における、ロシア連邦から分離独立派と戦争した経緯から、EUおよびNATOは、ウクライナに直接派兵を含む、軍支援に乗り出さないと、甘い見通しを持っていた。ドイツとは、ノルドストリーム2が運用開始を迎え、社民党元党首をオルガルヒの重役に据えていたほどで、まさかのEU・NATOの団結と軍民支援は想定外だっただろう。現在、ハンガリーだけが、ロシア連邦の侵攻を容認している。
3年経過し、ウクライナ軍の徹底抗戦で、ロシア軍は、のべ100万人の正規軍・国内外の徴集兵、予備役、徴兵を戦線に投入、ロシア連邦戦死公報は9万人以上、その他契約兵は、遺体すら収容されず、ロシア連邦から切り離されているが、20万人以上、戦傷者はその倍以上推定されている。ウクライナ軍は、戦死公報者4万5千人以上である。傭兵の戦死者は公表されない。という、ロシア軍としては、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争より、公報戦死者がはるかに多い、戦後初めての大惨事となっている。ウクライナも同じである。
2025年3月現在、戦局は、東南部戦線において、春の泥濘期に入り、膠着状態にあり、プロパンガンだするほどの戦果はない。地盤が安定しているクルスク州に、ロシア軍は東南部の兵力、北朝鮮の兵力を回して、戦勝記念日5月9日の勝利戦果、「クルスク州奪還」を獲得しようとしている。ウクライナ軍は、「毎度の」縦深防御戦術が、ロシア軍100名のパイプライン奇襲攻撃で、崩され、ロシア軍の「毎度の」縦深掘り攻撃で挟み撃ちするようだ。願わくば、ロシア軍は、5月9日までに、クルスク州奪還の勝利を動画で流したいところだろう。トランプ氏の仲介は、このロシア軍の計画された戦果を達成した後でなければ、勢いを止め、停戦などは、論外である。プーチンは、クルスク州奪還ができれば、一時的停戦に応じてもよいといっていた。ウクライナ軍は、昨日、モスクワ空襲をしたから、5月9日に、プーチンの戦勝記念日を直接ぶち壊しにする、モスクワ大空襲を計画している可能性は高い。
結局、ロシア連邦は、ウクライナ戦争から、保有する軍事力のうち、核戦力以外、ほとんど、戦後、保有した陸海空の軍事力は、使い果たし、兵力も9万人以上戦死、20万人以上の戦傷者という結果になった。経済力は、西側の経済・金融制裁で、低下、軍需生産に振り替えられ、資源の輸出販路は、中国・インドに限られ、ルーブルは減価、政策金利は21％の高金利で、国内金融仲介が遮断されている。サプライチェーンは切断、迂回輸入に依存している。3年間、ロシアの経済構造は、対外的に遮断され、2025年から衰退期に入る。ロシア連邦の場合、このまま戦争が続くと、ロシアの覇権力は、ソ連解体後、復活させた軍事力に覇権性を失う。戦争を継続するため、資源・産業を軍需生産に特化する戦時経済を強めるため、国力を劣化させ、戦死傷者が今後も増加するので、ロシア連邦の人口減少に歯止めはかからない。ロシア連邦は、核はもつが、人口・経済・軍事力は、覇権力を失った。
米国の民間生産力の低下
米国は、覇権国であったが、オバマ大統領が覇権を放棄、核なき世界をする宣言をした。第1期トランプ政権は、「米国は、先頭に立って戦争はしない。」ことで、米国の軍事力を他の軍事覇権国、ロシア連邦、中国と、直接対話しだし、直接戦争は極力避けることは、引き継いでいる。ロシア連邦の3年間の戦争経過を見ると、米国が世界第1のGDPに基づく軍事支出は、世界第1の民間財の生産国ではなく、国際競争に負け、輸入国になり、資源輸出も、競争にさらされている。これは、米ロの覇権国が、技術開発の資源を軍事研究に回し、民需に回せない特有の軍民生産体制になるからである。彼ら以外の国は、米ロの軍装備に見せかけの防衛装備をするから、軍事研究は、ほとんどしない。研究開発は、民需の技術革新に全力集中する。米ロ国内では、国内民需品は低級品ばかりになり、誰も買わなくなる「レモン市場」になったのである。
トランプ大統領は、国内の第1産業農林鉱業の衰退地、第2次産業製造業衰退地を選挙地盤にしている。第3次産業は、民間・公的サービス業で、純然たる国内産業である。公的サービスは、最小のサービスにするために、職員を削減している。サービス業はほとんど労務費が付加価値であるから、不法移民を強制送還し、非製造業賃金を上げ、チップを非課税の収入にする減税案を示している。トランプ氏は、世界市場で米国国内産業の競争力を回復させる目的がある。そのプランは明らかではない。とりあえず、米国と取引のある諸外国と、相互関税で、輸入を削減、輸出を増やし、米国内に外国企業誘致、米企業回帰を促している。しかし、米国にとって、産業競争力回復政策は未知の領域であり、世界的競争力を国内で維持できるようになるには、連邦政府だけでは無理である。産業見本市で、中国地方自治体、韓国自治体の企業誘致セッションに参加したことがある。自治体は、土地の造成、公共インフラ、電力、工業用水の供給、固定資産税の免除、企業関係者の住宅貸与、製品売上の諸課税は5年間免除する。このように、地方政府とその住民を巻き込む必要があり、その企業の米国内での製品技術開発が定着し、労使関係の良好な協定を含め、第2期トランプ時代では、達成不可能な長期的課題である。
米国の軍縮開始
米国の軍事力の将来は、まず、紛争地域における、覇権国同士の代理戦争化は、今後不要としている。米軍海外駐留は、中ロとの代理戦争はせず、対立勢力のガチンコ勝負をさせ、一時的決着させる方向で、説得するだろう。ロシア軍が、アゼルバイジャン・アルメニアの飛び地領有問題で、仲裁に出ず、ガチンコ対戦させ、アゼルバイジャン（トルコ支持）が短期に勝利、アルメニアは、EU加盟になびいたのを、ロシア連邦は看過している。EU・NATO(トルコ)は、飛び地問題は、戦争結果に従っているから、代理戦争化はなかった。米国は、ウクライナ戦争は、代理戦争を停止することにしている。今後は、ウクライナ戦争が長期化すれば、米国は、間接的にも関与せず、ウクライナ戦争は、紛争当事国同士の戦争であり、現NATOとは、ウクライナが要望するNATO加盟を停戦、終結の条件に入れる気はなく、欧州NATO諸国が、直接関与しても、米国は派兵することはないとしている。要するに、ウクライナは、米国の利益と安全保障にほどんど関係ないのは、誰が考えても明らかだ。日本は、ロシア連邦と領土問題があり、直接利害関係があるので、将来的には、米国が日本駐留から引きあげれば、憲法改正し、ロシア連邦と対峙できる交戦を確保するだろう。米国が主張するのは、そういう論点である。
ガザ、イラン、ウクライナ、南北朝鮮などは、そのテストケースにあたる。米国の腰の引き方が、同じである。中国・台湾も同様である。ただし、グリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマ運河については、直接、米軍を派兵し、併合してもよいと考えているのは、ロシア連邦が2029年ベラルーシ併合、ウクライナ併合を、ロシア軍派兵で考えていたのと同じである。米国の隣国がキューバのように、ロシア連邦、グリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマ運河がEU、英国、日本、韓国、中国に軍民の影響を受けるのは、米国第1主義では受け入れがたい事態のようだ。
2025年3月10日「トランピズム」と向き合う対米貿易・安全保障関係国
バイデン前大統領は、「国内民主主義統治、国際法遵守の多国間安全保障・国際貿易、権威主義国の隣国侵略に対する米国有志国の武力対抗」で、ヨーロッパ、北アフリカ・中東、インド太平洋の「国内民主主義統治、国際法遵守の多国間安全保障、多国間自由貿易」と価値観を共有する諸国と連携し、対立する権威主義諸国ロシア連邦・イラン枢軸連合・中国に対抗してきた。バイデン政権時、武力行使をした枢軸国連合は、ウクライナ侵攻のロシア連邦・イラン・北朝鮮、イスラエル侵攻のガザハマス・イラン・シリア・ヒズボラレバノン・フーシ派イエメンである。ウクライナは、3年間続いているが、ハマスはガザ焼け野原で、戦争は終結した。
1月20日、トランプ大統領が就任し、トランプ氏の「米国第一主義」にもとづく諸政策が、議会議決の必要のない範囲の大統領令を発令し、「第一主義」の概要が姿を現している。その価値観であるトランピズムは、共和党理念であるLibertarianismである。米国民主党理念であるLiberalismより、国家の機能を極度に縮小した保守主義ないし極右主義である。マスク氏が、直近のドイツ総選挙で、ドイツ極右政党AfDを支持するX声明を出したのは、ヨーロッパの極右政党に米国の極右主義と同調し、国際極右主義の形成を促す試行である。米国共和党は、国際極右主義を形成することはない。民主党のLiberalismに基づく統治すら、世界の他の国には存在しない。
国内独裁制統治
トランピズムは、国内民主主義は、多数決で成立した政権が独裁制を取る。政府の機能は、必要最小限に落とされる。そのため、公的サービスの教育、医療、社会保障、公共交通機関、生活扶養・生活保護制度は極度に縮小される。それらを担う公務員は解雇される。マスク氏の婚外子10数名のような生活は、資力があれば、養育費を成人するまで、支払えれば、不道徳ではない。妊娠中絶は否定されるから、婚外子は増える。総じて、米国の社会慣習・倫理は、Liberalismより、Libertarianismでは強者に有利になる。民間組織としての個人企業・企業の経営者の社会負担は、極力、政府による公的サービスが廃止されるので、公共部門の維持負担が減少するので、その分税金が徴収されることはない。独占禁止法は、トランピズムでは停止される。
多国間安全保障条約および協定からの離脱
2022年2月、ロシア連邦のウクライナ侵攻により、国際法遵守の多国間安全保障に、武力行使してきたので、バイデン政権は、対抗、ウクライナ軍民支援を指導してきた。これは、第1次、第2次大戦では、米国の参戦は、いずれも、開戦3年後に本格参戦したが、戦後は、朝鮮戦争のように、国連軍を組織、マッカーサー元帥が指揮した。開戦3年後、スターリンの死亡で、休戦し、現在にいたる。第2次大戦後、世界各地において、紛争介入から、総力戦争になった事例では、初戦から、米国が先頭に立っている。
第2次世界大戦後、ヨーロッパ・中国・日本は、直接戦争しなくなった。2戦勝国ソ連と米国は、それぞれ、直接・間接的に、戦争をしてきた。戦場となった当該国は、人的被害は大惨事で、その後の国力発展に、30年以上、ダメージを受けた。北朝鮮・ベトナム・カンボジア・アフガニスタン・イラク・イラン・シリア・レバノンは、覇権国の直接・間接介入で、人的被害が大惨事となり、30年以上、再建の担い手が死傷し、資源があっても、国力・民政は、泣かず飛ばずで、沈んでいる。
米国・ソ連(ロシア連邦)は、その結果、各総力戦後、景気後退に陥った。ともに、その都度、軍需産業に投資したため、民需産業は投資、技術革新がなく、戦後リセットは失敗している。例えば、ベトナム戦争パリ講和1976年から、米国の平和の配当はゼロで、米国は悲惨な超インフレに陥り、軍需に偏った国内経済は、景気後退に陥った。第1次大戦10年後、1929年の米国発大恐慌が発生したと同じく、ベトナム戦争終結後10年、1985年、プラザ合意で、10％～20％為替レートを切り下げることになったが、日本は過激に240円/ドルから、1986年、160円/ドルに超円高で調整された。日本は、米国経済の転落で、主要な貿易相手である米国市場を喪失し、国内需要を喚起、低金利で、不動産・株式・債券など、資産投資に貸し込んで、景気上昇政策を取るが、3資産バブルが崩壊し、1993年金融システムが崩壊した。その再建に2003年まで、10年かかった。現在は、金融システムは再構築され、中国市場が10％の高度成長に入り、多国間直接投資、多国間貿易に勤め、世界リスク分散をしだした。
トランプ氏は、アフガニスタン戦争の撤収に、2兆円の武器を残して撤退したことをバイデン政権の攻撃材料にした。ウクライナ戦争にも、バイデン政権の武力支援に、懐疑的で、3年間、年600億ドル軍事支援することを停止している。NATOから脱退することをほのめかしている。宿敵ロシア連邦とイランに対して、少なくとも、米国は、彼らの隣接する国に対する侵攻に対しては、直接・間接的に関与するつもりはないと伝達しているようだ。バイデン氏では、多国間安全保障条約および協定国とロシア連邦とイラン枢軸国とが武力行使する状況になったとき、米国は、直接、ともに、武力行使する。トランプ氏は、長期戦は好まない、短気決戦であれば、行使することはあると主張している。長期は、第1次、第2次のように、連合国が勝つとき、勝馬に乗って参戦する。
ウクライナ戦争は、バイデン氏は、間接的に、関与したが、3年間の評価は、ウクライナ軍が占領地を奪還できないのをみて、兵隊をもっと出して、ロシア軍と同じく、Max100万人徴兵すれば、奪還できるという考えのようだ。日露戦争では、ロシア軍は、中国東北部の戦線で、双方、100万人を超えた。ロシア人好みの縦深攻撃、縦深防御を双方が取っているので、ウクライナ軍の兵員が少なければ、ロシサ軍に押されるという、訓練された専門兵士ではなく、徴集農民兵同士の消耗戦になっている。
多国間自由貿易を否定、関税による相互主義
民主党政権下では、多国間自由貿易は、米国はTPPと同じく、新協定は成立しなかった。国際貿易で、民主党は、国内労働者の雇用を保護したいので、国際間の賃金格差を利用した財を取引すると、米国の賃金が高い産業は国際競争に負ける。しかも、それらの財の生産に従事する労働者数は比較的多いのである。バイデン政権時、ウクライナ戦争が始まり、原油・天然ガス、食糧の世界インフレが波及し、それらの1次産品の生産国でありながら、高インフレになった。輸入品も同時にインフレとなり、貿易差額が大きくなった。
トランプ氏は、就任直後、関税政策で、10％～25％の関税を、貿易差額の大きい国からかける大統領令を発令している。カナダ・メキシコとのFTAを否定する行動であるので、多国間自由貿易は、例外なく否定している。米国経済には、貿易差額が、なんらかの強力な調整手段を取らなければ、減少させることはできない。為替レートの切り下げの代わりに、関税で差額を調整するつもりである。この差額が解消すれば、関税は下げ、増大すれば、関税を上げる。対象国で、細かに、品目別に、関税率を変える。米国民が、国内産より、財の品質、嗜好が変更できない場合、輸入額に関税分をかけても増加するから、国内産業の生産が増えることが欠点である。
日本のトランピズム対応
Libertarianismトランピズムが、日本の国内政治に影響することはない。世界では、持続可能社会SDGs、パリ協定が社会的目標になっているが、トランピズムは、それらの目標を否定して、米連邦政府の機能を落とし、独裁制下、超過利潤最大化の黄金時代を築くという政治、政策は、絶対にまねができない。トランピズム独裁制は、最大多数の最大不幸をもたらし、米国の分断は進み、民主主義は否定され、第2次内戦の大惨事で武断調整するしかないだろう。
トランピズムに従えば、日米安全保障条約は、停止されるか、廃止される。すでに、トランプ氏は、ドイツの米軍基地を廃止し、ハンガリーに移す決定をした。日本の米軍基地も同様に、廃止されるだろう。
日本企業は、米国にも直接投資しているから、関税政策で、貿易差額で、関税率が変更されるので、日本からの輸出入は、均衡に向かいやすいだろう。為替レートは、私の為替市場理論では、貿易の購買力平価プラス債券の金利差で決まり、現在、日米金利差はちぢまり、購買力平価が、貿易差額、日米間の相対価格水準で差が出る状態にある。貿易差額がちぢまれば、安定するだろう。
米国経済は、リスク・オンになるが、日本経済が、リスク分散貿易・金融分散投資をしている。リスク運用に、昔の米国を想定した農林中央金庫のような、米国債券オンリーの運用で、失敗する事例はある。他は、リーマンショックすら、サブ・プライム債券に投資した金融機関は、ほとんどなかったように、米国金融資産の取扱いにリスク管理・運用技術が上達していると思いたい。
2025年3月8日 米・ウ首脳会談後、欧州NATOおよびEU、ロシアの反応
2月28日トランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂、ゼレンスキー大統領は、米国から英国にすぐさま、飛び、英首相と国王と会談した。3月3日には、欧州の有志国の首脳が、ゼレンスキー大統領を交え、3日の米国の軍支援の停止発表を受けて、今後の欧州のウクライナ軍支援を確約し、6日のEU特別首脳会談で、8000億ユーロ(127兆円)の「ヨーロッパ再軍備計画」を合意した。フランスは、フランスの核の傘を対ロシアに対して、NATO加盟をカバーする提案した。
ゼレンスキー大統領は、当面の第1段階の停止案、領土間のミサイル・ドローン発射は停止、海上から、船舶への攻撃、領土へのミサイル・ドローン発射は停止する提案をした。プーチンは、この提案を検討する報道がある。フランスの核の傘、有志国の平和維持軍の派遣は、強い反対の意思を表明している。
米国の軍支援停止でウクライナが、困る点は、ウクライナ防空システムを担っているパトリオット・ミサイルが、無くなることである。欧州には、パトリオットと同等の性能の地対空・防空ミサイルがない。その他は、すでに、自国で5割生産でき、米国製長距離ミサイル供与はあきらめているが、砲弾、滑空弾、軍車両は、欧州メーカー製で供給を受けられると、ウクライナ政府関係者は表明している。トランプ大統領が、ウクライナ軍支援は、予算に計上しないことにしても、NATOまたはウクライナが米国ライセンス・パトリオットを購入することは妨げない。米国政府高官は、NATOがGDP5％以上の予算から米国製武器を購入することを、推奨している。
すでに、ヨーロッパの軍需メーカーでは、「ヨーロッパ再軍備計画」に従った発注に対応する設備拡張準備をしていると報道している。パトリオット・ミサイルは、日本・韓国でも生産し、2024年米国が買い上げ、NATO、ウクライナ・イスラエルに送ったようだ。米国政府が供与しなくても、欧州NATOが韓国・日本製のパトリオット・ミサイルを購入し、石破首相が、戦車が運べる軍用輸送機ボーイング社C-17を購入したら、直接、欧州に輸送できるだろう。
ゼレンスキー大統領の第1段階の停止案に、プーチンが了承すれば、地上戦だけがのこる。プーチンの話では、ここに、350万人、主に、新ロシア住民が暮らしている。中国企業が、ドネツク炭鉱、製鉄所を再開する準備ですでに入っているという。
ウクライナ政府は、東南部およびクリミア半島に、ラジオ放送「ウクライナの声」を放送、戦況、避難者の声や、必ず、ウクライナ軍が助けにきますよと、毎日、放送しているはずと思う。しかし、ウクライナは、ソ連時代の徴兵制を再開しているようではない。日本では、戦争中、国民総動員令で、義務教育の児童、中高大の学生は、軍事教育・軍事訓練が必須だった。学徒の軍事工場動員、朝鮮半島出身、台湾出身者の徴用工、鉱山労働者として、生産に従事した。プーチンも、戦争が長期になるので、2023年頃、ロシア連邦で、軍事訓練・特別軍事作戦の正当化を義務教育の児童、中高大の学生に必須で教える報道があった。
このほど、ポーランドは、2030年のロシア連邦との戦争に備え、成人男子に、軍事訓練を義務化すると発表している。ウクライナ戦争が長期化してから、中途な半端な占領地対策、国内戦時体制を強化するため、徴兵制と軍事訓練、軍装備品の生産体制を構築、これまでのロシア・各種ミサイル・ドローンの攻撃から、身を守る、集合住宅の、ガラス戸防災フィルムを張り、サイレンで、住宅で安全性の高い通路側、トイレに避難する、日本の戦時中の防空頭巾（現代では、プラ・ヘルメット）を防災用品として支給しているとは思えない。
日本では、災害があれこれあるので、ウクライナの戦争になると、繰り返す戦災害に、政府はそういう防衛グッズを必ず支給する。このたび、岩手県大船渡市で、1週間2800へクタールが消失した、山林火災で、消防隊員が、水のリュクサックを担いで、水をスプレーガンで下草にかけていた。おそらく、農家がつかう、薬剤散布の器具と貯水リュクを組み合わせたものだ。私も、20坪程度の畑を世話しているが、自転車で水を運んだ。園芸の本を見ると、電動リヤカー(手押し車・3輪・4輪・軌道式もある)190850円があり、傾斜地用に改良すれば、隊員のリュックより多くの水が運べるだろう。水陸両用救難機はUS2があるが、これを飛ばせば、山火事の延焼を防げそうだ。新明和に、消防庁からの発注はない。ところが、中国は、軍事用だが、大型水陸両用機をこのほど、完成したと報道がある。昨今の山火事に頻繁化で、その対策に機器の開発をし、備えるのが、日本の「すどこい」対応の仕方である。ただし、東日本では、下水道陥没事故は、運転台を釣り上げず、車体を釣り上げ、地盤が崩れた。源氏アも工事中ある。運転手のいると思われる運転台は、下水道の中である。大船渡もよく焼けた。西日本の方が、担当者にいらちが多いのかもしれない。関東大震災が発生すれば、必ず大惨事になるだろう。まず、各部署、市民は、人命救助を第一に、誘導・避難することが肝要である。
縦深攻撃に縦深防御で対応するから、戦術的に手詰まり、3年間経過した現在、プーチン政府は、特別軍事作戦で占領地は獲得したが、今後、5年間、350万人と地域産業に財政支援して、稼げるようにするには、財政負担が耐えられないと認識している。ウクライナ政府が、350万人を救出する措置をとらないのは、占領地は、アレクサンダー大王以前から、黒海周辺から、進入し、その子孫が生活している水郷地帯で地盤が軟弱で、町を繫栄させる要素は全くないからである。これは、島国の日本人には、有用土地が狭いから、山野を切り開き、海を干拓、河川を付け替え、堤防を作る、トンネルをほる、水田に灌漑し、町を運河で囲むと土木工事をした実績がある。日本人は、ウクライナのアゾフ海やドニプロ川等に面していれば、地盤回廊工事をしているだろうと思う。ところが、ウクライナ人は、自然をそのまま受け入れる生活をしてきたから、自然改造投資をしていなし、実績もない。トルコのボスポラス海峡に地下鉄を通したのは、日本の建設会社である。ウクライナ軍が縦深攻撃に転換し、奪還するには、軟弱地盤で、重量車両・戦車は入りにくいのである。ロシア政府が、占領地を統治しても、その防衛に、10億ルーブルプラス統治経費、労働費がかかることは、ウクライナ側も承知しているのだろう。
ロシアは占領地にこだわれば、ウクライナは戦争を続行し、欧米との経済制裁は解除されず、資源収入に依存する財政は逼迫し、負担がいつまでも増大する。ロシア政府の指導者は、第一条件として、ウクライナが欧州NATOの安全保障下にはいらなければ、占領地から撤退してもよいと考えている。ロシア政府とウクライナ、欧州NATOおよびEU諸国とが、ウクライナの欧州における安全保障上の地位を妥協できれば、ウクライナ戦争は終結に向かう。
2025年3月7日 トランプ大統領の関税政策発令による米景気反応は早い
トランプ大統領の一般教書演説で、主要貿易赤字国カナダ・メキシコへの25％関税、中国への10％＋10％追加関税、鉄・アルミ・カナダ産木材(チリ等の銅も予定)への関税25％をかける。4月2日には、すべての貿易取引国対象に「相互関税」10％以上を予定している。米国民は、輸入財に、10％以上の関税による消費税を支払うばかりか、鉄・アルミ・銅などの素材、部品等半製品にも、関税消費税がかかる。それらの中間財の輸入財を使用している米国の製造業の製品価格は、10％以上上昇する。関税は、輸入と同時に徴収されるから、完成品は、米国市場の店頭には、関税を転嫁された価格で販売される。今年、上半期は、米国経済で、カナダ・メキシコ・南米のサプライチェーンの原材料・半製品の関税コストを国内製造品に転嫁するので、海外輸入完成品だけでなく、国内製品の消費需要減退は、間違いなく生じる。アメリカの自動車産業で、国内の販売価格が20％上昇するから、1ヵ月カナダ・メキシコのサプライチェーン製品に関税をかけるのを延期してくれと、申し込んで、トランプ氏は認めた。
私は、退職後、2019年7月、カナダ・バンクーバー経由で、イエローナイフに、北極圏を視察に、旅行した。バンクーバーは、1985年9月、旧神戸米国領事館でビザを取り、シアトルに入国、すぐ、バンクーバーに滞在し、ジョウ―ジア海峡をフェリーでビクトリア市に滞在、また、バンクーバーに戻って、帰国した。滞在中、9月22日5カ国蔵相会議でプラザ合意があり、参加国の為替レートをドルに対して10％～20％切り上げるということだった。旅行中は、1＄＝240円だったと思う。その結果、米国の貿易赤字が減少したかは、まだ見てないが。当時、共和党レーガン大統領が決断した、為替一括切り上げは、貿易赤字を縮小させる効果はある。
トランプ氏には、貿易赤字だけではなく、第1次、第2次、特に、米国製造業が世界競争から脱落しているのを育成したいという政策目標があるのだろう。米国企業を、株主配当にほとんどまわし、研究開発、技術革新を世界水準で取り入れる投資はしていないから、世界競争から脱落したのである。トランプ氏では、その目標は達成できないことは明らかである。
1985年9月のバンクーバーは、寂しい町だった。中央に広く、長い緑地帯に面したキッチン付きホテルに泊まった。2019年行ってみると、緑地帯はなく、様変わりだった。宿舎は、チャイナタウンから、丘を上がった、Hastings St.とDunlevy Ave.の角のホテルだった。地球の歩き方では、このあたり治安が悪いと書いてある。他は満室で、そこしか、予約できなかった。終着駅が近く、バックパッカー、ホームレスが歩道につらなって座っている。人気のない、鉄道の線路のガード塀に腰掛けた、淋しげな若い女が、腕に注射していた。お土産に、中心街の高級ホテル内のルイビトンで、バッグを買った。ルイビトンの紙袋をそのまま、あの通りを持って帰るのは、まずいと思い、持参した安物の布製の袋に入れて、ホテルに帰った。トランプ氏が、カナダに覚醒剤で、25％関税をかけるというので、その状況を思い浮かべる。
カナダは、米国と同時に不景気におちいる。どういうわけか、オーストラリアには、かけても10％の関税の国だという。トランプ氏の関税のかけ方が国で不公平なのである。韓国は、米国とFTAを結んでいて、関税は0である。日本は、4月2日の一般的な国に分類されるので、「相互関税」をかけてくるだろう。
世界各国で、米国貿易が縮小するとともに、米国内第1次産業製品に報復関税を食らうので、輸出減、不法移民を強制送還するので、生産は減少する。第2次産業の製品は、中間財の輸入インフレで、価格が上昇、売り上げは、20％減、第3産業の公共サービス部門は、
マスク氏が連邦政府解体をし、職員を解雇しているので、関連サービス業で、失業者が増える。連邦税の減税をするはずであるが、これは、法案であり、上下院が、選挙結果、10人以下の僅差になっているから、議決はむつかしいだろう。
メキシコ・カナダ・チリは、TPP加盟国であるし、メキシコのテキーラ、カナダのメープル・シロップ、チリの鮭・銅は、TPP加盟国に販路を求め、RCEP東アジア包括的経済連携加盟国には中国とASEAN主要国が加盟しているから、将来的に加盟し、販路を求めるのが、米国市場からの関税締め出しをかわす政策である。
世界各国は、ロシアの経済制裁で、ロシアの貿易量は減少し、ルーブルは減価した。ロシア制裁への反作用は、すでに、欧州では、吸収され、インフレは収まってきた。世界のビジネス界は、互いに、Happy! - Happy! 取引をするのが、通常である。今年は、怒鳴り散らし、怒り顔で、恫喝取引を強要するトランプ氏は、全世界に、喧嘩を売りだした。トランプ関税政策で、4月2日から、米国への販路は、縮小し、米国内の輸入インフレと国内インフレは、上半期避けられない。全世界の報復関税で、米国輸出は減少し、減税法案が上下院で議決されない見込みが高い。失業率が上昇、賃金率が減少、インフレ下の景気後退が、上半期に、顕在化する。米国総需要減退で、米国海外企業および海外企業が、米国投資する地合いがない。トランプ・プランに、関税政策だけで、総需要を減退させるだけだから、米国全産業が、うふぁうふぁ、バブルるような誘因は全くないことは明らかである。
米国と貿易・金融取引のある世界各国は、米国との取引は4年間減少するのは間違いない。世界各国の対米取引は、ロシア取引よりは量ははるかに大きいが、ロシア経済制裁と違って、禁止ではないから、世界各国の通商代表は、米国とは縮小均衡で取引を続け、余分は、多国間で連携して、低関税のHappy! - Happy! 取引をする、トランプ対策を取ることが急務だろう。
2025年3月6日 トランプ大統領のウクライナ軍装備供給停止の影響
トランプ大統領の一般教書演説を、同時中継で、BSで見た。民主党員と共和党員で、表情・態度が全く違う、妥協を許さない分断政治を議場は表していた。就任後のトランプ大統領の政策は、本人の評価では、うまくいっていると主張していた。
ウクライナ戦争は、強制的に、バイデン氏の大統領令の予算は、200億ドルは執行済みで、残り100億ドルは停止し、ロシア領土内攻撃できるミサイルのデータ支援も提供していない。ゼレンスキー大統領からの手紙を公表し、バイデン政権時代の1500億ドル分を地下資源で返済する協定を結びたいようだ。トランプ政権は、欧州NATOにも、米国から購入した分をウクライナ支援に使えと要請している。ウクライナにも、米国製ミサイルが欲しいならば、購入せよということである。トランプ政権は売らないとは、言ってない。CIAやスターリンクも、Business-likeで利用料を払えということだろう。
ウクライナ支援に、バイデン政権の支援分を図々しく、地下資源で返済してくれという協定で、バイデン政権とウクライナ政府と、トランプ政権前に、10年協定を締結したはずだ。その中に、3年間の1500億ドルの返済と今後の返済条件が明記されていたとは思えない。バイデン政権で処理済みの案件で、返済を求めるのは、冗談だろう。今後、4年間の支援額1500億ドルに対して、地下資源での返済を要求している協定なら、ウクライナは締結せざるをえない。
トランプ氏は、ロシアと交渉し、停戦させるから、米国の軍装備支援は必要ないと考えている証拠だ。バイデン氏の1500億ドルを地下資源で返済してくれ、米国会社が採掘するので、ロシアがそれを攻撃するはずはないから、安全保障は確保できる、心配ないよとゼレンスキー大統領を説得しているのである。噛み合うはずはない議論だが、トランプ氏は、イスラエル支援200億ドルは、例年通り、新年度予算に組むが、ウクライナ支援打ち切りである。ウクライナ政府が、米国の軍事産業から、ウクライナが砲弾・ミサイルを、昨年度並みの実績で、購入するのは、妨げないだろうと思いたいが、停戦案に応じないから、それもだめかもしれない。
欧州NATOおよびEU加盟国は、今回のトランプ氏の取引をみて、戦争中に、どのような形であれ、軍装備供給をストップすることは、前線で、敗退を余儀なくさせる重大な利敵行為に他ならないから、米国依存はやめようということになった。米国の戦局判断で勝馬に乗る非情な政策転換は、米国が戦争中、武器供給を停止することは、前線の戦局に重大な敗退要因になると、世界の西側寄りの各国の国防省はみている。米国は、相手国に利敵行為を平気でするとみて、米国の武器体系に依存するのは、戦争すれば形勢が悪くなると米国が供給しないので敗退するとみて、すでに、中東のイスラム圏では、中国、韓国を購入するように、方針を変え、軍装備消耗品については、自国製製造を立ち上げだしている。特に、アフリカでは、ウクラナ戦争で、ロシア製の人気が落ち、格安、中国製がのしているという。
日本は、米国の兵器体系に依存して、平和憲法下、兵器開発はほどほどであった。核兵器については、米国も、プルトニュームをしこたま貯蔵して、米国の核兵器の専門家も危険視している。核実験の地震波データを保存し、スーパー計算機、量子計算機は開発しているので、臨界爆縮するシミュレーションはでき、プルトニュウム型、ウラン型の核弾頭を製造は、それほどむつかしい技術ではない。弾道ミサイルは、すでに、日本製ロケットが、商用ベースをめざす段階にあり、目標地に落下、爆発させることはできる。ミサイルの量産ラインを作ることは、日本は、米国より、世界有数の製造大国を維持しているから、欧米メーカーとの労働協定の違いで、1カ月、24時間体制で製造できる。
佐藤首相が、沖縄返還をしぶる米国に対して、「核兵器を製造するぞ。」と言い、米国は、その本気度に免じて、基地を残すことで、しぶしぶ、返還したと言われている。米国の専門家が、プルトニュームをしこたま貯めているのはおかしいというのは、当然である。佐藤首相が大見得を張った手前、最後の一線を譲らない国家意思は今も変わらない。核兵器廃絶会議に、政府代表は送らない。米国の核の傘が、日米安全保障条約に明記されているのではないから、政府が、米国の傘にあるという主張は言えない。ロシア・北朝鮮・中国が、米国にICBMを宇宙空間500㎞に打ち上げるのに、日本のミサイル基地から、撃ち落とすことは、非現実的である。日本の標的向けには、原子力潜水艦・爆撃機から、巡航ミサイルが発射されるので、米国はそれに対して、何もできない。
欧州NATO諸国は、トランプ氏のどんでん返しで、米国の核の傘は非現実的だと思っている。ドイツは、2月の総選挙で、西ドイツ時代の中道右派CDUが政権を担うことになり、プーチンの核の脅しに対して、フランスの核ミサイルを増産、ロシアのベラルーシ配備に対応して、ボーランド、ドイツ、（ウクライナ）に配備、ウクライナは、欧州NATOに加盟させることを計画するだろう。
2025年3月5日 米国関税3月4日開始とカナダ・中国の報復関税
トランプ氏の選挙中対外公約その一、ウクライナ戦争の早期(24時間)停戦は、米ロ首脳会談は、予定はいまだなく、2月28日世界テレビ公開、米ウ首脳会談で、米ロ間が協議した停戦条件の伝達もなく、バンス副大統領の「その発言は失礼だろう。」をきっかけに、トランプ氏の「ウクライナは負けた、プーチンの停戦条件を呑め。」と言ったようなことで、会談は決裂、ゼレンスキー大統領は、即帰国、イギリスで、チャールズ国王と同じ服装で会談、首相と会談した。3月1日は、米国政府は、バイデン大統領のウクライナ軍装備予算の執行停止を決定した。
急遽、欧州の主要国がロンドンに参集、ウクライナの支援を今後も続ける声明を発表している。さらに、フォン・
デア・ライエン欧州委員長は、EU防衛計画に、8000億ユーロ（125兆円）を支出することを発表した。
ゼレンスキー大統領は、米国政府のウクライナ戦争終結問題は、大統領選を実施、ゼレンスキー大統領を交代させろと、プーチンと同じことを主張していたから、もう、ゼレンスキー大統領は門前払いなのだろう。欧州の方も、プーチンを交代させないと、停戦協定は無理だとしているから、トランプ政権としては、軍装備を送らなければ、6カ月で、ウクライナが降伏するとは見ていないが、両軍膠着状態に入ると判断している。
トランプ大統領の選挙中対外公約その二、貿易赤字が持続している世界同盟国、非同盟国に対して、10％以上、25％の関税を3月4日、4月4日を期限に実施することを開始した。中国には、第1期トランプ政権で関税をかけており、バイデン政権は、安全保障にかかわる品目に対して、関税をかけていた。中国には、追加というのは、その制裁関税に上乗せ20％を言う。カナダ、中国は、同時に、報復関税を実施する。4月4日は、その他の貿易赤字が持続している国に、一斉に、関税をかけ、「相互関税」を掛ける予定になっている。
カナダ・メキシコと貿易協定を結んでいるが、25％関税は、それを破棄することになる。自動車フォードやアルミ製品のアルコアは、カナダ・メキシコに工場があり、25％関税をかけると、米国内生産が減少すると言っている。トランプ氏の関税措置は、現米国産業の全てが、世界協業体制を組み込んでいて、半製品・製品のサプライチェーンを運用している。特に、米国では人件費が高騰しているので、手間暇かかる半製品・製品は、外国にアウトソーシングしている。トランプ氏の米国第一主義は、米国製造業に関しては、外国製品に対して、価格競争で、生産を縮小することになる。中国のように、直ちに、米国輸入の農産物に対して報復関税か、輸入禁止措置をとられると、米国農産物生産者は打撃を受ける。連邦政府のUSAIDを廃止すれば、飢餓諸国への食糧援助はなくなり、政府買い上げもない。米国内、第1次産業、第2次産業は、関税政策で逆に返り血を浴びるのである。半製品サプライチェーンの依存度が高い、半導体先端企業、情報機器産業、宇宙航空産業は、内製化できないから、国内価格が上昇、完成品の輸入価格と同等になる。カナダ産木材に関税をかけるというので、米国住宅産業は、ロスアンゼルス高級住宅地壊滅のような、ハリウッドのセット造りのように、防炎加工がない木造建築（日本で言う米国材使用のペンペラ・ハウス）が一般的であるから、住宅価格が25％上昇するのである。少なくとも、1年間は、鉄鋼・アルミ・半導体・医薬品などの関税で、輸入インフレと、国内、第1次、第2次産業の海外サプライチェーン分断効果で、国内製品のインフレを招く。
関税は、完成品の場合、国内での雇用は、一次的な影響はないから、輸入財のインフレとなるが、賃金は上昇しない。米国民が、関税の消費税を支払うので、消費需要に下押しの効果がある。アベノミクスで、日本銀行は超金融緩和を断行したが、安倍政権は8％消費税、10％消費税、社会保障負担を増加し、国民の財布がしぼみ、消費需要を減少させた。超金融緩和で、経済成長を導くには、消費需要を増大させ、価格上昇がなければ、企業投資は動くはずがない。売上が上昇しなければ、賃上げもない。10年間、政府の制度を維持するのに、効果があっただけである。その間、地方人口は減少に転じ、地方自治体の制度廃止、たとえば、教育施設・医療施設の統合・廃止を招いた。
トランプ氏の連邦改革は、公約にはなかったが、移民新人マスク氏が、恐れを知らず、強制的に、公的需要が増大し、公務員経費が増大している機関を無差別に、経費基準で、廃止している。マスク氏は、公共福祉を供給するという国家の観念が全く、金持ちには、公共サービスを需要することはないから、カネのかかる部署は排すべきだとなる。近将来的に、トランプ氏、マスク氏から高い税金を取らず、公共福祉を打ち切られた国民は、必ず、トランプ政権を追い込む。
世界の同盟国・非同盟国は、トランプ政権の関税戦争に対して、報復関税で、米国内産業をいたぶるのが、正解である。トランプ政権のウクライナ処分のように、おとなしく関税をうけいれて、損失利益を補填してくれるわけではない。米国の製造業を強くするために、短命のトランプ政権に、10年以上、米国新工場に、直接投資するのは、株主に、投資の失敗の責任を取らされる。米国の主要産業が、関税政策で、世界サプライチェーンを分断されるので、世界競争に勝つ成長産業にはならないと主張しているのは正しい。ボーイング社の航空機は、世界の企業に、半製品を輸入し、組み立てている。売り上げは、エアバス社に負けている。
2025年3月3日 米国のウクライナ支援停止と欧州主要国支援対応
米ウ首脳会談の決裂で、トランプ大統領の就任後、24時間でウクライナ戦争は24時間で終結させる公約は、プーチンとの直接会談は予定が立たず、半年かかると後退した。ウクライナ・欧州には、その間、停戦・終結の協議には、参加させる予定はなかった。特使をモスクワに派遣して、ロシア側の条件を確認すると、東南部4州の割譲、ウクライナのEU加盟は認めるが、NATO加盟は恒久的に認めず、国体を「非武装」中立国とする、戦時賠償は西側が拉致しているロシア資産放棄で賄う、以上の協定を大統領選後の新大統領で、停戦・休戦協定を結ぶ。
米国は、この条件は、ロシアの勝利宣言であり、ウクライナ・欧州は、容認できるはずはく、トランプ大統領は、現在のウクライナ戦場の硬直状態から、ウクライナは反転攻勢の軍事力は不足しているとし、6ヵ月後、東南部4州の行政区域で、2014年から2022年まで東部ルハンシク州・ドネツク州の一部で続いた、ヨーロッパ第1次世界大戦から繰り返される、前進後退なし塹壕戦法が、続くだけだろうと見ている。南北非武装地帯を挟んで、続いている休戦状態である。ロシア連邦は、北朝鮮と同じく、西側、経済社会・国際金融貿易制裁は、70年間続き、軍事経済下、人口減少、国際的地位は最低となり、国富、生産力は毎年減少していき、北朝鮮はアジアの最貧国に属し、南朝鮮は、一人当たり国民所得が日本と並び、2023年名目GDP（IMF推計）は、11位ロシア連邦2兆99億5900万ドル、12位韓国1兆8390億5500万ドルである。北朝鮮は、2021年名目GDP(韓国統計庁推計)35兆9000億ウオン（3兆6977億円＝246億ドル）であり、韓国と60分の1である。韓国が北朝鮮を本気で併合することは容易であり、2週間で絶対勝利する軍事力・経済力格差がある。
1994年7月金日成主席が亡くなり、さらに、ソ連解体後、北朝鮮がロシア連邦の後ろ楯を失ったと見て、クリントン政権は韓国軍と併合戦争を計画したが、どうも韓国が、東西ドイツ併合時、西ドイツが110兆円東西統合費を計上したので、その費用を惜しみ、併合戦争にならなかった。後継者金正日主席は、ソ連の解体後、核兵器製造技術とウラン・プルトニュウムを手に入れ、核兵器製造、弾頭ミサイル製造に国内資源を回した。北朝鮮は、国際貿易は、中国・ロシアと石炭を輸出し、必要な資材・食糧輸入を続けるが、工業製品は軍装備しか、輸出品はなく、外貨を国際金融資産窃盗で稼ぐようになっている。軍事国家ミャンマーも最貧国のままであり、国際詐欺集団をかくまい、資金を調達している。結果、軍事国家はGDPが成長しないことを証明している。ロシア連邦も、軍事優先国になったので、長期的に、国家予算の3分の一以上を国防予算につぎ込んでいくと、ロシア経済は停滞するのは、明らかである。人口も減少、戦死傷者が毎年、１０万単位以上で増加し、後年期間、医療・恩給負担が積みあがる。ロシア連邦の平均寿命、出生率が減少する。
ロシア連邦は、資源輸出が西側の制裁で、中国・インド・アフリカに制限され、国内経済は、軍事支出が国家予算の3分の1となり、製造業は軍需産業に特化するようになってきた。歳入の財源は、原油・天然ガスの収入と法人税・所得税であるが、資源の販路が割引価格販売で、伸びず、ウクライナ軍の燃料施設の攻撃もある。軍需産業以外の法人税は、20％以上の高金利で運転資金コストが高騰、インフレで原材料の高騰、軍需企業に労働者を取られ、労務費の高騰で、赤字経営のため見込めない。2024年は、16万人徴集兵が集まったと言っていたが、2025年はその発表はない。北朝鮮傭兵1万2千人を2024年秋から、クルスク州に投入されたが、ウクライナ軍に撃退し、引き揚げた。プーチンは、北朝鮮に、10万台の増派を期待しているのだろうが、北朝鮮側は、クルスク州戦傷率が高いので、応じないようだ。北朝鮮の人口は2023年推計2026万人である。
トランプ大統領の停戦呼びかけに、プーチンの対応は、様子見で、これまでの停戦要求を繰り返すだけである。トランプ大統領との首脳会談にも応じるつもりはない。停戦の件は、仲介しようがないのだろう。
2月28日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は、地下資源協定だけで、停戦仲介の件は、全く話はなかった。協定交渉が決裂し、それがなければ、米国のウクライナ支援は、議会に提案する新予算案に計上できないのである。決裂すると、バイデン氏の41億ドルの発送準備ができているウクライナ向け砲弾・ミサイルは、イスラエルに、送られた。
ウクライナおよび欧州は、米国2025年度予算は、USAID予算、ウクライナ砲弾・ミサイル・米軍軍車両・F16部品等はないと見た方がよい。ウクライナ・欧州は、もう、米国政府に無用な期待せず、今年度米国予算はゼロ回答で、ウクライナ軍は、戦場の膠着状態を維持、ロシア軍の追加兵力減、地上部隊の軍装備の枯渇、イランからのミサイル減から、ロシア軍は進軍が止まる。米国は負けると見れば、引きあげるから、NATOにいるのは、勝つときだけである。ロシア連邦に対抗できる軍事力は、現在、欧州にはない。トランプ政権では、ロシア軍が相手の軍事演習に参加しないだろう。欧州軍需産業の供給力を米国に依存せず、米国分軍装備から代替する体制をつくれるべきである。
ウクライナ戦争は、3年以上になったので、米国が言うように、ウクライナ資源・農産物の輸出で返済する担保をつけて、ウクライナに融資する仕組みを協定化し、欧州・G7がウクライナ戦時国債・復興債を引き受け、軍装備・復興設備を、軍事産業・復興産業の合弁会社を設立し、ウクライナで生産する。ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が、ロシアの停戦協定案が、ウクライナには受け入れがたいのを知っている。トランプ氏は、個人的に、負ける方に肩入れすることはできない。米国民世論も、短気で勝馬に乗るのは好むが、負け組を支援するのは性格上出来ないのである。そういう国民性なので、ウクライナ軍が、3年間で結果を出せなかったのは、支援しても無駄だと判定している。
米国・ヨーロッパ社会では、いまだ、人の時代で、ロボットと共生する時代は、まだない。陸海空ドローン、起業段階の軍事ロボット生産は、ウクライナ軍が欧州では、技術・運用力が突出している。将来的には、それらは輸出できる製品になる。ロシア連邦では、資材の調達が海外から得られないので、そのような軍事技術進歩は発生しないのが、ウクライナの強みである。第1次世界大戦、第2次世界大戦、戦争は、未来の最先端の産業を生み出す技術革新で、勝敗が決まっている。ウクライナ軍が、ロシア軍と比較して、人的損失を最少にする戦法を、当初から、西側の軍事技術の優位を頼って、開戦に応じたのであるから、ロシア兵・外人傭兵を、ウクライナ軍兵の3倍以上、戦死傷させているから、ロシア軍の肉弾突撃戦法と比較すると、ウクライナ・ドローン戦法は優勢である。ロシア軍は、現在、ポクロウシク手前で膠着状態におちいり、進軍が止まっている。米国支援がなくとも、欧州の支援はあるので、あと、6カ月で、ロシア軍を押し返すめどを達成できないことはない。ウクライナ軍は停戦しないだろう。
2025年3月2日 米国はfree
lunch は与えない
トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談は、テレビ公開で行われ、2月14日欧州の安全保障会議で、バンス副大統領が、欧州内部において言論の自由が抑圧されていると、欧州民主主義批判をした。それと同じで、首脳会談40分、バンス副大統領が、米国が支援してたのに、失礼だと、ゼレンスキー大統領を批判する発言をした。それをきっかけに、両大統領は、意見の違いをやり合った。公開会談後、協定に署名、朝食会が用意されていた。
トランプ大統領は、興奮を鎮めるために、ホワイトハウスの庭に出て、報道陣に、同じ主張をしていた。ゼレンスキー大統領は、関係者の見送りなく、専用車に乗り込んだ。人間、腹がすいているのに、国家間の最重要問題を議論すべきではない。米国としては、ゼレンスキー大統領に要求した地下資源協定の本質は、トランプ政権は、対外軍民支援に、free lunch は与えないということである。
ゼレンスキー大統領は、米国の停戦案は公開されていないが、ロシア有利の協定であるに違いなく、また、米国が、ウクライナ戦争とは別に、ロシアと取引していることに強い懸念をもっている。プーチンは停戦で時間稼ぎをして、再度、侵攻するのは、確実であり、ゼレンスキー大統領は、その安全保障を資源協定に付託して欲しいのである。欧州は、ロシアと敵対し、ウクライナを支援し、経済・金融・社会交流は、完全分断する方向に進んでいるが、米ロの取引の進行の中で、ロシアのオリンピック参加を認めるように、打診している。ロサンゼルス五輪を見据えて、世界大会において、ロシアの民間交流は、米ロの取引の進展として、復帰したいのだろう。
今回の米ウ首脳会談の決裂で、ウクライナに対する軍事支援はゼロ回答だろう。欧州が、支援するが、戦場では、ロシア軍の軍車両は払底、戦闘爆撃機も、ウクライナ空軍の長距離ミサイルで、300㎞以上引き下げられた。欧州のF16の80機が運用中かどうかはわからないが、配備が進めば、ウクライナ空軍は、戦場にロシア軍戦闘爆撃機が、滑空ミサイルで、ウクライナ軍陣地を空爆してきた戦術をとれ、空軍の支援の下、防衛陣地から、200㎞以内にあるドンバス2州に向けて進撃できる。
50号線、3号線のロシア車両は、前線に兵站を運んでいたが、ドローンで、昼夜区別なく、爆破されているという報告がでてきた。ロシア軍は、ドニプロ東岸のドローン基地から、へルソン市で走る民間車・タクシーを狙い撃ちしていた。ウクライナ軍の各種ドローンが昨年で200万機、今年の計画では400万機大量生産し、前線までの兵站路をドローン空爆できるようになった。自律機関銃座ロボット、地雷探知犬も開発している。ロシア軍の今冬の進軍は、北朝鮮傭兵1万2千があっても、ロシア軍の戦死傷者は、相変わらず、主軸で数万人出しているが、昨年のアウディイウカのような戦果はないのは、本土を含め、後方兵站を破壊されているためである。
米国からの軍支援がなれば、トランプ大統領は、6カ月で、ウクライナは負けると見ているのは、本当だろう。ゼレンスキー大統領の話を聞いていると、バイデン選挙対策をつぶされ、下院断決議の原因だったことをふつふつと思い出され、ロシアに負ける側に、米国の軍装備をつぎ込むことはできない。年寄りは、腹が減ると、短気になり、あのときの屈辱をはらしてやるというわけで、今回の首脳会談を破断し、資源協定署名と昼食会を取りやめたのである。
米国は、戦後、ソ連と核兵器量と配備しか取引がない。民間レベルでは、敵対国である。ロシア連邦になって、ロシアのウランを購入している程度である。核兵器・原発にまわされるより、取り除いとくかという予防取引でしかない。まだ、米ロ双方から、ウクライナ戦争以外の、取引の内容は明らかではない。米国は、中国、同盟国を相手に、関税戦争を仕掛けており、世界経済に与える大きく、報復関税と輸入インフレの大波、高止まり金利の返り血をあびることになっている。ウクライナ軍支援600億ドルどころではない。ウクライナを見捨てても、米国には全く影響ない。関税戦争で、米経済の損失を被ることになる覚悟をしているトランプ政権では、ウクライナと同じく、欧州に安全保障free
lunchを与えることはない。欧州は自前で安全保障を構築しろと主張しているのである。
2025年3月1日 米国、ウクライナ戦争から手を引く
トランプ政権は、ロシアとは、停戦協定について、ケロッグ特任代表に、プーチン政府の停戦条件を聞き出し、ケロッグ氏は、ゼレンスキー大統領に伝達した。ゼレンスキー大統領には、受諾できない内容だったので、記者会見で内容の発表はなかった。その間、トランプ大統領は、ウクライナ政府、欧州各国、特に、英仏独に、ロシアとの停戦交渉に、参加させる機会を与えなかった。
結局、米ロ・サウジアラビアのリヤド米ロ協議は、ウクライナ戦争問題よりは、米国とOPECプラスと、軍事バランスと、石油・天然ガスの安定供給のスタンスを協議したに過ぎない。バイデン政権下、ガザ戦争の大勢が決し、ハマス指導者、革命防衛隊司令官が殺害され、イラン枢軸国の支援国内が、米軍中央軍の後援のもと、イスラエル軍に攻撃され、敗北、まさかのアサド政権崩壊で、ロシア・シリア・イラン枢軸国が中東戦争で負けた事実を踏まえて、今後の中東情勢を協議である。トランプ政権は、イラン攻撃を辞さないし、革命防衛隊の司令官を殺害している。イスラエルよりは、イラン枢軸国には、米軍の総力を問う縫うしても、勝ちに行くスタンスは、変更ない。バイデン氏が、Good Job!したわけで、軍事的に、トランプ氏任期中に、枢軸国の対イスラエル・米国中央軍に対抗する攻撃・防衛体制を再構築に期間を要する。
ウクライナ停戦は、石油・天然ガスの価格下落を意味する。米国産原油は、米メジャーが国際商品価格で、米国内で販売している、世界唯一の国である。資源が国際価格で取引されるので、世界インフレが発生すると、国内インフレと同期化する米国経済体制なのである。米国にも、備蓄制度はあるが、供給量の逼迫に対応して、放出するのであって、国際価格が国内価格と同期して、100ドル以上になるインフレを抑制、統制価格以下に、維持する、世界各国がとるインフレ対策はしない国である。メジャーに輸出禁止を命令することもしない。
世界の他の国は、資源を産出すれば、その原価は、掘りだすのが国営企業、海外メジャーであっても、その価値の半分以上は、政府がどう理屈をこねようとも、国民に帰属するから、販売価値は、国内要因で決まる。米国では、採掘者が、その価値を総どりしているから、超過利潤は最大になる。バイデン政権下で、世界最大の産油国で、国内販売価格が世界インフレと同期し、FRBは、政策金利を5％以上に引きあげたが、米国経済が、食糧・化石燃料の世界有数の供給国でありながら、メジャー価格支配配力にしたがう、ウクライナ戦争の世界インフレに同期させられてしまった。そのため、米国民は、金利高で負債家計は返済に困り、高インフレで生活が破壊されてしまったのである。米国経済社会は、原油で大半動いている、電気網は、原発、化石燃料で配電される。節電意識は全くない社会である。公営住宅はほとんどなく、民間住宅の燃費の悪い、エネルギー効率の悪い住宅を借り上げるしかないのだろう。
トランプ大統領は、ウクライナ戦争は、ロシアに東南部4州の現在占領地で停戦させ、引き分けに持ち込むのが仲介案だろう。ゼレンスキー大統領は、その案に、ロシアの再侵攻を防ぐ仕組みがまったくないので、停戦は、ロシア経済の立て直しと、枯渇した軍装備を再建する時間が与えることになる。第5次中東戦争といってもよい、米国・イスラエルとガザ地区・イラン・革命防衛隊派遣国・イエメン・フーシ派との戦争は、交戦力を破壊され、ロシアと同じく、軍事力を再建するのに、4年以上かかる。イランは、バイデン氏より攻撃的なトランプ氏では、ウクライナ戦争中のロシア軍に、これまでのように、イラン製ミサイル、ドローンを供給するどころではないだろう。イランは、ロシアと同様に軍需産業に資源を投下し、民需を犠牲にしなければならない。
ケロッグ特任代表が、プーチン政府の停戦条件を、ゼレンスキー大統領に伝達して、拒否した。米国の新年度予算は、バイデン氏と違って、ウクライナ支援予算は、貸付以外、つけようはない。地下資源担保による米国のウロ停戦交渉で、仲介取引報酬として、これまでのバイデン政権軍支援1500億ドルをレアメタル・レアアース、天然ガス等の収益を米国に渡す取引を要求しだした。マスク氏が、米国予算を絞って、職員も解雇している。対外支援は、USAIDを廃止しているから、バイデン氏を引き継いで、ウクライナ戦争を軍支援することは不可能なのである。トランプ大統領は、米国軍支援を停止し、マスク氏の衛星利用を遮断するとまで言っているのは、欧州からの軍支援があっても、ウクライナ軍の攻勢を削ぎ、ロシア軍に現占領地の防衛に専念させる現実的な膠着停戦は出来ると見ている。
2月28日、ゼレンスキー大統領が訪米し、トランプ大統領と協定に署名するはずだったが、物別れになった。ゼレンスキー大統領が、停戦後のウクライナ領土内に、米国の防空システム等安全保障を求めているのは、停戦期間中、ロシア軍事産業が、軍力を再建するのが分かっているからである。
ウクライナ軍とロシア軍との膠着状態は、戦況報道で、間違いなく、ウクライナ空爆のため、イラン調達の軍装備は、トランプ空爆によるイラン攻撃に備えるため、温存する。北朝鮮からの調達が増加しているが、その生産力も限界がある。
ウクライナ軍は、自国生産のドローン戦術を強化している。日本等から民生支援として、日本製でステルス防空シートがある。東北原発事故で、電力が断たれ、建屋充満した水素ガスで、爆発した。原子炉は爆発しなかった。その経験で、大型電源車が特注され、原子力発電所に非常用電源として、配備されている。ミサイル攻撃で、集合住宅に着弾し、授民意被害があるが、昨年は、ロシア軍は電力関係施設を狙っている。電源車に大型蓄電池をつけて、供給することが可能だ。戦地では、空中給油機のように、数十機分ドローンの給電プラットフォームを止まり木のように、設置、ドローンが爆弾を投下後、帰還する途中、お休み処で、給電すれば、自己回帰型ドローンになる。このような大型10トンクラスの発電・蓄電・給電車が望まれているのではないだろうか。この電源車があれば、グライダーのグラファイバー製の翼を付けた滑空ミサイルを、電磁カタパルトで発射できるし、ロシア製ドローンを焼き鳥にすることはできる。ウクライナ軍は有効な戦術で、米国以外からの支援を受けて、今後も、膠着状態から、押し返すしかない。
米国が明らかに、ウクライナ戦争から手を引く新予算を組めば、欧州は、ウクライナを支援し、日本、韓国は、復興支援と後方支援に役立つ車両を、ウクライナの地下資源を担保に、供給し、ウクライナ産業が自前生産できるように、各産業誘致することにより、ロシア産業に打ち勝ち、膠着状態から、前進するしかないだろう。戦闘機、中距離砲、戦車等、韓国軍装備は、ASEAN、中東、東欧で、購入が進んでいる。理由は、ウクライナ戦争で、米国製に特需があったのだが、米国製は、高額、納期が不定で、現実の戦局に納入が間に合わなかった。飾るにはいいが、肝心な時に間に合わなかった。
トランプ氏が主張したように、全体的に、米国製造業は退化しているのであり、軍需産業も同じである。関税戦争をして、米国に回帰させ、全製造業の社プライチェーンを内製化することは、もう遅すぎる。米国のIT、AI業者は、ハード製造業者ではなく、アプリケーション・ソフトの会社にすぎない。ソフトは、インド14億人のソフト産業へのアウトソーシングなくして、彼らの未来はない。米国人に、プログラミングは無理なのである。マスク氏は、教育省は有害左派教育をしているので廃止しようとしている。米国に、公的教育制度はいらん。ヒスパニック人口が半分にいずれはなり、スペイン語が公用語になる。日本・中国・台湾・韓国は、ハード製造が中心で、ソフトメーカーではない。スマート、PC、周辺機器を、ソフトに応じて、専用半導体を製造している。米国製アプリケーションに利用料金を支払うのは、ばかばかしいと、利用者は考えている。トランプ氏に並び立つIT、AI業者は、関税戦争で、利益が得られるのか、デジタル関税で、「相互関税」で対抗する考えもある。
国際金融経済学では、貿易赤字が大きいと、政府が介入し、関税では副作用が大きく、変動為替市場で、ドルの自由落下で、国際貿易均衡するというのが、市場主義の考え方である。
2025年2月25日 米国の造船業の衰退と中国船籍に対する米港湾利用料賦課の件
2024年11月27日配信HANKYOREN の記事に、2024年6月米国戦略国際問題研究所CSISの報告書「中国の海軍構築分析」において、米国造船業の衰退と中国の造船業の台頭が報告されている。米国の造船業・海運業の船舶・海軍の艦船の現状が中国と比較されている。大統領選の勝敗を決した中西部・五大湖沿岸の産業革命発祥地が産業衰退地域と化したように、米国造船所は、4カ所しかない。米国には、バーンズ－トリプソン修正法（USC8679）があり、外国で、海軍艦船を造船することを禁止している。
トランプ氏は、11月7日尹大統領と電話会談で、韓国造船所に、既存の艦船の補修・改修を、米国での艦船造船とに協力を申し入れている。尹大統領が非常事態宣言をし、退陣することになり、トランプ氏の取引は、韓国自動車・鉄鋼・半導体課税と相殺できる、韓国の死活問題にかかわる重要案件だったが、韓国の野党の尹大統領降ろしで、韓国経済の行方に暗雲を立ち込めさせている。
トランプ氏の第一主義は、少なくとも、太平洋・インド洋・地中海・大西洋の無敵艦隊を中古艦200数十隻で、支配していたが、数の上では、中国艦が超え、生産能力は232倍という。オバマ氏が「米国は覇権主義をおりた。」というように、米国の「警察官」の陸軍、「5大洋の無敵艦隊」の海軍は、1方面しか対応できず、北米防衛に専念する状況を正直に示している。アフガニスタン戦争を終結し、ウクライナ戦争が開戦、中台戦争を準備しつつ、ガザ戦争が突発し、2方面が戦争になり、イスラエルのハマス壊滅作戦とイラン枢軸国報復攻撃に対する軍支援と中東中央軍が支援した。3方面の中国が、台湾侵攻をしたら、米国はお手上げだった。オバマ氏が「米国は覇権主義をおりた。」声明は、米国の軍事力では、1方面しか、対応する能力がないことを証明している。
トランプ大統領は、ハマス壊滅に成功し、イラン枢軸国の戦闘能力に重大な損傷を与え、シリア内戦が終結し、トランプ氏のイラン攻勢はない。バイデン政権の手柄で、第2方面は終結に向かっている。第1方面は、ウクライナ戦争を欧州に支援を任せ、第3方面の対中国経済戦争に勝利するつもりである。太平洋の米海軍の集中投入は、経済戦争の安全保障である。習主席のハワイから東は、中国海軍の統制海域であり、その西は、米海軍の統制海域とすることを提案している。その海軍の実力は、造船能力の成長で実証されている。
以上の状況から、2025年2月21日、米国通商代表部（USTR）は、中国による開運・造船分野での不当な市場支配と競争阻害に対する是正措置を提案した。中国海運業者は1隻当たり100万ドル入港税、中国造船船は、1隻当たり150万ドル入港税を徴収する。米国向け輸出船舶は、最初の2年間、１％米国造船船で、輸送することを義務付けている。トランプ政権は、本格的に、中国の経済覇権を阻止する手をあれやこれや、関税・利用税を徴収することで、開始した。
2025年2月24日 トランプ大統領によるウロ停戦協定は無理
トランプ大統領が就任以前からの、プーチン政権との協議は、リヤド外交関係者会談で、結論は出なかった。ケロッグ特使のゼレンスキー会談も、声明は何もない。トランプ大統領の仲介が成功すれば、米国のウクライナ軍支援はほとんどなくてもよい。しかし、仲介がうまくいかなければ、歩遺伝子ほどではないが、戦闘膠着を維持し、ウクライナ軍が負けない程度のミサイル・砲弾を100億ドル以下、返済条件をつけて、支援するだろう。トランプ氏は、元来、ウクライナが、米国の利益になると、思っていないから、米国の関与を費用をかけず、撤収したい。2014年ミンスク合意をまとめたのは、バイデン氏だったが、2015年第1期トランプ時代、トランプ氏はプーチンと仲が良かった。2019年からのバイデン政権中も、トランプ氏はプーチンと連絡を取っている。ゼレンスキー大統領は、2019年5月から現職であり、バイデン大統領と対ロシア対策について、協議とウクライナ軍の指導を米軍に依頼してたはずだ。ウクライナ戦争後は、ゼレンスキー大統領がバイデン政権に、米側の助言に従い、戦術的な進行を指揮していた。
2023年6月の反転攻勢が始まると、米国共和党が、議会下院共和党、下院議長が、バイデン政権のウクライナ支援予算を成立させず、予算は返済してくれという、議長の権限逸脱した、現在のトランプ大統領と同じことを要求している。プーチンは米国の軍支援610億ドルでロシア領内の攻撃をするのを阻止してくれと、トランプ氏を通じて、共和党筋に頼んだのだろう。2023年10月には、イラン枢軸国を使い、ハマスの音楽コンサート襲撃事件から、イスラエル軍のガザ市内猛爆し、米軍の軍装備がウクライナから、イスラエルに振り向けられた。ハマスは、なんぼなんでも、ガザを壊滅させるほど、米軍の資源を投入してくるとは、想定していないかっただろう。イランからのミサイル攻撃もほとんど撃ち落とされた。
バイデン氏の選挙対策のミスで、大統領選の選挙人総どり地区で、僅差で負け、トランプ氏が当選した。ゼレンスキー大統領は、バイデン氏に使えていたが、大統領選挙後、トランプ氏の「靴をなめる」ようなことをしないと、付き合ってもらえないというような、トランプ氏の性格は分かっているだろう。米国は、中国と対峙する4年間になるが、半導体製造は、できるだけ、国産を強くしたいが、製造に必要なレアアース等は米国ではほとんどない。カナダ、グリーンランドにはある。これは、外国で話をもちかけると、拒絶された。ウクライナは、レアアース等の資源がある。米中経済戦争になると、半導体製造が出来なくなる。ウクライナは、ロシアがすべて専用してもかまわないと、見捨てているのであるが、4年間、ウクライナ戦争が続けば、ロシアは、へったてくる。その間、ウクライナの資源は、バイデン政権の軍支援は、米ウの支援協定？で、資源で返済してくれという。下院議長が、610億ドル予算を通すとき、キーウを訪ね、ゼレンスキー大統領に、この予算は返済してくれと言ったようだ。「きたねぇ、アメリカ人だ。」
日本は、支援はしてきたが、日本の海外支援用予算から、支援している。日本製品で、できる限りの支援をしている。ウクライナの資源で、返済してくれとはいわない。EU各国もそうだろう。ただし、ウクライナ以外の支援は減っている。ロシアに撤退させるように説得しないと、ロシアの途上国支援も限界がある。戦争膠着状態から、州都奪還、占領軍をウクライナ領から撤退させることを望んでいるが、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、シリア戦争のように、10年戦争だが、諸民族の勝利ですべて終結している。ロシアと10対1であっても、ウクライナを愛する国民がいる限り、ロシアには勝てる。
トランプ第1主義政策が、あと2年中間選挙で、結果が出るが、世界どの国とも喧嘩して、米国が第1になることはありえない。米中経済戦争で、米国には1種類のレアアースしかないから、ウクライナに目を付けているのなら、軍支援はゼロになることはない。トランプ氏は、プーチン側についているのは明白だ。３年間、妨害してきたようなものだ。ウクライナ政府は、自前生産の軍装備と欧州NATOおよび韓国・日本からの軍民支援を活用して、ドネツク市・ルハンスク市を奪還、凱旋することを待ち望んでいる国民がいる。
アフリカ・中東では、白人優位の植民地時代があり、同じロシア民族が戦争するということは、第２次世界大戦後、ひさびさで、あまり白人同士が、ぶざまに戦っていると、なんや、こえまで威張りくさって、大したことはないやんかと、見下す風潮が広まるなぁ、黒人・アラブ人・東アジア人はいうこと聞かんようになるぞ、と米国・欧州の白人優越性に胡坐をかいている極右の連中は、さっさと、勝負を付けさせと言っているだろう。
2025年2月23日 トランプ自己愛劇場を盛り立てる国はなし
トランプ大統領就任1カ月、選挙演説中の公約を次々発動、隣接・中南米国カナダ、デンマーク（グリーンランド）、メキシコ、パナマ、ベネズエラには、25％関税、買収、運河接収、原油輸入停止、不法移民の強制送還を開始した。麻薬拠点地には、米軍を派遣、強制排除する軍事行動を、その国の主権を無視、強行する構えを見せている。
ヨーロッパは、バイデン政権が開始したウクライナ戦争に対して、NATO諸国と無関係に、プーチン政権と直接停戦交渉開始、ウクライナがトランプ停戦案に従わないとみて、ゼレンスキー大統領を独裁者と中傷し、大統領選の実施を要請している。要するに、ゼレンスキー大統領は、バイデン氏とつるんでいたので、バイデン嫌悪の感情が移り、ゼレンスキー大統領はトランプ氏の倒さなければならない交渉相手なのである。NATO諸国には、ウクライナ戦争停戦・終結という交渉に入ることは、先に、関係者会議で協議していない。トランプ大統領が、就任前から、プーチン政権に特使を派遣、米ロ首脳会談の下工作をし、就任後は、リヤド関係相会談をした。米ロで協議した3段階案ができているのだが、特使がゼレンスキー大統領に、吞むように、直接、説明している。会談後、記者会見はなかった。トランプ大統領のゼレンスキー大統領非難が始まった。米ロ首脳会談が実現すれば、米国のウクライナ切り捨て処分を実施するだろう。ウクライナの地下資源の採掘権と米国輸出5000億ドル分提供に応じなければ、ウクライナに対する軍事予算はない。同時に、マスク氏のスターリンクの利用停止を実施する。
ベトナム戦争終結のため、1971年、米共和党は、中国にキッシンジャー国務長官を派遣、米中国交回復、ソ連・中国のベトナム支援を分断したが、ベトナムは、1975年サイゴン陥落まで、戦争は停止しなかった。1995年クリントン政権は、ベトナムと米国は国交を回復した。ベトナム戦争被害の復興支援は全くしていないことは言うまでもない。1997年、オーストラリアで、自衛隊退職後、大学に留学している学生さんが、米国は南沙諸島で中国と戦争する。南ベトナムを支援したのは、南シナ海の資源のためだと言っていた。トランプ氏がウクライナ資源に言及するのは、米国が軍事支援するのは、資源担保なのである。アフガニスタンは、米国に戦争を仕掛けたからであり、米国の戦後珍しい戦争だということが分かる。
ウクライナの民族自決戦争は、軍事的勝利しか、終結はありえない。米国がジタバタしても、停戦には持ち込めない。欧州は、ロシアの内政干渉にさらされてきたことが判明してるから、このまま、生かしたら、ロシアは、同じことを繰り返してくる。ウクライナ戦争は、ロシアを完全敗北させ、ロシア連邦の団結力を破壊、北極海沿岸の自然環境を悪化、シべリア森林を湿地にし、ウイルス感染症で人口を減少させる。
3年間で、ロシアの戦死傷者は、累計100万人を超えている。ロシア連邦のあちこちで、その家族、親類、知人は、500万人が、戦死に悲嘆に暮れて、戦傷者の世話をしているはずだ。このまま、ロシアが侵略戦争を続行すれば、ロシア連邦の労働力の減少と後年社会負担増の大惨事に拡大していく。
ウクライナ戦争は、米国の支援なくとも、欧州NATOは、ウクライナを支える。キリスト教徒が発祥した、欧州2000年、キリスト教徒の美徳・行動原則「無償の愛、隣人愛」は、現在も生きている。その欧州から北米に移住したキリスト教徒トランプ氏の発言からみても、猛烈な自己愛だけしかなく、「無償の愛、隣人愛」はない。カナダ・中南米各国民には、欧州と同じ、キリスト教は信仰されている。
トランプ大統領は、集会で、オバマ氏に笑われたのを恨みに思って、対抗意識がある。オバマ氏は2009年、ノーベル平和賞を受賞した。早歌うたいのトランプ政権閣僚は、米ロ首脳会議でウクライナ停戦にこぎつけたら、ノーベル平和賞を受賞するとはしゃいでいる。
バイデン政権に、選挙を盗まれたと主張し、復讐人事をしている。現在、米国予算案は策定中であり、大規模減税10年間約10兆ドルを可能とする財源を、関税収入・連邦政府スリム化でひねり出そうと、関税案を順次発表、マスク氏の政府効率化省DOGEが、連邦省庁のリストラ中で、全職員200万人の雇用を減らす、勧奨退職、雇用契約破棄を実施している。
全世界一律10％関税を実施すれば、米国経済が輸入インフレ再燃、米国経済が景気後退に入り、世界景気は、汎用品の米国輸出減の効果はあるが、米国減税で富裕層の購買力は、関税にも関わらず、輸入中高級品を嗜好する。報復関税で、米国の輸出は伸びないだろう。米国のウクライナ処分が強行されれば、米国の軍需産業からの購入は、減少し、ロシア連邦を敵国とする欧州・韓国・日本およびウクライナは、トランプ政権が勧めるGDP2％以上5％の国防予算を、今後、高価で納期が遅い米国兵器体系から、同盟国内生産に切り替える。NATOから、米国が離脱しても、問題ない。カナダは、北極海を挟んで、ロシア連邦と直接対峙しているので、NATOはとどまるだろう。そいう意味で、ウクライナが停戦・終結後、NATO加盟しても問題ないのであるとプーチンに言っている。
トランプ政権が、民間衛星スターリンクをウクライナ軍使用から遮断することをちらつかしだしたことは、欧州・アフリカ・中東・南アジア・東アジアで、ユーラシア・アフリカ軍民衛星リンクを張る連携が進展することになる。日本は、東アジアの船舶・航空機の監視衛星を共有するため、準備している。民間の通信業者も東アジアから南アジア・中東・アフリカをカバーする衛星インフラを共同で運行することになるだろう。米国支配のプラットホームは、米国第1主義は、軍事・民事で、独占利益を享受するシステムであることが明らかになった。OS・AI・データ貯蔵を含め、米国依存は、高額料金を徴収され、米国に不都合な時、切断される高コスト・高リスクがあることが、露呈している。米国に国連があって、世界の情報は集まるが、ほどんどの紛争は、国連の力で解決することはない。トランプ氏が言うように、アメリカが世界に持ち出す資金は、平和・災害援助・インフラ・公衆衛生・有形・無形文化保存に使われては困るのである。
2025年2月22日 ホンダの日産子会社化失敗の波紋
自動車メーカーホンダと日産が資本提携する交渉が決裂、ホンダは日産を完全子会社にすることを、日産の経営陣が拒絶した。ホンダは、企業の官僚はなく、製品に対する有能な技術陣でかためる社風がある。製品が誇りなのである。スズキも同じだ。日産・三菱は、経営統治が重要で、日産車がトップを走ることが誇りではない。日産EVは、2000年以降びわ湖メッセで、2003年頃、3兆円の負債があり、金融危機もあり、よくある、人間関係のややこしい会社のようで、日産車に経営者および開発技術者が同じ思いをもっているわけではないと経営危機に陥る会社崩壊パターンに入った。しがらみのないゴーン社長が日産再建をたくされ、負債を1兆円以下に減らしたはずだ。
2003年当時は、私のゼミは、大阪ガスの液化天然ガス発電所を見学し、地球議の大気シミュレーションで、100年後、青い地球が、赤い火星のように赤い地球になるのをみた。そこで、ゼミは、地球温暖化を阻止する、各部門の対策を毎年見学することにしたのである。毎年、滋賀県のびわ湖メッセを見学してきた。日産、三菱は、EV車、トヨタは水素車を展示していた。毎年、12月上旬東京ビッグサイトのエコプロダクツを見学し、出展者に質問していた。
2020年1月コロナ世界流行で、不景気、2022年2月24日ウクライナ戦争勃発、ロシア・ウクライナ資源輸出ショックで、2024年まで、世界不景気が続いた。その間、先進国でのEV車購入に対する圃場金制度があり、一般車部品点数半分で済み、モーターの磁石は、中国産鉱石で、安くできる。中国のEV車、マスク氏のEV車が、世界に販売され、EV車の世界シェアは中国車がトップである。日産・三菱は、技術で先行しても、中国にEV工場があるわけではないから、製造コストで負けた。日産の25年3月決算は赤字転落予想である。
経済産業省は、日産の買収先を探している報道もあり、関西のシャープを買収した台湾の鴻海が関心を示している。ゴーン氏は、人的関係で会社をまだしているのでは、このEV旋風のご時勢では、生き残れないと言っていた。日産車の優越性で、経営と技術者が誇りにを思う社風でないから、この自動車業界で、優越性のある魅力ある車を売り出すことはできないだろう。北米事業も、トランプ関税で、脱落するだろう。シャープの場合は、アイデア家電を生み出す、家電オタクの技術陣が健在であり、鴻海はお買い得だっただろう。
2025年2月21日 第2期米国内外政策が東アジア経済発展に及ぼす影響
トランプ大統領就任1カ月で、米国内では、不法移民の強制送還、カナダ・メキシコからの不法移民を防止、米国への麻薬・覚せい剤密輸取り締まりを、両国に対して、25％関税で取引した。グリーンランド買収は、米国に砕氷船は50年間1隻を稼働してきただけで、カナダは、ロシアと同等の大小砕氷船がある。トランプ氏のハッタリ妄想であったことが、明らかになった。掘って掘りまくりシェール原油・ガスは、発動には、時間がかかる。日本の石破首相が、アラスカ・ガスを日本が購入すると言っているが、採掘地から積出港の整備、冬季の流氷対策強化船が建造されているわけではないから、トランプ氏任期4年では、実現は無理だろう。パナマ運河を米国の管理下に置く事案は、パナマ政府の対応で、香港政府事業の拡大を中止した。
その最中、米国海軍の実働可能な艦船200隻、原子力艦船は、太平洋、インド洋、地中海、大西洋、カリブ海に、第7艦隊まで、作戦行動中だ。ソ連解体までは、敵対艦船はソ連艦隊だったが、2000年以降、ウクライナ造船の空母を購入し、中国は、海軍艦船の計画的な造船が進み、米国の新たな脅威となった。しかも、中国は、世界貿易の5大洋向けの商業船を造船、台湾エバーグリーンと中国COSCO等が、中国の内外貿易を海運ネットで支えている。米国海運は、世界海運の競争相手ではない。米国海軍の200隻は、すでに、更新期を迎え、計画的に、新造しなければ、中国・台湾の海軍力は、計画的に、新造するので、すでに、米国の退役すべき、老朽艦では、作戦地域に展開するのは、すでに、敵は、当該海域を支配下に置いて、米国オンボロ艦を待ち受け、ボコボコに撃沈されるだろう。プーチン就任時の原子力潜水艦が沈没し、黒海艦隊の旗艦モスクワが、ウクライナ製対艦ミサイルで撃沈されたように、第2次大戦後、敵はソ連艦隊だけで、長らく世界無敵であった米国艦隊200隻も、ロシア艦と同程度の性能なのである。
日本の防衛省は、中国の造船計画が、中国海軍の新造船と連動しているので、これは、やばいということで、毎年、新イージス艦、潜水艦、ミサイル巡洋艦、補給、揚陸艦を中国海軍の増強に合わせて、目立たないが、新造船をしている。トランプ大統領には、気の毒だが、米国造船所は、世界競争力の劣位にあり、日本・韓国・中国の造船所の競争相手ではない。造船最先端技術革新の頂点が、軍艦であるが、トランプ時代に、米国造船所で、米国200隻を世界の最先端技術で、ステルス新造船する能力はない。
トランプ大統領は、2035年中国GDPが米国を追い越すのを邪魔する目的のために、ヨーロッパ・ロシア連邦から、経済力・軍事力の米国資源を、中国に集中する方向が見える。バイデン氏と同じく、中国を世界支配のライバル視しているのは明らかである。バイデン氏は台湾を自由経済圏同盟国とみて、台湾有事に段階的に対応してきたが、トランプ氏は、台湾と中国は一体化したものと見ている点で、中国と直接対峙することが違う。台湾有事に、米国は、直接関与はしない。ウクライナと同じ対応だろう。
トランプ大統領が、ウクライナに対して、その地下資源をこれまでの5000億ドル分、回収するという条件を出し、ゼレンスキー大統領は拒絶した。バイデン氏も、息子にウクライナ・ガス会社役員をさせていた。米国は、軍事支援等は、担保を確保した上で、カネがない国の場合、供与する国である。自由主義経済圏、民主主義国家運営、国際法遵守の3原則の理念を謳うバイデン政権であったが、その腹には、担保・将来利益を徴求していたのである。米財務長官やIMFが、ウクライナ政府に貸し付ける場合、investmentというのは、回収を担保している言いぐさなのである。ただじゃないぞということをウクライナ政府に念押ししていたのである。
トランプ大統領が、まず、USAIDを停止し、民主党より、米国は、無償援助をしない。ガザに「米国製？日本製だと思うが」コンドームを無償配布していたのをやめた。1993年オスロ協定時、ガザ人口は50万人、ガザ戦争時で、210万人である。効果なしと見た。ガザ支援は、ガザの土地は米国の担保に入っていたので、回収、キューバ革命前のハバナだ、酒池肉林のラスベガスにし、増加した160万人は、周辺国で引き取ってくれと、実現しようもないハッタリをかましているが、もう、USAIDはガザ、パレスチナには、4年間しないだろう。ウクライナにも、USAIDをしているが、これまでのバイデン政権の軍民支援額を、ゼレンスキー大統領は地下資源で、返済することを拒否しているから、軍民支援はしない。
バイデン氏とトランプ氏で、対外政策に、理念で同盟国と団結し、敵対勢力に対応するか、米国に利益が還元するなら、当事国と周辺同盟国が、敵対勢力に対応するかの違いがあるが、根底は、米国に利益がもたらさなければ、同盟はない。
東アジアおよびASEAN・南アジアは、ウクライナ戦争に対する対応で、米国に同盟するか、中立かの対応をした。トランプ氏になって、ウクライナは捨て、ロシアと組み、東アジアおよびASEAN・南アジアとサプライチェーンを組む気はなく、米国の現実の貿易で、均衡が取れなければ、関税で対応する。トランプ政権の最大の関心は、中国とのサプライチェーンを切断、中国経済・軍事力の持続的発展を阻止することに集中したいということである。
バイデン政権で、東アジアおよびASEAN・南アジアのサプライチェーンは、構想はあったが実現せず、すでに進んでいる多国間FTAが強化され、インド・中国・インドネシアの人口爆発国を中心に、国際秩序ある、持続可能な成長軌道に入れる。EUおよび中東産油国も、東アジア多国間FTAに参加し、観光による市民交流が盛んになり、経済・金融取引に国家の制約がなく、「楽一楽座」を構築、地中海・紅海・ペルシャ湾・インド洋・南シナ海・東シナ海の平和と繁栄を享受できる方向へ、団結できるだろう。イスラム圏諸国も、そういう平和・繁栄のための団結は、イスラム教の教義に反する道ではない。ヘブライ語Shalom！＝Salaam!（あなたに平和がありますように！）
2025年2月20日 トランプ大統領の自動車・半導体・医薬品等関税政策発動
リヤド米ロ高官会議で、ウクライナ戦争終結協議は失敗した。トランプ大統領は、大統領選をしないゼレンスキー大統領をウクライナの代表とみなさない発現をし出した。レアアース5000億ドル分を、3年間米国軍支援費を回収するという主張だった。実際は、1年半で共和党の議決妨害で、執行を遅らせ、反転攻勢を失敗、アウディイウカを攻略された。1500億ドル供与、その半分、700億ドルは、米国軍需産業から調達した。3500億ドルは、米国内で、消失している。予算がついていたのなら、米国防省が予算を転用したにだろう。
さすがに、ゼレンスキー大統領は、わけのわからんことをいう、トランプ氏とレアアースの取引はしなかった。安全保障会議で、米国高官が、欧州安全保障は欧州でやれ、トランプ米国は、価値観を共有しないと演説した。リヤド米ロ高官会議は、ウクライナ戦争の終結に関して、トランプ米国は、取引に応じないゼレンスキー大統領を見捨てた、少なくとも、ロシア領を攻撃する中長距離ミサイルは、売却しない。トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領を支持しないとプーチンに伝達した。要するに、米国が支援しなければ、6カ月で、ウクライナ軍は無条件降伏するということで、この戦争を終わらせることができるという主張だった。トランプ氏が、プーチンと交流があることは、悪者同士の結託で馬が合っただけで、同じ穴のむじなであった。欧州NATOおよびウクライナは、トランプ氏は、同盟国の盟主ではないことを思い知ったことだろう。
日本では、石破首相は、自民党総裁選で、2次選挙で勝利し、首班指名後、1週間で衆議院解散した。選挙結果は、ボロ負けで、キックバック候補は落選した。応援演説は、石破氏は地方回りで、都会は小泉氏に任せた。石破氏に、自民党に多大の貢献があり、閣僚経験も、重要省庁の輝かしい歴任経験がなく、安倍派につぐ陰の実力者であったということではなかった。今回の米騒動で、何も発言がなかったが、農協に1.3倍で、24年産を買い取らせ、2年間の経費をかぶせさせ、地方票を確保した模様だ。国民に誠心誠意、問題は、丁寧にご説明、承諾を得る、日本を「楽しくする」せいじをするというが、日本海は、寒波で豪雪に埋もれ、疲労こんぱいし、労働者の朝定食1000円おかわり100円で、楽しくなれるのか？相撲部、レスリング部、野球部の春の合宿で、米代、後援会にお願いしないと。さっさっと、2月14日に備蓄米を放出するわけもなく、道の駅で、久しぶりに、米が出ているのを見たら、２㎏2100円(税込み）。もしごめは、やさしいおばあさんの出品で、１ｋｇ600円だった。助かります。
トランプ氏の関税政策発動に、背中を押され、トランプ大統領と、どういうわけか会談し、日本は、2024年米国の貿易赤字1兆2117億ドルをチャラにする、1兆ドル直接投資をするから、なんとか、日本製品の関税を穏便にと、頭を下げた。日本国民は、こんな話誰も聞いてないでぇと「驚きもののきさんしょのき」だった。日本の経営者団体が、トランプ対策に、直接投資を1兆ドル準備しているとは報道されたことはない。要するに、石破首相は、自民党の影の実力者、有力派閥を有し、財務、経産、外交畑を歴任したわけではない。トランプ氏には、足元は見られている。日本は、トランプ関税政策の例外にはならない。
トランプ大統領は、カナダを米国領にするとか、グリーンランドを買収するというが、米国の砕氷艦は1隻、ところが、カナダは、原子力砕氷艦はないが、ロシアと肩を並べる各種砕氷艦を保有している。米国は、北極海に第8艦隊を増設するにも、南極と北極を50年前のポーラ・スター砕氷艦1隻しかない。米国海軍軍艦は200席程度で、米国の造船所は、それらの更新すらできないと言われている。トランプ氏の米国海軍の修理すら、安い韓国造船所、高いが、軍事機密が保守できる日本の造船所に依頼している。
中国海軍の艦船は、米国艦船より、新鋭艦が毎年浸水する予定であり、第7艦隊の軍事能力を、2030年までに、凌駕する。こういうところは、トランプ氏は、気が付いて、カナダとけんかし、おんぼろ砕氷船1隻で、ようハッタリかますなぁ、世界に老害をふりまいている。ケネディ大統領遺愛のホワイト・ハウスの庭園は、トランプ・フロリダ庭園を模すそうだ。対中政策を、軍事、経済で押しているのかは、ハッタリ感が強い。軍事的優位は、その軍事装備の生産力を常に最新にしておかないと、ロシアの旧式装備払底しても、ウクライナに勝てない苦境に陥る。プーチンを支持する世界の首脳は少ないが、トランプ氏の自己愛に付き合う首脳も少ない。
2025年2月19日 リアド米ロ外相会議で、ウクライナ戦争終結の見通しつかず
欧州の安全保障会議が14日から16日まであり、米国は、バンススク大統領が演説し、欧州は自力で、防衛力を増強すべきである。現米国のリバタリアン政権は、米国と欧州は、バイデン氏の民主主義・国際法秩序遵守の価値観を共有せず、欧州は欧州で、国際問題を解決しろと、米国内の価値観の分断をそのまま反映した強硬な演説をぶち上げた。同じく、共和党のジョンソン下院議長は、「欧州は、極右政党が主張するように、自国の内政に専念し、周辺国との国際関係に係わるべきではない。」といっている。確かに米国は、トランプ政権が、共和党外の極右が実権を持っているので、その理念にしたがう米国民は、欧州が、ウクライナ戦争に、軍民支援、避難民800万人を引き受け、ロシア人徴兵拒否100人以上を引き受けていることは、やめたらどうなのか、ロシア・ウクライナには、行ったこともないし、米国が関わることはないという意見である。欧州の安全保障会議は米国と欧州・ウクライナの断絶を印象づけた。
安全保障会議の後、18日サウジアラビアのリヤドで、米国高官とロシア外相が、ウクライナ戦争終結の段階論を協議したといわれている。しかし、ウクライナ戦争終結見通しは、不発だった。16日まで、欧州とウクライナは、会議で、米国高官と協議した。ウクライナ・欧州抜きで、米ロで終結を決めることは反発した。それでも、リヤドで米ロがサウジアラビアを仲介に、協議したことは、イスラエルのサウジアラビア国交、シリア、イランの中東問題、OPECプラスと米国の原油・ガス開発開始で、取引・談合ができるか、話したのが主題だろう。
欧州の安全保障会議における米国の議論は、トランプ政権の基本的な欧州対策である。欧州は、陸で国境がつながっているので、キエフ公国＋モスクワ公国から、ソ連、ソ連解体と、歴史が変遷しても、国民同士で、深いつながりがあるわけはない。しかし、キエフ公国とモスクワ公国に分離するようなロシア民族の戦争は、看過できない。その戦争に、キエフ公国に加担して、軍民支援をしている意義は、米国民が、この戦争になじみがないのと、大きな違いがある。モスクワ公国が勝って、すでに支配下になったベラルーシとウクライナを合わせれば、北欧・バルト3国・ポーランド・中欧・ルーマニア・モルドバ・バルカン半島・デンマーク・ドイツには、安全保障上、大変な負担になる。現在ならば、ロシアのクリミア半島・東南部4州で、ロシア軍の占領は止まっているので、欧州の軍装備を供与しても、負担は少なくて済む。
米国が昨年予算で610億ドル供与することは、無償ではできない。トランプ大統領は、レアメタルを半部くれなら、それと引き換えに、武器を交換する提案をしている。2025年度予算で、ウクライナ支援額があるのかどうか、まだ決まっていない。へグセス米国防長官は、欧州が米国から610億ドルの軍装備を買い、それをウクライナ軍に引き渡してくれと主張している。
米国は、USAIDの国際援助局予算を停止、USAIDの職員を全員解雇、ウクライナ支援予算はなくなった。マスク氏が、米連邦政府の職員の大量解雇を実施、米国内外の政府予算を削減、その額で、減税を補填するつもりのようだ。日本の金融危機1998年～2003年に、日本企業のリストラクチュアがあり、米国ファンドが買収にきた。その手法は、含み資産が豊富な企業を買収し、主要株主となり、資産を売却、経営再建するのではなく、企業を解体するだけだった。マスク氏は、連邦政府機関を閉鎖、その施設は売却、職員は全員解雇し、機関の業務を廃止してしまう。それらの公的サービスや保護を受けられていた人々は、支援はなくなる。
米連邦政府国際機関は、職員はトランプ政権の職員だけとなるから、米国の国際公共サービスは、停止され、ウクライナや、アフリカの紛争国などに、軍民支援は4年間なくなるということで、国連本部は、ニューヨークにある意義がない。米国は、紛争に対して、人、モノ、カネ、サービスを提供しないのである。トランプ政権は、政府機関を解体、富裕層の減税を実現するだけで、国内経済は、関税政策で、消費者に増税、消費需要は収縮し、国際直接投資はなく、国内経済への投資はない。国内成果を出せず、期待外れで、米国経済が弱体化、米国の国際的地位が低下する。トランプ政権が終われば、米国の国際関係の人脈は解体されているから、国連外交は機能しない。スイスに戻す方が、紛争が長引かなくなる。米国から軍の派遣、軍民支援はなくなるのであるから、クーデターしても、政権は維持できない。
ロシア連邦のプーチンは、ウクライナ占領という古典的領土占領という、暴挙で、欧州との関係を断絶、年々国家財政は、戦争遂行に消費され、人的損失と資源の浪費による国富を減少、弱体化している。このまま、ウクライナが欧州・日本・韓国の支援で、半導体部品、精密機械、軍車両、大型発電車を輸入、ウクライナの軍需産業は、消耗品、軍装備を本格的に増産していく。へグセス米国防長官のいうように、欧州は米国のGDP5％増額要求に応じ、今年度は、米国軍装備を600億ドル買い上げ、ウクライナに貸与すれば、ロシアの軍需産業製品よりは、有効となり、占領軍を押し戻していける見通しはある。ロシア軍は、占領地内の兵力の移動が軍車両の破壊で、容易に前進できなくなっている。5月9日の戦勝記念日までの目玉戦果はない。ようやく、ロシア軍の国内エネルギー基地、軍事基地の軍装備、軍事工場の爆撃の効果が出てきたようだ。東部のウクライナ抵抗線を突破する戦果がなくなれば、プーチンおよびロシア軍幹部の立場は弱くなる。そのときが、停戦へのきっかけが始まるのであり、トランプ政権幹部の主張から、もう、直接、ウクライナに軍装備を供与しないが、欧州経由で、ウクライナ向けに売却するという形になる。
2025年2月17日 備蓄米放出後でも米価は高止まり
江藤農林水産大臣は、備蓄米21トンを3月中、競争入札すると発表した。江藤大臣は農林畑出身で、令和6年8月の米騒動は熟知している。米騒動に、別段、政府は反応せず、報道では、早場米41トンを9月で前食いした。JAの新米買い付け価格は、前年より1.3倍以上で買い上げた。確かに、前年不作で700万トン割れだったことが、端境期で、ショートしたのが、原因である。政府は、不足分41万トンを今回の備蓄米放出で対応すべきだったかもしれない。
集米業者は、不足分が、早場米であることは、知れ渡っているから、10月中に、判明した2024年産697万トンは、在庫は、697－41＝656万トンであり、昨年度と変わらない。政府備蓄米が2024年産20万トンはかいあげ、コシヒカリ等人気のブランド米生産者は、個別直販するために、集米業者には売らない。これを投機とはいえない。1月になっても、米価は下がらないが、スーパーでは、棚にコメは残っている。米は精米すると2カ月以内に食べないと、酸化が進み、食味が落ちる鮮度が関係する食品である。夏には、米びつに虫が湧く。スーパーでも、12月精米は、半額で、その後、廃棄処分にする。今年の7月になっても、ブランド米は5㎏4000円台で、精米されるだろう。消費者のコメ離れが進むのが、心配だろう。私の家族は、有機栽培の玄米を農家直販で、年間契約しているし、小型の精米機で5分つきで食べているし、朝食はパンにコーヒーである。
世界で、寿司米は、年々需要があり、ブランド米は、米国にも輸出されている。中国漢時代から、日本の輸出品は、絹、海産物であったから、工業製品よりは、伝統がある。最近は、日本食の世界ブームで、米まで輸出されるようになった。ところが、平成の米騒動時代では、1000万トン以上あった生産能力は、零細兼業農家の農地を集約し、生産規模の拡大政策10ha以上の農家に出来なかった。300万トン、農地が失われた勘定になる。防府市でも、団塊世代が営農せず、買取り、10町（1町＝1ha）農家が増えたと、タクシー運転手が感心していた。市街化調整区域では、農地の中大規模農家への集約はないだろう。日本の米は、先行きは暗い。10年前から、日本産の果物は、国内で需要が落ちるので、輸出を始めている。日本の人口減時代に対応して、果物は、都会向け嗜好に合わせて、品種改良を重ねているので、中国・四国・九州・沖縄の果物は、輸出品として、持続可能な農業として、生き残ることができる。温暖化で、亜熱帯果物バナナ、パイナップル、マンゴーも、楽に栽培できるようになるだろう。
トランプ米国は、米国の関税を品目で、調整する相互関税をかけるといっている。米国だけで、関税を上げて、貿易量を均衡させようとしている。貿易量が減れば、決済額がへるので、基軸通貨から、米ドルははずれる。中国のバランス型、ドル・ユーロ・円などの準備通貨と元為替レートのように、変わるだろう。米国が、国際貿易と国際金融取引を均衡させて来るとドル散布はおわり、ドルの国際流動性不足は解消する。ドル金融資産を保有する魅力も失うだろう。トランプ時代に、SDRのようなバランス決済単位が使われるようになるだろう。先進国は、対米には、報復関税で対抗するが、米国抜きでは、FTA網で、定率関税、セイフティネット方式をを崩すことはできないだろう。農産物の米国の輸出に、農薬、狂牛病部位等の非関税障壁を考慮して、相互関税をかけると言い出した。米国向け自動車輸出は、例えば、マツダの輸出車は、山口で報道される内容は、オフロードSUV車で、一般車ではないから、関税をかけても、米国の注文は減らないだろう。
2025年2月15日 埼玉県八潮市の下水道管の破損事故と関東ローム層
埼玉県八潮市の道路交差点において、陥没事故が発生し、トランクの運転手が運転席部分に閉じ込められた。救急隊がトラックの運転性部分をクレーンで釣り上げる途中、さらに、下水管周辺が、汚水で、溶出し、さらに、陥没穴は拡大した。運転席は、下水管に飲み込まれた。運転席の下水管内の位置は、ドローンで確認され、汚水を迂回する導管を併設し、その後、運転席を調べる。期間は2カ月以上を予定している。
現場を見ると、こげ茶色の土壌がみえるが、汚水が吹きだして、交差点全体に、陥没穴は拡大、しかも、四角いコンクリートの下水道は、山口県で現在、工事中の下水道と比較すると、5メートル以上はある。（筆者は、10年前は上水道管取り換え工事を経験し、現在は、下水道工事を経験している。土壌は、石英、長石からなる真砂土である。敷設深度は浅い。臭くローターが県道を開けることなく、地中を掘り進めている。深度は2メートル以内である。工事手順をつぶさに、みているので、工事は少人数で、手際よく実施されている。）
八潮市の交差点は、とんでもない工事になって、総工費20億以上になる大事業になるようだ。関東ローム層特有のこげ茶色の土壌がみえる。その物理的性質は、火山灰のアルカリ性で、水が入ると、ドロドロに溶け、あの交差点の惨状になる。石灰で、火山灰土壌を固めつつ、重機の入る誘導路を建設していた。
筆者は、山口県に帰る前、毎年、4学会に所属していたので、春・秋は、東京および周辺の大学に出張し、少なくなった、農地を見る機会は多かった。畑は、こげ茶色だ。砂浜もそうだ。田んぼにするには、腐葉土を入れ、粘土層に改質しないと、水が抜ける。畑には、水はけがいいので、向いているが、風が強いため、畑の畝は、ほどんど、平らである。土壌は軽いのだろう。地震の液状化に弱い。
関東ローム層に、埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川県に、3千万人以上、全国から人口が集中して、住んでいるのであるが、現状では、都市化が平坦に拡大し、だれも止めようとしていない。江戸時代は、関東ローム層上では、開拓にしようがないので、牛馬の放牧場であった。現在は、田畑に、戸建ての人畑となり、東京23区に通勤通学しているのである。市としては、農地や雑木林より、住民税、固定資産税が入るので、「財政は確保し、市勢は安泰だべぇ！」という市政関係者はごちゃまんといる。人畑は、昭和時代まで、日の出の勢いがあったが、平成・令和のご時勢では、高齢・少子時代に、社会福祉、保障の財政負担が増加、ライフラインの更新負担が増してくると、識者は警告している。
2025年2月14日 2024年10月堂島コメ平均(米穀指数先物)が一段(45％)高となった
大阪の堂島取引所で、2024年8月から、開設された堂島コメ平均(米国指数先物)が、10月それまでの16000円台から一段高の23279円を付け、1月25848円を付けている。データ出所(北辰物産株式会社HP)。
今回の令和6年の米騒動で、気になるコメントは、農林中金の1兆5千億円の外債投資の失敗、この損失は、だれが負担するのか、定かではない。かつて、大和銀行のNY支店員が米国債投資で、米業者にカモられて、（水原がプロの賭博師にカモられたように。）債券取引に失敗、その損失額、約7000億円で、金融危機の最中、りそな銀行に統合されたことを思い出した。農林中央金庫は、JAの中央銀行であり、JAから預り金を外債で運用していたが、FRBの利上げと、利下げで、保有債券の損失がでたようだ。1兆5千億円をJAバンクにかぶせられない。農林中央金庫だけで、被るほど、資産があるのだろうか？農林水産省が出るのか？そのコメン人は、JAの零細農家から高値で買い上げたという。
もう一つのコメントが、大阪堂島取引所で開設された、米穀指数先物である。私は、先物・オプションの経済学理論を研究してきたので、このコメントは気になり、調べた。清算は現物受け渡しはない。今日は、農林水産省から、備蓄米の20万トン、買い戻し条件で、入札で売却をする実施方法と売却時期が発表される。堂島コメ平均(米国指数先物)が1月25848円から、どの程度、下がるのか、または、先物価格に効果はないのか、興味深い。
2025年2月13日 ウクライナ戦争は転換期か？
ウクライナ戦争開戦から、3年たつ。ロシア軍は、2023年6月ロストフ市とハルキュウ市をつなぐ、スターリン産軍幹線道路M03号線沿い、バフムート陥落、2024年2月ロストフ市とドニプロ市をつなぐ、E50号線上のアウディイウカ陣地を陥落した。ロシア軍は2024年度予算で、進軍軸M03号線を北上、ハルキュウ州10キロ緩衝地帯を形成すべく軸から歩兵を展開、ウクライナの村・町を破壊しつつ、占領地を拡大、E50号線は、アウディイウカから西方へ、ドニプロ川東岸のドニプロ市をめざして、中間点のポクロフスクに迫り、E50の主軸から、歩兵を展開、トレツクを陥落させた。ソ連軍のジーコフ量的戦法に、愚直に従い、ナチス軍をクリコフまで、追いつめた戦術にしたがっていることを示している。
第2次世界大戦では、ソ連軍は、クリコフに到達するのに、1944年春までかかった。ソ連軍が切望していた西部戦線で、ナチス軍を2方面から、包囲する作戦は、連合軍が1944年6月ノルマンディー上陸作戦を成功させ、ナチス軍は、西部戦線に兵力を回わした。東部戦線のナチス軍は押され、ソ連軍はドイツ領に進軍、1年後1945年4月ベルリンを陥落させた。ナチス軍がソ連に侵攻した1941年6月22日から、4年かかり、ソ連軍の損失は、2千万人を超える。連合軍は、西部戦線からの戦傷者であるから、ナチス軍より少ない。
第2次世界大戦時、ソ連の普通教育の普及は遅れていて、戦時体制になったときのために、軍装備の操縦、火砲の照準等の軍事教練を、普段から、教育しているわけではなかった。戦争になったら、地方の文盲兵士をいきなり投入するので、ソ連軍の損失は、2千万人を超えた。各共和国は、諸民族語が基盤で、ロシア語はソ連、今のロシア連邦の共通語でしかない。
北朝鮮では、中学からの外国語選択必修で、中国語またはロシア語が必修であり、英語もあるだろうと想像する。北朝鮮軍兵士が、クリコフ州に投入されても、ロシア軍兵士とロシア語が話せない。話せばわかるロシア語であるが、ロシア語は、ギリシャ語のようなキリル文字で、アルファベットではないから、読み書きは、むつかしい。北朝鮮では、国民が普通教育で賢くなると、政府批判するようになり、外国語が、読み書き話すほど堪能に、教育すると、みな脱北する。タリバンが、女性教育を中学まですると、アフガニスタンから、逃亡するからである。
戦場において、歩兵の惨状となる体質は、両軍残っている。ウクライナ軍は4万3千人戦死し、ロシア軍は、9万人以上戦死したのは、間違いない。現代戦争の水準では、年間1万人死亡する戦争は、停戦か撤退である。ガザで、ハマス兵士および大半の一般市民が4万人を超えて、さすがに、ハマス体制は持たず、現在、段階的な停戦・撤退に入っている。しかし、ウクライナ戦争では、双方、特に、ロシア軍の方が、停戦・撤退をしたいのではないかと推察する戦死者になっている。先進国のロシア軍部としては、責任問題である。
トランプ大統領が、双方に、停戦・撤退を呼びかけ出した。ウクライナ軍は、米国の軍装備が断たれても、継戦可能に準備はしてきた。ロシア軍は、E50号線を主軸に、押して、両サイドに歩兵を電動スケータ、馬、ロバで、トレツクを陥落、ポクロフスク陣地を両側から、包囲し、陥落させる、毎度のジーコフ量的戦法を実施しているが、犠牲のわりには、進度が落ちている。5月9日の戦勝記念日まで、ポクロフスク陣地から、ウクライナ軍が、パブログラードまで撤退するかどうかである。要するに、2024年度国家予算の4分の1を費やし、ロシア軍が3万人以上、戦死者を出した戦果といえるかどうかである。
ロシア軍は、2025年度、ロシア連邦国家予算の3分の1をつぎ込み、E50のパブログラードを攻略する予定だろう。双方、停戦・撤退の時期は近づいているのは、トランプ大統領にも双方の言い分を聞いてわかるのだろう。
2025年2月12日 トランプの関税政策で、米国経済は成長するのか？
この質問で、検索すると、この政策が、関税を課せられる諸国では、米国取引は減少し、米国も同じで、貿易取引国との取引は縮小する。国内成長要因は、原油・ガスを掘って掘りまくるしかない。トランプ政策で、米国経済が成長するのは、むつかしいという見解が多い。
トランプ大統領は、選挙公約で、すべての貿易財一律10％と言っていた。しかし、品目別に、鉄鋼・アルミ製品に25％かける強弱をつけるようだ。自動車、半導体にも、25％かけそうだ。欧州NATO諸国には、防衛予算を5％に増額、米国製軍装備購入を要請し出した。米国内のすべての産業では、on
demand(受注即納)生産ラインはない。特に、バイデン氏のウクライナ支援をみると、米国軍需産業ではハンドメイド製造ラインがほとんどで、米国労働者による、昔ながらの作業ペースで、生産・組み立てをするから、大量に支援したくても、毎月、ノルマ以上には、米国企業では生産不可能なのである。トランプ大統領が、かりに、欧州NATOから、5％予算で、米国製軍装備を大量受注しても、米国軍需産業では、納期は数年遅れる。トランプ大統領は任期満了になっている。米国では、労働組合が強く、資本集約的技術進歩は抵抗がある。米国では、技術者は、個別組織で、終身雇用ではなく、転職が頻繁にあり、技術も移転してしまう。シリコンバレーで、若年企業家が集まり、民間ロケット、衛星スターリンク、OpenAIなどを、組織して、企業化するのは、欧州や日本、韓国よりは、大型融資もつくし、事業化もはやい。軍需産業やNASAの技術者が、転職して、ロケット、衛星、検索エンジンを元の事業所からの技術を組み合わせ、製造するのである。労働組合がないから、日本や中国・韓国・台湾のような、on demand(受注即納)サプライチェーンが構築できるのである。マスク氏が組織のちゅになると、全員首にするのは、労働組合を組織されると、米国企業では成長しないのである。中国に一般財が香港を通じて、大量にアウトソーシングされたのは、米国内では、米国製造業の非効率生産で、高価格、納期の遅延で、中国企業に、競争で敗れ去ったのである。
AI関係若年企業家が、世界展開に、巨額投資をすると、トランプ大統領のまえで、声明を発表した。石破首相は、日本企業が1兆ドルの投資をするという話があると、トランプ大統領に話した。アメリカの生産体制を熟知する日本企業が、あと4年の大統領の米国第一主義に、日本の国家予算110兆円をこえる、151兆円を4年間でするバカなことはするわけがない。米国経済は、関税政策で、米国経済が高成長するより、停滞か縮小する見通しである。
日本企業が1兆ドルの投資を日本国内ですれば、日本は、「黄金時代」に突入する見通しはたつ。投資不足で、日本経済は停滞してきたのである。日本・中国・台湾・韓国をふくむ東アジア諸国では、第1期トランプ政権の関税政策、バイデン政権の半導体関連安保製品に、対中規制をかけたので、サプライチェーンに対米シフトが完成し、機能している。米国AI関係若年企業家が、世界展開しても、米国にデータベースに送受信するような、無意味な利用はする必要はない。中国は、すでに、中国データベースで、サービスを提供している。データベースは、AIの資源であるから、世界からただで収集でき、有料で加工するだけである。コンピュータ・ロボットは組合がない。AI関係若年企業家が、情報世界政府を米国データベースで構築しようとしているのである。残念ながら、その野望は見透かされて、各国のさなざまなデータは、暗号化され、ロックされるから、米国にただではながれない。ただで、勝手に、利用し、料金は税金のようなものだが、国家をなめたら、あかんでぇ！
欧州でも、ロシア政府がロシア人諜報機関をつかい、SNSで騒ぎ、社会の政治に、ハイブリッド戦を挑んでも、従うものはいなかった。マスク氏が、ドイツの国勢選挙に、極右政党支持キャンペーンを張るので、米国もハイブリド戦を仕掛けてくると思っていいるようだ。しかし、多民族、淋しい米国人のchatGPIにしたがうほど、教養がないわけではない。ドイツは鈍いが、フランスでは、主義主張に、たとえば、教養主義、共産主義、社会主義、共和主義、実存主義で、ヨーロッパ思想をリードしてきた自負がある。フランス政治家は、米国のAI関係若年企業家の情報プラット・フォーム事業を独占される危機感を持ち出したようだ。
2025年2月11日 令和の米騒動と食糧安保
政府の備蓄米放出は2月14日以降になる。9日防府市の消費税が内税になるスーパーで、福岡県産のもち米、1㎏税込み698円を買った。ついでに、5㎏の米を見ると、税込み4300円だった。新聞で見ると、東京ではスーパーで5000円するとある。挙王と市に住んでいるとき、滋賀県の農家は、収穫した玄米を自宅の倉庫に貯蔵していて、農作物どろぼうが、盗んだ事案が頻繁に発生した。農家は、自家消費用に、1年分60㎏袋を保管していて、毎月、精米している。現在、精米時期は1月中旬、下旬であり、毎月、精米して、流通させている。今回の売り渋りで、スーパー等には、毎月分の入荷が少ないのである。
大消費地と地方都市では、1000円近く価格差があるのは異常事態なのである。平成の米騒動のときは、コメは統制価格で、米不足で、値上がりすることはなかった。緊急輸入で、外米が入った。米屋で、焼き飯にするには、べちゃべちゃするコシヒカリ系ではなく、冷やごはんで炒めるように、水分が少ないぱさぱさした政府米(標準米)、古米、外米がおいしくできると言っていた。その方が安かった。家庭では、火力不足もあるが、焼き飯、野菜炒めは、調理の技がないとうまくできない。冷凍の焼き飯の方がおいしいのは、米と具、調味料の絡み合わせが、家庭では上手にできないのである。栄養面から、カップ麺を食べるより、焼き飯、チキンライスを食べる方がよい。備蓄古米は、中華料理向けである。大衆食堂では、古米の放出を期待している。農水大臣は、コメ価格高騰対策ではなく、米不足に対応する処置だといっている。しかし、売り渡し価格は、買取価格を大幅にこえることはない。大量消費業者に供給することが望ましいのは、言うまでもない。
私は高齢者なので、1週間に1回、いわゆる雑穀パックと半合もち米を入れて、ご飯を炊いている。理由は、年寄りはミネラル不足になるからである。年寄りは、野菜中心の精進料理のような献立を想像する人が多いが、それをしていると、当然、栄養失調になる。旬の安い野菜を中心の献立でも、魚・牛・豚・鶏の動物性たんぱく質を取らないと筋肉が弱くなる。ヨーグルト・牛乳・チーズ・ひじき等海藻で、カルシュウムを毎日補給する。果物は、バナナ、リンゴ、みかん、いちご、パイン、キーウイ、オレンジを毎日ミックスして食べる。要するに、医療食で、もろもろの、外側から襲ってくる、まがごと・つみけがれ・ウイルス等の攻撃から、身を守ることができるという、古今東西、ちまたでいわれる長寿術である。実践してみると、コロナはかからず、悪夢のなかで殺されることなく、今年のインフルエンザはかからない。
野菜も、キャベツ等が500円台だそうだ。私の畑では、春野菜は、グリーンピース、パセリ、サニーレタスだけ、早生、中生、晩生の玉ねぎである。昨年の12月までの酷暑で、種をまかなかった。1月は、寒波で、隣の畑は、葉物は、生育が芳しくない。現在は、春ジャガイモを植える時期になった。防府市に帰ったとき、長崎・熊本・大分をまわって、少量越した。長崎は、諫早湾干拓と仕切り堤防、雲仙温泉、普賢岳をまわって、熊本城、バスで、阿蘇山から、大分・別府まで行って帰った。雲仙温泉に行く間、段々畑でジャガイモを作っていた。長崎の新ジャガイモが、年2回出回っているので、これは、春と秋2回収穫できるんが、作ってみてわかった。九州は、農産物の供給源で、これからも、永続的に、本土のスーパー、小売店に供給するだろう。私も、畑があるので、今年から、旬の野菜を家族・親類に、送る活動に精を出し、3月から春野菜は、頑張った方が、自分の医療食を安く持続可能に過ごせると思う。
2025年2月10日 ロシア軍2024年度ウクライナ進捗状況とウクライナ軍の抗戦
ロシア軍は、2025年2月上旬最新状況は、E50線上は、ポクロウシクを占領する状況にある。バフムート西方、炭鉱ぼた山が2つ見えるトレツクを占領した。2024年2月アウディイウカ陥落から、1年たつが、ロシア軍の進捗率からみると、目標ドニプロ市まで、あと3年以上かかる。2024年8月ウクライナ軍がクルスク州に越境した影響で、兵力を分散された効果があるようだ。
ロシア軍が、特に、ドネツク州完全占領にこだわるのは、ドネツク州鉱工業資源と労働者を略奪することが目的であることが、はっきりしてきた。ゼレンスキー大統領の防衛戦で、東部戦線では、双方戦死者が積みあがっている。ロシア軍は、E50を主軸に、攻めていくのは、ロストフ市とつながっているが、ウクライナ軍の抵抗はなく、ロシア軍の兵站をE50から最短で投入できるからである。他方、防衛側のウクライナ軍は、ドニプロ市から、E50から最短で、西側軍装備品、砲弾、自国兵員を同様に、途切れなく、投入できる、正面正規戦なのだが、押されているのは、ウクライナの中世的ロバの道が、防風林にくねくねとあるため、E50周辺から、ロシア軍を側面攻撃できないためである。自国の平原が、統制された歴史的圃場ではないことによる。地の利を味方に出来ないのである。
ウクライナ軍のせいぜいの慰みは、中世のロバの道のおかげで、ロシア軍は、軍車両はドローンで破壊され、人海戦術の強みで、最近は、兵員に、バイク、軍馬で、側面を移動させて、塹壕にこもるウクライナ兵を攻撃している。ウクライナ軍には、兵員の補充、交代がないから、白兵戦まで詰められると塹壕から撤退するのであろう。
トレツクの町をみると、1900年代、炭鉱街が、ロシア風集合団地で、碁盤の目状に市街が形成されている。バフムートは岩塩の産地で、化学工場があった。アウディイウカは、コークス工場があった。ともに、M3号線を通じて、ロストフ市を出発、ハルキュウ市が終点であり、ロシア軍は、ドネツク州を北上して、2024年5月ハルキュウ州に再侵攻した。まだ、ロシア軍は、ハルキュウ市の東方を占領している。2025年度予算で、ハルキュウ市東部を占領する予定だろう。ドニプロ川の現在の地図は、ドニプロ川のカホフカダム決壊の後、地図には、旧川道が描かれてあって、湖のあとは、草地のマークがある。河川の護岸工事をして、ライン川の両岸のように、鉄道を引っ張る方が、国土利用価値が高まるだろう。
日本は、稲作2500年、毎年、農閑期は、土木工事を積み重ね、火山列島なのだが、平地が少なく、梅雨があり、台風が襲来する。ヨーロッパのような、なだらかな丘で、小麦畑や、ワイン畑は、北海道ぐらいしかない。2500年、日本民族は、土木工事に毎年、精を出し、河川工事をし、稲作の排水路を築いていった。列車でみると、日本は、米作用の平坦な平地が続く。元田んぼであるが、2500年で、平らにしたのである。現在は、第2次世界大戦後、その優良農地を個人農にタダで分配し、高度成長後、30年のデフレ期から、個人の農地は、個人宅地に売却されている。1993年の冷害時、1000万トン以上の生産能力があったが、現在は、600万トン台である。日本の通商交渉で、コメの自給率を死守するために、工業製品の高関税と相殺する交渉をしていたが、現在は、関税で農業生産を保護する大義がない。農水省は、日本の農生産物を輸出することを奨励している始末である。それほど、原料は取れないのだが。
ウクライナは、戦争が終結したら、ウクライナ農業は、自動運転で、地雷等除去をしつつ、農機、土木機械の工場を誘致し、個人農に、圃場整備、土壌改良のため、貸し付ける。中世のロバの道を改善、収穫サイロ、農機、大型トラックが港まで、高速走行できる専用道路網を計画的に整備する。鉱産物の町から、産業高速道路を通じて、みなと周辺に、加工工場を建設、製品を、鉄道、船舶でEU、アフリカに輸出する。
トランプ大統領は、ウクライナ軍事支援は、供与から、ウクライナの地下資源を担保に、貸し付ける方式にするようだ。EUも、ウクライナを軍民支援するのは、ウクライナの地下資源、ガス田に着目しているようだ。ロシア連邦に、EUの経済・金融封鎖を徹底的に長期間、続行するのは間違いない。ロシア連邦友好国も、ロシア連邦の軍事力が弱体化すれば、周辺国を軍事力で締め付けることはなくなり、イスラム教国は、ロシア連邦と運命を共に、弱体化するわけにもいかないから、東は、日本・韓国・中国・インドの農牧産物買い付け、レア・アースの買い付け、中央アジア・シルクロード観光で、多いに繫栄、発展できる方を選ぶだろう。西は、EU、トルコ、コーカサス諸国、イランから、同様な交易を希望するだろう。釜山発、中国・モンゴル経由、アルマータ、タシケント、カスピ海・黒海経由のオリエンタル新幹線が今世紀開通することになる。唐の時代、シルクロードがあって、東西の文物が、日本で、東大寺が建立されたお祝いに、献上された。その文物の技法は、日本で研究され、模倣品が製造された。中国の「一帯一路」の一路は、シルクロードがイメージだが、沿線諸国の軍事政治的問題は、モノ、カネ、人、サービスの全面的流れは、なかなか、習主席の思う通りにはならない。プーチンがいう多極時代は、孔子のいう、多国間で、剣を納め、相互に、礼節を尽くし、多国時代の付き合いを良くしないと、シベリア鉄道の代わりのシルクロードはなかなかできない。
2025年2月7日 大正米騒動1918、平成の米騒動1993～1994、令和米騒動2024～2025と自民党崩壊
1993年7月18日衆議院総選挙で、宮沢首相自民党は大敗、下野した。平成の米騒動が、冷夏で秋から、米不足になり、緊急輸入し、1994年まで、米不足が続いた。今回、石破首相の自死的決断で、衆議院解散、自公で過半数割れした。2024年、年末にかけて、平成米騒動783万トンより少ない679万トンの収穫量だが、年末、店頭の米不足で、また、インフレは持続中で、一気に、昨年米の1.5倍の価格で販売されている。
もう、30年もたつと、石破氏も忘れるようで、米の安定供給ができないと自民党は少数野党に転落する日本政治史がある。大正7年1918年の米騒動では、寺内首相が退陣している。今回、石破首相は、米価が暴騰するとき、2024年10月27日総選挙をして、少数与党に転落した。今年の7月参議院選挙は、都市圏での米価暴騰で、懐かしい、定食屋「朝定食」おかわり制限なしはなく、労働者の不満は大きい。地方でも、1.5倍に暴騰しているので、地方の自民党は万全とは言えない。
企業献金を廃止しろと過半数野党は要求するが、米国が日本発輸出に10％関税をかけたり、カナダ・メキシコからの米国輸出に10％関税はかけそうだ。石破首相が、トランプ大統領にかけあっても、10％関税はかかるだろう。日本輸出企業は、自民党を支持する見返りはない。米国から、液化天然ガスを輸入する取引を持ちかけている。燃料への補助金は、廃止したら、185円となっている。地方では、社会・経済活動の動力費に負担がまし、活動を控えるだろう。景気を下押しし始める。輸出企業は、その動力で最終財を生産し、輸出するときは、消費税は非課税になるが、燃料にかけられた税金は非課税できない。日本では、諸外国より、電力、燃料費が燃料税のため、高すぎるのである。日本で、電力食いの液晶・半導体、太陽光発電パネル、データー・センター、核融合、量子PCの国内工場が動力費高で、国際競争力がないのである。中国は、内モンゴルの砂漠に、太陽光発電所を設け、タダの電力で、製造しているのである。化石燃料が安いときは、動力費にかけられた税金は目立たないが、世界インフレになり、超円安になると、その費用は、重税になる。トランプ大統領の米国産増産はあるが、今年には増産効果は出ない。OPECプラスは、減産を維持する見込みなので、ガソリンは185円以上になるだろう。石破首相は、参議院選の惨敗で、交代する確率が高い。
2025年2月5日 日米首脳会談と石破政権の後ろ楯
2月に入って、民主党下連邦官僚組織の解体が、毎週伝えられる。マスク氏も、連邦行政組織を解体し始めた。米国では、2大政党の交代があると、連邦政府の上級職は、失職する慣習がある。失職しても、民間企業に、高級で再就職できるので、問題はない。マスク氏は、丸ごと、失職させるので、一時的に、失業率が上がるだろう。オバマ時代、閣僚の年収は1500万円程度(当時の為替レートで)と報道されたことがある。職務の経費は、別途支給されるので、実額は、2倍かもしれない。トランプ大統領の目玉政策である、関税は、カナダ、メキシコ、中国に発動され、カナダ、メキシコは、30日間延期された。トランプ大統領は、一律、10％を予定しているので、日本経済に影響があるので、トランプ大統領は、日本企業が、米国直接投資をしてきたし、今後も、することを伝えるつもりである。しかし、自民党は、首相を含め1～2年で交代するので、石破首相は、7月までだろう。風采からすると、口数少ない、鳥取県農協組合長である。山口県にも、同じような丸顔、不愛想の農協の人はよく見かける。
トランプ大統領と石破首相は、陽気と陰気で、性格的に、盛り上がることはない。米大統領が、関税と引き換えに、取引を持ちかけるのは、間違いない。日本の主要な対米取引の産業、カナダ・メキシコの日本自動車産業は、輸出量が減少を止めることはできない。液化天然ガス、米国製防衛装備を輸入すると言うらしい。トランプ大統領の関税政策は、米国市場を世界から閉ざすもので、成功しないと、ズケズケ言った方が、怒らせていいかもしれない。
米国が、少なくとも、関税で、対米輸出入を調整しようとするので、東アジアおよび南インド、オーストラリア、カナダ、メキシコ、中南米は、米国経済と縮小関係になる。しかし、中国、日本は、ASEAN、インド、バングラディシュに対米貿易品生産をシフトした。中国は14億5千万人、インドは14億人、インドネシア5億人で、40億人以上の強大な市場があり、サプライ・チェーンが急速に発達してきた。アジア市場の相互依存性が高まっている。
東アジア包括的経済連携協定RCEPは、南北アメリカ(米国抜き)、南インド、中東、中央アジア（モンゴル、イラン、コーカサスを含む）まで、多国間自由貿易協定に拡大し、経済取引の政府干渉が少ない協定にする、企業の相互直接投資が進む。バイデン氏のインド太平洋経済連携は、TPPと同じく、トランプ氏は脱退した。経済取引に政府干渉が入る協定は、政府の中抜きや、政治家の汚職がはびこる。輸入中間財に、関税をかけると、国内製品に自動的に転嫁されるので、それらを組み込んだ国内最終財価格は、関税分高くなる。
中東から原油を輸入すると、日本の社会経済安全保障をそのエネルギーで運転しているので、そのエネルギーに課税するようなもので、企業の輸送、農業ハウスの熱源、公的サービス、公共施設の運営の動力源に使用されるから、外国では消費税程度だが、50％課税すると、農産物価格が上昇したのである。世界の政府関係者の常識であるが、エネルギーに消費税以上の課税をするのは、自国の社会経済システムのランニングコストをその分上げてしまうので、自分の首を絞める自殺行為でしかない。
東アジア包括的経済連携協定RCEPは、実績が上がっている。今回の米国の関税政策で、米国の所得分配が低所得者層の購買力を下げての3億5千万の市場であるから、東アジア包括的経済連携協定RCEPのほうが、市場30億、南アジアが入れば、40億を超える、米国は、これらの国の市場から締め出されるのは間違いない。トランプ大統領の関税政策が、効果的な時代ではない。戦争中のロシア連邦も、ヨーロッパから経済制裁を受け、アジア貿易に大きく依存している。ロシア連邦もRCEPに加盟するようになるだろう。ロシア連邦の原油、LNGはすでに、アジアに大量に供給されている。
石破首相の目玉政策が、地方創生で、農業重視である。ところが、昨年暮れから、主食の米販売価格が、突出して上がり続けている。昨年暮れ、近くの「道の駅」では、新米が5㎏2400円だった。近所の米屋も同じだった。しかし、その米屋では2800円となり、道の駅では、すべて売り切れでなかった。上がるかもと、買だめした加工食品の冷凍焼き飯は、300円未満だったが、330円である。農水省では、備蓄米を放出する構えだが、端境期7月の参院選挙では、効果なく、昨年の1.5倍以上、米屋では、1850円だったが、2800円は下がらないだろう。自民党は、食い物の恨みは、ガソリンより、激しく反応すると分っている。石破首相が、来年度予算で地方創生資金をばら撒く一方、農水省が農協に米作付けを増やす行政命令するわけもないだろうし、7月、5㎏4000円の米を食べる有権者に叩きのめされるだろう。温暖化で、こしひかりが気持ちよく生育する品種ではないだろう。全国農業試験所では、その地域の気温、水量の変化に対応する品種を研究中であるが、従来通りの品種では、増収が期待できなくなることもある。
2025年2月4日 米国航空機と軍ヘリの衝突事故(追加コメント)
衝突事故の原因は、管制官とヘリ機長の見間違いの見解が有力である。衝突2分前の会話で、着陸機を「(着陸機が)見える？着陸機後方で回避せよ。」機長は「(離陸機が)見える。」と答えている。確かに、離陸機は、ブワーと離陸し、高度を上げているから、離陸機の後方を、高度200mでクロスするようになる。衝突するわけがない。第1回目の交信で、管制官は、「(着陸機が)見える？」に対して、機長は、滑走路を離陸する「（離陸機が）見える。」と答えた。衝突2分前は、レーダーをみる管制官は、着陸機とヘリが、クロスするのが見えるので、注意を与えたのである。確かに、ヘリは、離陸機に対して、十分距離があり、離陸機の後方でかわすことになるから、管制官の第2回目の問いかけに、問題はない。
ヘリの高度は、200mで、速度、方向は変化なし。米軍ヘリコプターUH60ブラックホークは、乗員保護のため視界は狭く、左右前方上方をみるレーダーはonになっていないか、装備していないのだろう。ヘリは、着陸機を、衝突2分前でも気づかなかったのである。ヘリは、2分前気づいていれば、200mから、急上昇か、停止するができ、クロスすることはない。着陸機が、左上方から、ヘリの進行方向と200mでクロス、衝突するというのは、偶然にしても、確率はごく低い。着陸機は、在米ロシア人のスケート関係者が搭乗していた。
事故直後、日本の専門家は、米軍兵士が、トランプ氏のホテルの玄関で、テスラ車を炎上させ、自殺したような事件を類推する話もしていた。トランプ大統領が、プーチンと首脳会談を協議しているとき、この事故は、偶然とはいえ、避けられない運命を感じさせる事故だった。
2025年2月3日 米国航空機と軍ヘリの衝突事故
1月29日夜、米軍ヘリコプターと着陸態勢にある米航空機が衝突、双方、乗客、乗員は全員死亡した。今朝の事故原因は、ヘリの乗員が、当時、着陸機ではなく、もう少し離れた離陸機を「見えた」と管制塔の確認に応答した。
この衝突事故は、動画があり、ヘリコプターは、高度変更せず、回避行動もせず、着陸態勢にある民間航空機の胴体に衝突した。動画では、着陸機は、ヘリから見て、左上方から、クロスしたが、ヘリが全く、視認していない様子で衝突している。しかし、同時刻、ヘリと着陸機の向こう側に、もう1機が離陸、上昇する動画があった。
日本の退職した機長の専門家は、ヘリの注意は、前方および下方に注意を集中する、ヘリの特性から、下向きのバーストダウンに弱いからだろう。離陸機は前方左右上方、着陸機は、前方左右下方に注意を集中するという。夜間、離着陸時、民間航空機は座席の窓のシェードを占める。飛行機の標識灯は、光度が高い全球放射光で、点滅する。ヘリは、左上方から滑走路に降下する機は、全く、視認していない。
管制官が、”See a plane landing
on?”とていねいに言へば、ヘリ機長は、”No．See it landing off．”と答えるだろう。ヘリは、離陸機とはクロスするはずはなかったから、回避には時間があり、高度は変更する必要は確かになかった。海上保安庁の小型機とJALの衝突事故で、管制官と海保機長のやり取りに、言葉足らず、夕方で、視認ができていない事故とよく似ている事故だ。
2025年2月2日 過激な温暖化政策とドイツ経済の失速
ドイツ経済は、2024年から、重工業の経済成長は終焉を迎えてしまった。VWのドイツ工場縮小をめぐって、労働組合と争議が続いている。これは、原発、石炭火力廃止、ウクライナ戦争後、ロシア産原油輸入、LNGパイプラインの停止があり、ドイツのエネルギー価格が上昇した。EUの温暖化政策で、EV車に補助金をつけ、普及を促進すると、EUでは、中国製EV車が怒涛の勢いで、マスクEV車の製造コストと比較しても、半値であり、中国からの輸入が増えた。VWガソリン車の売れ行きが、EU、ロシア・中国で激減したためである。2024年、VWは操業縮小を余儀なくされた。
ウクライナ開戦前は、ドイツとロシアは、原油・LNGの安定供給があり、プーチンとメルケル前首相とは、親密な関係あった。しかし、戦争が始まると、原発、石炭火力廃止のもとで、原油輸入、LNGパイプラインの停止は、エネルギーコストを上昇させ、電力・ガス料金も高騰した。電力は、再生エネルギーの利用普及が、進んでいるので、EU全体での融通がつくのであろうが、地産地消、再エネの分散型発電、給電・給湯システムにはなっていないから、電力線から配電する大型給電システムなのだろう。海岸・平野部では、風力、森林地帯は、木質ペレット発電・牧畜業の糞尿ガス発電で、給湯・給電するのが、数百年持続可能な分散型発電、給電・給湯システムであるという意味で、実証されている。今世紀は、大容量の給電・給湯システムは、運転の効率性と電力ロスのため、すたれる。
ウクライナへのロシア軍の発電、給電・給湯システムへのミサイル攻撃で、停電、ガス供給停止が頻繁にあり、非常時にも有効な分散型発電、給電・給湯システムが望まれている。EVスタンドも、細かく併設することができる。大容量の送電線から、小電力に小分けする分電機が必要になる。EV車の普及は、都市では容易に充電できるが、地方では、電信柱が、密集しているわけではない。当面、EV車普及は、航続距離がハイブリド車その他グリーン車より、限界がある。
ドイツ経済の失速は、EU経済に深刻な影を落としている。トランプ大統領の関税政策は、EUに適用されるから、ロシア・中国への輸出減とともに、経済成長の頭打ちになる。ドイツのエネルギー政策は、急激な温暖化対策にしなくても、過渡的に、段階的に、原発は延長稼働、LNG輸入、合成エネルギー生産をし、産業用には、大容量が必要であるが、その他の部門は、再生分散型発電、給電・給湯システムを普及させれば、温暖化ガス削減目標を達成できる。日本エネルギー基本政策では、大需要者向けと他の小電力使用者に分けて、前者は、中型原発、化石燃料を輸入している場合、改質、大容量再エネ・グリーンを地産で調達できる場合、100％使用、後者は、再エネ・グリーン100％にする方向に、分割しているように、見える。
トランプ第2期政権では、パリ協定から来年、離脱するが、米国へのEVの輸入はなくなる。環境装置の輸入も停止する。化石燃料の使用に、戻る。マスク氏の中国EV車は、米国には輸入できないだろう。ドイツのマスク社で、EV車が生産されている。ドイツの極右政党を支持しているが、VW社が、ドイツ工場から縮小すれば、マスク社が買収し、EV車を生産するという話が持ち上がっている。EUでは、中国車の輸入制限がはじまり、EU内で、生産する分には、問題ないのだろう。中国から電池を輸入するのかもしれない。EUは、従来、人的サービスに頼った文化圏である。電気仕掛けロボット、半導体AI脳の制御装置の発達がないから、EU域内では、工場を進出させて、現地生産・販売するしか、それらが進化している地域からは、方法がない。
マスク氏が、ドイツ進出をねらって、手を挙げる仕草をし、親密さを出そうとしているのである。米国で、映画スターが尊敬されるのは、仮想現実を、リアルを経験したドキュメンタリーなのだと、思う人が大部分であるから、尊敬されているのである。スーパーマンは実在し、トップガンのトムは、米空軍で、リビアのカダフィ邸を空爆した英雄なのだと、信じている人がいる。私は、マスク氏の敬礼で、手のひらが写って、右手の手相がはっきり見えた。掌にしわが多い。内臓関係が弱いかも。中国・日本の手相占いにみてもらうと、マスク氏の今後は、どう予想できるか、東洋の知恵では、リアルに答えが出せる。
2025年2月1日 ウクライナ戦争の膠着状態からトランプ仲介で休戦・停戦は可能か
ゼレンスキー大統領は、2022年10月11日10項目からなる「平和の公式」を主張、ウクライナ戦争の終結に向けて、ゼレンスキー大統領の戦争終結の条件を具体的に示した。
平和の公式
1.核、放射能汚染からの安全性
2.食料輸出の安全保障
3.ザポリージャ原発の安全性
4.すべての被拘束者と追放された人々の解放
5.国連憲章の履行とウクライナの領土一体性回復
6.ロシア軍の撤退と戦闘停止
7.正義の回復
8.環境破壊行為防止
9.エスカレーション防止
10.戦争終結の確認
ゼレンスキー大統領は、2023年6月には、2、3、4を重点的な条件であると主張していた。現況では、5ウクライナの領土の範囲、6ロシア軍の領土外への撤退、戦闘停止、9エスカレーション防止が双方妥結できるかである。
発表後、戦争は、ロシア軍が、2023年ドンバス2州の占領地を拡大、ザポリージャ州およびへルソン州は、ウクライナ軍の反転攻勢をスロヴィキン防衛線で撃退に成功、2024年アウディイウカ陣地を陥落させ、ハルキュウ市への幹線道路を確保、ロシア軍の軍理論通りに、幹線道路から、ハルキュウ州へ再侵攻に成功した。ウクライナ軍の精鋭2万は、ハルキュウ州の北部から、ロシア領クルスク州に越境し、1000㎢を占領した。ハルキュウ州が占領されると、キエフ首都圏が包囲されるから、クルスク州に精鋭を配備した。シコルスキー総司令官がクルスク州占領軍を指揮している。ロシア軍は、北朝鮮軍1万2千を加え、契約兵を増派し、ロシア軍の侵攻の対ウクライナ兵員の3倍以上6万を投入し、2024年末で、クルスク州占領地の半分を奪還している。2024年末、ゼレンスキー大統領は、開戦後、約3万人戦死したと公表した。ロシア軍は、その3倍、9万人という、英国の調査がある。
ウクライナ戦争は、ロシア民族の主流の血統同士の内戦である。日本史の内戦で言えば、源平合戦である。天皇の軍が分裂、源氏と平家に分かれ、下関の壇ノ浦において、御座船の幼児の天皇の母が、これまでと、海中に飛び込み、天皇は溺死、母は、助け出され、大原の里の尼寺に幽閉された。戦争は終結した。源氏軍の総大将義経は、兄頼朝にその責任を取らされ、討ち取られた。頼朝の平家追討の檄は過酷を極め、平家は滅亡した。鎌倉に幕府を開いた源氏も滅ぼされ、あとを継ぐ将軍が、武家政権を明治維新まで続けた。
2022年秋から、ロシア軍は、契約兵を徴集し、さらに、犯罪者から募集して、量的戦法にウクライナ軍の3倍を投入した。プーチンは、「ウクライナ人は親類だ。」と言ったが、肉親同士が、憎しみで狂ってしまうと、日本の犯罪事例でも、滅多突きの惨劇となる。
シコルスキー総司令官は、ソ連時代モスクワ高等軍事学校を卒業している。量的戦法をたたきこまれて、両者が対峙するから、戦法的には同じである。ウクライナ軍は、西側の軍装備の優越性と技術進歩に期待している発言が多い。しかし、ウクライナ側に西側軍装備の優勢があっても、ドローン等の技術進歩があっても、兵士の消耗は、ロシア側では、アフガニスタン戦争、チェチェン、ジョージア、シリアより、10倍の戦死者を出している。ウクライナ側もその3分の一の戦死者を出している。肉弾兵に、後方督戦狙撃兵の構えが、清支社が多い理由である。北朝鮮兵も、突撃をするが、自主判断で、退却するそうで、ロシア軍の督戦狙撃兵を撃ち殺して、退却すると言われている。ロシア軍も、麻薬は使わないが、ウオッカは、戦場の兵士に支給するそうだ。ウクライナ兵は、肉弾突撃はしない、弾つきれば、退却している。ロシア軍も、肉弾兵の突撃戦法で、兵を消耗していると契約江費は応募がなくなる。
ロシア軍は、特別軍事作戦の目的であった、キエフ占領・ウクライナ併合をあきらめて、東南部4州併合で、作戦を終了、スロヴィキン防衛線で、持久戦に入ると見えた。しかし、ロシア軍は、2023年5月バフムート、2024年2月アウディイウカ、ハルキュー州、2025年ドニプロ市方面へ進撃している。
ウクライナ軍は、2023年8月反転攻勢をかけたが、スロヴィキン防衛線で跳ね返され、クリミア半島奪還を主張していたザルジーニ総司令官は、反転攻勢の失敗、アウディイウカ陣地の陥落の責任を取らされ、2024年2月解任、シコルスキー総司令官に交代、ウクライナ東部防衛から撤退し、ウクライナ防衛線を構築し始めた。ロシア軍は、ゼレンスキー大統領が、キエフ公国の旧領土に防衛線を固め、東南部4州は占領させるつもりだと見た。ウクライナ軍は、航空機がほとんどなくても、ロシア領を攻撃するドローン、ミサイルはあり、米英仏から供与された中長距離ミサイルを、東南部の占領地に撃ち込み、東南部からの進撃を食い止めることはできる。3年間の西側供与が、ロシア軍の占領地を奪還できなかった量でしかなかったということである。ウクライナ軍が、それを奪還するには、ロシア領に資源を分散させるより、東南部開放に集中投入するのが軍略だろう。
トランプ大統領は、その性格から、ウクライナ軍に3年間13兆円投資して、その目的、占領地奪還につながっていないことを重視し、東南部占領をゼレンスキー大統領に了承させるのは当然だ。NATOも、キエフ公国の旧領土にウクライナが縮小することを考えて、停戦後の第2次キエフ公国との安全保障協定ないし、戦後復興を支援することになる。その場合、支援額は①三分の一に減額されるので、EUおよびG7各国も、第2次キエフ公国は、ヨーロッパの歴史と密接に関係した文化をもつので、長期的に支援しても、EUに加盟させることに同意する。NATO加盟は、軍事支援をしても取り返せない軍は、足手まといでしかない。ともに、敵と戦い、血盟の同士であるというには無理がある。その流れになれば、ゼレンスキー大統領では、交渉は無理になる。大統領選挙は、実施しなければならないだろう。
トランプ仲介で停戦すれば、ロシア軍は、スロヴィキン防衛線を超えて、ウクライナ新防衛線に前進し、将来のキエフ併合のために、軍事的ポジションを有利にする再侵攻で確保することを決定したのである。
2025年1月31日 習主席の一帯一路の破たんと台湾武力統一の延期
バイデン政権時代では、ウクライナ戦争とガザ戦争の2つの戦争が発生し、ウクライナは、軍事的支援はNATO、民生支援はG7およびOECD加盟国から受けた。中国の台湾武力統一に対して、米国は台湾に、戦闘機、防空システム・ミサイルを売却し、2027年までの侵攻予定に対して、台湾の半導体企業の日本・米国への直接投資を促進してきた。また、習主席の一帯一路戦略に沿う関係国50カ国以上に対して、包括的戦略パートナーシップ条約を結び、中国の貸付金、各国のインフラ建設に、中国の建設資材を投入、建設してきた。米国は、インド・太平洋安全保障網に参加する友好国で、陸海空の共同演習をインド洋、南シナ海、東シナ海、太平洋で、実施してきた。米国のリーダーシップは、第6・第7艦隊の基地とグアム基地を軸に、安全保障のその海域における衝突を想定して、演習を繰り返している。
中国は、一帯一路関係国に対して、中国製品およびインフラ建設資材を関係国に輸出し、資金を貸し付け、建設資材・鉄道・港湾諸設備を中国から投入し、陸路・海路を建設しているのである。米国は、友好同盟国に、インド・太平洋安全保障網の軍事システムを売却、供与して、中国が建設した空港・鉄道・発電所・港湾施設を無力化するように、関連国に予防打ち返し可能な備えを支援したことはない。日本は、南沙諸島では、中国沿岸警備隊が周辺国の漁船の操業妨害をしているから、日本の巡視船を供与しだした。いずれ、インド洋・第一防衛線の艦船の位置情報を共有し、中国および密漁船・海賊の公海上違法行為に対して、即時的に拿捕、取り締まれるように、インド・太平洋安全保障網を実戦的に、構築するつもりである。バイデン政権の取り組み方は、監視・取締りを常時、実践するものではない。
現インド・太平洋安全保障網は、中国の一帯一路関係諸国に対して、実質的な対抗措置ができるように、各国の現有陸海空装備と兵員で、演習しているだけである。NATO諸国まで、参加するようになったが、中国一帯一路戦略に対して、各友好国軍の陸海空軍間の連絡を密に、共同作戦行動がとれることを訓練しているに過ぎない。実質的意義のない、防衛費の無駄遣いの典型であった。
最近、この一帯一路戦略について、評価の本が出版された。2015年あたりから、中国経済は、習主席の左派社会主義経済政策に転換され、中国の不動産バブルがはじけ、5％台の経済成長に落ちた。世界経済も、低迷期に入り、一帯一路関係国に対して、中国製品およびインフラ建設資材を関係国に輸出し、資金を貸し付け、建設資材・鉄道・港湾諸設備を中国から投入し、陸路・海路を建設という、中国経済の好循環をそのままに、実現するつもりが、関連国で、うまく好循環させることは、不可能だった。不動産バブルエンジンが動かなかったのである。結果、資金の返済は滞り、建設計画は反対にあい、中国製品をかえるほど、その国の国民所得は上がらなかった。中国企業の進出はとまり、バブルの破裂で、中国の銀行は、海外貸付を引き揚げだした。2015年から、中国の各銀行は、一帯一路関係国から、貸しはがしに転じている。セルビアは、中国と包括的戦略パートナーシップ条約を結んで、鉄道駅を建設しているが、壊れて、汚職もあり、抗議デモで、1月28日首相が辞任した。
習主席は、製造大国2025年を迎え、その目標は達成できていない。国内不動産バブルが、エンジン停止、縮小中、海外投資は中止、友好国の中国流成長は発生せず、国内金融の不調で、投資資金貸しはがし、中国海外銀行の撤収最中であり、トランプ大統領の関税強化、中国企業の北米からの追い出しが4年間続く。習主席の台湾武力統一2027年は、中国憲法に明記されているのではなく、中国共産党の綱領に明記されているだけである。中国国民の総意であるわけではない。中国の経済・信用膨張が縮小下にある。バイデン民主党・米軍は、台湾侵攻に際し、台湾を援護し、中国軍の世界膨張に対して制裁を加えるのが目的で、太平洋で、実戦体制を構築しているのは間違いない。トランプ大統領は、中国の経済・信用膨張を抑制し、米国が第一であることをめざしている。
中国の人口減少が顕在化し、高齢者が増加し、若年労働者の失業率は、二けたである。米国や一帯一路への輸出も、トランプ政権になればますます、減少する。ウイグル自治区の強制労働をきっかけに、欧州は、トランプ大統領の関税政策はとらないが、EV、風車、太陽光設備の、輸出ドライブに対しては、セイフティネットを働かす。中国縫製製品の輸入に制限をかけている。ウクライナ戦争に対して、ロシア連邦に軍装備品を輸出できないのは、一帯一路の終着駅が欧州であり、その市場に、中国最終製品を、陸路・海路・空路から怒涛の勢いで、中欧・東欧・バルカン半島に輸出攻勢をかけ、大いに中国製造大国の映画の極みを尽くしたいというのが、習主席の夢なのであった。
2025年1月30日 トランプ政権時代のウクラナ戦争とNATO加盟条件
バイデン政権時代の2つの戦争の内、ウクライナ戦争は、硬直化しているが、ガザ戦争は、ハマスが人質とイスラエル拘束者との交換が始まり、3段階の停戦が実施中である。ハマスを支援し、イスラエル軍と交戦したイラン枢軸国とロシアは、レバノンのヒズボラ停戦、イランミサイル交戦、イラン空爆、シリア政権崩壊、シリア・ロシア軍基地撤退を招いた。イランとロシアは、1月17日、北朝鮮と同様な、20年間有効な包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。ウクライナ戦争で、ドローン・ミサイルを供給しているが、今後も、供給は続ける。北朝鮮も、同様に、武器、兵員を、ウクライナ戦線に供給する。ウクライナ戦争は、2024年3月アウディイウカ陣地が陥落、ロシア軍はドニプロ市に向かって、西方に進撃した。ロシア戦勝記念日5月9日から、ハルキュウ州巾10㎞に侵攻、ウクライナ軍は8月、クリコフ州に1000㎢占領した。2024年末で、北朝鮮兵の投入で半分取り戻された。ハルキュウ州10㎞に展開中のロシア軍は依然、撤退していない。占領地は、全体的に膠着している。
ロシア軍の戦費は、ルーブル安もあり、海外調達分は費用が上昇、契約志願者が減少し、契約兵の契約金・給料は上昇した。戦費は、予算の3分の一を占める。ウクライナ軍は、中欧方面のガスパイプラインを12月末で止め、長距離ドローンで、製油所、軍事産業の工場、大規模弾薬庫を攻撃し、原油・ガスの海外販売と、国内供給を削減し、軍需品の生産を減少させている。
トランプ時代に、ロシア側は、ウクライナ製の長距離ドローンが原油・ガス生産、発電所、軍需産業を空爆するのは、自力でできるから、限りなく、攻撃していくだろう。ロシア軍の兵員の増加は、2025年限界をむかえる。ロシア軍は、1000㎞の戦線から、ハルキュウ州を追加、クリコフ州に追加し、ドニプロ川東岸まで、進軍を2025年も続ける予定である。その分、兵員、軍装備が増加するが、量的な追加が限界を迎える。ウクライナ軍は、1300㎞に広がった、ロシア軍の防衛線に対して、いくらなんでも、ウクライナ軍の総力をあげて、へルソン州ドニプロ川東部・ザポロージャ州に反転攻勢をかけなければ、軍事遂行能力が、ロシア軍なみであると評価され、NATO加盟云々を要請する要件を満たさない。わざわざ、手間のかかる軍をNATO軍に加盟させるのは、コストがかかりすぎる。NATO軍としては、ロシア軍侵攻で、ウクライナ領内で3年間膠着状態になっていることは、容認できない。ロシア領まで、NATO軍が、かつてのナチス軍のように、ウクライナ領を電撃的にロシア領まで、進軍する方が、ロシアに即時的に対峙できるのであれば、ウクライナ政府に、ロシアに東南部4州を占領させ、停戦させる選択も、ヨーロッパの安全保障の現段階では、やむを得ない。古今東西の軍事同盟の歴史から、弱い軍隊と軍事同盟を結ぶことは、ありえない。
2014年から10年間を見れば、ウクライナ政府がしたことは、ウクライナ領土に、防塁、連絡道、陣地の防衛基本計画を設定していないことは、明らかである。国土開発計画すらない。あるがままの地理的・自然環境受容してきただけで、自然河川が現在も蛇行して流れ、護岸工事、架橋、農地に排水路がない。カホフカ人造湖は、交通遮断し、架橋の手間がかかる。それが、西岸からの支援・救援を困難にしている。
現在のロシアの国防予算は、各調達単価がインフレしているので、実質的な量・人員は調達できていない。ウクライナ軍の長距離ドローン・ミサイルは、2025年は増産されるから、軍需品、原油・石油製品の製造工場は攻撃され、ウクライナ戦線に送られる量は減少し、輸出は減少する。2025年、1300㎞の防衛線で、ロシア軍兵・北朝鮮軍兵の戦死傷者は10万人以上増加するだろう。トランプ大統領は、6カ月は、軍需品関係の支援は全面的に止めることはしないようだ。ウクライナ軍の集中投入で、1300㎞に風穴を開け、ロシア軍の浸透を食い止め、占領地を取り戻さないと、ロシア連邦が、軍需品・兵員を減少させていくのを持久するしかない。米国は、6カ月後、ウクライナを見放す可能性が高い。
2025年1月29日 トランプ政権の東アジア安全保障政策
トランプ大統領の大統領令が、発令され、次に、米国大統領が連邦議会に提出する3大教書は、一般教書、予算教書、経済報告のうち、前2教書が、2月発表される。トランプ大統領は、1年間の施政方針および予算案を演説、説明する。
対外経済政策は、2国間で、国際収支差額、貿易差額をもとに、一律、10％の関税をかけるという前触れである。別枠は、すでに、カナダ、メキシコに対して、25％関税をかけると各首相に伝達済みである。ロシア連邦は、ウクライナ戦争停戦の交渉取引が成立しない場合、関税をかけると言っている。
国内経済は、米国が優位に立っているAI事業主要な3業者に、77兆ドルの米国内データセンターを建設することを発表している。半導体事業は、台湾半導体に依存する米事業者に、国内回帰を呼び込もうとしている。中国の台湾侵攻には、米軍の直接関与はない方針である。習主席は、中国軍に2027年台湾武力解放を断行する指令を出しており、軍事力を準備、台湾近海で、毎年、軍事演習をしている。現在、バルト海諸国のケーブルを商船の錨でひっかけ断線させる工作をロシア海軍が実施しているが、すでに、台湾の中国本土周辺の諸島をつなぐケーブルを断線する工作を続けている。
バイデン大統領は、習主席と対話はせず、民主党の議会関係者が台湾を訪問し、航空機と対空ミサイル、防空ミサイルの売却を続けてきた。第7艦隊が台湾周辺海域を航行したもある。2027年台湾武力解放に向けて、台湾海域での中国海軍の主力艦の掃討は、米国原潜と、グアム、フィリッピン、沖縄、韓国から、空軍が出撃、弾道ミサイル、巡航ミサイルで中国本土の海軍基地、空軍基地を一斉に、爆撃、壊滅させる、海空軍共同作戦が想定できる。ロシア軍が、ウクライナ戦争で実施した作戦と同じ、イランのイスラエル・ミサイル攻撃と同じ作戦を実施する。少なくとも、中国軍の台湾上陸作戦は実施できないように支援するのが、米軍の台湾戦の介入限界だろう。日本は、日米安全保障条約にもとづき、台湾領海と接している地域と日本領海において、米軍とともに海空の防衛を実施することになる。
トランプ大統領は、バイデン大統領をちがって、台湾問題は、中国の内政問題とし、2027年武力侵攻に対して、バイデン大統領の台湾防衛作戦を実施することはない。中国とは直接的に、米中間経済問題の解決を主張していて、米軍事力を使って、脅しをかけるより、最大200％関税をかけるという関税政策で、中国との貿易差額を取引するのが、対中国通商政策のようだ。米国業者で、台湾半導体に依存する業者に、台湾から国内回帰を勧めるのは、台湾侵攻に関与しないとういことである。韓国も、米軍の引き上げを取引に使い、北朝鮮の金総書記と取引しようとしている。おそらく、在日米軍の存在は、米国の安全保障に効果がないとし、韓国同様に、海空基地の縮小、引き揚げを実施するだろう。日米安全保障条約の改定をする可能性はある。
日本の自民党は、日米間の安全保障同盟関係を維持、対米通商関係の緊密化を謳っており、トランプ大統領に交代しても、対米関係に変化がないことを望んでいる。自民党は、米大統領とは、毎年、協議する付き合いはある。しかし、将来の首相候補者が、毎年、米関係者と親しく付き合うことはない。安倍元首相は、米国に留学していた。
米国と付き合いのない石破首相は、自民党総裁に選出されたとき、アジアNATOを組織する自論を主張し、田中角栄氏の経済政策に共感があり、中国と首脳会談したいようだ。自民党の米国に従属した外交・防衛政策はとらないことを打ち出していた。国会で、首相に選出されると、解散総選挙し、自公過半数割れした。トランプ氏は、石破首相とは会談する気はないようだ。今年の参議院選で、衆議院選と同じく、過半数はとれない。トランプ氏の対日総合政策は、一律10％関税、在日米軍のスリム化は、取引するだろう。
現在、世界の安全保障が、ソ連解体以降、30年経過、ウクライナ戦争に端を発し、変動している。NATOの盟主の米国が、ウクライナ支援で操作をし、ロシアの東南部の占領をウクライナ軍は、阻止、撤退させることができない状態にある。NATOは、米国の実戦、外交、経済制裁との対ロシア政策で、小出しをするので、埒が明かないと気が付いた。トランプ大統領は、バイデン氏のように、戦局を軍支援のうち、空軍力、長距離ミサイル、防空システムを加減し、戦線を固定化することはしない。NATOから、引き揚げるとも主張している。
NATO諸国およびG7も、国内諸問題はあり、世界のODAの供出は、ウクライナ関連支援に回し、軍民支援は、物品の国内生産物の供与である。資金貸与以外は、それぞれ国内産業製品を買い上げて、支援しているので、国内経済に与える影響は、プラスである。それも、ウクライナ軍の停滞で、年間支援額は落ち着いてきた。ガザ・イラン枢軸国戦争は、米国以外のNATOおよびG7は、国内デモがある程度で、米国以外、対戦相手に支援はしていない。トランプ大統領が、今年、プーチン政府と対話をし、戦争を停止するのなら、各国経済に与える影響はなくなり、ウクライナ避難民は、一斉に、帰国することになる。ロシア連邦に対する経済・金融制裁は、停戦の両国の協定が遵守される程度に応じて、解除されるかもしれない。ロシアは、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、チェチェンで見られるように、冬場はアル中で、だらしがないロシア民族の性格があり、紛争はくすぶり続ける。ドイツ民族からすると、規律正しく、秩序を保つ社会運営ができんのか、ということになる。
ロシア軍は、停戦しても、自国に有利になれば、再び、侵略するから、ウクライナ政府は、防衛線を河川・黒泥土の自然境界に頼らず、ロシア国境に、スロヴィキン防衛線を建設することが、ウクライナ軍を現在も食い止めているので、有効である。東南部で、相変わらず、ドニプロ市に向けて、ロシア軍は、進撃中であり、スロヴィキン防衛線を建設していないから、攻められるのである。あの線は、後方に、火砲陣地が要所にあり、突破すれば、十字砲火する配置になっている。
日本の東アジア安全保障では、中国、北朝鮮、ロシア連邦との関係が。米国もそうであるが、それら3国と直接取引を主張しているので、日本の基地に対して、3国は、言及することはあるだろう。トランプ氏の第2期間で、3国と米国の安全保障の関係が変わる可能性はある。民主党では、その取引はないが、はしごははずし、日米同盟関係は弱くなる。東アジアの安全保障問題は、米国の存在とは、関係なく、米国に躾けられた3国との関係を自主的に、対話して、衝突を防ぐことが求められる。
2025年1月28日 日本造船業に砕氷船・耐氷船需要
トランプ大統領のグリーンランド購入、カナダ51州編入の発言で、米国が北極海に関心があり、安全保障の観点からも、北米を米国主導で保護におきたいという意思が表面化した。グリーンランド政府は、カナダにいるイヌイット族が生活していて、もし、米国に買収されれば、アラスカ州のイヌイット族やカナダのイヌイット族と同じ扱いになる。米国の統治の歴史からみると、原住民とは、メキシコ・中南米と同じく、征服的主従的関係である。ハワイ州は、王族は、日本への帰属を考えたが、米国の安全保障の観点から、ハワイ州になり、原住民は未開人扱いになり、その古来の文化は保護されることなく、自尊心を失い、アル中、ストレス太りになるものが多い。米国本土でも、カナダでもそうである。
グリーンランドのイヌイット族が、デンマーク政府統治に不満はあるだろうが、米国統治は、原住民を劣等地の恐竜氏に押し込め、カジノで生活させ、自尊心を失わせている。沖縄、フィリッピン、南ベトナム、カリブ海諸国もそうだったが、民族の・言語・歴史・伝統文化を否定し、欧州族同化を強制した過去があるから、米国の買収は賛成しない方が賢明である。武力で強引に占領するかもしれない。
温暖時代で、ロシア連邦、米国、カナダ、グリーンランドの北極海民族は、白熊、アザラシ、クジラ、シャチ，魚類の生存環境が劇的に変化する影響を直接生活に受けるので、それぞれの政府に、共同で生活・生態圏の保護を要請する時代になっている。
今年の異常な寒波で、五大湖の一つエリー湖が氷結、米加の砕氷船が、救出に向かった。北極海の航行は、ロシア連邦側を航行する場合、ロシア政府は、通過する船舶の耐氷性を要求し、通行を認めているそうだ。救難砕氷船を派遣するコストを負担しろということかもしれない。ロシアの北極海沿岸では、LNG・原油を生産しているので、それらをタンカーで運ぶ場合が増えるが、ロシア・タンカーも、耐氷性、具体的には、タンカーの船体を二重構造にすることが、要請される。これは、今治造船所で、タンカーの二重構造建造を見学したので覚えている。1989年アラスカ沖で、エクソンのタンカーが座礁し、原油が流出した事故が発端だった。ロシア・タンカーが、アゾフ海ケルチ海峡で、暴風雨で、遭難、原油が流失した。戦争中で、その処理は出来ていない。ロシアの影の船団80隻は、船体の二重構造ではないだろう。北極海のロシア航路は、ロシアに建造能力はないから、今後，耐氷商船、砕氷艦、砕氷えい航船の需要は見込める。日本の造船所も、大いに期待できる。まもなく、北極海の結氷・融氷過程、海流変化、海上・海中生態圏変化を研究する、研究砕氷艦みらいⅡが浸水する。米加の造船所では、建造できる体制はないだろう。鋼材もそれなりの性能が必要かもしれない。米国の製鉄所では、高機能の鉄製品が生産できないから、自動車生産がなかなか増産できない。日本から、メキシコ、カナダに輸出しているはずだ。米国の安全保障を言うなら、ロシア戦車、鉄製ミサイルが、厚い割にはもろく、どういうわけか、金が含まれているという変な鉄を使っている。鉄製品に、自爆ドローンの耐性、ステルス性が軍車両に要求されている。日本製鉄は、そのような要求に対応できるはずだが。日本刀や農機具をハンドメイドして、1500年代は、鉄砲、大砲、1850年代は、溶鉱炉から、高性能野砲を製造、明治維新戦争で活躍した歴史がある。西洋の鉄器時代よりは、鉄の製造、品質、性能には、2000年の伝統と自信があるんだけど。米国では、評価されないようだ。
2025年1月27日 トランプ大統領の対外政策始動
トランプ大統領の国内向けの大統領令が発令され、400と大ぶれしていたが、実際は、40程度であった。第1期の政権裏切り者およびに報復人事をした。本人の暗殺に対して、シークレット・サービスの狙撃手が、犯人の8発連射後、射殺しているという、ありえないことを気にしているようで、シークレット・サービスを当時かばってくれた警護官を担当者にした。暗殺警告をされている第1期政府関係者も、警護は自分でするように、警護をはずした。黒人を過剰警護で殺害した白人警官を恩赦した。ロサンゼルス山火事を視察、今後、州政府および市が防災・復興するように指示をしている。連邦政府は、予算は出さない。
温暖時代がすでに地球上では、進行中である。トランプ政権は、自然の温暖運動で、北米大陸も、毎年、寒波極大、20日の就任式は、寒波で野外開催は中止、フロリダまで雪が降った。日本流の自然神信奉から言えば、トランプ氏は自然神から祝福されていない。
話はとぶが、石破氏は、プロテスタント・キリスト教徒である。例年、日本の首相は、正月、伊勢神宮に参拝する。珍しく、大雨が降り、傘をさしての参拝だった。参拝したときの所作もおかしいといわれ、自然に祝福されていない、ついてないなぁと、普通の日本人は思う。
トランプ大統領は、アメリカ合衆国の原住民時代および建国時代の自然変動の精細な記録は、持っていると想像される。そのデータの蓄積によって、北米のインフラ計画、例えば、ニューディール政策が計画、中西部の公共インフラが建設されたと思われる。日本では、文物に人間が記録して、日本史が始まるが、巨大な自然災害は、記録されている。それにもとづいて、防災計画にしたがい、遠浅埋立て、河川付け替え、護岸・崖工事、工事をしてきた。弥生時代紀元前500年以来、2500年、水田を土木工事で、造成し、水量制御技術を毎年、磨いてきた。アメリカ合衆国には、その歴史がない。欧州から伝統農業を持ち込んで、北米の環境に無理やり、適合させているようなものだ。春の竜巻、夏の連鎖低気圧、メキシコ湾ハリケーン、秋の連鎖低気圧、冬の北極寒波来襲と、四季を通じて、ダイナミックに、大気が北米で撹拌されているのである。
トランプ氏は、その自然観は全く持っていないし、それに対応して、米国民が生活しているとは想像もつかないのだろう。温暖時代に、第2期トランプ政権は、連邦予算をつかって、既存の住宅地に防災措置をとる法的根拠がない。ハザードマップのRed・Yellow Zoneは、地方自治体の防災サービスゾーンに入らない。その場所にもの好きが居住しても、公共サービスは提供されない。治安・救急・消防・上下水道・電力・ガスは、西部開拓時代に戻り、自己負担ということだ。Wild Zoneでは、警察や消防、救急、上下水道、電気・ガス・燃料、郵便・銀行は、すべて、公的に供給すべきではなく、私的に雇うべきである。これは、Libertarianismの主張によくみられる。トランプ氏の内政の大統領令にサプライズはほぼ終わり、続けて2期、大統領を努められるという議論が、共和党にある。本人は、終生でもやってみたいようだ。
米国はWHOから、離脱、プーチンとは会談予定、ウクライナ戦争は、ウクライナを無視して、話を付けようということらしい。ゼレンスキー大統領は、仲介を望んでいるよりは、バイデン時代に、毎月の支援がゼロまで減少し、反転攻勢は失敗、アウディイウカは占領されたことを経験しているので、武器支援が止まることを恐れている。欧州NATOは、トランプ氏の軍装備支援中断を見越して、現在、戦線およびウクライナ防空で、有効な軍装備の支援を代替し、5％防衛予算をあてれば、米国防衛予算9000億ドルをはるかに超えるから、増産・新規開発試作、軍装備は、ウクライナに、米国610億ドル分、欧州NATOで、補完することは可能になる。中国は、ロシアに、軍民両用装備品を輸出しているが、ロシア・中国は、ロシア・北朝鮮・イランの軍事協定を結んでいないし、開戦以前、ウクライナ・中国の武器取引はあった。
ウクライナは、ロシアの通信製品、民生ドローン、半導体部品は輸入できる。今年で、ロシアが、停戦に応じても、東南部4州からは、撤退はしない。バイデン2023年10月からの米軍装備途絶を想定し、欧州および韓国・日本・(中国)から、部品・完成品を調達、反転攻勢を組織的に、持続的に、押していくことである。ロシアは、国内体制維持、予算が減少、兵員調達費が高騰し、ウクライナ軍の空爆で、燃料生産輸出が減少、国内軍需工場からの兵站が限界に来ているのは、明らかである。
イスラエルは、ガザに、30万人投入、米国軍装備が払底するほど、空爆、ガザを瓦礫の山にした。ガザ市民は、荒野にして住める環境にないから、周辺国に、200万人移住させてくれんかと、電話し出した。ガザ市民は、出国したら、イスラエルは帰国させないから、ガザを放棄しろと言っている。ガザ市民の立場を全く無視している。また、エジプト、レバノン、ヨルダンが避難民を受け入れなかった理由も分かっていない。米国の不法移民と同じ認識でしかない。
米国経済が世界一であり続けるために、関税をかけるトランプ大統領のいうことに、応じる同盟国は、トランプ内政がうまくいくのか、不確実であるし、失敗すれば、中間選挙2027年での権限期限である。対外援助政策は、年間予算1％、600億ドルの対外援助費をストップしている。米国は、2024年度6兆8830億ドル予算、8464億ドルが国防予算だった。欧州や日本には、GDP5％国防費を要請している。米国の名目GDP2023年は、27兆7207億ドルで、国防費5％は、1兆3860億ドルであるが、米国自身は達成していない。対外援助費が1％程度では、戦後一貫して、米国は戦争なしに、国家運営をしていない、軍事大国であり、問答無用、侵攻するというわけで、地球の平和と繁栄を希求してやまない、白い騎士として、歴史に名を残していない。
トランプ氏は、米国世界支配方針から、自国周辺で、固めようという方針のようだ。パレスチナ政府、イスラム圏諸国も、内政で過激派が跋扈するし、ロシアが撤退し、トランプ大統領から、中東への影響は、イスラエルだけになる兆しか、米国の弱体化は進むとみるだろう。イスラム教徒の移民が、ガザ戦争で、デモをするし、国内でも、イスラム教徒の浸透は、苦々しく、思っているだろう。80年間、世界戦争・紛争で、米国の味方をする国で、戦争・紛争がおきれば、終結すると、戦争・紛争避難民が米国に移民してしまった。介入した国の成長を手助けすることをしないから、その付けが回ってくるのである。米国内でも、連邦政府は、面倒見がわるいのではないだろうか。ロシア連邦が、ソ連時代より偉大でなければならないという、ロシア保守派と、米国保守派は、似た論理で、対外政策をしている。
2025年1月25日 トランプ大統領が従うLibertarianism（自由至上主義）とLiberalism（米国自由主
トランプ大統領の就任後、次々に、大統領令が署名されるにつれて、本人のコメントに、Libertarianismの言葉が出てきた。よく似た言葉に、Liberalismがある。第1期トランプ政権前、NHKによく登場したサイデル教授の本に、この二つに違い論じられていたと思う。
二つの自由主義は、個人の行動と選択の自由を根底にするが、経済活動は自由放任、完全競争、所得課税に社会の公正な分配、個人間の平衡をいれるかで、分かれてくる。政府は、大きな政府を容認するか、最小限の規模の政府かの違いがある。
自由至上主義(古典派) 自由主義(新古典派)
①個人の行動・選択の自由最大化 ①個人の行動・選択の自由は、
他者を「思いやる」上での自由最大化
②市場経済の自由放任主義を尊重 ②完全競争市場経済下、自由放任主義を尊重
法人税・所得税は最小限 独占、寡占は政府が規制
所得再分配、最低賃金、弱者の生活扶助
③政府の活動は必要最小限、 ③政府は、社会保障、教育・医療、治安
最小限の政府 防災、災害救援、防衛の公的サービスを
するため、大きな政府
二つの自由主義の違いを、個人、経済、政府の3点に分けて、列挙すると、以上のようになる。重要度は①②③の順である。日本人の紹介の中には、最初に国家がありきで、③②①の順にまとめている人もいる。個人の自由が出発点である。日本人は、伝統社会であり、習わし、慣習が残っており、政府下達型国家であったから、生活規範になりにくい。世界では、米国の自由主義が広く普及しているよりは、新古典派自由主義が、部分的に、普及しているかもしれない。トランプ大統領は、無茶苦茶な自由主義・個人の無制限の強欲を実現する米国にするつもりなのか、と米国諸政策が原理・原則に従わない危惧を抱いていた。米国のような国は、米国しかないから、米国以外には、二つの自由主義は実現していないので分からない人がほとんどである。バイデン前大統領がいう「自由主義」は、新古典派自由主義に入る。
ドイツからの移民である経済学者ミルトン フリードマンが新自由主義を唱えて、ドイツで、ハイエクが主張した自由主義を米国に持ち込んだ。英国は、市場経済の自由放任は、政府の規制下での自由でしかないから、米国の自由主義は成立しない。日本は、市場経済に自由主義が働くことを要望する勢力はあるが、政府規制が強い、大きな政府である。
就任祝いの教会ミサで、司祭が、他者を考慮する（思いやる）政治をしなさいよと背供したら、トランプ大統領は、余計な説教するなということだった。自由至上主義の立場からいえば、「話す口が減る。予算、弱者公共サービスは一切するもんか。」である。
なぜ、大統領が高齢でも選出されるかというと、日本の米国通は、「大統領職や閣僚になると、自分の私利を、立場を利用して最大にするから、高齢なら、退任後、その利益を手にすることはできない。」と言っていた。世界の大統領が、個人財産を肥やすものが多いが、国内権力闘争と腐敗にまみれた国政選挙で、その職をえたものがほとんどである。清廉潔白なものが、大統領、首相になれるわけがない。
第2期トランプ大統領は、Libertarianismにもとづき、大統領職を務めるので、彼らの家族、事業は、その任期の間、独占的利益を得ることを考えつつ、ビジネスをすることは、間違いない。対外的に、自分の利益・富の価値を最大化しつつ、関税で、圧力をかけていくつもりである。彼の理論では、グリーンランド・パナマ運河は、トランプ社所有とすることである。彼は、かつて、スコットランドにゴルフ場を建設しようとしたが、失敗、スコットランド人に「二度と来るな。」と言われたはずである。彼は、他者を考慮する（思いやる）行動を取らない。トランプ大統領がLibertarianismを口に出して、彼の行動が、その原理にしたがうと分かり、4年間の米国の戦略が分かりやすくなった。すべては、トランプ一族と忠誠を誓うものに、その利益が怒涛の勢いで満たされることを望んでいる。
2025年1月23日 トランプ大統領のロシア・ウクライナ対応
トランプ大統領が就任して、大統領令を発令中であるが、ロシア・ウクライナ停戦・休戦・終結は、公約の24時間以内から、6カ月以上となり、昨日は、プーチン政権が戦争を続行すると、早晩、ロシア体制が崩壊する感触を得たらしく、停戦・休戦・終結の流れに、プーチン政権が乗らなければ、経済・金融制裁は続行、さらに、「関税」をかけると主張した。バイデン政権の経済・金融制裁で、ルーブル安となり、ロシアの影の船団が、船荷証券、タンカー事故の船舶保険、ドル決済が止まり、入港できない、荷受しなくなっている。ロシアが貿易決済に仮想通貨を使う意向を示していたが、トランプ大統領は、仮想通貨に規制をかけず、金融・貿易決済に使用し、ドル決済の代替も抑えようとし出したから、ロシア採掘の仮想通貨は、使用できないだろう。資源を輸出し、戦争続行の軍需物資を最優先で輸入している現在、その決済手段を使用できなくなると、ロシア商店は「order stop」で、破産する。トランプ氏は、ロシア商店の「黒字倒産」を判定し、倒産商店は、ロシア資源のたたき売整理しか残っていないと、ビジネス感覚で判断したようだ。
ウクライナに対し、ウクライナを勝たせた方が、浮体原発船、原発砕氷船、揚陸艦に、ロシア北極海投資をウクライナ戦争以前から、ロシアは投資してきたが、中断させることになり、北極海の対ロシア安全保障は優位になり、米国の第8艦隊を創設、北極海投資を推進できる。また、ベーリング海から、中国艦船がロシア艦船と連結して、北極海に入るのを阻止できる。グリーンランドを買い取る談話は、北極海戦略を持っている証拠である。
他方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領就任後、米国の支持が得られる感触があるのだろう、米国の支援が不可欠であり、戦争の終結の姿について、主張し出した。依然、ロシアのアウディイウカ西方進撃は、アウディイウカから西へ、E50道路を西進中、ポクロウシク陥落まできている。昨年同様、3月までに、ポクロウシクを占領し、5月9日の戦勝記念日に戦果を誇るつもりである。ゼレンスキー大統領は、この方面の司令官を二人解任した。バフムート、アウディイウカ、ポクロウシクと毎年、一途に、押してくるのは、ロシア軍の戦術の特徴であるから、それに対して、押されるのは、ウクライナ軍に対応する資源が不足しているからである。
逆に、ロシア軍は、兵站が伸びて、ドローン、火砲、戦車、各種砲弾、ミサイルが破壊され、前線に、兵員を迅速に援護して送れなくなっている。ウクライナ軍は、バフムート、アウディイウカ、ポクロウシク東部戦線では、増援をしない、防衛線を下げて、ロシア軍を消耗させる戦術をとっている。ウクライナ軍は、E50道路を押し返して、ロシア軍をドネツク市まで撤退させない限り、ウクライナと平衡の取れる停戦は不可能だろう。停戦は、軍事的平衡が前提である。政治経済的平衡によって、停戦は成立しない。NATOは、軍事組織であるから、ウクライナの軍事平衡が成立していないため、平和維持軍を派遣できない。
ロシア軍消耗戦術から反転し、ウクライナ軍の調達・製造可能な大中小ドローン、滑空弾、滑空ミサイルを大量に飛ばし、飽和攻撃を、毎日繰り返すことができれば、ロシア軍は前進できなくなる期待がある。ロシア政府も、ロシア国防予算の大部分をロシア軍需生産工場での大中小ドローン、軍車両、火砲、滑空弾、滑空ミサイルを生産している。最近、これらの工場を空爆し出した。
トランプ氏の先遣代表がモスクワに派遣され、プーチンとの会談を相談したが、24時間終結は不可能で、ロシアの政治経済的不安定性がある。風見鶏のベラルーシ大統領選があるが、ルカシェンコ大統領すら、ロシアは継戦力をそがれていると見ている。ウクライナは、2025年、軍事平衡を達成することが望ましい。朝鮮戦争で言えば、国連軍が鴨緑江まで、押し、中国義勇軍が参戦、38度線まで押し返したところで、両者の軍事平衡が成立、休戦となった。
いずれ、ロシア軍が撤退した後、黒海は、再び、平和を取り戻すが、コーカサス諸国に、ロシア軍の進軍が影響した。私は、ギリシャ・オリンピックで、黒海の環「リング」とテレパシーを送ったように思う。いずれ、停戦になるとしても、環黒海経済連携体には、古来から、なっていない。産業革命の象徴である鉄道が、なんと、黒海では、ロシア連邦を含んでも、湾岸鉄道はない。ウクライナが、苦戦しているが、クリミア半島、アゾフ海でも、港からハルキュウ、キーウへの鉄道があるが、アゾフ海湾岸鉄道はない。ルーマニア、フルガリア、トルコまで、黒海沿岸鉄道・高速道路はない。すべて、港から州都・首都へ交通網は向かっている。ウクライナ軍は、州都・首都防衛にとらわれているから、反転攻勢する動機がうまれないのだろう。また、奪われたバフムート、アウディイウカ、ポクロウシクは、地産資源の町である。
ロシア連邦が負けると、また、この、港から州都・首都へ交通構造は、ほぼ、2000年変化がないので、今後、環黒海連携体が、その資源を有効に活用、製品を地中海、アフリカ・中東に販売、21世紀ようやく繫栄するという、経済学の「黄金時代」の特徴である、すべての生産要素の均斉成長にのることはないだろう。また、海辺を、ロバが荷車を引いている風景がもどるだけだろう。
私の父に、日中戦争の前線から、帰国し、あの戦争中、中国は戦争が終わってどうなると思ったか、聞いたら、「水牛に、あどけない子供が乗っている絵があろう、中国人は、その子供だ。」中国は、悠久の歴史が続いていく。
2025年1月22日 トランプ政権のSNS仲間たち
第2期トランプ政権が発足し、再び、対外的には、関税政策を用いて、どういうわけか、カナダとメキシコには、2月1日から、25％の関税をかけ、カナダは、報復関税をかけると準備している。他に、一律に、関税を10％(日本の消費税みたいだが）課税するのはその後のようだ。生活必需品の輸入品にかけると、低所得者には、すぐ影響は出てくるから、取引量が大きい、カナダ・メキシコ・中国の関税効果を見てからだろう。不法移民は、メキシコ・カナダルートを遮断し、犯罪者から、定量的に強制送還は実施する。
バイデン政権で、第1期トランプ政権の関税はもどした。中国に対しては、安全保障の観点から、西側の半導体を輸出禁止にした。ウクライナ戦争で、ロシアの兵器に西側の半導体が使用されている事案があり、バイデン政権の半導体の囲い込みは、西側諸国の支持を得た。米国、日本をはじめ、欧州も、台湾・韓国の半導体メーカーを誘致した。第2期トランプ政権は、半導体囲い込み政策を支持するのか、はっきりしない。地球温暖化はないとう認識から、パリ協定は再び離脱、環境関連財への補助金は廃止される。米国での充電設備は、普及しないし、EV車の輸入は、減少する。季節労働者、不法移民の労動力に頼る第1次産業と高賃金の労働者を使う第2次製造業が、法人税を先進国では最低にすると言っても、たかが4年間で、世界から、企業が直接投資を盛んにし、回帰することはないだろう。BRICS、イスラム圏、南アジア、ASEAN、米国以外の環太平洋の市場で、十分、経済発展、成長は出来る。
第2期トランプ政権下で新しい問題は、バイデン政権下で、米国の通信プラットフォーム会社の各国の社会世論形成に使用され、また、運営費用と収益を企業広告および電子取引仲介収入を得るようになり、米系の通信アプリに課税する議論が盛んになってきた。米系プラットフォーム会社は、その国際課税に反対し、トランプ氏に選挙資金を提供した。トランプ氏も、自身のSNSから、意見を発信している。
米国では、中国動画専門TicTocをバイデン政権は、安全保障の観点から、2025年1月19日をもって、米国では使用禁止にした。米国は移民の国であり、英語の文章は書けない人が半数以上いると推定される。動画専門TicTocであれば、米語でしゃべって、動画を投稿すれば、コンタクトがとれる事情もあるのだろう。子供でも、カメラとマイクで、「おもろかったでぇ～！」と通信できる。文章は、子供では書けない。ロシアは戦争中で、動画専門は、禁止を始めた。ロシア連邦も多言語社会であり、ロシア語を書ける人は多くはいない。ロシアでは、最近、ユーチューブが排除された。情報統制を強化しているから、ウクライナ軍が、ロシア領内を攻撃した火災現場、戦況を投稿されると、困るのである。
欧州では、国政選挙にSNSが使用され、選挙公報だけでは、候補者が分からないので、SNSで、主張を訴えれば、伝統的選挙活動をする候補者に勝てる。日本でも、SNSの効果は確定されている。デジタル税に加えて、米系SNSが、国政選挙に介入しているため、ロシアのハイブリッド戦争下、ロシア人スパイを強制送還している状況下で、その情報操作が実践されていると見ている。特に、マスク氏のドイツ極右政党AfDを支持するように主張するにいたり、Xは、EU・英国で、排除されるのは決定している。マスク氏が、手を挙げている姿が、ナチスの敬礼だという人もいる。
米国民の意見が、世界の利用者に、影響を受けるようなことは、世界各国とも、言論支配に相当するので、完全に排除することになる。第2期トランプ政権の国際情報取引で、米国第1主義をとることはないと思うが、デジタル課税、使用制限は、国際的に米国の権益が国際裁定を受ける新たな問題になる。
BRICS、イスラム共同体諸国、ASEAN、環太平洋の多国間FTA諸国でも、米国会社に対する課税・使用制限・排除の問題は、第2期トランプ時代の課題になる。それらの国に、公共的プラットフォームをシステムで売り込んでいくハードの会社が、その間、業績を上げるだろう。AI時代で、米系企業がはしゃいでいるが、そのデータは、その国固有のデータであり、米国が世界のデータを収集することは、禁止する方向に進むだろう。世界各国の伝統言語は、派生的米語では翻訳できない。
2025年1月21日(2) 台湾近海海底ケーブル破損事件
2025年1月3日台湾北部の海底ケーブルが破損した。ケーブル破損事件は、台湾海峡では、しばしば、発生している。理由は、インターネットの送受信が、海底ケーブルで行なわれているためである。中国本土に、体制批判の情報が浸透するのを防ぎたいのだろう。したがって、中国の工作船は、この手の妨害には、習熟している。
2024年11月17日中国船「伊鵬3号」がバルト海で海底ケーブルを錨で、引きづり、断線させた。その犯行を疑われ、伊鵬3号はNATO艦船に拘束された。ロシアの港から、出港した、ロシア貨物・原油等の運搬を請け負う「影の船団」に属するという。
中国の海外船舶の船員は、中国海軍軍人である。漁船員も、海軍の軍属に組織的に組み込んでいる。日本にも、200隻以上の漁船団で、小笠原諸島近海のサンゴを錨で乱獲したのは、記憶に新しい。フィリッピン近海も、中国海軍の指令のもと、同様な漁船の大群で、フィリッピン沿岸警備隊、漁船を威嚇している。この方法は、三国時代の船団を組む戦法があり、元の時代、九州北部に攻めて来た時も同じ戦法だった。中国明代は、逆に、明海軍に、日本海賊と中国海賊が組んで同じことをした。
現在、ロシアの輸出物は、西側海運会社は引き受けず、ロシアタンカー・商船は少なく、アゾフ海で遭難したように、ソ連時代の船舶である。中国の海運会社が引き受けているのである。今回、中国タンカー「伊鵬3号」は、ロシアから、バルト海の海底ケーブル断線を依頼され、すでに、台湾近海で断線の経験がある海軍船員が、その任務を担当し、ケーブル線の位置を探り当て、断線工作に成功した。ロシア側が依頼したのは、NATOの情報網をこの方法で切断、緊急連絡ができないようにするための試験的工作である。
中国の報道官は、2024年、NATOに「伊鵬3号」の事件について、そのような工作を請け負った事実はないと、情報を渡した。「伊鵬3号」の船長から、暗号電で、拘束される前に、NATO系の海底ケーブルを切断する経過をすべて、打電している。2025年1月3日、台湾北部のケーブル損壊事件は、その成果のもとに、断線させたようである。
バルト海沿岸諸国は、海底ケーブルが、情報量が大きいし、将来的には、光子速度に近い量子時代が毎年近づいており、海底ケーブルを防衛する必要性が出てきた。中国船が耕作を請け負い、すでに、台湾近海で工作をしていることから、この情報網を防衛し、深圳香港・上海・天津からケーブルがASEANにつながるならば、どうような報復的に工作する準備をすることになる。まさか、中国がケーブルの一帯一路を建設するわけもないだろうが。
「伊鵬3号」の事件で、NATOがケーブル線の防衛に、監視船舶を常駐し、特に、影の船団は、マークすることになる。ロシア政府も、船団が臨検を受け、拘束されるようになれば、影の船団すら、ロシア資源輸出に使えなくなってくるだろう
2025年1月21日 公的サービスの人口割と給付時間
日本は、すでに、高齢者社会にあり、団塊世代1947年～1949年のX世代が、平均寿命80歳に近づいてきた。コロナ禍で、日本の医療機関の医療サービス体制が、抜本的に、引き締まり、高齢者の自主健康管理が強化されたせいもあり、死亡率は急増しなかった。世界では、コロナ禍で、高齢者を中心に、肺炎等の疾患で死亡率が増加した。今冬は、コロナ禍は収まり、自主健康管理がゆるみ、インフルエンザが流行している。
自主健康管理のゆるみと団塊世代が平均寿命に近づいているせいか、死亡者数は、2024年150.8万人であった。反対に、少子化は、コロナ禍で、3年間、総マスク時代がつづき、ネット・ワーカーになり、交際ができなくなり、結婚式は激減した。妊婦のコロナ感染も警戒され、性交接触回数が減少、出生数が減少し、2024年77.9万人であった。結婚適齢期の顔出し交際が始まるのは、今年からである。芸能界でも、コンサート、集会規制が解除され、テレビでは、3年間出番がなかった新人が、顔出し、既成の芸能人を押し出している。出生率の改善は、少しは期待でき、少子時代に歯止めがかかるだろう。
石破自民党が、衆議院総選挙で、国民の支持をえず、少数与党に転落、立憲民主党に政権の受け皿の用意はまるでなかったため、今年の政府予算案は、昨年のように、過半数の力で、衆議院通過は無理である。日本の人口構成で、少子高齢時代がスタートしているのは間違いない。政府予算案は、115兆円を超える大型予算であるが、過半数野党が結束すれば、税制改正を含め、縮小されるだろう。
予算の主要な支出は、公的サービスの提供である。その財源は、国税で、地方税は、地方住民に固有な公的サービスの提供である。その財源は、地方税である。国の公共サービスを地方税収入から履行できない自治体には、国税から地方交付税として、再配分される仕組みになっている。
国民は、国と地方の2種類の公的サービスを受給している。公的サービスの一部は、受益者負担が発生するが、医療サービス、教育サービス、社会保障サービス、防犯、救急、防災サービスなど、提供は、それらの受給時間で、提供される。必要のない人は、そのサービス時間は、私的時間を過ごしているという考え方である。公的金銭、物的支援は、モノ・カネの支給にあたるが、災害・生活保護の要件を満たすときである。それらの予算に割合は小さい。公的サービスは、以上の公共経済学の理論からすれば、2024年人口が、72.9万人減少しているから、政府予算案115兆円は過大である。過半数野党は、衆議院選挙の各党公約で、政府予算案の修正が可能である。大いに、過半数野党は盛り上がっており、自公民は、予算案の衆議院議決優越性をとれないので、従わざるを得ない。
少子高齢時代では、政府予算は、人口割に依存する。受給者がいないのに、医療サービス、教育サービス、社会保障サービス、防犯、救急、防災サービスは、その機関施設は、廃止せざるを得ないのは、明らかである。どの政党が政権を担っても、政府・地方交付税予算は、人口減にしたがって、自動的に縮小していく。
その例は、山口県の上関町と和木町にある。上関町は、中国電力の上関原発予定地で、主に、向いの祝島住民の反対で、建設工事は進んでいない。最近は、中間貯蔵施設を、予定地の無人の山に、建設調査に入っている。この建設は、周辺自治体が動いて、基本的には反対の意向である。上関町は、2000年の人口がおよそ4700人、2024年2264人で、半減した少子高齢の象徴のような自治体である。山口県は、江戸時代製塩の赤穂と同じく、石英質の遠浅の浜があり、塩田だった。戦後、山口市に編入した秋穂町では、車エビの養殖で、東京築地に出荷されている。上関町も車エビを養殖し始めた。小学校に、毎年、給食でエビフライを提供している。秋穂町も、小中の給食に提供した。
上関町は、年間減少率が5％を超えているから、1000人時代になり、公共サービスの施設は、利用者がいないので、廃止、廃校になるのは、自動的である。周辺自治体と合併に追い込まれる。そうなれば、原発も、中間貯蔵所も白紙にもどる。町長幹部の腹積もりでは、原発廃炉まで、中電と国からの財政支援、施設の労働で、生き残れるという選択をしたのである。反対運動のせいで、住民が移住してしまった。秋穂町のように、漁業・観光で、柳井市に編入することになるだろう。秋穂町の山火事では、山口市の消防と山口市の自衛隊機が出動、鎮火に、3日かかった。秋穂町では、対応はむつかしかった。
他方、和木町は、大企業があり、財政に余力がある。医療サービス、教育サービス、社会保障サービスは、無料に近い。町の人口は、1990年7086人で、2020年6034人である。高等教育で、町外にでる高校生は、和木町に帰る条件で、独自の奨学金を設けている。
2025年1月19日 G6および西側諸国間の自前軍資産形成の必要性
トランプ第2期政権が明日始まるが、トランプ氏の政権受け継ぎで、バイデン政権のガザ戦争は、就任式前に、イスラエル政府とハマスの間で、3段階の停戦が妥結した。トランプ氏の公約、ウクライナ戦争24時間終結は、無理なようで、6ヵ月以上に期間をとった。プーチンとトランプ氏との関係は、戦争中のため、第1期トランプ時代とは、違って、プーチンは戦争当事者と立場がある。ロシア憲法に、東南部4州の併合を明記させため、少なくとも、4州併合をウクライナ議会が承認しない譲歩は、プーチン政権では不可能な、法的状態にある。NATO加盟かどうか、現段階では、問題ない。欧州NATOには、ウクライナを直接支援する、陸海空・宇宙軍装備資産、核装備資産を保有しない。トランプ氏は、米国に依存せず、直接、ロシア連邦と対峙するなら、GDPで、5％負担しろと、トランプ政権の担当者が、吹っかけて来た。日本も5％と言ってきた。第1期では、2％だった。
EUの人口は、ウクライナ避難民が増加したせいもあるが、2023年で、4億4920万人、GDP18兆3511億ドルである。英国はEUを離脱、人口は6835万人、GDP3兆3400億ドルである。EU＋英国＋日本(4兆2130億ドル)のGDPは25兆9041億ドルとなる。その5％は、1兆2952億ドルになり、米国の国防費約8000億ドルを超えてしまう。米国の対抗覇権国中国は、2023年のGDP17.79兆円であり、公称国防費は1兆5537億元≒2175億ドル（1元＝0.14ドル）である。米国軍装備は、政治的判断が優先され、納期に遅れがあり、ロシア連邦の侵攻のように、陸軍が国境を突破、ロシア領内からの絶え間ないミサイル攻撃には間に合わないことは明白だった。
実際、ウクライナ戦争で、バイデン大統領の月間40億ドル程度のウクライナ支援で、3年間の戦局は、持ちこたえているだけである。反転攻勢に必要な軍資産の提供はなかった。特に、空軍力の戦闘ヘリ、輸送大型ヘリ、戦闘爆撃機、早期警戒機は供与しなかった。ロシア軍は、国内の基地から、それらを飛ばし、前線を滑空ミサイルで攻撃、ウクライナ各地に巡航ミサイル。弾道ミサイルを撃ち込んだ。
3年間、弱腰バイデン氏は、G7および西側が、ウクライナを軍民支援および避難民を保護することに直接関与してきた。トランプ氏が、ウクライナに対して、バイデン氏と同じ立場に立つとは思えない。米国を除いたG7および西側は、少なくとも、ロシアがウクライナ全土の攻撃を停止するまで、米国の軍支援がなくても、軍民支援は続行することは間違いない。米国の消極的な軍支援とウクライナがロシア軍占領地を取り戻すことができず、長期化していることに鑑み、米国支援は、実際の戦線では、戦いを有利に進めることはできないことが分かった。米国のロシア連邦に関与したくない根本理由があるからだろう。しかし、ロシア連邦が、その周辺国において、プーチン政権になってから、侵略していることに、EU＋英国＋日本は、看過できない。
米国の軍装備は、イスラエルには、高が、防衛力がない丸腰ガザ市内を攻撃するため、装備種別に係わらず、供与し、イランからの巡航・弾道ミサイルを打ち落とすサービスをした。米国供与の過剰になったミサイル等を活用して、レバノン・ヒズボラにマザー爆弾をかまし、シリア政権が倒れると、シリア・ゴラン高原に侵攻、シリアのヒズボラ軍資産を破壊すると称して、ミサイル攻撃した。この米国の非対称的供与に、バイデン氏も恥ずかしくなったのか、ウクライナ供与の300㎞ミサイルに、ロシア領攻撃を許可した。
トランプ氏には、バイデン氏以上に、ウクライナ戦争不介入が伝えられ、トランプ仲介が失敗すれば、月間40億ドル程度の継戦供与もなくなりそうである。ロシア側は、占領地を防衛できるから、トランプ氏の意向を歓迎している。このまま、主に、欧州NATO諸国と日本がウクライナを支え、ロシア経済が疲弊し、ウクライナ戦争を継続でできなくなるまで、あと4年かかるだろう。ウクライナとロシアとは、ポーランド、フィンランド、バルト3国のように、敵国意識があるように、ロシア連邦と陸海空路は断たれる。100年以上、和解することはない。イスラエルとパレスチナの関係やギリシャとトルコ、米国とロシアとロシア、米国とキューバのような関係になる。地球が滅亡するまで、ウクライナとロシア連邦とは、和解ができない。
EU＋英国＋日本は、米国に2％～5％を要請されなくとも、ロシア連邦周辺国であり、実際、日本近海で、ロシア軍は、国後島基地でミサイル訓練、日本海・北太平洋海軍演習、爆撃機の日本列島周回飛行演習を強化してきた。最近は、中ロの共同演習もしている。米国のNATOに対する引き腰がみられるから、欧州、NATO、中東穏健諸国と防衛装備の共通化、防衛、制裁攻撃には、撃ち込まれたロシア軍資産を上回る軍資産を配備する必要がある。トランプ氏も米国製を、増額した予算で買えということは言わないだろう。米国製は、対ロシア兵器群とヨーロッパ戦場の特性、西側の自主開発兵器群と比較して、優越性があるわけではない。米国依存は、戦場に間に合わないことが明白になった。
当面、ロシア軍は、攻めてくるわけはないので、増額された予算は、自主研究開発にまわすべきである。総合的に、物量的に軍資産が、ロシア軍資産を超えるのは、時間の問題だ。戦闘爆撃機は、日本、英国、イタリアと共同開発になったし、金融資産国サウジアラビアも開発資金を提供する。欧州NATOは、最大GDP2～5％毎年5180億ドル～1兆2952億ドル負担するならば、米国製を購入するのではなく、多弾頭極超音速弾道ミサイル、応撃電磁波衛星、エネルギー供給システムを自主開発することになる。ここまで、欧州・日本の軍資産が配備され、ロシア2025年国防費1323億ドルであるから、ウクライナ戦争後、勝てる。
トランプ氏は、欧州よりは、対中国の経済戦争に勝利をめざしているのであり、中国GDPの頭を押さえるのが、目標である。台湾侵攻で、米軍を直接関与させる見込みはない。ロシア海軍、最近の中ロ海軍の演習をしている目的は、北極海防衛にある。バルト海がNATOに制圧され、ケーブル断線工作しても、船は拘束され、ロシア商船は、ロシア艦隊の護衛がないから、荷揚げ出来ない事態になっている。黒海、地中海もバルト海も同じ状況だろう。ロシア産物の荷受会社がいない。太平洋も同じことになる。しかし、米国と同盟国の海軍の組織的、軍事行動と役割分担が全くない。2030年まで、米軍は、中国と対峙することは、本気ではないのだろう。インド・太平洋の共同演習は、米空母のインド、太平洋艦隊を引き連れて、南沙諸島、東シナ海、日本海で、太平洋で、大規模な演習はしたことはない。中国国防費は2175億ドルである。
2025年1月18日 メタンからLPガス生成技術
ウクライナが、12月末で、中欧へのロシア産ガス供給を停止した。モルドバも供給停止となり、ウクライナ国境のロシア共和国は、同時に供給停止となった。黒海からウクライナ、トルコからロシア産ガスは供給できる。トルコは、EUに加盟していないから、制裁にしたがうことはない。
トランプ氏は、米国産LNGを買えと主張している。アゼルバイジャンからイランに、ロシア産ガスパイプラインを引く工事で、祝賀会に出席したイラン大統領が遭難死したことで、ロシアは、ペルシャ湾までラインを引いて、販路を求めているのが判明した。
今冬、ウクライナの発電施設、ウクライナ産ガス施設に対するエネルギー施設攻撃は、頻繁にし、停電が続いている。災害大国日本では、停電等の非常時では、LPガスのカセットコンロが熱源としてもちいられるから、ウクライナ全土でも、戦場後方でも、プロパンガスが活躍しているのかと思った。うちは、６KW太陽光パネルと買電で、オール電化である。停電は、年1回程度ある。気になり、非常用のカセットコンロを付けてみたら、つかない。スマホで調べると、そのメーカーはガス漏れがあり、製造はしてなかった。量販店で、買い換えにいったら、3千円何がしのコンロは、1台のみ残っていた。さっそく、土鍋を楽しんだ。煙の出ない焼肉コンロは使っている。インドでは、プロパン・ボンベを巷で見かけたが、ヨーロッパでは、日曜マートで、鉄板焼きの出店があるわけもなく、あるかどうか。
ついでにプロパンとブタンを調べると、AIは、メタンCH4からプロパンC3H8とブタンC4H10を生成することは文章を作成しなかった。メタンは、触媒でCO2とH2から、合成できる。メタンからプロパンとブタンを触媒で合成することをメタニゼーションという。各企業が、2010年代研究開発が進んでいる。天然ガスCH4は、－162℃で液化するのに、プロパンは－42℃、ブタンは－0.5℃である。質量は2倍以上、熱量も2倍以上である。天然ガスを液化するエネルギーも必要であるし、堅牢な容器も必要だが、プロパン、ブタンは、半減できる。例えば、サハリンでプロパン・ブタンに合成すれば、LNG専用船より、建造費が安い。日本の場合、既存のLP配給網をつかえる。メタン製造は、製造時CO2と空気中CO2と水電気分解のH2からメタンを合成できるから、メタにゼーションの研究が進んでいくだろう。
日本では、都市ガスが、コークス需要が減ったためか、天然ガスに切り替えている。しかし、ヨーロッパのように、天然ガスパイプラインはない。大阪ガスが、近畿地方で、長距離のパイプラインを建設している。政府の全国パイプライン・インフラ計画はない。主要都市で、石炭由来ガスを水道管のような零細ラインで供給しているのが現状である。
日本では、社会・産業・輸出輸入輸送の基盤エネルギーであるが、海外から、割引価格で調達することはない。日本政府に、日本の経済成長・発展の物的エネルギーであるから、海外進出しても、長期安定供給を低価格で調達する使命があるのだが、自民党長期政権には、その自覚がなく、高級料亭・レストランで、食事し、百貨店の高級食材で、生活する議員・役人が多いので、経済・社会を運動させるエネルギー源を格安で確保することが彼らの義務であるという自覚がない。おまけに、ガソリン税のように、道路事業費の財源に徴収している変な国である。太平洋戦争開戦に踏み切った最大の要因は、米国の原油禁輸である。南方作戦で、原油を調達に出撃したのである。日本・植民地の経済社会の物的動力源を石炭化力に依存する時代ではなく、飛行機・自動車・戦車は止まるから、日中戦争も停戦せざるを得ないことは、当時誰でもわかる。ナチスも同じ理由で、南方作戦を取り、産油地バクーをめざした。
途上国では、特に、経済・社会を運動させるエネルギー源を安定供給しなければ、政変がおきてしまう。日本では、石油ショックで、自民党が倒れたということはなかった。しかし、ウクライナ戦争で、ガソリン価格が、175円で、上限は補助金だが、日本社会の活動を持続可能にするには、負担が重く、しかも、円安150円台で、輸入価格の上昇+為替安で、175円が持続した。これが、石破氏の誤算で、自民党は野党に転落してもよい、選挙結果になった。トランプ氏の「掘って掘りまくれ」エネルギー政策が、世界エネルギー市場に与える影響はある。参議院選挙では、エネルギーの地産地消、消費税以上に燃料税を徴収することは、日本の持続可能な動力源を抑制する働きをしている。人によっては、環境税として、化石燃料の消費を抑制しているという、変な論理を主張している人もいるぐらいだ。日本経済社会の物理的動力源を、国主導で海外から自主開発するわけもなく、地産地消の再生エネルギー資源を国策で恒久的に利用する計画もない。日常生活の動力費が高すぎ、低速運行しているから、賃金も上がらず、少子高齢社会に縮小しているのである。どの国でも、物的動力源がタダ同然であれば、経済成長し、人口は増加する。日本政府の役人、国会議員、地方議員に、日本社会において、物的動力源が安価であれば、持続的に経済社会は発展するのであるという体感がない動物に退化しているからである。さすがに、米国で、トランプ氏が勝ったのも、資源大国でも、動力源のインフレーションが、3年続き、米国人の日常に影響を及ぼしているからである。
2025年1月17日 トランプ政権の防衛費GDP2％以上増額要請
トランプ氏の政権の幹部が、日本政府に派遣され、防衛予算GDP5％を要請した。米軍基地負担を全額要請するかもしれない。第1期トランプ政権は、ドイツ政府に、基地負担費の全額負担を主張したようで、ドイツ政府は拒否したようで、第2次大戦後、めでたく、米陸軍は、ドイツから撤退した。韓国にも、米軍負担を持ちかけたが、韓国政府は、負担に応じたようだ。日本は、負担に応じていて、米海空軍基地、沖縄には海兵隊がいるが撤退していない。
第2期トランプ氏政権は、米国国防予算1兆ドル近くを、全世界にばらまきたくはないという方針がある。同盟国に、米軍がその予算で駐留する抑止力は、形骸化していると見ているのだろう。ウクライナ戦争で、NATOの米軍基地の存在は、ロシア軍に対する抑止力として効かなかった。むしろ、ポーランド、ルーマニアの空軍基地に配備された早期警戒機および防空システムが、NATO諸国に越境するロシア空軍の動きを抑制した。米国陸軍の駐留は、全く効果はない。第1次、第2次世界大戦および朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争まで、対戦国の兵士と比較して、米陸軍兵士が勇猛果敢であったという評価はない。兵士は戦時労働者であるから、motivationは、自国内の兵士の方が高いだけである。
第2期トランプ政権の課題は、対中国対応である。選挙中の公約で、中国に対する制裁関税をかけるのは、就任直後、発表される。中国の一帯一路は、軍事進出と表裏一体で進めているのは、進出中国企業が主に中国軍企業であり、従業員が軍人であるから明らかである。バイデン政権が、中国の一帯一路対応で、インド太平洋防衛同盟国を組織、軍事演習をし、台湾武力統一に対して、米軍軍事力を予備に取っていて、ウクライナ支援、一昨年はイスラエル支援で、国内軍備蓄が欠乏したが、小出しで、軍装備を売却、台湾半導体企業を米国内に誘致し、準備をしてきた。トランプ氏は、公約では、関税政策を強硬にして、侵攻後の中国経済制裁ショックを未然に防ぐ対応をしているようなものである。また、米系企業の中国投資はなくなるだろう。
中国は、台湾武力侵攻の方針をもっているので、台湾及び台湾海峡は、米軍の保護の対象になるが、現在、米国は、防空ミサイル、地対空ミサイル、F16を台湾政府に売却を例の小出しで売却している。その運用訓練のため、米軍が派遣されている程度で、基地はない。日本の基地は、米空軍と米海軍基地だけだ。米陸軍基地はない。
一つの中国原則は、日本、米国共に認めているので、台湾武力侵攻は、内戦である。中国建国、中華民国建国両者は、中国は、共産党独裁、中華民国は、国民党独裁で、スタートした。なぜ党なのかは、孫文の辛亥革命1911年から、中華民国が成立、三民主義の建国方針の一つ民主主義から、国民党、共産党が結成され、内戦に入った。第2次大戦後、本土は共産党、台湾は国民党が統治したが、ともに、政党の独裁体制である。国家主権は国民にあり、政党は、国民から民主主義により、権限を付託され、三権を運営する。
国家と統治する権力機構としての政党の立場は、現在も、変化はないが、台湾は、国民党独裁から、政党が寡頭制に移行した。国民の要求が、国民党独裁では、満たされなくなったのである。中国の方は、共産党独裁下の統治が続いており、習体制が、汚職摘発でみられる共産党内規律遵守と、国内統治問題は、一体化していない。中国の政治経済は、不安定になっており、国内外の中国経済の混乱および国際win=win原則にもとづく一期一会関係諸国に停滞がみられる。
第2期トランプ政権時代に、中国が台湾武力侵攻に踏み切るかは、中国の政治経済の不安定性が軟着陸しない限り、確率は少ない。バイデン政権の小出しの売却と、台湾企業の米国内誘致を終わっているから、侵攻すれば、台湾海域、東シナ海、太平洋、南シナ海で、米軍の海空軍と中国軍の衝突はあり、日本自衛隊の日本列島海域の防衛に、日本陸海空自衛隊が出動し、中国海空軍と衝突することはある。黒海において、艦船・空軍をもたないウクライナ海軍が、黒海艦隊を撤退させたと同じことを、米軍はする。中国陸軍が、台湾に上陸し、制圧する前に、米軍は、問答無用で、中国軍の海空軍力を壊滅させるのが、米国の政治に変更があっても、米軍の基本方針であることに変わりはない。これは、第2次世界大戦で、日本海軍を壊滅させた戦法と同じである。戦後、日本は、造船力はそのまま維持、全世界に商船・漁船を運行、日本発展に寄与した。ところが、米国は、敵もいないのに、軍艦を建造するだけで、守るべき商船隊は形成しなかった。日本艦隊を建造した技術力は、維持しているのである。
習主席は、明の時代を拠り所にしているようだが、明は、その勢力が拡大したとき、ペルシャ湾まで、海軍を派遣している。しかし、明が海洋進出にでると、沿岸の海賊と倭寇に商船を妨害され、国力を消耗し、清が滅ぼした。清は、明と同様に、列強諸国が、中国沿岸に海軍を派遣、陸は露西亜が進出、防衛する陸海軍をもたないために、孫文の辛亥革命で滅びた。今治造船所を訪問したとき、「かつては、韓国造船力が競争相手だったが、現在は、中国だと言われた。」中国は、海軍を増強して、3空母体制を形成している。日本も、中型空母3隻体制を実現しようとしている。日本の潜在的世論としては、米中が直接対決して、両者共倒れになれば、強圧的共産主義および強欲資本主義にペコペコしないで済み、天下太平洋安泰の極みを尽く平和時代になると、願う向きもある。
米国は、世界最強の軍事規模をもって1945年から80年、その目的が、高が植民地上がりの文化で、世界各国の社会発展に貢献したわけでもない。その間、世界は、社会主義・共産主義がいきわたり、開発途上国では、特に、国民主権・社会保障の充実が、政治の主流であった。米国以外に、消費者主権、強欲資本主義の国は存在しない。米国が、南北アメリカすら、話が合わないのは、政治の目的が違うからである。中国に対して、米国が関与する理由が見つかるわけがない。米国としては、米国以外の国が、中国と政治・軍事・経済関係を国際win=win原則でもたれると、米国の優位性が失われ、国益が減少するので、交易ネットを形成されるのは困る。米国の現在の軍事資産と年間1兆ドル予算では、中国のネットを、台湾武力統一をきっかけに叩けるというだけである。
2025年1月16日 韓国の航空機事故に対する日本の推測
韓国の務安国際空港に胴体着陸した済州航空機が、着陸支援装置に衝突、乗客は衝撃で、機体から投げ出され、全員死亡した。あまりに凄惨な乗客乗員の姿のためか、尾翼だけの映像しか報道されていない。尾翼の乗務員用椅子にいたと思われる客室乗務員2名は、救助された。バードストライクの瞬間の映像はあり、着陸は車輪が出ず、着陸やり直し、旋回して、滑走路の反対側から胴体着陸した。機長は激突の最後まで、操縦装置を離さなかった。時速300㎞で、コンクリート壁に衝突、衝撃で機体が吹き飛ぶとは、想定していない証拠だ。
15日、日本の識者の推測が載っていた。その読者のコメントもあった。両方のエンジンがバードストライクで停止したなら、空港上空で着陸やり直しは出来ない。胴体着陸時、胴体が滑走路をこすっていく映像から、エンジンは停止していない。当時、胴体のスピードが時速300㎞で早すぎるという声もあった。事故当時の報道で、衝突した進入誘導装置ローカライザーは、2回目のやり直し工事で、ブロック壁工事は、空港側の工事施工書にはなかったと報道されていた。盛り土の上に、装置を置くのは土台が弱いと建設会社が判断したのか。
アシアナ航空の広島空港事故は、着陸高度が低く、ローカライザーに接触、その衝撃で期待を損傷、滑走路を外れて停止した。韓国では、盛り土型ローカライザーは麗水空港、光州空港に設置されている。土台がコンクリートで固めてあるかは、報道はない。広島空港の例でもローカライザーを壊せば、重大事故になる。羽田の海上保安庁機とJAL機の衝突でも、衝突後、JAL機は、停止、損傷し、炎上した。
滑走路方向上にローカラーザーを頑丈に設置するのは、重大事故になる。胴体着陸させるなら、前方に障害物がない滑走路に誘導すべきである。アゼルバイジャン航空機は、尾翼を損傷、カザフスタンの空港にたどり着き、カスピ海着水を想定したかもしれないが、操縦不安定の中、着陸、半分の乗客は助かっている。JAL機が御巣鷹山に突っ込むより、燃料切れで、東京湾に着水するのが、望ましかった。
2024年1月14日 韓国の航空機胴体着陸後、空港盛り土外壁に衝突
12月29日午前9時頃、韓国の務安国際空港に着陸する済州航空機が、バードストライクで、右翼のエンジンが発火しつつ、着陸態勢に入ったが、車輪が下りず、滑走路の反対方向に、侵入し直し、胴体着陸した。同機は、発火もせず、他のパイロットも、胴体着陸は成功していたと言っている。問題は、盛り土の外壁にあり、外壁がない設計通りなら、オーバーランした同機を受け止めることはできた。列車の暴走止めと同じことらしい。国によって、受け止め方法が、広島空港の金網ネットになっている国と、韓国のように盛り土の国があるようだ。空母であれば、ネットである。
パイロットは、まさか、盛り土がブロックの外壁があるとは想定していなかっただろうし、管制官が、反転して、逆に、着陸するように指示したのも、盛り土で受け止められると想定し、外壁ブロックは認識しなかった。パイロットは、さぞかし、無念だったろう。国が事故防止のためのセイフティーネットの施行基準を厳格に定めていないせいかもしれない。
同じことは、ロスアンゼルスの高級住宅地での火災でもある。山火事が延焼してくると、なんらかの防火壁がなければ、火災は、崖を駆け下りていく。住宅も、耐火建材を使用していなくて、ハリウッドの映画のセットと同じ、木造建築で、同じように、燃え残りもなく、全焼している。燃え残った家は、隣との境に、防火壁があり、屋根は耐火建材を使っている。貴重な焼け残りの1件であるが、今後、建築基準に、反映されるような事例である。また、山裾に住宅地を建設する場合は、山稜の反対側から、火災が乗り越えてくると、海まで、耐火建築でなければ、消防の力では止められない。ロスアンゼルスの平地市街に、延焼して来なかったことは、建築するには、防災対策費が数倍かかるということである。初動消火活動がなかったために、山火事そのものは、まだ鎮火していない。その体制がせいびされていないのだろう。
日本では、熱海が山から海まで、有名人が集まる別荘がある。神戸、芦屋、西宮では、山側に、資産家の家がある。地震はあったが、浜側は、倒壊、火災で焼けたが、被災の程度は低かった。六甲山の岩盤に守られたのだろう。しかし、山火事には、無力かもしれない。
2025年1月14日 米国多国籍情報産業・宇宙産業に対するユーラシア諸国規制はじまる
トランプ政権は、米国地球情報通信産業・宇宙空間産業が、大統領選で多額献金をした。米国地球情報通信産業に対して、EU・ロシア・中国は、営業禁止や、多額制裁金を課すような事例が増加している。SNSは、国政選挙の広報手段として、無名候補を周知させ、当選する事案まで出てきている。米国大統領選挙すら、SNSがハリス・トランプ氏の接戦地区で、SNSの最後のとどめ発信(バイデン氏の一言)が、浮動層をひきつけ、トランプ氏の当選を確定した。トランプ氏の圧勝ではなく、僅差の接戦の報道は正しかった。
マスク氏は、トランプ政権に加わっていることを、かさにきて、その本性を現してきた。ドイツ首相が、大統領選挙中、マスク氏がトランプ氏の応援で、踊っているのを見て、トランプ王の道化師だとの発言に頭に来ていたのか、早速、ドイツ極右政党を支持する、SNSドイツ選挙活動に着手した。まず、ドイツ大学等では、SNSの内、Xは、使用禁止になった。英国の首相に対しても、口撃をしている。マスク氏が、その国になんら権限もないのに、Xの国内利用者を支持者として、内政干渉に、Xを使い始めたから、地球全体で、Xは使用禁止に、いずれなるだろう。
SNSの主催者自身のプラットホームは、地球規模の公共財であり、主催者自身が、そのSNSで、意見を表明すると、プラットホームは、主催者の政治的道具であることになる。その主催者に反対するものは、そのSNSから、排除される。
マスク氏が、トランプ政権に所属し、現在、米国の地球情報通信産業に依存している国々では、その国の国内世論形成に干渉してくるとすれば、ロシア連邦の情報工作と同じことを、米国がすることになる。ロシア、中国は、サイバー攻撃を続けている。情報統制は、両国とも厳しい取り締まりをしている。海外から侵入するSNSの世論形成を危険視して、最近、ロシアは、YouTubeを遮断した。中国は、Xと同じく、中国版SNSを配置している。日本も、東南アジア・中東まで、徐々に、日本版SNSでカバーする。EUはガリバーがあるが、EU版SNSは、まだ、ない。日本版SNS、近い将来、インド版SNSとEU版SNSと合体する。
ファイバー・ケーブルが、バルト海で、その線上を滞船し、錨で切断する工作を中国船がした。台湾海域で、中国船が最近同じことをしている。ロシア・中国のハイブリッド戦は、サイバー工作、ケーブル断線工作など、物理的破壊工作が主流である。米国は、SNSを通じて、世論操作のソフト工作をしているようなものだ。
宇宙空間産業については、ロシアが極超音速弾道弾をしきりに飛ばすので、日本防衛省は、長期的に、日本の宇宙産業と組んで、YAMATO・Starfleetを、太陽系に巡航させることになる。欧州NATOは、米国のロシア極超音速弾道弾対策がなにもないから、日本と同じく、ロシア対策で、EU・Starfleetを創設、運用することになるだろう。現在のロシアの地上発射弾道弾は、宇宙500㎞転換点で、電子レンジにより、ビーフストロガノフ、一丁あがりとなる。熱く、夢を実現する宇宙時代になる。
2025年1月13日 トランプ第2期政権のウクライナ対応
20日のトランプ大統領就任式と同時に、400本以上の提案がされる予定である。すでに、トランプ陣営は、前哨戦で、政権関係者が、重要問題について、動いている。ウクライナ戦争調停は、プーチン有利に、仲裁が可能かであるが、トランプ氏のウクライナに対する圧力は、昨年予算の610億ドルを下回り、最低、供与せず、買取を要求するだろう。ロシア領内攻撃の長距離ミサイルは供与しないだろう。
バイデン氏は、不法移民問題があるからか、避難民は、引き受けなかった。第2次大戦後、米国政府の海外戦略方針で、紛争地域において、民生支援物品は、一切支援はない。たとえば、発電機材、発電機、発電車は、供与しない。日本産の携帯カイロは、喜ばれたそうだ。ウクライナ政府の要請はないが、ロシア軍が執拗に発電設備をミサイル攻撃し、停電が頻繁にあるが、LPGガス利用の移動シャワー設備、携帯コンロ、LPGボンベなどは、米国は送ることはない。ガザ地区に、おそらく、生活用品を支援したことはないのだろう。
20日の就任後、プーチンと会談する予定が発表された。トランプ氏は、ウクライナに対する飴はなく、唯一、米国の軍事支援を断つという手段を使うだけである。ウクライナが停戦を受け入れなければ、防空ミサイル、長距離ミサイル、滑空弾・ミサイルが不足する。その分の手当ては、欧州NATOが補い、自国で、増産することを準備している。プーチンの在任期間以上の10年、ウクライナをNATO加盟させない、米国がNATOから離脱するなどをプーチンに言っても、欧州NATO国は、停戦後、ウクライナを加盟させる。経済制裁を停止するという話もしているかもしれない。それらの条件は、ロシアを勝たせることでしかない。トランプ米国は、ロシアを勝たせ、同盟国・非同盟国一律に、関税を課して、欧州、カナダおよび日本、韓国と離反し、G7およびG20から離脱するつもりである。
ロシア連邦との交渉で、ユーラシア（ロシア・中国）と対峙する北米カナダおよびグリーンランド、メキシコパナマ運河までを、米国が守るべき安全保障の地域に限定し、国防費1兆ドル（150兆円）を節約したい。G7およびG20諸国は、第2次世界大戦後、ユーラシアで戦争ばかりして、それらの国々の国民生活の発展に寄与したことは全くなかった。その戦傷者は、民間人を含め、数千万人になるだろう。トランプ氏は、戦争で、何も解決はできないことを知っている。24時間で、ウクライナ戦争は停戦するというのは、また、長期戦をしていると、米国が、戦後の「世界の最強軍」として、軍事的に直接・間接的に、紛争に係わり、米国および介入国の国民生活が成長、質的に向上したわけでもなく、財政赤字は増えるだけで、疲れ果てると認識しているのだろう。アフガニスタン撤退を見ても分かるように、直接関与国は、民生援助、アフガニスタンの主産業、農業を改善するわけでもなく、タリバン政府に、経済発展の資力を援助するわけもない。ベトナム戦争後、一切知らん顔で、どういうわけか、1998年あたりから、中国の南沙諸島進出に警戒しだし、国交を回復した。損害賠償は一切していないのは、アフガニスタンと同様である。1997年、オーストラリアに研究留学し、父が亡くならなければ、1998年には、ベトナム訪問する予定だった。3年遅れで、2000年、ホーチミンを訪問すると、オーストラリア人がホテルにいた。米国と違って、ダイオキシンのはげ山に、ユーカリを植えていた。オーストラリアも、東南アジアは、地域共同体の仲間であるという意識がある。米国は、自国に利益で、近づいたり、離れたりする。ウクライナは、ロシアとの関係を損なうので、トランプ氏は、離れたいのである。ウクライナは、米国の意図を認識して、EUの地域共同体が、見捨てていないのであるから、その意向を大事にすべきである。米国は信用できない。
2024年1月11日 温暖化災害と減災対策支出の増加
次期オリンピック開催地ロスアンゼルスにおいて、高級住宅地が、火災にあい、推計20兆円以上の損害をもたらした。カルフォルニア州では、乾燥が続くと、毎年、山火事が報道されてきた。今回の火災は、主に、海を見晴らすことができる観光地の住宅地が、おそらく乾燥注意報が発令されていたはずだが、強風注意報と重なって、住宅地で、火災が発生、焼き尽くしてしまった。個別の住宅は、木立で仕切られ、防火壁の役割を果たしているように見えた。しかし、強風にあおられ、アメリカン・植民地タイプの住宅が（日本の戦後、米材建材輸入で、建築法もコストが安く、建築期間が短い、モルタル2階建て住宅が流行したが、）跡形もなく、全焼した。メキシコ、フィリッピン、ブラジルでみられる、山際に貧困層住宅が密集しているのではなく、富裕層が住宅街を形成している。
上下水道は、今回の火災に対応した、防火用水があるわけもなく、山林火災が毎年ある割には、州の山林火災機動隊が組織され、消防航空隊が待機しているわけもない。住宅地では、消防署の管轄なのである。フランスでは、昨年の山火事で、スペインから消防航空機が救援に来たと記憶する。
昨年、日本では、山形県の山林火災があり、山口県山口市では、山火事が発生、反対側の山に延焼し、自衛隊のヘリコプターが、300回以上、消火バケツの水を投下した。地元の民家の主人は、鎮火後、「燃え移ると、怖かった。」と、刈り取り前のトラクター倉庫の前で、神妙に、インタビューに応じていた。
ロサンゼルスの焼失した高級住宅地は、毎年の山林火災で、州政府および連邦政府に緊急消火・防火隊が組織されていないし、防火用水がないことから、発生すれば、自然鎮火に任している。これでは、損害保険会社が手を引くのは当然である。無保険で、推定20兆円の損害だそうだ。
米国の中西部は竜巻が頻繁に発生し、規模も大きく、本数も多い。カナダ・米国国境を流れていく、低気圧も規模も大きい。洪水被害がある。夏季は、メキシコ湾のハリケーンも規模が大きく、沿岸では高潮、内陸では暴風雨被害の規模も大きくなっている。これらの被害に対応できる損害補償できる対象は、限られる。日本では、建築基準法に災害対策強化の施行を義務付け、地方自治体が高潮、河川等の洪水対策をしている。米国では、損害保険会社が引き受けない事例があるのは、頻繁に発生する自然災害に、ハザード・マップが作成され、発生域内での、災害ランクに応じた建築規制と、公共インフラの耐性を高めることはしていない。域内が浸水すれば、河川に排水ポンプで、配水する、上水タンクを山に設置することなど、災害発生時の備えをしているわけではないから、リスクは最大であり、保険の引き受け手はない。トランプ氏のような、温暖化現象を受け入れない大統領は、自然から、四季を通じて、様々な攻撃をうけて、生命・財産が消失しても、州兵組織は万全ではなく、連邦政府は、防災・減災対策予算は出さない。米国では、自然災害を想定しない自治体では、一時避難所なく、被災者の再建は、全額個人負担である。損保が保険を引き受けない米国土になり、不動産価値が劣化していく。
温暖化対策仕様の製造品が、世界の製造業界では、毎年、新製品が世界で販売されているといっても過言ではない。エネルギーすら、脱炭素化仕様で販売され、再生エネルギー生成装置が世界で販売されているのが現状である。衣類すら、生化学製品で繊維が製造されている。鉄鋼製品も、脱炭素で製造されなければ、世界で販売できなくなる。トランプ氏が不都合な事実を否定し、脱炭素になにもしない米国全産業の産出物が、世界で相手にされなくなるのは、明らかである。
2025年1月10日 トランプ氏の北米およびグリーンランド併合発言
トランプ第2期政府は、あと、10日でスタートするが、選挙中の公約について、いわゆる同盟国とBRICSへの関税については、方針が固まった。20日以降、公表される。日本は、10％のグループだろうが、報復関税を10％かけるか、日本政府のスタンスは決まっていない。トランプ第1期政府は、円高だった。FRB(2016/1、0.5％～2020/1、1.75％)日銀(2016/1、－0.1％～2020/1、－0.1％)から、金利差0.6％～1.85％。その間、為替レートは、119.5円/ドル～110.07円/ドルだった。現在、日銀の政策金利0.25％、FRB政策金利は4.75％である。少なくとも、他の同盟国と特異な金融政策を取る日本に対しては、関税だけでなく、日銀政策金利を3％台に引き上げ、為替レートを円高に戻し、米国輸入を増やし、輸出を減少させる圧力をかけるだろう。
不法移民の送還は、犯罪者を収容するコストは削減したいので、年間100万人規模で、犯罪者から送還する。不法移民の中からも、犯罪者と一緒にしてもらっては困ると言っている。例の通訳氏は、この範疇に入り、判決後、控訴しなければ、強制送還になるという案件になる。
ウクライナ戦争の仲介は、6ヵ月経過を見るらしい。戦争中なので、これを仲介するのは、トランプ氏では、両者に、仲介手段ないので無理である。日露戦争で、米国が仲介をしたが、露西亜に有利に裁定している。ウクライナに、停戦損失をのませるだけの話だが、トランプ氏の腹では、NATO加盟は無理である。
現戦線では、ロシア軍は、今年度予算で、アウディイウカから西へ、E50道路を西進中、ポクロウシクを落とすはずが、犠牲のわりには、陥落していない。おそらく、ポクロウシクは、春の泥濘期までのロシア軍の目標である。ロシア軍の主力が、ドニプロまで、E50線を西進してくるが、このペースでは、あと3年かかる。逆に、ウクライナ軍が、この圧力を撃退し、ドニエツク市まで、押し返す反転攻勢が成功すれば、ロシア軍は撤退する。現在、ウクライナ軍にその力がない。F16を発射台とした滑空ミサイル、滑空弾ロケット砲台が配備され、軽戦車、戦闘車、歩兵を支援できれば、この方面の反転攻勢は成功する。その圧力を完備しないと、毎年、ロシア軍は、犠牲をいとわず、押してくる。トランプ政権が、ウクライナに軍支援を減少させれば、欧州軍がその減少分を支援することになるから、E50線の進軍を止めたときが、ロシア軍の敗退時期になる。3年は、続きそうである。
トランプ政権の公約ではない事案が、グリーンランド買収とカナダ州、パナマ運河買収案である。パナマ運河は、中国政府が、港湾整備に投資をしているという。スエズ運河と同様、浚渫が必要らしい。グリーンランドは、北極海航路が、太平洋からカナダ沿岸、グルーンランド沿岸通過することになり、その航路の安全保障が気になっているようだ。中国・ロシアの圧力を感じているのだろう。
筆者は、北極海の温暖化調査のため、カナダ、イエローナイフに極北の夏を体験した。確かに、凍土がとけて、家は浮き上がっていた。島のダイヤモンド鉱山は、冬季、凍結するとダンプが渡れ、地下深く、採掘し、土砂を運び出すそうだ。グリーンランドもあるかも。コロナ禍があり、2022年2月ウクライナ戦争で、関係国の関心は薄れたが、中国の当たりがあるのが、気になるのだろう。プーチンが同じ論理で、侵攻、カナダの人口はウクライナと同じく4千万人、グリーンランドの人口5万7千人およびデンマークの人口は594.7万人、である。ロシア連邦のウクライナ侵略を見過ごすと、グリーンランド占領するかもしれないし、現地政府に任せていては、中国に軍事的に占領される懸念がある。トランプ氏は、プーチンの侵略を容認しているから、プーチンがウクライナで勝てば、米国にとって、カナダ・・グリーンランド・メキシコ・パナマは、現在の北米ではやばいことになるとおもっているのだろう。
露西亜から買収した、アラスカ州は、73万人で守っている。ロシア連邦の保守派には、「アラスカ州を売るなんて、バカなことをしたもんだ。」ウクライナが終われば、北極海の時代だ、アラスカ州、高が73万人、怒涛の勢いで、冬季、原子力砕氷艦、揚陸艦、雪上車の大群を、氷原を走らせ、占領すべきじゃないかという、ロシア蛮族もいるでぇ。
2025年1月8日 第2期トランプ政権下、対米輸出の縮小とドル高
トランプ第2期政府が1月20日に発足、公約の第1は、国内インフレ対策で、第2が、対米貿易の不均衡是正のため、10％～25％～60％の関税をかける。第3が、不法移民の強制送還である。
第1の米国内インフレ対策：国内のLNG、原油生産増、国内燃料の供給を増加させる
トランプ氏にとって、温暖化の事実はないという妄想をもっている。民主党およびCOPの地球温暖化政策は、国際規制の枠組みから離脱し、再生エネルギー利用、合成燃料、グリーン・エネルギー利用を促進し、ガソリン車からEV車への移行を補助金で促進することをしない。産油国内価格は、国民生活の移動手段が、主に、自動車に依存している。経済社会格差の是正のため、原油・LNGの国内価格は低く抑えられている。元来、地下資源は、個人所有財産ではなく、国家に財産権がある。鉱業主は、採掘権料を国に支払い、自社の労働力と資本を用いて、原油を掘り出し、精製し、販売する。その間の諸費用に、利潤を上乗せし、原油の原価が決まる。市場価格は、国際市場の影響を受ける。輸送費と貯蔵費を加えた原価より、国際市場価格が安ければ、輸入が増え、採算割れした油井は減少する。
国内財と貿易財では、国内需要が多いから、国内価格は安く、国際価格が国内価格より高い差別価格にしたがうのが、経済的合理性がある。ところが、米国では、米国メジャーのNY原油価格とドバイの原油は、連動している。トランプ氏が、燃料インフレを抑制する場合、メジャーに、原油そのものが、中間財ではないから、無料であり、諸費用の付加価値に利潤を加えているから、原油価値＋利潤がメジャーの取り分である。事実、ウクライナ戦争インフレで、米国メジャーの取り分は最高だった。中東およびロシアでは、原油価値の大部分は、財政資金になっている。米国の原油価値は、イスラム教および社会主義国でいわれる「神様がくださった」、国民に帰属する価値ではない。トランプ氏は、国内原油価格を下げるには、メジャーおよび採掘業者に、「掘って掘りまくる」ように、促すしかない。供給量が増えて、国際価格が下がれば、採算割れする採掘業者は投資しない。
米国内インフレ対策：交通・運輸網の大量輸送・時間短縮策の欠如
EC・ソ連および日本では、歴史的に、鉄道が長距離輸送手段であり、戦後、蒸気機関車から、石油化学工業が立ち上がり、デイゼル機関車が投入された。1970年以降は、ECおよび日本では、電化が進み、電気機関車に移行した。日本では、1990年代になるが、自動車輸送網は、海底トンネル、大型架橋で、主要な4島は結ばれ、基幹高速道路網が建設された。
2000年から、日本は、デフレ時代になったが、日本では、中間財、商品の配送が、燃費と時間が短縮され、いわゆる、石油化学製品の値上げが、高インフレにならない。ウクライナ戦争で、石油価格は上昇したが、燃料税をとりつつ、燃料の上限を超える分については、政府補助金をつけた。政府は、税収を確保して、上限以上に補助金を出して、インフレを乗り切っている。燃料税徴収を中断すれば、財務省の補助金によるインフレ対策をしないで済む。日本経済社会では、長距離貨物列車と高速自動車網を組み合わせた、中間財、商品の配送が時間短縮で、希望、指定時間に、「トヨタのかんばん方式のように、中間在庫をもたない倉庫なし」が極力必要なくなっている。したがって、米国式スーパーやホームセンターのように、不必要に、うず高く、倉庫を兼ねて、商品が積まれていることはない。高インフレになると、買取制の商品であれば、店主が、値札を毎月上げることができる。しかし、店内に商品が、メーカーは、製品在庫を調整し、全国最適時短で、配送し、1カ月で売れる在庫しかない。店主が、毎日、市場価格で値札を張り替える儲け方は出来ない。
米国では、交通・運輸網のうち、大量輸送鉄道網がなく、トラック輸送の人件費がかかりすぎ、産地からの中間財サプライチェーンが組めない。発送・到着の時間がかかりすぎ、時短ができない。そのため、中間輸送費・貯蔵費・人件費がかかりすぎる。ウクライナ戦争で、米国からウクライナ戦線に、軍装備を送るのに、時間が計算できるはずがない。3年間、占領地を取り戻すことができなかった主因でもある。
第2の公約、対米貿易の不均衡是正のため、高関税をかける
世界のインフレ率が5％ならば、日本では、2.5％であったのは、日本苧経済社会システムの効率性のおかげである。米国が、食糧・エネルギーの生産国であり、中国は、不動産不況で、国内需要が減退、過剰な設備を持つ製造業は、若年失業者20％をこえ、賃金は上昇せず、一気に、海外需要のある鉄鋼製品、EV、再生エネルギー製品を輸出攻勢した。日本の産業界が、国内不景気に、操業率を落とさず、海外輸出を増加させたのと同じである。
先進国では、すぐさま、中国製品の貿易摩擦を発生させ、ドイツでは、エンジン車の売り上げ、輸出が落ちた。米国でも、EV補助金をねらって、中国EV車が伸ばしそうだったが、トランプ氏の高関税で、中国車は輸入できないだろう。再生エネルギーの生産装置も、中国から輸入されることはない。トランプ政権の温暖化対策は、ふたたび、中断するから、米国市場での、EV車は普及しない。
米国のインフレ対策の有効性
一般製品にすべて、関税をかければ、米国の価格転嫁の構造と流通網の高コスト・不確実な発送・受取で、インフレ率が増加し、不法移民の送還で、労働力不足に陥り、運転手の賃金も上昇するだろう。
インフレを抑制する手段に、金融政策面から、FRBが政策金利を据え置きできる。米国債務の上昇を睨んで、米国債利回りが上昇し始めている。日本以外は、インフレ対策で、政策金利が高止まりしているから、資本移動は起きない。米国輸出が10％以上減少するから、インフレ率の差で、為替が変動する。日本は、金利差は4.75と0.25で、対米貿易差額は少ないから、資本流出が続き、円安になる地合いは変化しないだろう。
第3の不法移民の強制送還
不法移民の強制送還は、1000万人と言われるほど、多い。送還費用は、米国持ちであり、膨大であると推定されている。就任後ただちに、実施される見込みは少ない。不法移民に労働力を依存している、第1産業では、その雇用時期には、操業に影響するので、繁忙期には実施させないだろう。送還費用の財源のめどがつかなければ、議会から、強制送還は認められないだろう。トランプ氏は、カナダ、メキシコ首脳に対して、すでに、不法移民と合成麻薬の密輸の件で、25％の高関税を課す主張している。
2025年1月5日 ロシア連邦とEU・中東・アフリカ諸国との関係弱化
2022年2月のロシア連邦のウクライナ侵攻から、ほぼ、3年、ロシア連邦は、表面上、経済成長数％を維持しているというが、国家予算の国防費は、10％、20％、30％に増加し、戦死傷者は、第2次大戦以降、最大になっている。ロシア連邦は、中東(イラン・シリア・ヒズボラ・イエーメン・ガザ)、北アフリカ・西アフリカの海外軍事案件に、国家予算のうち海外事業費をつぎ込んでいた。中東・北アフリカからの難民が増加したのも、ロシア傭兵会社の仕業で、EUに資金と船舶を手当てし、最初は、キリスト教徒だったが、イスラム教徒に代わり、「トロイの木馬」のジハード戦士となり、ヨーロッパに無差別テロを引き起こす戦略であった。
しかし、2022年5月9日戦勝記念日に、キーウ占領、ウクライナは国家として消滅したはずが、3年、戦争は続いている。ウクライナ国民は、1000万人国外に避難し、3000万人がロシア連邦と戦い、2014年以前、占領地東南部4州およびクリミア半島のGDPを失っている。露西亜、ソ連と、この占領地での住民に対しては、最悪の場合、全員シベリア送りである。2度と占領地に戻れない。
露西亜・ソ連・ロシアのやりかたは、先祖代々の土地の住民は、将来的に、モスクワが支配力を失えば、取り戻すと知っているので、殺害するか、従うものはその地縁を奪うことを統治の原則としている。ソ連がアフガニスタンを占領すれば、パシユトゥーン族のタリバンはすべて、殺害されるはずだったが、本隊はパキスタンにのがれ、温存された。
米国を中心とする多国籍軍が、カッコだけのアフガニスタン政府と20年統治しても、過激派タリバーンの本隊は、パキスタンに逃れ、首謀者ビンラディンすら、パクスタン軍用地内にかくまわれていた。多国籍軍とえせアフガニスタン政府では、経済事情は援助経済であり、地方は、ヘロイン生産が止められ、貧困にあえいだ。タリバンは、アフガニスタン領土内の農民をつのって、雇い、金出すからと、ゲリラに誘い、多国籍軍兵士を狩っていた。ソ連軍占領時代、ソ連兵士の腹の皮をはいで、天日に曝していた。タリバンは、アフガニスタンの農民が生産するヘロインの販売もしっかりやり、その資金を多国籍軍掃討に使っていたのである。ソ連で10年、米国で20年かかっている。プーチンは、東南部4州制圧、2014年クリミア編入前のウクライナGDPの3分の1を奪ったことになり、住民は虐殺、ロシア各地に強制移住させ、2度と、東南部に帰国することはできない。ウクライナを併合すれば、海外の1000万人は帰国できず、国内の3000万人には、殺害、強制移住、2度と故郷の地を踏めない。そいうことをしてきたロシアなので、外国人ではどうしようもならない。プーチンがいうように、「ウクライナ人は、親類だ。」逆らえば、DB男がやるように、執拗に追い回し、めったづきに殺害する。プーチンのいうことに、DV男の言い方によく似ているという分析がある。
EUは、経済統合・政治社会統合・安全保障統合の共同体になることをめざしている。EU共同体が、対外的に、一枚岩で対応するようになると、ロシア連邦と周辺国友好諸国連合体は、ウクライナ戦争下の現在のように、ウクライナをEUが支持し、EU対ロシア連邦との関係は、経済・政治・社会・安全保障の全ての分野で、対立・分断的になっていっている。3年間で、冷戦時代と同じになってきた。ロシア連邦が、単に、ウクライナのEUおよびNATO入りを恐れている理由は、EU共同体すべての分野で優越し、ロシア連邦に力を及ぼすことである。
「アラブの春」2011年から、垂れ込んだアサド政権が、イスラエルが、ヒズボラ・ポケット・ベルに仕込んだ爆発事故で、ヒズボラ上層組織を失い、2024年11月27日、停戦を機に、ロシア軍は、シリア軍事拠点を失った。北アフリカ・西アフリカの海外軍事案件は、プリコジン傭兵会社の事業を引きついで、軍事支援をしている。シリアの陸海軍の資源は、リビア東部に移して、フランス軍は、宗主国から撤退を急いでいる。宗主国のアフリカ諸国に対する軍支援活動は、ロシア軍の進出から、撤退し、その国の資源等生産企業は、ロシア企業に代わり、社会安定資金等は、ロシアにその国の政府がつくため、提供はしないだろう。欧州のアフリカ「植民地」支配は、EU共同体となるにつれて、対外政政策が、そのような植民地をもたなかった国もあるので、主権を認めた上での関係を基礎に、大きく変わるだろう。EU共同体内にも、経済・社会格差はある。EU内でできないことは、旧植民地でもできない。
アジアでは、アフリカのような、独立後、経済・社会・政治の不安定性が続くのは、限られている。日本が鎖国から開放したきっかけは、露西亜の北方からの南下、英国のアヘン戦争、米軍艦船の来訪で、開国を要求し、日本列島の城下町が、砲撃され、植民地にされる危機感からである。欧米の技術を輸入、「富国強兵」のスローガンで、開国が始まった。日清戦争で勝ち、その償金で、朝鮮半島に南下したロシアを後退させる軍備品を製造した。日露戦争では、双方、兵士数は、互角だった。ウクライナ戦争で、軍装備が10分の1、兵士数3対1ということはない。プーチンが言うように、「欧米の軍装備支援がなければ、少なくとも、東南部4州は、陥落している。」
明治日本軍は、欧米の助けもなく、旧露西亜帝国を、朝鮮半島、中国東方部から、撤退させた。1930年代の東南アジア植民地諸国は、日本を経済的に排除する経済ブロック体制である、ABCD包囲網を形成した。日本政府・軍部・主要産業界は、これでは、昭和恐慌1930年から東アジア貿易で立ち直り、物資の商船を護衛する軍艦を増強すれども、原油が、まず、米国から遮断された。これでは、植民地を抱える日本は、立ち行かなくなる。ABCDと開戦を決意し、ソ連と中立条約を結び、第2次世界大戦に突入、陸軍が東アジア南方をヨーロッパ勢力から解放、海軍が太平洋島嶼委任統治国から、作戦を敢行、海軍は、西太平洋に展開し、各海戦は、暗号を解読され、ほとんどの海戦で負けた。戦艦大和は、レイテ湾内の米艦船に集中砲撃し、湾を封鎖できたのであるが、恥ずかしながら帰還してしまった。
日本は、覇権国のように、軍を派遣し、反攻すれば、攻撃し、居座り、気が済んだら、撤兵する軍隊はもたない。東南アジア植民地諸国は、欧州の宗主国は、欧州戦争で被害をこうむり、東南アジアを植民地にする余力はなく、自力で、独立をしていった。日本は、10年で、生産力を戻し、南方作戦で被害を被った諸国に戦時賠償をし、それらの経済発展を支援してきた。1955年以降、石油化学工業の原油を東南アジア・中東から仕入れることができた。1960年代から、原油をもとに、年率10％で高度成長をした。中国の高度成長10年は、日本の経済発展と同じパターンである。この全面的経済発展は、米国・欧州・ソ連・東欧・南アジア・アフリカでは、発生していない。中東・アフリカには、EU共同体とロシア連邦が、アフリカで交代しても、国が発展しない国内政治問題があるのだろう。シリアの失敗のように、ロシアが取り仕切っても、失敗するだろう。
2024年12月27日 多国間自由貿易協定諸国と米国管理貿易政策との衝突
東アジアでは、多国間自由貿易協定の一つである、東アジア地域包括的経済連携RCEPは、日中韓・ASEAN10カ国およびオーストラリア・ニュージーランドの15カ国が加盟している。アメリカが主導した環太平洋経済連携協定TPPは、トランプ氏およびバイデン氏は、米国内の企業・労働団体の反対で、米国は加わらず、11カ国で発効し、今年、EUから脱退した英国が加盟した。英国は、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの統治下にあったから、TPPの仲間と言えないことはない。EUは、経済共同体・政治社会共同体・安全保障共同体が一体化した、統合共同体である。ASEAN共同体は、第1段階の経済共同体が発足し、EUの統合共同体をめざしている。
日中韓は、ASEANと同様な経済共同体を構成しようという話はないが、日本および韓国は、モンゴルと経済協力を強め、ウクライナ戦争中も、日本は、中央アジア諸国と経済協力を強化する方針で、政治・経済支援活動をしている。おそらく、中国、韓国も日本と同じ方針である。日中韓と中央アジア経済圏とで、多国間自由貿易協定、将来のアジア経済共同体などの方向性を順次、連携を強めていく方針である。問題は、ロシア連邦と北朝鮮であるが、ウクライナ戦争を機に、両者は、包括的戦略パートナーシップ条約を締結した。北朝鮮は、経済制裁の中、中国と経済関係はある。戦争を機に、ロシア連邦は、東アジア・インドに経済関係を依存している。
米国は、そういうユーラシア大陸の歴史的な、EU・中央アジア・インド・ASEAN・日中韓が、多国間自由貿易協定にゆくゆくは、なることにたいして、関与、妨害は絶対に出来ない。ロシア連邦すら、EU・西側に、経済・金融制裁をうけ、中央アジア・インド・ASEAN・中国に通商関係を依存せざるを得なくなっている。ウクライナ戦争が終結すれば、ロシア連邦は、10年間、EU・西側の経済・金融制裁解除は難しく、この「ユーラシア経済連携協定」、将来の「アジア経済共同体」にほとんど依存せざるを得なくなり、東アジア地域包括的経済連携RCEPに加盟するだろう。
トランプ氏の通商政策
トランプ氏の「アメリカ第1主義」は、通商政策について、2国間で、企業感覚的な「取引deal」を持ち出し、米国、メキシコ、カナダの北米自由貿易協定に違反する、「力による」取引をしようとしている。メキシコ湾岸諸国およびカリブ海島嶼諸国に対して、不法移民を強制送還し、米国への不法移民の取り締まりは、米連邦軍を動員するよううで、北アフリカ、中東諸国の難民取り締まりと同様な強硬措置をとるようである。
トランプ氏の通商政策が、過去の通商関係に回帰するだけであり、世界史的な通商関係のモノ、サービス、カネ、人の自由貿易が、すでに、EU、ASEAN、RCEP、TPPで実施中であり、トランプ氏の分断政策で、米国市場へのアクセスを管理できるモノ、サービス、カネは、EU、ASEAN、RCEP、TPP諸国の量と比較すれば、知れている。自由貿易対1国管理貿易では、負けるのは、米国である。米国の輸出に報復関税がかかり、米国資源も輸出が減少する。米国の決済通貨としての地位が低下、外貨準備として、米国債の保有量を中国、日本、EUが減少させる。これは、米国財政の膨張をとめ、財政規律を市場が厳しく評価してくる。アルゼンチンや南欧の国債暴落と同じことがおきる。
米国は、歴史的に、近隣諸国との付き合いが、米国軍事力による関与が第1である。近年では、中南米諸国の麻薬撲滅対策に、米軍が出動している。トランプ氏が主張するように、不法移民は、米国内での犯罪率が高いのであろう。キューバとは、戦争状態である。パナマには、反米政権には、米軍を派兵している。
民間交流として、米国スターが、中南米各国に、毎年、米国政府から派遣され、コンサートが開催されているという話はない。お互いに、植民地で、農産物は、競合関係にあり、宗主国は、英国・アイルランド、他方は、スペイン・ポルトガルで、ヨーロッパでは、歴史的に、競合関係にある。
スペインに、1983年夏、語学留学したが、英国や米国に対して、競合的な意識があると感じた。土日に、ポルトガルのリスボンに列車で行き、東洋的な、青の絵付けしてあるタイルが壁に貼ってあるのをみた。ローマ時代のモザイク画と同じ手法の発展文化なのだろう。意外と、韓国でも、食堂はタイルを張っている。うちでは、台所の壁、浴室・トイレに、絵柄ではないが、15センチ四方のタイルを張っている。ユーラシアでは、文化交流がある証拠が、市民の生活文化に残っているのである。
米国文化交流、経済支援は、全世界で、したことがない。ローマ帝国と同様な、米帝国の文化面の痕跡は、世界各地で残るはずがない。米国のバーべキユーBBQは、室内、煙が出ない卓上LPボンベBBQセットで、実現するような、米国牛を焼いて、「wildだぜ！」というような製品を作る、日本企業もどうかと思うが。
ユーラシア諸国も、ウクライナ戦争で、軍装備供与が十分ではなく、長距離の使用制限を付け加え、空軍力は実戦に必要な機数を供与しなかった。トランプ氏は、バイデン氏よりは、供与はしない。中国と交戦を辞さないのは、民主党で、トランプ氏は、管理貿易で、取引し、中国と交戦する気はない。バイデン氏は、台湾に、2024年6月F16関連機器を売却、2024年10月地対空ミサイルNASAMSを売却している。踊らされて、米軍の中国攻めに対して、ユーラシア諸国の軍事力を発動させる必要は全くない。ユーラシア大陸で、進んでいる多国間貿易協定の方向性を、軍事力を行使するロシア連邦も、中国に行使しようとしている米国も、止めることはできないだろう。現在、EUでは、ロシア連邦の軍事力行使による遮断と米国の台湾侵攻阻止の軍事行動で、ドイツがロシアと中国の市場を分断されて、経済が落ち込んでいるが、経済連携では、ASEAN経済共同体、RCEP、TPP、安全保障では、米国抜きでも、ロシア・中国をけん制するインド太平洋安全保障網が活動中である。
トランプ氏の不法移民対策と中南米諸国との衝突
中南米は、1900年代、大陸の社会主義が浸透、米国は、大恐慌当時、米国共産党が政治力を持ったが弾圧された。キューバでは、共産主義革命が勃発し、米国は、追い出され、ソ連と軍事協力を結び、近隣国との軍事対決が顕在化した。米国は、中南米の連中は、社会主義・共産主義の政治思想をもち、米国に入れば、社会主義政治思想が、米国内に浸透するのを恐れたかもしれない。したがって、国内統治の在り方も、米国とカナダ・メキシコ・中南米諸国とは、原理的に、調整はつくはずがない。米国は、歴史的に、社会主義ないし集団主義を受け入れることができないのであるから、米国人にとって、社会主義は、社会ウイルスのようなもので、かかると、私的財産権を侵害され、貧困・低所得者・弱者を社会保障によって、余分に税金をとられると信じている保守層がいる。その代弁者が、トランプ氏なのである。
トランプ氏は、カナダは、51番目の州にしたいとカナダ首相に取引を持ち掛け、グリーンランドを買収したい、パナマ運河を管理したい、（ニカラグアの新運河建設に、中国が出資しているはずだが、米軍はニカラグアを制圧しないのか）と言っている。日本は、52番目の州にしたいと石破首相に言うと思う。トランプ氏は、就任時1月20日に、400を超える法案を提出するという。
2024年12月21日 米国の国防費、GDP3％支出と同盟国2％の算出根拠
バイデン大統領は、2024年10月～2025年9月の国防予算法案を8950億ドル(約138兆円)提出した。昨年度と比較して、1％増である。2023年の米国名目GDPは、約27兆7207億ドルであった。米国は、2023年米国GDPの3.22％の負担になる。トランプ政権がよくいった、NATO各国に、2％以上は、米国負担に合わせろという要請である。この数字が各国安全保障上、その国を防衛する額に相当するのか、全く根拠がない数字である。
安全保障年間予算は、その国の経済力GDPで継戦能力をはかり、陸海空の軍備を周辺国の軍事力から算定する。国富に、陸海空の軍備および軍備を運用する常備兵員が資産に計上される。通常は、周辺国と経済・人事・文化交流が盛んであり、相互に、直接投資していれば、相互の軍備および兵員は、最小限になる。
米国は、伝統的に、周辺国と経済・人事・文化交流をしたことがない。米国は人間同士、国同士の付き合いが極めて、よくない国の一つである。まず、軍事交流が最優先され、初めから、軍事的関係をつけようではないか、お前は敵か味方かはっきりしろや、というのでは、相手国の軍事力が劣れば、従うしかない。アフガニスタンように、米国にテロをしたのは、イエメン人なのだが、タリバンのアフガニスタンを攻撃し、5万人以上殺害し、その保障をするわけもなく、20年で、撤退した。アフガ二スタンの民生を支援したわけではない。米国流海外事業は、軍事だけで、民生はない。これでは、米国人および米国企業は、命を狙われる。米国国防費GDP3.2％で、米国民間人は、米軍人勘違いされ、人質にとられ、殺害されるのである。米国以外では、軍用機、艦船で、乗りつけて、なんか文句あるかという、軍事圧力は、常識的にかけることはない。あのロシア軍でも、無意味な威圧はしない。
NATO各国および日韓に、2％以上国防予算要望
次期国防次官は、日本には、3％以上を負担しろと要望している。日米安全保障条約で、日本の防衛費の負担割合が規定されているわけはない。NATO以上に、要望する筋合いのものではない。トランプ氏は、バイデン政権以上に、米国の中国経済・軍事強硬政策を進めると主張している。日本は、中国とは、友好条約があり、鄧小平氏の開放政策に賛同し、両者の経済民間交流は、以来、続けている。米国のような、米国GDPを越えるから、けしからんとは言わない。14億人以上、貧困で喘ぐ北朝鮮のようなことはない。日本にとって、懸念があるとすれば、中国海軍の太平洋進出である。これは、米国、カナダ、オーストラリア、ASEANと共有する懸念になっている。中国の海洋軍事進出に、関係周辺国に対する懸念を払しょくする、丁寧な説明が必要である。米国は、問答無用で、GDPが越える前に、打撃すべしと、アメリカ・インディアンに居留地に追い込み、賭博場にし、民生をなにもしないと同じ手法で、やればいいと思っていいるようだ。
トランプ新大統領に就任後、中国は、米国から経済打撃を受けることは準備しているが、バイデン氏より、軍事優先ではないから、台湾侵攻控え、トランプ氏の米国経済封鎖政策に対応するだろう。要するに、トランプ氏を含め、台湾族と中国族、朝鮮族と日本族の区別は、全くつけることはできない。トランプ氏は、彼らが会話しているとき、中国語、朝鮮語、日本語の区別は出来ない。日本人は、彼らと交流がなかった人は、同様に、民族の区別出来なし、顔立ち、所作で、判別できない。トランプ氏が、中国人を目のめのかたきにして、経済・軍事的に、打ちのめさなければ、と考えて4年間、攻撃するのであれば、米国人の過半数は、トランプ氏と同じ反応をするだろう。その間、米国内で、中国族、朝鮮族および日本族に対するヘイト犯罪が増えるだろう。
トランプ氏と北朝鮮
トランプ前大統領は、北朝鮮を中国から離反させる目的で、金政権をたぶらかした、板門店、シンガポール会談をしたが、さしたる変化はなかった。北朝鮮は、バイデン政権に代わると、米韓演習を再開するので、再び、敵対行動を強めた。金政権は、米国の外交・軍事行動が、共和党と民主党で違いがありすぎ、米国が信用できないので、トランプ氏の「取引」には、応じないのである。欧州でも、バイデン民主党とトランプ氏とは、経済・軍事政策が違うので、対応に苦慮して。米国自体が、経済力、それに裏打ちされる軍事力が落ちて、米国の負担が重い。
2024年ロシア連邦と包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、北朝鮮は中国と疎遠になり、クリコフ州に「暴風軍団」の若者を派遣している。北朝鮮では、「きれるとこわい」暴風団員のようだ。ロシア軍兵士も、きれると味方も撃つし、こわいそうだ。団員の訓練度は高い。ウクライナのクリコフ派遣軍は、もともと、キエフ防衛にまわる精鋭部隊を集めているので、ロシア側の損害は東南部より大きいはずである。ウクライナも、戦争の将来を考えれば、ロシア軍がクリコフからキエフ侵攻することは想定できる。キエフ防衛のため、陣取らせているからである。当然、暴風軍団員の戦傷率は高くなっていることは、驚くにはあたらない。
トランプ氏とウクライナ戦争
トランプ前政権期間に、プーチンと首脳会談をして、欧州の核安全保障問題を取引したわけではない。トランプ氏が「24時間で、戦争を終わらせる。」の言うのは、プーチンと欧州の中距離核配備問題を取引材料にしないと、無理である。トランプ氏が、ウクライナに軍装備の供与を止めるとは言わなくなった。プーチンは、NATOのロシア連邦に対する安全保障上、ウクライナが欧州経済・安全保障傘下に加盟することを阻止したいのである。プーチンは、ウクライナが「恒久的に、加盟を断念する」とウクライナ憲法に明記しなければ、ロシア連邦の国運をかけて、戦争を続行すると言っている。ウクライナも、停戦はできないだろう。
ロシア軍をウクライナから、撤退させるだけの戦争であるから、西側の軍支援、長期化の財政支援、自前の国産軍装備生産を続ければ、ロシア軍は追い出すことは、可能である。ロシア連邦も、国産生産は、ロシア連邦の軍需産業に、投資を、労働者を投入しているが、生産能力は従来通りであり、精密部品、半導体部品の輸入がむつかしい。例えば、砲塔を回転させるには、ベアリングが必要だが、ない。ロシア量的戦法で必要な火砲も、1000回撃てば、バフォンと発射の火炎が燃えさかるほど、砲身は熱で、弾を回転させる内部の刻みも、へったってくる。最近、北朝鮮から、火砲車が、貨車に乗せられ、ウクライナ戦線に輸送中の動画がでている。ロシア軍が、軍装備の補給ができなくなるのは、2025年中におきそうである。
ロシア共和国内で、民生の産業で労働不足のようだが、モスクワ、サンクトペテルブルクでは、従来、東アジアや中南部共和国から、労働者の出稼ぎ労働に依存いていたが、契約兵で死傷し、民生企業には労働者が集まらない。軍需産業には強制的に徴用されている。米国は不法移民を追い出しにかかっているが、ロシア共和国は、兵士不足と季節労働者不足は、深刻になっている。トランプ氏が仲介で、ウクライナのNATO加盟を阻止、現占領地で、停戦することは、プーチンの顔をたてているので、プーチンは応じるかもしれないが、ウクライナは、EU政治経済共同体に加盟するし、停戦後、将来の安全保障として、NATO加盟は譲れない。
2024年12月21日 トランプ一派の米国私物化（appropriation）
トランプ氏の政権人事が固まり、選挙に貢献し、トランプ氏に忠誠を誓う人物を重要閣僚に配置している。議会制民主主義にもとづく、米国政府の官僚組織は、採用されない。政権人事は、トランプ親族および多額献金をした政府規制がきつい業界出身者等で構成されている。
特に、Xのマスク氏は、中国にEVの製造拠点を持ち、中国の世界EV戦略に乗っかり、ツイッターを買収、スターリンク網を運営、宇宙サービス業を展開している。スターリンクは、ウクライナは、ウクライナ戦争で、ドローン・ミサイル・誘導爆弾の位置情報に利用している。この利用に関して、ロシアからクレームもあり、マスク氏は、中断する発言もあり、国際政治において、マスク国大統領のような発言に近かった。世界で、このような国際情報ネットワークを小型衛星で運営する企業はない。主体は、国際通信ネットの安全保守は、政府間の公認がなければ、Xによって国益を損なう国と衝突すれば、遮断、宇宙利用空間から排除されるリスクはある。
マスク氏は、南アフリカからの移民であり、米国の敵国であるロシア連邦、中国とも、自社製品の利用を起業当初から、売り込んでいる。米国の官僚組織では、X社の活動は、同業競争業者は、国内にいる。Xグループの顧客は、地球人口80億人のうち、90％以上を占めるインド、中国、途上国であり、Xグループの安価なネットサービスをうけるのである。マスク氏が、仮想空間情報帝国Xの代表者であり、米国に帝国の軍事安全保障を頼っている状況にある。帝国の製品が優れているわけではないので、顧客国から、クレームや損害賠償を要求されると、このグループを軍事力で資産の安全保障をしてくれる国は、移住国米国である。マスク氏の発言は、X製品の顧客が人民であり、X国の大統領のような言い方をしてきた。その発言から、関係国から警告を受けたこともある。米国すら、この移住者を米軍を動かして、守ることは、誰も想定していない。一人ぼっちの恐怖は、極限に達していたのである。
トランプ氏が大統領選にでて、再選後は、トランプ氏に忠誠を誓う人物を閣僚に採用し、伝統官僚組織をちゃぶ台返しすると主張している。米国には、社会主義による連邦政府の運営経験が全くなく、社会主義・資本主義の混合経済体制ではないから、米軍、宇宙事業、通信事業は、連邦政府所管である程度で、その事業運営は、米国資本主義事業運営ではない。トランプ氏の民主党批判は、資本主義運営観点から、それら連邦事業を民営化（privatization）ないしトランプグループの私物化（appropriation）をして、費用対効果基準から、整理すべきであるということである。マスク氏は、多額献金し、Xネットでトランプ氏に投票するイベントを配信、民主党は惨敗した。SNS利用の投票誘導は、日本の兵庫県知事選で、支持政党なしの一人ぼっち前知事を当選させているし、ルーマニア大統領選の無名候補を当選させる事例が発生している。マスク氏が、トランプ氏演説会で、トランプ氏を奇妙な踊りで、はやし、当選者に多額の賞金を渡し、マクドナルドでバイトのまねの実況、ごみ収集車を運転させる実況を配信、軽い若者層を「トランプ、Yeah!」に誘引したのであった。
マスク氏は、ツイッターを乗っ取ったら、全社員は解雇した。米国連邦政府職員は、全員解雇するだろう。米軍組織も、トランプ連邦国家樹立後、トランプグループの安全保障第1主義の観点から、再編することになっているのであろう。
米国では、詐欺犯が多い。テレビ時代の中学生時代、日本のテレビ業界では、番組作成が未発達で、米国テレビ番組を放送していた。探偵もの、刑事ものを見いていたが、詐欺の話が多い。あの通訳も、移住して、違法賭博に手を出し、詐欺犯罪をしてしまった。お手軽犯罪コースなのだろう。非対称性がある人間関係では、金持ちのカネは、自分のもという感覚におちいるのだろう。米国の清教徒の倫理観は、トランプグループには全くない。トランプ氏に投票して、公正、公平な判断をするものがいない連邦政府appropriationに、普遍的倫理観のないcon menだと気づくことになる。もう手遅れだが。
トランプ氏の私利私欲米国に迎合して、通商・軍事関係の持続させることは、米国以外の国は、世界の主流である混合経済体制を持続させているので、トランプ氏の私利私欲を有利にする取引は、公的、公正、公平、国民主権の政策判断から、成立しない。東アジアおよびカナダ、メキシコ、中南米は、トランプ連邦政府から、経済制裁を受けることになる。中国、インド、ASEAN経済が、トランプ制裁にあって、貿易が縮小する。それらの国では、米国に不利益をかまされるから、米国の安全保障の観点から、戦略製品のバイデン制裁にしたがう必要はないだろう。日本は、米国の理由で、中国を敵国に指定することはない。中国は、米国と経済関係は途絶えるが、米国もその不利益は負担する覚悟をしている。世界の各国は、わざわざ、生産拠点を中国から動かしても、その迂回直接投資を上回る収益をえることはできないだろう。マスク氏の独占事業も、世界で競争相手がでてきて、国際公共サービスの観点、公共倫理がないない、Xネットから、顧客は去っていく。燃えるEV車も、国際安全基準が確立されていないが、事故率が増加すれば、マスクEV、中国EVも、対策費が増えるだろう。
2024年12月20日 ロシア覇権力による世界戦線の撤退
ロシアは、イランから、ドローン・ミサイルの供給を得て、ウクライナ戦線において、占領地外のドローン・ミサイル攻撃を3年間続けてきた。イランの革命防衛隊が、ハマスのガザ要塞が完成記念事業として、ガザに離接する国際コンサートを襲撃、1000人以上を殺害、240名を人質に、地下要塞に籠り、イスラエル軍のガザ侵攻を誘い、レバノン、イエメンからのイスラエル攻撃で連帯を実施、イエメンは、アデン湾の船舶を拿捕、ミサイル攻撃した。
ウクライナ戦争で、弾薬等の予算が、共和党の議決妨害で、2024年4月22日まで、執行できなかった。地中海および中東の米軍は、本来、ウクライナ支援であったパトリオット・長距離ミサイル、バスター、弾薬等は、イスラエル支援に全量まわした。プーチンとネタニヤフ首相は、ウクライアン戦争中でも、外交関係を維持していたが、ハマスの奇襲が、イラン枢軸国の軍事支援を受けた、総攻撃計画であった。シリアのアサド政権は、ロシア、イランに全面的に、経済を支援し、政権軍を軍装備で支援してきたので、ヒズボラがレバノン南部からイスラエルを攻撃する際、ゴラン高原から、シリア政府軍がイスラエルを攻撃することを要請したはずだが。アサド政権は、イスラエルを攻撃しなかった。
ネタニヤフ首相は、ガザのハマス司令官を殺害し、シリアのイラン大使館内の各防衛隊幹部を攻撃、報復に、イランから弾道ミサイル攻撃を受けた。シリア政権軍は、反応しないので、レバノンのヒズボラを掃討作戦に出て、ヒズボラ本部を空爆指導者・後継者を殺害、弾薬庫、資金金庫、ミサイル等工場を空爆した。レバノン政府がヒズボラとイスラエルの仲介に出て、11月27日停戦した。シリアの反政府勢力が、決起し、アサド政権は崩壊した。
アサド氏は家族とともに、強制的に、モスクワに連行されたようだ。反政府勢力に捕らえられると、ロシアの債権とロシア軍基地、イランの500億ドル債権が取り戻せない。反政府勢力が、アサド氏を戦争犯罪人として、ヒズボラ、ロシア、イラン、イラク・シーア派との関係を尋問・拷問して、明らかにされることを恐れたのかもしれない。反政府勢力に対するロシア軍の攻撃は、ウクライナに対するのと同じであるし、シリア人のEUへの難民攻撃を支持し、ウクライナ戦争では、シリア政府軍から、契約兵を募集したことがばれる。
ロシアは、シリア軍基地から撤退している。トルコ軍が、ロシア軍基地に入ってくる予定なのだろう。すなわち、NATO軍軍事基地になる可能性は高い。主力の反政府勢力は、ロシア軍に残虐な仕方で、隊員を殺害されているから、ロシア軍に基地を貸すはずはない。
内戦当初、シリア政府軍は、取材中の、日本人女性ジャーナリスト山崎さんを、赤シャツの男が政府軍にチクって、殺害させているのがテレビで報道された。アサド政権の崩壊で、山崎さんの無念ははらせただろう。
ロシアは、傭兵会社ワグネルを引揚させ、ロシア軍スロビキン氏が、表に出て、リビア・ナンビア間、ロシアが北アフリカ制圧するための縦断高速道を建設中である。シリアは、ロシアコーカサス・イラン・イラク・レバノンのロシア軍事回廊をつなぐ工作は、安定したと評価していただろう。ネタニヤフ首相のイラン・イラク・レバノン反転攻勢に、ロシア政府は、衝撃的な結果に、落胆している。この陸の回廊の完成記念事業が、ハマス奇襲作戦であった。アサド政権が崩壊し、トルコの海峡を迂回し、ロシア版「一帯一路」の陸路から破壊されたことになる。
イランのミサイル工場が、イスラエルに空爆されたことは、その後のイランからの供給に影響しているだろう。イランも、対イスラエルに、ミサイルを備蓄する必要はあるし、イラン枢軸国に供給する必要がある。ロシアには、当分、回せないだろう。
トランプ氏が、ウクライナに米国の軍備品を提供しないのであれば、ウクライナは、ヨーロッパNATOからの軍備品の供与は止まらない措置が講じてあるので、ウクライナ自国でのライセンス生産で、現戦線の後退は止まる。ロシア軍の軍装備、火砲、車両、戦闘爆撃機の払底で、それらの支援がない歩兵は、自国生産の滑空弾、滑空ミサイルが生産可能になっているので、突撃兵には、有効になっている。11月ロシア兵の死亡率があがっているのは、ロシア軍の火砲、滑空弾・ミサイルの援護が減少、ウクライナ軍が、滑空弾、滑空ミサイルによる面爆が戦果を挙げているのである。
ロシア占領地も、所詮、アサド政府軍のようなロシア丸抱え親ロ軍でしかない。占領地に、火砲、ミサイルで、集中、面爆で、ロシア軍駐屯地を疲弊させ続ければ、アサド政府軍のように、崩壊する。本気で、米軍がイスラエルを支援したら、ヒズボラ、イランは沈黙し、シリア経済制裁で、ロシア・イラン丸抱えの政府軍兵士に給与も支給できなくなっていた。バイデン氏がイスラエル並みに、本気で、ウクライナを、F16、長距離ミサイル、パトリオット、THAAD弾道ミサイル応撃システム、地上据え置き型イージス・アショアを支援したら、すでに、ロシア軍は撤退している。
ウクライナの兵器製造能力は、中国海軍へ売却した空母、北朝鮮に盗まれた弾道ミサイルエンジン、戦車、航空機、核兵器製造の実績がある。ロシア軍の軍装備の性能については、熟知している。米軍およびNATOは、ウクライナの兵器生産能力を警戒し、ロシアに負けたら、西側兵器の技術をとられると、警戒しているからかと、私は、開戦当初から、疑念は持っていた。世界の趨勢は、ロシアの世界覇道を挫折させ、北アフリカ・中東諸国には、その覇道に期待していた反政府勢力は、ロシアが資金、資源の持続生産、軍装備、兵士の脆弱さを天下に曝されているので、「ダメだ、こりゃ。」
米国は、トランプ氏に交代すれば、覇道は取らない。もともと、米国の世界覇道は、関与国の民政・経済を支援することは、全くなく、軍事１本槍である。米軍が撤退すれば、何も残らない。関与国が内戦を終結し、民主主義政治になり、米国企業が進出し、資本主義経済が発展するということはない。中南米諸国で、そういう話は聞いたことがない。トランプ氏に交代すれば、4年間、西側で、経済協力関係が発展することが、全く、期待できず、米経済と分断され、世界経済の成長に逆効果となると想定している。
米国およびロシア連邦は、2029年まで、ロシアの覇道は失敗し、ロシア連邦経済は衰退し、トランプ氏の米国経済は、国際的資本・労働移動の自由を規制するので、弱体化する。OECD諸国もグローバル・サウスも、経済協力関係を維持し、資本・労働の移動の自由のもとで、温暖化対策の制約下で、特に、人口増加する国では、経済社会発展のための協力関係を強化することになる。
2024年12月18日 少子高齢時代の課税所得下限の意義
石破首相が、首班指名を受けて、所信表明の後、国民に、信をとう衆議院を解散した。どのような目論見があったのか、本人は、墓場までもっていくつもりのようで、191議席の少数与党に転落、岸田前首相の支持率をそのまま、頂戴した結果に終わった。自民党諸氏および友党公明党諸氏に、かけに負けた不明を、土下座して、謝罪するのが、総裁の責任である。
臨時国会で、首班指名を受けられない可能性もあったが、野党の内、野合に乗ってくれる政党から、票を借りて、やっとこさ、首班指名を受けた。最初の首班指名の堂々悠々、過半数をえて、首班指名の反対だった。石破氏は、立憲民主党に政権交代の準備がなかったことで、首一枚でつながったのである。国民の審判で、191の支持しか得られなかったから、石破氏に対して、国民は、自民党は、少数与党で下野して欲しいと判定しである。 臨時国会で、首班指名票を国民民主党にかりたため、補正予算案に国民民主党の課税の壁「103万円を178万円に引き上げる案」を自公で議論することになった。その差75万は大きく、自公と国民で、協議しているが、差は縮まらない。本予算案と税制改正に引きつがれそうである。国民民主党は、専業主婦や学生の課税の壁を103万から178万に引きあげ、全産業で、人手不足であり、その壁で、働けても就業時間をストップすることを就業者がしている。
政府は、こども園や、保育所、一時預かり所、幼稚園など、共稼ぎ世帯に、養育負担を軽減する政策、有給の子育て休業の制度整備をしてきた。その目的は、出生率の低下に歯止めがかからず、未婚の単身世帯も増加している。企業の方では、労働力不足を、海外労働者の規制緩和、帰化の促進で、補うことを政府に要請している。公的サービスでも、介護等の高齢者向け労働も増加傾向があるが、その担い手は、103万円の壁以内で、労働力の限界がある。
地方に住んでみると、70歳を過ぎても、共働きであり、子育てに時間をとられる家計以外は、103万よりは、月20万×12ヵ月＝240万を超える収入を選択している。地方では、人手不足で、共働きが正常な夫婦の就労常態である。農村では、男女共働きで、爺婆を加えた4ちゃん農作業をしていた、日本の縄文・弥生時代からの男女協働は、歴史的労働慣行である。父は企業・役所で働き、母は無報酬の家事一般をするという男女分業体制は、歴史が浅い。農民80％から、数％に就業形態が激変したことに対して、男女分業に扶養者控除をつけて、103万の壁を作っているのである。関東平野に、3000万人以上の若い男女をあつめ、男女分業の優遇税制をとれば、関東平野、愛知平野、大阪平野で、未婚、一人っ子、子供なしの家計が増えて、少子時代を早くも迎えているのである。地方では、人口流出がはなはだしく、限界集落が発生、電線、電話線、ガソリンスタンド、商店を撤去、商店街は、シャッタ街となり、地方の民間企業・農林水産・公的サービスの産業の担い手不足に陥っているのである。
岸田政権時代、少子高齢社会の到来が、数値で明らかになり、少子対策で、働き世代に社会保険料から対策財源をとろうとした。安全保障のGDP2％防衛費を、法人税から、徴集しようとした。岸田増税メガネと言われて、不人気になり、岸田氏は、総裁選には、立候補しなかった。
今回の選挙で、石破氏が、貧乏くじをひき、自公の政策財源を働く世代から、社会保障負担金の増額で、賄う案は否決されたのである。そのような政党に、政権を取らせるわけにはいかないと、国民は判断しているので、減税を唱える野党を支持したのである。
少子高齢時代は、働ける世代は、特に、女性労働力を壁で、限界を設けるのではなく、妻が200万以上をとり、育児施設を充実、有給育児休暇で、乳幼児対策をとり、小中給食を無償化、高校以上の教育費を軽減する。夫の30万×12ヵ月＝360万と妻の240万で、600万あれば、家計の消費生活は上昇する。男女協働時代の社会保障制度と共稼ぎ優遇税制で、出生率の低下がとまれば、GDPは、減少しない。今のままでは、日本経済社会を持続可能にする労働力は、年々不足する。不確実な移民増加を期待することは、全世界に周知するのに時間がかかる。
2024年12月15日 ウクライナのトランプ政権対応
トランプ新政権は、2025年1月20日を待たずに、政権のスタッフをそろえている。一部の業務はすでに動いている。選挙中の対外関係の公約の中で、国際世論の最大の関心事は、ウクライナ戦争の24時間以内の停戦である。その中身がすこし明らかになっている。トランプ氏就任後、プーチンとゼレンスキー大統領に、特使を派遣、「ウクライナは、停戦後、占領地以外のウクライナ領を米軍およびNATO軍が、1300㎞の非武装地帯を防衛する。ウクライナは、停戦中は、NATOに加盟させない。ロシアに対して、非武装地帯のウクライナ側にミサイル・ドローン攻撃はせず、ロシア現占領地を認める。占領地に帰属は、外交交渉による。」2024年12月7日ノートルダム寺院の再建式典に、マカロン仏大統領が、トランプ氏とゼレンスキー大統領を招き、三者面談した。
2024年2月のアウディイウカ陣地撤退後、ウクライナ軍は、ドニプロ川以東の東南部および5月侵攻されたハルキュウ州国境10㎞緩衝帯は、シコルスキー総司令官の防衛戦術に従って、専守防衛戦術に転換した。ロシア軍が、占領地に持ち込んだ戦車・多連装ミサイル車等支援車両はすでに払底し、追加は、限られている。占領地内の空軍基地は、防空ミサイルは破壊され、戦闘爆撃機、戦闘ヘリは撤退した。黒海艦隊は、黒海東部に移動した。小海艦隊からの、ウクライナ空爆は明らかに減少している。
ウクライナ軍は、アウディイウカ陣地撤退後、シコルスキー総司令官の防衛戦術で、塹壕を掘り、地雷を埋め、ロシア軍の進撃を止める工事をしていた。しかし、総じて、土木、建設工事は、ロシア政府の工作隊と比べ、建設技術・能力が劣る。ロシア建設業者は、建機・工事資材をロシア側から運びこみ、鉄道湾岸線、湾岸高速道路を建設した模様である。東南部のウクライナ側では、軍用兵站連絡道を防衛線に沿って建設はしていない。ロシア軍が、陥落させたバフムート、アウディイウカ、3号線は、化学工場、コークス工場など産業道路だったようで、総じて、資源の採掘に合わせて、労働者団地が併設されたようだ。ロシア軍は、その産業道路、つまり、重量物運搬道路に沿って、進軍をしているのである。
戦争が始まって、ダムが破壊されたが、ウクライナ政府はせき止め工事はしていない。主要河川の堤防道路はもともとない。ウクライナは、社会主義政権下の公共インフラが、もともと貧しいのである。ロシアの建設業者が、マリウポリ市陥落後、1年で、民間住宅は再建し、プーチンが視察している。ウクライナには、ロシア軍に破壊されると、応急的に、補修、占領地を奪還する建設業者、軍工作隊の人員と資材、技術力がない。それが、戦術的に、西側から、軍車両を供与されても、新兵站路、強固な防衛線を建設できず、3年近く、1300㎞の前線に変化がない主要な理由のようだ。
へルソン市では、タクシー運転手が、東岸から飛来する自爆ドローンの標的にされるので、時速100㎞で、街路を走っていた。占領地では、ウクライナ軍のドローンの攻撃もなく、占領地の兵士数十万人は、脱出した空き住宅を兵舎とし、電気、ガス、上下水道を使用している。ロシア軍の出撃命令があれば、集合、自転車で前線に通勤しているのである。その間の兵士通勤路は、へルソン・タクシーのように、ドローンで待ち伏せ攻撃されない。最近、チェチェンの首領が、占領地の司令部、軍司令部が長距離ミサイル攻撃されるに及んで、占領地の軍駐留建物、市庁舎、公共インフラを空爆されるのを恐れて、捕虜を屋根および屋根裏に並べるというプロパガンダをした。ウクライナ軍も、ロシア領より、占領地空爆に転換したのか定かではないが。占領地に対して、安全を提供することなく、兵士、ロシア人、親ロシア人に、生命の危機感が全くない、クリミア半島の海水浴場に、ロシア本土の観光客がきているというようなことは、戦争ではありえない。
ウクライナ軍は、このような「安全な」占領地統治を容認してきた。占領地に、ゲリラ的に攻撃することは一切なく、占領軍は、比較的安全に、軍任務を過ごせるのである。米国戦争研究所の占領地図が、ロシア領地のようになっている。ウクライナ軍は、パルチザンが、占領地図内に点在しているだけであるが、バフムートおよびアウディイウカのように、砦を防衛しているだけで、そこから、出撃を繰り返すわけではなかった。これでは、ロシア軍が人的資源は浪費したが、必ず攻め落とせる。日露戦争の旅順要塞を日本軍が、塹壕と火砲で、人的資源は浪費したが、陥落させたことを歴史的に証明したようなものである。露西亜軍の旅順要塞は、砲台があったが、バフムートおよびアウディイウカに、そのようなものはない。ウクライナ軍も、ロシア軍が人的資源を浪費して、陥落させたいのか、わからないと、当時、主張していた。ロシア政府は、ウクライナ政府が、占領地攻撃をしないなら、余力で残りのウクライナ領地を占領を、年度計画で、確保しているに過ぎない。
世界の戦争では、弱者は、常識的に、公共インフラを破壊、占領統治を執拗に妨害する。アフガニスタン、イラク、シリア、ガザ、レバノンでしかりである。占領者に、政治・経済・市民生活をジハード戦士によって、執拗に攻撃をし、占領地が安全ではないことを示しているのである。ウクライナ軍が占領地のパルチザンを使って、親ロシア人・ロシア行政官を捕獲、尋問、殺害するのは、戦時国際法に適法な戦時行為である。ロシア軍の方が、逆に、ドローン・ミサイルで、戦時国債にもとる非道な戦争行為をしている。ロシア軍に対して、紳士的に戦争する必要は全くない。軍事力10対1なら、とりあえず、正面攻撃は不可能で、第2次世界大戦後の大規模戦争では、弱者は、ゲリラ戦術を取り、とりあえず、侵略軍の兵站、軍事・行政活動を攻撃し、弱体化するしかない。少なくとも、ウクライナ領土内で軍事力が平衡し、持続可能な兵站が整えれば、その間、占領地内で、弱体化した侵略軍は、押されて、撤退する。これは、米国も敗戦したし、ソ連も敗戦し、シリアで、ロシア軍は敗戦した。反政府軍は、人的損害が少なくて済むのである。
ロシア国防省の今年度の目的、「アウディイウカから西部要衝地を2025年2月までに陥落させる」ために、ほぼ、肉弾兵と火砲の量的戦術で、1日1000人の犠牲を出しながら、1日数百メートルにスピードで、2024年2月アウディイウカ陥落からドニプロ市をめざし、E５０高速道路を西進中であり、米長距離ミサイルをロシア領の軍事目標に使ったということで、新型中距離弾道ミサイルを、来年度のロシア軍の軍事目標ドニプロ市に撃ち込んでいる。占領地は、自爆ドローンで、自転車出動の兵士を殺害、市内の生活インフラを破壊することなく、シコルスキー総司令官の防衛線は、突破されて、西部要衝地は2025年2月冬季凍結期が終わるまでに、占領される。
ウクライナでは、共産主義統治で、全土国有地であり、1991年の解放後、個人に、土地がどのように分配され、国有企業および国有資源が民間に払い下げられたのか経過はわからない。歴史的建造物のある、占領地では、新ロシア人が、避難した住民の土地建物を分捕っている。それが、新共和国に従う報酬になっているだろう。ウクライナ政府は、少なくとも、その価値を放棄するような提案は、占領地から避難した国民に、その可否を聞く必要がある。トランプ氏がウクライナ・ロシア間の不動産取引を仲介するような話はできない。
2024年12月13日 トランプ氏の世界安全保障政策と貿易・金融政策
トランプ氏の対外戦略が、明らかになるにつれ、今回の大統領選の公約は、①各国の対米貿易赤字に対して、関税を課すということで、すでに、メキシコとカナダで25％関税、EV車補助金廃止を2国に、相対交渉をしている。②トランプ氏の閣僚は、対中強論者を選び、対中貿易をほぼ禁止させる、100％関税を主張している。③中国の台湾侵攻は、頼新総統がトランプ氏と面会していない。習主席を1月20日の就任式に招待したことから、民主党とは違って、任期中、対中戦争に、米軍は関与しないことは明らかになった。④朝鮮半島は、北朝鮮の核開発は容認、米軍は、慣例の韓米軍事演習を中止する。
⑤日米安全保障条約は、トランプ氏が、バイデン民主党の敵国ロシア連邦のプーチン、北朝鮮の金総書記、中国の習主席と取引の相手として、会談しているから、米国のトランプ流安全保障観に従い、それらの国に対する、日米軍の配置を変更する可能性が高い。米軍力を対応させるバイデン流の敵国対応ではないだろう。冷戦後、ソ連は、ヨーロッパの占領地から、完全撤退したが、米軍は、西ドイツの米軍基地にあった中距離核は撤去したが、基地は撤収していない。トランプ氏が、日本の各地の米軍基地の維持費を全額負担せよというのであれば、少なくとも、東京横田基地、沖縄から、撤退させ、第2次世界大戦直後から続いた、米国の戦後敵国対応を終結させるべきである。
米国の第2次世界大戦敵国、ドイツ、日本に対する、軍需産業に対する、航空機、ロケット、原子力潜水艦の開発、実戦配備に対して、規制をかけた。冷戦後、その軍事利用規制はなくなった。米国は、核開発は、中断したが、汎用通常軍装備の開発をし、世界の紛争地域に、実践配備、実戦経験をとりいれて、開発を続けている。
ドイツは、ロシア連邦という仮想敵国が存在し、ヨーロッパNATOおよび北欧も、開発、実戦配備を怠ってはいなかった。1990年の湾岸戦争参戦から、中東での実戦経験も取り入れている。日本は、冷戦後、ロシア連邦は、仮想敵国をはずし、中国の鄧小平氏の経済開放政策で、仮想敵国ではない。ただし、鄧小平氏死後、尖閣諸島への中国海軍の関与から、海上警備、防衛に、艦船、地上配備防空ミサイル網を構築、中国海空の第1防衛線に対して、実戦型、艦船・対空ミサイル、弾道ミサイル応撃システムを配備してきた。
トランプ氏は、世界各国対米国との安全保障および敵国指定に、独自の考えがあるようで、いわゆる西側の陸続き、地域的仮想敵国とは、北極海、大西洋、太平洋で遮断されて、陸続きの脅威はない。その分、隣接した敵国はない。強いて言えば、各国の軍事基地でしかない。トランプ氏は、駐留経費が掛かるし、それを米国領にみなせば、安全保守に、駐留国並みの軍事力が必要になるだけであり、「無駄だ。」と思うのだろう。フィリッピンは、植民地にしたり、ベトナム戦争後は、米軍基地を撤退したり、中国敵視政策に対応して、再び、フィリップに進出している。米国人兵士には、犯罪が抑制できないフィリッピンは、「魔界の国」であるようで、欲に弱い米国人は、犯罪者のいいカモになり軍規律を維持できず、居心地が悪いのである。
日本では、逆に、米兵犯罪が発生するので、地元民は出て行ってもらいたいという要望を出している。米軍は、日本の基地は、米国の敵国ロシア連邦、北朝鮮、中国に対する先端基地として、駐留しているに過ぎない。日本は、米国と敵国が戦争状態になれば、最初に攻撃されるだけである。トランプ氏が、米軍の基地の有効性を見直し、撤退するのであれば、ロシア連邦、北朝鮮、中国の核ミサイルの1撃は外れるから、日本として、撤退に賛成である。トランプ氏の米国第1主義に基づく、安全保障観は、バイデン氏の伝統的安全保障とは、違うのは、明らかである。
⑥トランプ氏は、以上の米軍の力による外交とは別に、通商関係の外交を前面に出している。これは、すでに、カナダ、メキシコの通商関係に、制裁関税をかけることで、麻薬・不法移民を絡んで取引を持ちかけている。戦争中のウクライナ、ロシア連邦、休戦中の北朝鮮、韓国に対して、米軍力の加減を条件に、紛争の停止ないし緩和を取引するのだろう。韓国には、米国の貿易赤字があるので、関税を25％かけるというかもしれない。中国は、南シナ海、東シナ海、西太平洋に海軍力の進出がはなはだしいが、100％関税を条件に、米軍との守備範囲を取引するかもしれない。
⑦バイデン時代に、ロシア連邦は、BRICSを強化し、貿易ルールを米国中心から、グローバル・サウス間で、ルールを作る、機運が始まった。プーチンは、西側の貿易決済に、仮想通貨を使うことを提案し出した。他方、トランプ氏は、米国の仮想通貨利用を公約にしている。トランプ氏の第1主義は、仮想通貨に対して、米国優位を狙っているようだが、中国は、新疆・内モンゴルで太陽光発電による仮想通貨の採掘に使っていた。ロシアは、EUに輸出できなくなったガス・原発電力で、採掘するつもりなのか、定かではない。これを、インド・中国、アジア、アフリカ、中南米で、ドルに代わる、無国籍通貨として、グローバル・サウスで、国際貿易・国際金融に使おうという考えらしい。ロシア連邦は、通常、それらの国に情報戦を仕掛け、その経費をEUと米国に金融資産、（中身は米国債だろうが）を置いていたのだろう。ウクライナ戦争で、ロシア資産は凍結された。このほど、米国イエーレン財務相は、ウクライナに、その収益200億ドルを渡した。
ロシア政府は、決済銀行を制裁の対象にされ、ルーブルは減価した。プーチンが反応し、仮想通貨を決済に使い、制裁逃れを図っているのである。これに、トランプ氏は、反応し、関税をてこに、貿易戦争に勝利する算段が、崩れる。ドルの基軸通貨離れになると同時に、外貨準備をドル資産、特に、米国債で保有している貿易黒字国は、中国、日本、EUであるが、米国債を投げ売りしてしまう。日本のように、輸入インフレになり、貿易赤字が続き、160円に近づくと、日本財務省は、市場介入し、米国債を売却した。しかも、対米金利差で、米債に日本の資金は流出した。トランプ貿易・国際金融のポジションは、スクエアになっているので、当面、トランプ氏にいちゃもん付けられる心配はない。
⑧トランプ通商政策で、ドルが世界の通貨に対して、減価するだろう。米国の高金利で、米国債価格は下落した。トランプ関税戦争で、米国内の輸入インフレは、間違いなく起きるから、FRBは、金利を高止まりさせざるを得ない。米国債価格は、また、下落する。さらに、トランプ氏が仮想通貨の国内外決済に利用を推奨すれば、プーチンの望む、ドルから仮想通貨へ、国際決済は移行してしまう。世界の外貨準備が、米国債離れし、米国政府は、財政赤字の政界垂れ流しが断たれる。発行する米国債を引き受ける海外中央銀行および海外投資家はいなくなる。仮想通貨建て債券が発行されるようになるかもしれない。日本国内でも、仮想通貨は決済に使用できる企業が増えているし、個人輸入取引、海外賭博、マネーローダリングにすでに使用されている。トランプ氏の仮想通貨の決済利用が、米国金融の世界優位性を保てることにはならないだろう。
2024年12月12日 イラン枢軸国のイスラエル攻撃の敗戦
ハマスが、ガザ境界近くの国際コンサート会場を攻撃し、人質200名以上を拉致し、ガザに閉じこもり、イスラエル軍に地下要塞は撃破され、ガザ市内は、空爆でがれきの山になった。ハマスの指導者ハニヤ氏は、7月31日イラン滞在中、爆殺され、ガザのシンワル司令官が指導者になったが、イスラエル軍に10月18日殺害された。これで、ハマスのガザ組織の活動は終結した。いまだ、残党が人質とともに、ガザ地下に潜伏している。ネタニヤフ首相は、「無駄な抵抗はやめろ。1年以上、生きてないだろう、人質を取り戻すつもりはない。市内で、抵抗を止めない限り、イスラエル軍は撤退しない。ガザ民政に移行させるつもりはない。市民は餓死させるぞ。」が本音である。イスラエル保守派は、「市民半分100万人、周辺国、ヨーロッパで引き取ってくれんか。」と言っている。
今回のハマス奇襲に、イラン枢軸国は、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派は、共同作戦をとった。ガザが膠着状態に入る中、イスラエルは、シリアのイラン大使館革命防衛隊司令部に対して、4月1日空爆した。イランは、2024年4月14日、300発の弾道ミサイルを含むイスラエル攻撃を初めてした。米軍とイスラエルは防空、応撃した。シリアは、ゴラン高原のシリア軍をその間動かさず、反応しなかった。アサド政権は、国内対策で手いっぱいで、今回のイラン枢軸国およびハマスのイスラエル攻撃に、戦端を追加することは出来なかったのだろう。シリアの革命防衛隊の司令官は、報復価値が300発だった。ほとんどを、応撃できたので、イスラエルが攻撃した結果なので、その後、イスラエルが、イランに対する報復空爆が懸念されたがしなかった。
5月19日ライシイラン大統領が、アゼルバイジャンとのパイプライン祝賀に、出席し、帰りに、悪天候で閣僚とともに墜落死した。ライシ大統領は、ハメネイ師の最有力後継者であった。7月大統領選後、穏健派のペゼシュキヤーン氏が当選した。ハマスの指導者ハニヤ氏は、ペゼシュキヤーン新イラン大統領7月31日就任を祝して、イラン滞在中、迎賓館をイスラエルが攻撃した。ハニヤ氏暗殺に対して、イラン新指導部は、イスラエルに報復しなかった。ハマスは、その価値はなかったのだろう。
ネタニヤフ首相指導部は、ガザを終結させず、今回のハマス奇襲に行動作戦をとった、レバノンヒズボラ壊滅を新な作戦目標にしたようだ。9月17日、ボケット・ベル5000台を一斉、爆発させ、掃討作戦が開始された。レバノンのヒズボラ関連施設・兵站・資金金庫に空爆が開始され、国内レバノン兵士4万人を標的に、レバノン南部のヒズボラ陣地に侵攻を開始した。ヒズボラは、防空ミサイルはないから、9月27日ベイルートのヒズボラ本部が、バスター爆弾で、攻撃され、ヒズボラ指導者ナスララ師が、死亡した。
さすがに、イランの革命防衛隊の最高司令官ハメネイ師は、10月1日イラン革命防衛隊司令官に命じ、200発を、イスラエル基地、モサド本部をミサイル攻撃させている。10月4日には、情報本部が空爆され、ナスララ師の後継者サフィエディン師が死亡している。
イスラエルは、第1回のイランミサイル攻撃後、バイデン大統領は、弾道ミサイル応撃用、THAADをイスラエルに供与した。ここが、今もって、退役機F16は供与しないし、長距離ミサイル、パトリオットは、供与が渋い。9月17日開始のヒズボラ掃討作戦は、容認しているから、バスターの使用についても制限はない。
イランのナスララ師殺害の報復は、200発で、ほぼ応撃したという。10月26日、ネタニヤフ首相は、モサド本部を攻撃されたのに、腹を立てたのか、春とは違って、イランを空爆、ミサイル製造関連施設を攻撃している。これに対するイランの報復はない。革命防衛隊の司令官や同盟師が暗殺されると、ハメネイ師は報復の指示を必ず命じる。
レバノン政府が仲裁に立ち上がり、ヒズボラとイスラエルの停戦が11月27日から60日間停戦となった。レバノン南部はレバノン軍が入り、ヒズボラを引揚させた。ところが、11月27日シリア反政府軍が、アレッポからダマスカスに進軍、12月7日アサド政権は崩壊、アサド大統領は、ロシア空軍機に搭乗、ロシアに亡命が認められた。
イスラエル軍は、ヒズボラがシリアに撤退するのを警戒、その間、シリア軍の兵器庫、施設、海軍基地、を空爆、新政権にそれらの武器等が使用されるのを阻止している。ヒズボラが、レバノン北部にとどまり、シリアからすでに、撤退しているように見える。また、イラン革命防衛隊も、シラク経由で撤退、ロシア空軍は、航空機を引揚、ロシア海軍は、艦船は引き上げた。イスラエル軍はゴラン高原に侵攻し、居座る。今後も、シリアに駐留する米軍は、IS勢力が反政府に合流するのを警戒、ISを空爆している。
ヒズボラは、指導者を失い、アサド政権崩壊で、シリアが勢力温存国にならず、現在、停戦中であるが、シリアには入れず、ロシアとイランと兵站が取れず、当面、レバノン国内で、組織をとどめ、ハマスと同様、弱体化し、オタクになるだろう。イスラエルのヒズボラ壊滅作戦は、現時点では、成功し、イラン枢軸国は、ハマス奇襲作戦に乗じて、イスラエルを弱体化するつもりだったのかもしれないが、負けた。イラン革命防衛隊の中東進出は、その勢力を元に戻せない可能性が高い。
2024年12月11日 ロボット技術進歩と米国製造業の衰退
今年の大統領選は、バイデン氏の退陣とハリス氏の立候補が遅れ、選挙活動が去年からスタートしていたトランプ氏に、僅差の支持率で推移し、中西部の票田で、トランプ氏に僅差のまま、票を持っていかれた。中西部の五大湖と農村地帯は、バイデン時代で、地域経済が活発になったわけではないことが、大きなトランプ氏に期待が集まった。かつては、中西部は、地産の資源を利用し、農鉱業、製造・機械工業が繫栄したのである。
第2次大戦後、西側先進国は、敗戦国西ドイツ・日本を含めて、米国と同様に、新たに石油化学工業が加わり、日本・ヨーロッパに対する生産設備に対する空爆で、資本財は屑鉄と化した。西側経済は、トランジスタラジオ・テレビ・音響製品・冷蔵庫・洗濯機等の家電、普通自動車が一般消費者に、普及し、国内生産の新製造業が立ち上がり、ものづくりの伝統国ドイツ・日本は、周辺西側国に工場を建設して、拡大生産を続けた。
米国は、すべての製造製品に対して、有意性を、海外に取られ、日本は、家電工場を米国に建設し、地元家電は、事業撤退した。米国では、新技術進歩にもとづく生産工程に、旧来の労使の生産体制に、スムーズに対応できないのが、国内製造業の衰退の元凶である。イギリスの産業革命で、労働者が、機械に仕事をとられるので、機械破壊運動が起きた故事がある。米国労働者に、新生産様式および新技術による省労働力に反対する労働組合が、ストライキをして、経営体制の新陳代謝を導入させない。これでは、「米国の製造業は、第2次世界大戦時代が華だったなぁ。」という現代の中西部の衰退を嘆くことになる。
中西部の副大統領候補は、ハリス氏は、社会保障の「ナプキン」ミネソタ州知事ウオルズ氏を選び、トランプ氏は、消滅産業地帯出身上院議員バンズ氏を選んだ。トランプ氏が4年どんなに頑張っても、私の見立てでは、世界経済競争に打ち勝つ産業が可能性はない。ウオルズ氏の方が、現実的な社会保障で、沈滞した地域を支援することで、選挙民の請託に答えることになっただろう。
民主党は中間層および労働者を基盤にしている。日本のテレビ時代、米国の家庭ドラマ「お父さんはお人好し」が流行った時代の豊かな中間層は、復活するのは無理なのだろう。トランプ氏になって、中絶禁止になり、高校・大学でコンドームを無料配布する「ゴム」州知事が出るかもしれない。日本メーカーの株が上がったような記事を見た。トランプ氏は、米国内の資源・軍需企業、テスラ、XなどのEV・宇宙ビジネス、GARF等の情報産業を支援するが、米国製造業がほとんど進出している中国工場を関税でつぶすか、中国以外に移転させるだけで、米国回帰はしない。したがって、トランプ氏に、米国の労使ともにへたった中西部の低迷した産業を再興するプランは、no ideaである。
ウクライナ戦争で、バイデン氏はウクライナに、小出しで、3年弱軍支援したが、米国国内の軍需産業が、自動機械化工程を採用しているとは、米製造業の構造的衰退説によれば、想定できない。長距離ミサイル等は、特に、労働力に依存する製造工程そのものであり、製造単価も数倍するので、ウクライナには供与すれば、予算が610億ドルではきかない。
ロシアも米国製造業を上回る、労働集約的、非効率生産工程であるから、2023年から、「量的戦法」では、在庫は払底、供与国から回収、北朝鮮の砲弾を購入し出した。今年、国内製造を増加させるというが、旧来の製造工程では目標は達成できない。ロシアの民間航空機は、西側のリースだったが、3年部品供給、補修が断たれ、順次、運行不能になり、ロシア全域の民間航空網は消滅するだろう。
米国では、ボーイング社ですら、新型機の不具合が出、それ以来、生産が滞っている。2023年の世界の軍需産業の売り上げは、韓国、日本が、10位以内に入ってきた。日本は、精密ナノ作業を自動化する能力がある。第1次大戦、第2次大戦で、日本の軍需産業が盛隆の頂点に達した。ロシア人もプーチンのために死ぬ気はなく、嫌徴兵意識が高く、ウクライナ人も戦死するのは、どうも、らしい。ゾンビのように突撃してくる契約肉弾兵をミンチにするのは、兵士としては、吐き気を催すだろう。いずれ、戦場３K環境で、日本漫画鉄腕アトムの「小型原子心臓」を持つ、何でもこなす「ガンダム戦士」を開発、販売することも、視野にいれ、「ヨーロッパ戦争対策のために、頑張ろう、日本。」となるかもしれない。
2024年12月10日 トランプ経済・安保対策と企業の世界サプライチェーン
バイデン大統領は、インド太平洋安全保障網を構築することが4年間の仕事であり、安全保障網を構成する関連諸国共通の目的は、相互の軍事力で、中国・ロシア・妨害国から通商路を防衛することである。軍事利用関係の半導体について、西側で、冷戦時代のココムを発動、中国への半導体輸出、ウクライナ戦争後、ロシアへの軍用品の禁輸に踏み切った。半導体の中国依存が止まり、日本の民生品に半導体不足をもたらし、日本企業の国内外の生産を削減させ、経済成長の頭を押さえた。日本政府は、半導体の内製化に転換し、台湾企業を日本に誘致した。同様なことは、米国でも起きている。
バイデン大統領は、対米貿易の輸出入量が、インド太平洋の通商路を通過しているため、15カ国東アジア地域包括的経済連携協定RCEP、12カ国TPPのような、多国間FTAに対応して、インド太平洋安全保障網の参加国で、同様な経済連携協定を作ろうとしたが、トランプ氏が当選したので、構想で終わった。
トランプ氏の4年間通商政策は、世界各国の対米貿易の不均衡に応じて、関税を課し、是正する。地球温暖化対策に、国内外で、特段の予算、規制はしない。従来通りのエネルギー政策を踏襲する。国内の製造業を復活させる意向である。米国は、ハイパーインフレーションで、賃金が上昇し、ドル独歩高で、トランプ時代に、海外企業の現地生産の件数はないだろう。例えば、日本の対米輸出入が均衡していれば、制裁関税は10％程度であれば、円安と米国労働者の賃金が、1.5倍以上であるから、現地生産する利益はない。これは、EUでも、貿易収支の均衡に心がければ、トランプ・ヘッジしたことになる。
海外米企業は、経営者が、米国にいて、工場は、中国にある。例えば、アップル、IBM、DELL、ナイキなどは、米国に帰還することはない。労働集約的産業ほど、米国企業の国内回帰は、高コストで、採算割れする。トランプ氏の愛国心は分かるが、米国の多国籍企業を呼び戻す、国内環境はない。
トランプ氏は、ユネスコの拠出金、紛争地域の難民救済、国際広域災害援助は、予算をつけない。米国への不法移民の送還をし、カリブ海を渡る不法移民の取り締まりを強化する。熟練労働者や正規労働者は、移民・難民・不法移民はなれないから、いわゆる、３K、きつい・危険・汚い労働従事者は不足する。彼らに依存する、第1次、第2次産業および公共サービスは、賃金を追加で上昇させる要因になる。その結果、米国経済は、インフレが持続するだろう。1974年代のオイルショック以後、レーガン大統領が登場するまで、米国経済が高インフレーションと失業に沈んだ、長期停滞に陥るだろう。
トランプ氏は、安全保障については、米国の権益・国益基準で、NATOなど、多国間安全保障協定を整理し、バイデン氏のインド太平洋安全保障網は、米国は主導しないか、離脱する。地中海・アラビア海・インド洋・ASEAN多島海・太平洋において、対米貿易の輸出入量は、トランプ保護主義により、激減するはずで、米軍主導で守る必要はないと考えるだろう。朝鮮半島からの米軍の関与は減らし、台湾については、ウクライナと同じで、武器は売るが、米軍は、直接関与はしない。日本には、国内の米軍費用を丸呑みするか、東京の国連軍、米軍基地、三沢、岩国、沖縄の米軍基地を縮小、撤退させることを取引するだろう。
12月8日アサド政権崩壊に、バイデン氏はすぐに反応せず、シリア過激派を空爆した。ノートルダム寺院の再建に招待されたトランプ氏も、アサド政権崩壊に無関心で、ウクライナ軍支援削減、NATO離脱をほのめかしていた。韓国、日本、フリッピン、インド洋米軍基地について、必要ないと考えている。要するに、世界の軍事大国であり、その軍事サービスは、24時間体制で1年百兆円かけるほどもない、ばかばかしいと、考えているのである。
米軍には、基地の規模が大きい沖縄・東京から引き揚げてもらって、米軍跡地を利用させてもらう方が、日本にとっては、米軍支援よりは生産・利用価値がある。台湾に対する日本の立場は、米国の立場とは違うのは明らかである。米軍が、台湾有事に、突撃するから、衝いていきますという話は、日米安保条約とは完全に、共同軍事行動の要件にはならない。軍事行動は、曖昧な理由で、共同で起こすことはできない。トランプ氏の台湾・中国問題は、安全保障とは、切り離されている、対米通商問題である。トランプ氏に友好な首脳は、ネタニエフ首相とプーチンと金総書記であるのは、寂しかろう。米国モンロー主義、第1主義を唱えると、どうしても、付き合いが悪くなる。
2024年12月8日 トランプ経済・安保対策が各国で、国内政治的緊張感をもち、進展中
韓国で12月7日、与党議員の議場退出で、3分の2の必要な議員数が得られず、大統領弾劾決議案は失効した。野党は、11日、再度提議するという。中国のメディアは、尹大統領の「非常戒厳」について、尹夫人の捜査を中断させるため、「大統領は、愛を選んだ。」と、中国共産党関係者にしては、信じられない、個人的、艶っぽい主要因を報道していた。大統領は、「愛に盲目」となり、国民に「非常戒厳」という手段をとったことを、謝罪、撤回した。
韓国国会では、日本と同じく、総選挙で、少数与党になり、野党の協力なしに、予算、法案は決議されず、総選挙の野党提案を丸呑みして、与党案を国会審議にかけざるを得ない。この与野党の逆転は、持続可能ではない。早晩、次の国政選挙で、与党は下野する。韓国の場合は、大統領選挙があり、日本も、与野党協議予算と関連法案が通過すれば、参議院選挙で、首班交代になる。
韓国経済は、対米輸出が、トランプ関税で、減少する。中国・ロシアとの貿易も、伸びないだろう。財閥主導型経済なので、全方位的通商政策を取り、敵は作りたくない。しかし、トランプ氏は、金総書記と会談し、韓国米軍を縮小、軍事演習は中止するのは、間違いなく、韓国の軍事負担は増える。国内経済は、輸出主導的財閥がもうかれば、もうかるが、トランプ氏の取引型で、安全保障も取引し出すと、財閥は、税負担が増加し、海外収益が減少する。韓国は、学歴格差社会なので、格差の下押しで、ともに、不景気になる。
日本経済は、前のトランプ関税で、対米貿易は、均衡するよう、大企業全社は、対米に工場進出し、トランプ取引ができないように、トランプ・リスク・ヘッジをかけている。全世界の対米貿易企業は、できれば、トランプ・ヘッジをかければ、トランプ関税は怖くない。
トランプ氏が国内第1次および第2次産業を海外競争力のある産業にするのが、目的であるのであれば、たとえば、日本の醬油は、米国に工場がある。米国産大豆を輸入して、日本の醤油は製造されている米国産醤油は、海外へ輸出される。日本酒メーカーのなかには、すでに、米国工場で製造している。コシヒカリも米国で作っている。日本では、日本伝統ファースト・フードである、「おにぎり」は、寿司より、技術がいらず、中に、具材をあれこれいれることができる。米国産コシヒカリで、全国チェーン店はすぐできる。アラスカ、カナダの鮭養殖は、ノルウエー、南半球のチリ、タスマニアほど、日本市場に輸入されないので、北米州政府にやる気がない。ここは、北米原住民の地元産業育成事業として、頑張れば、北米市場は途方もなく広い3億5千万人。アラスカ、バンクーバー・サーモンとして、コールド・チェーンができる。
トランプ氏が、保護貿易主義で、対外輸入を均衡させる手段として、関税を使うのは、世界貿易で、多国間FTAが、進んでいる中で、今後4年間、米国に輸出は、減少するだろう。しかし、トランプシフトで、全世界貿易は、低関税で回るだけでも、商取引は活発になる。他方、米国労働組合の力が強く、低生産性、資本代替的技術進歩がない、海外競争力がない、衰退、縮小していく企業を、トランプ氏が期待するほど保護はできない。米国国民は、海外競争企業製品を関税分高く買うだけである。米国も、自由貿易主義に復帰する方が、国内企業の世界競争力が増強され、貿易収支が改善する。
2024年12月6日 ロシアの西側・EU加盟候補国選挙関与垂れ残し排除が進む
バイデン政権は、金融制裁で、エネルギー系の50行に、取引のドル決済をとめた。ルーブルは減価した。プーチンは反応が早く、脱ドル決済を友好国ですればよい。仮想通貨もヶ歳に使用してもいいのではないかと言った。ロシアの銀行家は、トランプ氏になっても、金融制裁は、ウクライナ停戦ぐらいでは、解除されることはないと覚悟しているインタビューがあった。経済制裁は、友好国やロシア経済圏にある関係国から、迂回貿易で、ロシア国民に必要な日常品、産業部品を手に入れている。ロシアの金をインドは決済に使う例もある。しかし、トランプ氏は、ロシアがドル決済に使うことは遮断する、仮想通貨は、米国内外で使用することは、推奨しているから、これも、ロシア有効国およびBRICS間で使用することは反対の意向のようだ。EC(電子商・貿易取引)ネットを利用したロシア系のマネーロンダリングは、すでに、米英が摘発、破壊したという報道もある。
ロシア連邦の対外戦争は、一貫して、ロシア連邦の国防、対外部門が担当している。その活動資金は、テロリストや、ロシア連邦以外の友好国・非友好国の政治勢力に、資金供与をしてきたことが、最近のヨーロッパ、コーカサスの民主化された国々では、その効果が、選挙結果に表れている。プーチンが言うように、民主化して、ロシアから、西側についても、ロシア連邦内の選挙でもわかるように、それらの国々は、人脈、政党関係に、カネ・資源供与すれば、どうにでもなる。ウクライナ占領地で、選挙すれば、ロシア占領に賛成する、反対者は排除され、郊外の墓地に集団埋葬されている。東南部4州とクリミア半島で、国連監視のもと、帰属決定する住民投票しても、無意味である。反対者はすでに排除されているか、その地から、避難している。
ハンガリー、スロバキア、旧ユーゴスラビア、今回、モルドバ、ルーマニア、ジョージアで、親ロシア候補が当選するのも、ロシアの民主主義に対する攻撃をしていることが明らかになった。ウクライナ戦争を通じて、ロシア外交官、社会活動家、工作者が国外退去させられたが、特に、ソ連崩壊後に、ソ連から離脱した国々では、国内のソ連関係者の処分は済ませていなかった。西ドイツ社民党は、伝統的に東方政策を取っていて、東ドイツが崩壊しても、米国よりは、ロシア連邦と組む方がドイツ経済にとって、実利があるので、交流は続いていた。ウクライナ戦争は、ロシア連邦の対外政策が、ヨーロッパを敵視して、軍備を増強し、ベラルーシに、中距離核を配備した。ウクライナ軍のミサイル攻撃で明らかになった、新鋭弾薬・ミサイル庫は、バルト三国から、米国の長距離ミサイルをかわせる位置にあった。ベラルーシから、北欧・北ドイツ・デンマークを軍事的に支配する魂胆が透けて見えた。ウクライナに長距離ミサイルを供与して、ロシア領600㎞以内の軍事施設を徹底的に破壊した方が、2029年ベラルーシ併合時点で、バルト海制圧計画を不可能にする効果がある。
ウクライナ戦争は、米国のウクライナ軍装備が、売却されるかで、占領地が変動する。ロシアの国際貿易に、ドルや仮想通貨が使われることはない。トランプ氏は、ドル基軸通貨として国際的地位を失いたくない。また、仮想通貨も、中央銀行がない、無国籍通貨として、関税で経済力格差を維持しようとしているから、米国抜きの国勢取引において、特に、威力を行使したいグローバル・サウスで使われたくないらしい。
イスラエルのヒズボラ攻撃で、シリアのロシア軍支配が崩れ、ロシア地中海海軍基地が、セバストポリ軍港と同じに、撤退すれば、レバノンからの物資も、ヒズボラがいないので、流れず、ジャベリンや携帯地対空ミサイルを供与されれば、空港も落ち、ダマスカスのアサド政権は、終わる。地中海のロシア海軍勢力が駆逐される第1歩になる。NATO海軍にとって、カネもかけず、中東から、北のならず者国家を追い払う契機になるだろう。
2024年12月3日 ウクライナの停戦交渉に入る条件
ゼレンスキー大統領は、米大統領選前、西側と米国に対して、長距離ミサイルのロシア領攻撃許可を外交的に要請してきた。トランプ氏の当選後は、バイデン大統領が、長距離ミサイルのロシア領国境300㎞までの使用許可をした。英仏も同調、ドイツは現在も留保している。
トランプ氏は、1月20日の演説で、施政方針演説をするが、現状では、「24時間以内に、停戦させる。」ということは、不可能であることは、理解している。その間、北朝鮮が、包括的戦略パートナーシップ条約にもとづき、クリコフ州に兵士を派遣した。ゼレンスキー大統領は、韓国に国防相を派遣、ロシアも国防相を派遣した。そして、ゼレンスキー大統領は、英国メディアにとの会見で、かつての「キエフ公国」の領地をNATOに加盟させ、NATO軍が進駐、保護し、現状のロシア軍占領地は、停戦、ロシア連邦から、占領地の奪還は外交で取り戻すという、停戦条件を出した。
開戦当時から、ウクライナ軍の動きは、素早く、キーウ防衛のために10万の軍を集結、ロシアの5月9日戦勝記念日までに、ロシア軍のキーウ侵攻軍を、電撃的に、ベラルーシおよびハルキュウ州国境まで押し返した。ロシア軍は、マリウポリ製鉄所を5月21日に攻略した。ウクライナ軍は、マリウポリのアゾフ大隊は見捨て、ザポリージャ原発、ダム施設死守するために、キエフ攻略で集結した10万のキエフ防衛軍を取って返ししなかった。このあたりから、へルソン州およびザポリジャ州奪還に、軍をまわさず、2022年10月から、ロシア国防予算で、1300㎞の防衛線を建設するのを、妨害するわけもなく、見過ごしていた。2023年6月、ワグナー傭兵会社がバフムートから撤退、ロシア軍に交代して、3方面から、ウクライナ軍が反転攻勢にでたが、防衛線に跳ね返された。
ロシア空軍は3000機温存しているので、改造滑空爆弾・ミサイルで、面爆され、米国の軍事支援が、ゼロになるにつれ、後退した。バイデン氏は、F16は、ロシア領を爆撃するので、米国からは、訓練はしても、供与はしない。長距離ミサイルのロシア領爆撃と同じ、「第3次大戦になる。」という理由である。予算が2024年4月22日から、610億ドル、米国から、毎月、60億ドル程度、小出しに、砲弾、ミサイルを供与している。ウクライナ軍は、完全に、東南部奪還計画を棚上げしている。
同じ国民だろうに、占領地で迫害されて、嫌な思いを味わっている住民を思えば、血路を開けて、住民を救出するのが、この戦争の目的である。電撃的に、集中攻撃して、ロシア軍を殲滅、撤退させることは、東南部の後背地がないことをみれば、軍事的には、手こずる地域ではない。むしろ、キエフまでの各河川と黒土平原では、ロシア軍は進軍が困難である。
「キエフ」政府に、東南部およびクリミア半島の住民に、なんらかの差別感情があるのだろうと思っていた。ウクライナ国民に、多様な民族構成が東南部には、モザイク状に点在しており、それをキエフ公国感覚では、統治しづらい、歴史的軋轢がある。キエフの純正ルーシには、プーチンと同じように、アゾフ大隊的民族主義者は、中央政府に、言うことを聞かない者たちである。東南部州の奪還に、「キエフ公国の純正ロシア人は、命を張る価値があるんかいな。」と思っているのだろう。最近のアンケートでは、東南部出身者から、ゼレンスキー大統領の最近の主張に賛同、停戦を望むのは、本音である。ウクライナは、当面、「キエフ公国でええじゃないか」。これは、NATOやBRICS、アジア諸国、アフリカ諸国、南北アメリカ諸国、オセアニア諸国には、理解出来る筈もない。
ゼレンスキー大統領は、東南部4州がロシア軍に占領されても、いわゆる「キエフ公国」が防衛できたので、2022年3月29日までに、トルコ仲介で、停戦しようとした。英国メディアにとの会見の条件は、トルコ停戦交渉と同じ条件になっている。その後、戦争は、東南部4州と散発的、クリミア半島攻撃、ウクライナ領海から黒海艦隊の撤退をした。ロシア軍は、2023年6月バフムート陥落、2024年アウディイウカ陣地陥落させた。ロシア軍の目的は、東南部4州の完全占領でしかない。
2024年5月、ロシア軍がハルキュウ州に再侵攻、10㎞を占領、8月ウクライナ軍が、ロシア領クリコフ州に越境侵攻、占領地域は、双方、even1000㎢占領になっている。ハルキュウ州国境100㎞×10㎞。この軍事行動は外国人には、軍事的合理性がわからず、当事者同士しかわからない。
トランプ氏がこの戦争に、関与し、停戦させるつもりならば、トルコ提案に、プーチンも、戻ることは、賛成の意向だ。トランプ氏が、バイデン氏より、軍事支援は、供与ではなく、借款で続ける。戦線は、硬直的で、奪還反転攻勢作戦が今年はないのなら、大統領選挙をして、国民の団結を再確認することも、必要である。
ロシアは、特別軍事作戦で、戦争ではないとするから、総動員はかけない。ロシアも法治国家であり、戦争にすると、国民の同意がいる。現在の政府は、戦争にする大義がない。軍事予算は毎年、増加し、来年度は国家予算の3分の1を占める。プーチン支持者、公務員、軍人は、その予算で組織は動く。新興財閥は、資源・軍事会社であり、制裁で、利益が減るが、プーチン産軍関係者は、利益の配当は受けている。彼らは儲かっているのである。西側の制裁とウクライナ軍の施設攻撃で、組織が運営できなくなれば、作戦を継続できなくなるので、停戦交渉に入るだろう。
ロシア軍は、東南部4州から、ウクライナ軍を駆逐し、占領地を確定したら、停戦交渉に応じ、ウクライナ全土に対するドローン・ミサイル攻撃は停止する。ウクライナは、残念ながら、キエフ公国の領地で、当面、停戦に応じるだろう。しかし、彼が願うEUおよびNATOに加盟することは、占領地があるままでは、不可能である。西側のロシア金融・経済・人的交流の制裁は、ロシアが占領統治を続ける間、解除はない。トランプ氏が、西側の制裁を一部解除するリスクはある。
トランプ氏は、現代米国のビジネスマン出身である、特徴は、トップダウン型で、米国の長期的資産を切り売りしても、短期利益を稼ごうとするスタンスである。人的資産価値は、ほとんど無視しか、短期利益を上げるには、邪魔である。日本経営では、終身雇用制を維持、持続可能な、ぼろもうけはなくとも、継続組織で利益が出るならばよいとするのと、大違いである。米国型経営者が日本の企業を乗っ取ると、資産を切り捨て、短期的売買益と売れ筋だけ残す経営をして、ボロボロにし、たんまり利益を持ち逃げする。戦争も、同じ経営感覚で、関与し、どうにもならないなら、ウクライナを見捨てるのは間違いない。アメリカ政府の戦後築いた対外資産は、アメリカ政府職員を首にして、私的政府にしようとするから、売却するだろう。
2024年11月30日 トランプ氏のウクライナ戦争関与
トランプ氏が米国大統領に当選して、米国第1主義による世界政治経済の関与が、関係が深い国ほど、トランプ氏との付き合い方に迷いがある。特に、戦争中のウクライナは、バイデン政権の軍事支援と軍事訓練・作戦指導およびヨーロッパ・ロシア連邦全域の米国航空管制システムからの支援を受けていた。作戦の指導は、バイデン政権では、米国戦争研究所が情報分析を、ウクライナ政府に伝達していた。NATOの盟主であるバイデン政権の指示は絶対だった。
ウクライナ戦局の行方は、軍事供与の半分を占める供与に依存した。直近の米国内の備蓄はなくなり、米軍の通常の作戦行動分まで落ちたという。長距離ミサイルおよびF16は、まだ潤沢にあるのか、2023年6月は、F16は供与が約束されたが、実際は、1年後である。まだ、米国内の退役の在庫が数百機あるはずだが、供与はしていない。特に、作戦機が200機あれば、ロシア国内空軍基地を長距離ミサイルで、使用不能にし、ロシア方面からの戦闘爆撃機に100機対応させ、残り100機で、地上陸軍、沿岸海兵隊で、東南部、クリミア半島の基地は、無力化され、少なくとも、へルソン州・ザポリージャ州はすでに奪還している。バイデン大統領に、戦争指揮能力が著しく欠如していたということが、戦史的に証明されてしまった。プーチンも、初期、2週間で、ウクライナ政権を倒し、乗っ取る作戦の失敗で、泥沼化し、東南部1000㎞の占領地は取っているが、年々増加、国家予算の3割を国防費・戦費を費やし、総動員をかけられず、兵員が不足し、北朝鮮、ガザ作戦後、ハマス、イエメン、ヒズボラから戦闘員を募集し、その命買取額は月30万円を超え、死亡弔慰金450万まで前払いしている。最近は、1500万以上の借金棒引き条件になった。現戦線では、志願兵の寿命は１～2カ月で即死、遺体は回収しない。このタイプの募集は、限界が来た。
トランプ氏は、戦争初期、バイデン大統領の指揮を、「米国製のミサイル・F16を供与せず、ロシア領内攻撃を禁じるのは、あほか。」と嘲笑っていたという。トランプ氏が、NATO指揮権をとれば、24時間で停戦すると、その間、主張していた。交渉相手のプーチンは、戦費が毎年増大、兵士の戦死傷者が増加し、「最低、東南部の占領地で停戦に持ち込みたい。」と、繰り返し、主張している。しかし、戦争が動き、3年近くになり、トランプ氏は、プーチンの条件で、ウクライナ政府を説得することはできないだろう。ヨーロッパNATOおよび西側の軍民支援をしてきた日本・韓国は、米国の軍支援がなくても、戦争終結まで、軍民支援することは確認している。ウクライナ政府に、米軍兵器に頼らない、自前生産を支援することもしている。年末まで、作戦機F16が、80機が引き渡され、1月から、へルソン州・ザポリージャ州およびクリミア半島に点在する、軍車両、高速道路、鉄道、燃料・変電所・軍事基地、兵舎、兵站を総攻撃し、ウクライナ陸軍の進軍を補佐し、ロシア軍の占領作戦を継続できなくすることが可能になる。
トランプ氏に、交代して、NATOは、ヨーロッパNATOで、ウクライナ戦争を指導することになるだろう。トランプ氏に軍事専門研究所はない。また、トランプ氏が米軍の総司令官であり、現NATOの指揮権は、米国が強いだろうが、トランプ氏の第一主義で、基本的理念では、ヨーロッパとロシア連邦を想定した米国の安全保障の関与になる。特に、米国第1主義では、米国・カナダ・英国は、EUとは、恒久的に、政治経済の統合は不可能である。
トランプ氏の対外通商政策は、ヨーロッパと独立性が高くなるが、中国、ASEAN、韓国、日本は、米国の政治経済とは、トランプ氏の関税主義では、EUよりは高くかけてくる。ウクライナ戦争にからんで、ロシア連邦に対する経済制裁を、米国とは解除する条件を持ち出すかもしれない。バイデン大統領は、11月21日、ロシアのガスプロムバンク等50金融機関に経済制裁を課した。ルーブルは、減価し、中国元に対しても減価している。
トランプ氏の通商政策は、自由貿易取引には反対し、関税で、二国間の貿易不均衡を是正する主義である。トランプ氏はドイツ系であるが、プロイセンの関税同盟で、域内関税ゼロをはじめた。EU内の関税撤廃は、関税同盟の系統をひいている。米国は、1970年代まで、外国貿易に依存度が1割程度で、米国内経済は、貿易の影響を受けにくかった。しかし、ドル金本位制の離脱を、ニクソン大統領がはじめ、変動為替制度になり、米国市場と、世界各国は相互依存性が高まり、2000年から、中国経済の伸長とともに、米経済の貿易依存度は倍増しているはずだ。
世界は、WTOの多国間FTAへは、途上国の不均衡があるため、合意は得られず、二国間FTA止まりである。一部、多国間FTAが成立、発効している。トランプ氏の通商政策は、古典的貿易不均衡の是正法だが、現米国経済で、2国間で関税を決めるのは、効率的ではない。高関税化における貿易の不利益は、米国がほぼ全額、米国民が負担することになる。2国間FTAおよび多国間FTAを提携している取引国は、域内の貿易は、無関税であるから、相互の輸入量に変化がなく、米国関税の国内経済への影響は、ほとんどない。関税より、厳しい、ロシア連邦への経済制裁で、西側商品は、ロシア連邦に友好国の迂回貿易で輸入されている。トランプ氏が、ウクライナ戦争に絡んで、プーチンと経済制裁の解除を取引するか、という疑念がある。特に、金融制裁の解除は、ロシア経済に、ルーブルの減価が止まり、国内利子率を平時利率に低下させ、好効果をもたらす。
バイデン大統領は、長距離ミサイルのロシア領での使用許可、F16供与、ロシア金融機関の制裁をして、1月の政権移行をする。トランプ氏は、その通商政策、ウクライナ戦争の仲介、中東のイラン政策がトランプ教書で明らかになるが、対ロシア、対イランに対して、4年間どう対応するのか、明らかになるだろう
2024年11月26日 ウクライナ軍装備の多様化と生産内製化
米国が、ウクライナへ支援の中距離ミサイルをロシア領内において、使用することに、許可した。ウクライナが、直ちに、ロシア領の司令部等に使用したら、21日、中距離弾道ミサイル「オレシュニク」をドニプロ市に向けて発射した。23日、プーチンがその意図は報復だと話した。ドイツは、長距離ミサイルの使用許可は出していないが、英国、フランスがロシア領攻撃に使用する許可を出した。米国の現有の応撃システム「THAAD」で撃ち落とせるという、専門家の声もある。
ウクライナの推定では、プーチンが中距離弾道ミサイルを今後使用しても、その数は10発程度だという。ドイツの議会選挙は2025年2月に実施される。現ショルツ首相が降板しそうである。その後、ドイツの長距離ミサイルも、ロシア領内で使用できるようになる。すなわち、トランプ氏が長距離ミサイルを供与しなくても、英・仏・独が長距離ミサイル、中距離弾道ミサイルをウクライナに供与、ロシア領に攻撃するのは、トランプ氏は止められない。
プーチンは、北朝鮮兵を戦場に投入している。韓国は、北朝鮮兵の派遣に敏感に反応し、この場合、海外の紛争国における武器輸出の制限がなくなる。プーチンは、韓国に対して、ウクライナに軍装備を輸出することに、釘をさす声明を出し、火砲、戦闘車・戦車、8トンミサイル「玄武5」等を韓国が、ウクライナに輸出することを牽制した。ロシア製「爆弾の父」が7.1トン、威力はTNT換算44トンあり、戦術核爆弾相当である。「玄武5」はそれを上回る威力があるのかもしれない。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、2025年1月26日大統領選挙を実施、任期5年の7選をめざす。2021年から5年間、ベラルーシはロシア連邦に取り込まれ、EUから経済制裁を受け、国民生活も苦しいだろう。2029年のロシア連邦併合密約を、本人は否定しているが、ロシア連邦憲法に明記されると、独立国ベラルーシは消滅する。バルト3国およびポーランドに対する圧力になる。ルカシェンコ大統領は、内戦になるとこぼしている。ウクライナがそれまで、踏ん張り、プーチン政権が倒れると、併合はできないだろう。NATOにとっては、反ルカシェンコ政治勢力が蜂起すると、座視は出来ず、現ウクライナと同じ軍事支援はする。ロシア軍が侵入し、ウクライナと同様な事態になる。
2029年までプーチンが倒れなければ、ベラルーシが不安定になり、ロシアが軍事的に強く出るから、ヨーロッパNATOは、それまでに、ベラルーシ保護のために、ロシア国境まで、ロシア軍を撤退させる、陸海空・宇宙戦力を5年計画で、準備、ロシア軍の戦力を3倍上回る必要がある。ウクライナのように、最初20万で、占領され、プーチンは、傭兵、契約兵で追加してきた。現在でも、ロシア連邦から、契約兵を集め、いわゆる、ロシア共和国のロシア人を、ほどんど、徴兵せず、戦地に送っていない。ウクライナにとっては、純正ロシア人は肉弾兵にならず、士気の低い外国人、貧困共和国の他民族、囚人の契約兵を一貫して投入している。そのため、ロシア軍の戦死傷者はウクライナ軍より多いが、純正ロシア人で、軍人恩給が支給されない、後年負担がない、使い捨て契約兵である。
プーチンも、この戦争は、負ければ、殺され、政権は交代、純正ロシア人には、「プーチンは犯罪者だ。」という歴史的評価になることは分かっている。純正ロシア人の正規兵を戦場には送りたくないのである。ロシア連邦憲法に、今回の戦争で、東南部4州を併合し、明記し、住民に、生活支援をしているから、トランプ氏が取引で、プーチンに、どのように交渉を持ちかけても、東南部4州から、撤退は出来ない。これは、プーチンも繰り返し主張している。ゼレンスキー大統領が、東南部4州併合を飲めば、直ちに停戦になる。
トランプ氏が1月、米大統領に就任し、バイデン大統領よりは、軍支援を絞れば、それだけ、現戦線は、ロシア軍は、東南部の完全占領を、契約兵の捨て駒が続く限り、押してくる。ウクライナ軍が、すでに、東南部のロシア軍の航空機および空港は、使用できないように、攻撃を済ませ、ロシア軍の。火砲、戦闘車・戦車、砲弾、滑空爆弾・ミサイルがロシア軍を上回る準備ができ、欧州NATOのF16が年末まで80機そろえば、へルソン州・ザポリージャ州の奪還作戦は可能になる。ゼレンスキー大統領は軍装備が不足して、欧米に予算をねだりに回る間は、ロシア軍を押し返せない。
日露戦争で、バルチック艦隊に勝てたのは、戦艦に、溢れかえるほど、日本製の砲弾があり、バルチック艦隊が日本海に入るまで、砲撃練習を繰り返していた。そのころから、ロシア製は精度が劣っていたのだろう。その歴史を現在も引きずっている。ゼレンスキー大統領は、いずれ、ベラルーシ、バルト3国、ポーランドに、ロシア軍が侵攻するのは予定されているから、有効である、ドローン、中長期巡航ミサイル、滑空爆弾・滑空ミサイル、砲弾を潤沢に、生産できるシステムを国内に建設しても、その需要は、侵攻がありそうな2035年まである。欧州NATOも、個々の国の予算では生産は出来ない。トランプ氏の主張するGDP２％は、2020年17兆1000億ドル×0.02＝3420億ドルである。欧州NATO予算で、ウクライナ軍需工場およびチェコ、ルーマニア、ブルガリア工場で、計画的に生産・備蓄できる。
2024年11月23日 米国の大統領選後とロシア
日本の衆議院選挙が、石破氏の独断で、10月27日に投開票、その結果は、自民党は惨敗、公明党は不意打ちを食らったためか、10名落選した。自公で過半割れし、立憲民主党の政権交代の画策がなく、政権交代はならず、再び、石破氏が首班指名を受けた。石破氏の独断で、自公連立政権は、通常国会から、予算案、各法案の審議に、支障を来たし、野党の同意を得なければ、案件は可決しない。衆議院選挙で、自民党は、3分の1しか支持を得ていない。来年度予算が通過してから、解散した方が、よかっただろう。石破氏は、トランプ氏に電話したと言われるが、2分で切られた。選挙で大敗したことが影響しているのだろう。石破首相は、野党案丸呑みする政策を取らないと、国会審議で、決議されない。バイデン政権の2024年度予算のようになる。自民党は、カネがなければ、勝てない議員が多い体質で、企業献金を止めれば、ただの保守党に転落する。2025年夏の参議院選で大敗すれば、自民党は衆参で、野党に過半数と取られ、弱体化する。
米国大統領選では、ハリス副大統領が、大敗した。米国民も、コロナ禍とウクライナ戦争によるインフレ対策の不調、イスラエルのガザ侵攻とその拡大に、バイデン政権の対策が成功していないことで、トランプ氏に期待したのだろう。
バイデン政権が、2024年度予算案が、共和党の下院の反対で、ウクライナ・イスラエル支援予算が、2024年4月22日まで、半年、野ざらしになった。ウクライナ軍はアウディイウカ陣地を盗られ、プーチンの大統領就任まで、さらに、西部に押されることになった。イスラエルは、ガザ占領後も、解放せず、ハマスの掃討を続行した。その後、米大統領選で、弱腰のバイデン政権を見越して、ガザから戦線を全域に拡大、イラン・イラク・シリア・レバノンヒズボラ、フーシ派イエメン枢軸国に対して、航空機によるミサイル攻撃を続けている
バイデン大統領は、体力面で、ハリス副大統領にスイッチしたが、バイデン政権の国内経済政策が不調で、2023年から2024年前半まで、米国のインフレーションによる、生活困窮に支援なかった。バイデン政権は、海外の2つの戦争に主に対応し、FRBの金融政策に頼り、インフレで、賃貸住宅の家賃が高騰し、若年者に生活難が浸透していた。2つの戦争がなければ、通常、国内経済政策の成功で、ハリス氏でも、トランプ氏の経済政策を圧倒できた。
トランプ氏が、来年1月から、大統領になり、ウクライナは、2023年10月から2024年4月までの米国軍事支援が毎月、減額されて行き、東南部から、防衛線を引き下げたと同じことを想定できる。ただし、ロシア軍は、8月クリコフ州の一部を侵攻され、追加の兵力はないことが判明している。東南部の兵力はクリコフへ回さず維持しているが、東南部の軍車両、火砲は、クリコフへ移動させている。北朝鮮は、すでに、砲弾、ミサイルを供給しているが、ロシア軍の兵員不足に対応して、北朝鮮から兵力を1万2千人借りて、ウクライナ軍の占領地域に配属を11月からしている。ウクライナ側の観測では、のべ10万人送られるとしている。今夏、1000台の多連装車が、北朝鮮の写真にあったが、クリコフ戦線に一部送られる。しかし、軍車両、火砲は、北朝鮮は送らず、不足しているから、クリコフ戦線は、ロシア・北朝鮮軍でも、奪還できないだろう。総じて、ロシア軍も戦線の維持拡大には、兵力・軍車両が不足しているのは事実だ。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領になれば、米国軍支援は、2025年度予算はゼロを覚悟している。NATO諸国、G6、EU諸国は、このまま、ウクライナを負けさせるわけにはいかないから、ロシア資産の収益をウクライナ支援にまわし、資産担保にウクライナに貸し付けて、米国の支援4年間ゼロに対応することになっている。ゼレンスキー大統領は、国内軍需工場で、軍消耗品を製造することにしているから、2025年1月のトランプ氏の教書によるが、米国からの支援がゼロになるにつれて、今以上に押されることはないだろう。ロシアは、ヨーロッパから完全に分断され、ソ連時代以来、各国に手配した政治勢力とのつながりは、各国の情報当局でつきとめられ、つながりの息の根が止められる。ロシアが一人ぼっちで音を上げるのは、2029年春だろう。
トランプ氏とNATOとの関係は、弱くなるのは間違いない。2029年春まで、ヨーロッパ諸国は、米国支援なしの対ロシア安全保障体制を構築するには、防衛線、防空システムを新設する必要がある。英国・フランスは、保有するICBMを、対ロシア中距離核戦力を開発する義務がある。米国に頼るとすれば、ICBMだけだろう。米国は、対ロシア・中国・北朝鮮に対して、ICBMのみを準備すればよい。
ソ連時代から、ロシアは、ヨーロッパから、暴力革命の輸出で、シンパに資金・武器を流し、第2次大戦後は、KGB要員を占領地に配置させ、西側の軍事技術の窃盗をしてきた。ヨーロパ社会に、戦争か、暴力による政治闘争かを100年間以上、持続的にもたらしてきた、暗黒史を持つ国である。ウクライナ戦争で、ロシア国民が、ロシア封建制度から共産党制度、ロシア共和国制度に移行しても、国連憲章にある、人権と社会権が、国民に平等に賦与されて、ロシア連邦国家が成立しているのではないことが明白になった。ロシア社会権が人権に優先し、プーチン政権がそれらの権利と義務を賦与している。これでは、いわゆる、西側は、現ロシア政権に対して、ロシア国民の決起・蜂起を期待することは、無意味だ。ベラルーシでは、2029年ロシア連邦に併合されるはずだが、ルカシェンコ大統領は、事実上、ロシア憲法で併合が明記されると、ベラルーシ戦争になると言いだした。ウクライナ戦争が終結すれば、ロシア連邦は、ベラルーシを自国にしたいだろう。
要するに、ロシア帝国は、右であろうが左であろうが、国内における力による支配と、海外隣接国と紛争・戦争による武力交渉しか、統制・交流手段をもたないのである。トランプ氏が「プーチンと取引で、ウクライナ戦争を止めさせられる。」という米ロ間の取引内容はないはずだが。
2024年11月15日 バイデン政権が残した２つの戦争
バイデン大統領とトランプ氏の政権引き継ぎが、ホワイトハウスで行われた。ウクライナ戦争の米国の支援は、米国の国益だから、程度の差はあっても引き継いでほしいらしい。2024年度予算610億ドルは、少なくとも、現在の防衛線が、ロシア軍に突破されない程度に減額されるだろう。米英製長距離ミサイルのロシア領内使用は、引き続き無理だろう。
ウクライナ政府を支援する英国、ヨーロッパNATOおよび日韓の軍民支援は、米国の減額分を想定して、増額されている。砲弾の生産も、半年遅れだが98万発ウクライナ軍に引き渡され、ヨーロッパNATO内で、年間120万発に増産できると発表があった。NATO軍の最新版と引き換えに、ソ連型と型番落ちの西側の軍車両も供与が進んでいる。戦闘爆撃機も、米国、ヨーロッパNATO内、および韓国製の新型を、ソ連型と型番落ちの引き渡しが予定されている。
「負けぬように支援する。」
ウクライナ側としては、ウクライナ領に進駐したロシア軍車両および軍用航空機、ミサイル発射台車を上回る、軍装備を現前線と後方に、配置が完了すれば、ロシア軍と互角になり、アゾフ海から、ドニプロ川東岸までの幅150㎞×450㎞以内では、ウクライナ軍が、前方・後方から、ロシア軍装備を撃滅され、アゾフ海岸、水路から、海軍特殊上陸部隊に挟まれると、ロシア軍は、逃げ場がない。少なくとも、東南部4州から撤退するしかない。その後。クリミア半島の海岸要塞を攻略するのが、ロシア軍の物量的戦法を無効にする勝利の方程式である。残念ながら、2024年現在では、NATOから、そのような正攻法的な攻略に必要な、軍資源を2年半、ウクライナに供給されなかったことを意味する。ウクライナ軍は、開戦後3万人の戦死者が出たとあるが、ロシア軍は発表がないが、その3倍、9万人は、間違いなく戦死している。この結果は、ウクライナ軍が防戦に追われて、反転攻勢には、進駐軍の軍装備の3分の1以下でしかなかった。反転攻勢では、自明の理で、負けた。バイデン大統領には、「負けぬように支援する。」という程度しか、支援せずの方針を貫いたから、当然と言えば当然の結果である。
特別軍事作戦の2年半
プーチン側からみた特別軍事作戦は、2014年、クリミア半島併合、ドンバス地域を親ロシア勢力が占領し、ミンスク合意に至った経過を踏まえている。このときの米国側の交渉者はバイデン氏だった。2022年2月24日の特別軍事作戦は、あわよくば、ウクライナ政府転覆をはかり、ベラルーシと同様に、親ロシア政権を樹立することであった。しかし、NATOの軍支援があり、G7、EUおよび西側から、ロシア連邦に対する、経済制裁が強化された。2年半、プーチン政府は、イラン、北朝鮮の枢軸国と、中国・インドなどのBRICS等の友好国の支援を得て、ロシア国内で不足する軍装備を調達、国防費を2倍にして、ウクライナ東南部およびクリミア半島のロシア軍を維持し、ウクライナ全土に、ミサイル・ドローン攻撃により、国民の戦意を喪失させる作戦の2方面作戦を現在も実施している。
プーチンのスターリン賛辞
2年半、ときどき、プーチンは、スターリンに賛辞を送っている。ロシア革命の立役者レーニンの後を継いで、コーカサス出身のスターリンが、権力の頂上に昇りつめ、ソ連邦を発展させた。問題は、第2次世界大戦における、ソ連指導部の対応である。ヒットラーのナチス政権は、ヨーロッパを占領統治したあと、ソ連に攻めていく。ナチスは、冬場の対策と兵站が伸びすぎて、レニングラードは陥落しても、モスクワは落ちなかった。その後、南下し、ボルゴグラード方向に転進している。その目的は、バクーの油田であるようだ。ボルゴグラードを包囲され、兵站が切れたナチス軍は、クルスク州に撤退、連合軍の第2戦線がノルマンディー上陸によってでき、両方面から、挟撃され、Berlinが陥落した。
問題は、ソ連軍は、ソ連領から、東欧諸国およびBerlin陥落まで進軍したことである。その間、2660万人死亡したと推定される。スターリンの故郷は、出兵したとしても、兵士だけだから、他のソ連邦諸国と比べ多くはない。戦場は、ソ連内から、反撃しているので、民間人も犠牲になっている。しかも、ロシア共和国内が主要な戦場である。プーチンの言うロシア人は、多く犠牲になっている。スターリンにとって、ロシア人は、権力のための手段であって、ロシア人の繁栄が目的ではない。犠牲者数が多いのは、「量は質を凌駕する。」というジーコフ司令官戦法で、人的損失より、戦果優先で、ナチス軍が押し返された。しかし、ナチス軍は、押されるほど、兵站が短く、大砲を撃ちまくり、裸同然の兵士が全滅した。
ロシア人が、脱走、逃亡せず、戦線に加わったことは、称賛に値する。しかし、2660万人死亡は大きい。ソ連の戦後復興に、働き手を失い、経済は、改革をしても効果なく、共産主義生産体制は失敗するのである。中国共産党は、その矛盾に気が付いた鄧小平を中心とする実務派は、共産主義経済から、開放経済、西側から資本導入、株式会社制度に踏み切り、10％以上の高度成長をとげた。プーチンは、中国と同じく、開放経済、資本導入、株式会社制度をとったが、高度成長しない。
スターリンの飛び地
スターリンが、占領地に、要衝で、飛び地を作り、プーチンの対外実力行使は、スターリンの飛び地を手掛かりに、政治的に従わなければ、ロシア軍を進軍させて、実力行使するパターンである。チェチェン共和国、ジョージア、アゼルバイジャン・アルメニアの飛び地、ウクライナのドンバス、クリミア半島、モルドバの飛び地、カリーニングラードとその回廊で、実力行使を計画していたのは事実だろう。この飛び地は、ユーラシア大陸では、紛争の度に、飛び地を残す伝統がある。プーチンがスターリンを賛辞するのは、じっさい、ドンバスの飛び地は、軍事的にも、ウクライナ軍を2年半寄せ付けないから、戦争をよく見ていると感心しているのだろう。ロシア側としては、時間が稼ぎができて、その後の展開に、米国の誤手を出し抜くことができた。
アフリカ・中東から、枢軸国の米軍追い落とし作戦
ロシア連邦のアフリカおよび中東の友好国に対して、軍事支援をし、傭兵会社を動かし、フランスのマリ駐留軍を撤退させた。リビア東南部から、西アフリカ縦断路を支配下におきつつある。2023年6月のウクライナ軍の反転攻勢に危機感を持ったプーチンは、イスラエルのネタニヤフ首相を切り、2023年10月7日ハマスの奇襲攻撃を出発点とし、イスラエル包囲網戦線を動かした。米国は、包囲網に反応させられ、米軍の中東軍事力を活動的にした。そのため、米軍は、ミサイル・弾薬を中東基地に回すことになる。米国は、ウクライナと中東支援国およびイスラエルの2正面戦争に支援におちいった。
ネタニヤフ首相は、ガザ地区の制圧にとどまらず、イスラエル包囲網枢軸国を攻撃することを開始した。バイデン大統領は、イスラエルの各町戦争を阻止できなかった。米国は、イスラエル包囲網のレバノン、シリア、イラク、イエメン・フーシ派およびそれらの支援国イラン・ロシア連邦と戦争モードにハマってしまった。
中東第2戦線の形成
バイデン大統領は、ウクライアン戦争で、ウクライナを「負けぬように支援する。」方針をとるから、ロシア連邦は、ウクライナ政府転覆をはかり、ベラルーシと同様に、親ロシア政権を樹立するのが最終目的だが、ウクライナ軍の反撃と西側の強硬な貿易・金融・経済封鎖にあい、戦局は、ロシア軍の持ち込み軍装備と兵員に9万人の戦死者を出した。このままでは、ロシア軍は、ロシア領内に押される危機感があった。そこで、米国の軍装備数を、中東に第2戦線を作ることにより、ウクライナ支援を細らせることにしたのである。バイデン大統領が、1月にやめるまで、ネタニヤフ首相が、拡大した、イスラエル包囲網への復讐は、終わらない。バイデン大統領は、イスラエルを支持するといっている。トランプ氏が大統領になっても、包囲網の指導国イランへの「間接的な」攻撃は、やめないだろう。
ウクライナ戦争終結まで長期支援
NATOの軍装備は、ロシア領内反撃に足るほどの装備はない。砲弾の増産体制で、120万発であり、防空システム、移動レーダー車、パトリオット数、トマホーク数、滑空弾道ミサイル数、早期警戒機、最新戦闘爆撃機、戦闘ヘリ、各種戦闘車・戦車・ロケット砲車、地雷除去戦闘車、兵員輸送車、各種ドローンの保有数は、十分ではない。その中で、ウクライナ東南部の解放作戦は、ウクライナ自国生産が、進展し、アゾフ海から、ドニプロ川東岸まで、ロシア駐留軍を駆逐する軍装備と兵員を準備するのに時間を要する。米国が第2戦線に傾斜すればするほど、ウクライナ支援は減り、トランプ氏の主張する、GDP２％まで、年々、ヨーロッパNATOおよびインド・日本・韓国の生産力は、増加してくる。
米国は、第2次世界大戦後、枢軸国ドイツ・イタリア・日本に勝利し、航空機、ロケット、ミサイル、空母・艦船、原子力潜水艦、弾道ミサイル、核弾頭開発は、禁止したも、同然であった。今回、ウクライナ戦争を機に、米国の国を選んで、支援する、方針が明らかになり、追い込まれたロシア連邦が枢軸国支援の仕組みを作り、さらに、米国の兵站を枯渇するべく、
第2戦線を、ロシア費用なしに、開戦させた。第1戦線も第2戦線も、終結しない。要するに、米国には、NATOも中東友好国・イスラエルも、軍事力で、制圧する力はないということが露呈しているに過ぎない。ロシアおよび米国の軍事力の劣化に、翻弄されて、ヨーロパNATO諸国および第2戦線諸国が振り回され、国力の負担を強いられ、内政まで干渉されることは、到底許されない。
第1戦線は、G7・日韓で、終結まで支援することは、トランプ氏が主張した国力に応じたGDP2%以上で、安全保障費を負担することになり、トランプ氏に交代しても、くつがえることはない。しかし、第2戦線は、米国と中東友好国との安全保障の実戦であり、ヨーロッパNATOおよびインド・日本・韓国が戦争リスクを負担することはない。プーチンが、ウクライナ戦争を引き起こしたように、バイデン米国が、イスラエルの暴走を止められず、トランプ氏もイスラエル支持であるから、第2戦線を軍事支援しなければならない。トランプ氏は、米・イスラエルの血縁同盟主義を保持するつもりのようで、この問題の終結は、78歳トランプ氏が亡くなっても、だらだらと、続く。ヨーロッパNATOおよびインド・日本・韓国が、イスラエルと軍事同盟を結ぶことは、地球が滅亡するまでありえないし、米国から、負担を強制されることもない。
2024年11月10日 トランプ氏当選後の反応とウクライナ戦争
トランプ氏の当選で、「アメリカ第一主義」の復活に、すべての国の首脳は、内心、「また、世界政治にtrouble man が戻ってきた。」でしかない。しかも、選挙後半に、当選者に100万ドルをわたす、買収までやったマスク氏が、当選後、トランプ王様の道化役のように、トランプ氏とならんで顔出ししてきた。マスク氏の行動は、中国、ロシアとつながり、政商のごとく、体制をまたいで、ビジネス展開をするので、アメリカ人気質はないと思っていた。
マスク氏は、世界情報網を運営し、宇宙開発を企んでいる。いわゆる宇宙空間と衛星・惑星は、世界各国の公共空間と公共物でしかない。それらに、現在規制がかかっていないので、個人的に、マスク氏の企業が利用をしている。宇宙空間は、アメリカ国内と同じく、ゴミだらけになってしまうが、利用者は、全世界の各主体である。そのごみ収集機を製作しているのは、日本だけである。
マスク氏は、世界政府の統治者でもないのに、各国政府に、その装置の利用制限をちらつかして、圧力をかけることがしばしばある。この選挙で、トランプ支持に回り、演説会場で、トランプ氏のお仕え道化師のごとく、宇宙遊泳型のダンスをしていた。マスク氏は、南アフリカ出身で、アメリカに留学し、アメリカに帰化した経歴で、納得した。トランプ氏は、内向きで、アメリカ国内の既成秩序を崩壊させているが、マスク氏は、世界の連合・枢軸国家の既成秩序を崩壊させたいようで、性格がよく似ているのだろう。
プーチンの反応は、「また、世界政治にtrouble man が戻ってきた。」でしかない。トランプ時代に、ロシアへの見返りはなかった。中東で、トランプ氏のイスラエル支援強化およびイラン枢軸国攻勢は明らかだ。
ウクライナ戦争は、ウクライナに軍事支援に消極的になるのは、よいが、ロシア軍の今年度の軍事目標、ザポリージャ州占領は、すでに、国防予算をつぎ込み、軍装備の手配は執行済みである。ウクライナ政府は、その国防予算で、ザポリージャ州防衛予算と、軍装備をロシアア軍と対等に、軍装備の調達に、予算をつけ、ロシア兵と釣り合う、必要な兵員を徴兵、訓練し、しているわけがない。2025年3月までに、ザポリージャ市まで、防衛線を突破され、撤退するだろう。ロシア軍は、愚直にまっすぐ、目標地まで、国防費と兵員をつぎ込んでくる。未だ、ウクライナ軍は、その物量作戦を跳ね返していない。その中で、トランプ氏が仲介に、登場しても、プーチンは、東南部を確保し、ウクライナが、将来、NATOに加盟することを絶対に承認しないことを約束するならば、停戦交渉してもよいと言っている。
ウクライナは、ロシア軍の主軸につぎ込んだ、物量・兵員作戦を凌駕する、物量・兵員をつぎ込まなければ、ロシアの力づく特別軍事作戦は終結しない。ロシア領土内で、マスク氏の様に跳ね回る攻撃をしても、ロシア軍の厚顔無恥の剛腕作戦を止めることはできない。ロシア国民は、ウクライアン戦争は停戦か、終結して欲しいが、血を出して獲得した領地は返還する気はない。ロシア軍の主軸地域は、範囲が狭いので、今後、ドローンを100万機、帰還可能にし、充電、爆弾自動装着、巡回攻撃するようになれば、効率的に、ロシア軍の軍装備、兵員は、飽和攻撃で全滅するだろう。その後、ウクライナ軍の軍車両と兵員が、後始末をすることになる。ロシア軍の100万機生産計画は、飽和攻撃で、主軸の実戦とは別方面で継続中のミサイル攻撃で、ウクライナの防空網を無力化するためである。
トランプ氏の大統領就任で、ウクライナ戦争は、米国の消極的支援は間違いない。2029年まで、ウクライナ政府は、ヨーロッパNATO諸国、日韓・インドの軍民支援により、ロシア軍の2方面作戦を阻止、特に、実戦の正面作戦で防戦から、アゾフ海まで、南部分断、ドニプロ川東岸まで、ロシア軍を殲滅させることを実現することが望ましいドニプロ川両岸を奪還しないと、現在でも、オデーウ市、へルソン市に砲弾、ミサイルを撃ち込まれることはなくならない。クリミア半島は、クリミア半島への2方向からの鉄路・道路橋を完全に破壊した後になる。
2024年11月7日 トランプ氏大統領選勝利
11月5日の米大統領選の投開票後、11月6日夕方(日本時間)ABCが、トランプ氏の当選を流した。民主党の地域は、大票田だけで、共和党がとった。ハリス副大統領の演説の声が、最終日あたりでは、次のリーダーというよりは、弱々しい女性声になっていて、無理かなと感じた。
「背に腹は代えられない。」という、格言がある。米国の生活事情は、ハリケーン被害もあり、すぐに、緊急事態部隊が、72時間以内に、被災地に派遣されるわけもない。小麦、食糧、燃料世界有数生産国でありながら、ウクライナ戦争から、世界資源インフレに、米国も同調、高インフレになり、連邦準備制度は、政策金利を5％以上あげた。大統領選で、バイデン政権の経済運営では、米国民の生活は苦しかったようだ。ハリス氏のメニューでは、生活支出や住宅関連支出の高騰は、我慢できない水準だったようだ。中西部の農業、旧工業地帯では、雇用は増加するわけもない。とくに、就業先が乏しく、キャリアアップができない、若年層の就業不満が、溜まっている。トランプ氏襲撃の若者は、高校成績が優秀にも関わらず、介護職だった。就業機会が全くないのだろう。ハリス氏では、米国全体に、中西部から、東海岸まで、産業構造の再構築の構想はまったくないから、トランプ氏の方が、不満を取り上げたのが、勝因だろう。
トランプ氏の前の4年間は、米国第一主義で、TPPは離脱、ユネスコなど国連機関、COPから離脱など、世界貿易に関税政策を取った。中東は、イスラエル支持、イランとは、強度の敵対行動をとった。東アジアは、北朝鮮、韓国両者と話し合った。ロシア連邦とは、中立だった。
米国の覇権主義を再興できる国際環境はすでにない。米国は、「偉大な」米国覇権主義の負担ができる余力はない。共有する安全保障には、国力に応じた分担をすべきであるという、トランプ氏の主張は、NATOやインド太平洋安全保障組織に適用される。関税政策を使うので、多国間・二国間自由貿易協定（FTA）は、大統領在任中は、停止される。産業構造の再構築は、そのための多様な企業の優遇政策を取る必要があるが、失われた産業ベルト諸州に誘致、起業環境を創造するのはむつかしい。
米国に輸出されるプラ、化合物製品は、特恵国待遇が廃止され、量は減るのは間違いない。それらの廃棄ごみは、すでに、中国で輸入禁止になっている。最近は、中国の過剰生産品の途上国への輸出が、ごみ山になるので、禁止する方向になっている。トランプ氏が、貿易に関税政策を取れば、プラスチック製品の貿易が縮小、米国のスーパー、ホームセンターの商品棚からなくなっていく。その分、米国消費者は、長持ち、リサイクル、ごみの分別回収に協力するような、世界の環境躾けを学び、実践させられることになるだろう。
2024年11月6日 北朝鮮軍クルスク州に派遣
ロ朝包括的戦略パートナーシップ条約にもとづき、北朝鮮兵士1万以上がクルスク州に派遣されている。ウクライナ軍は、すでに、クルスク州で北朝鮮兵士を確認している。プッチンは、記者会見で配備を否定していない。
ロシア軍のミサイル等のウクライナ全土に対する攻撃は、10月は2000発、1日65発、700発は彷徨し、1300発は撃墜されたと発表があった。イスラエルのイラン軍需工場への攻撃で、生産設備に影響が出た。イランは、イスラエル用に、ミサイル等は、ロシアに輸出できないだろう。米国は、イスラエルの軍需を補充するため、ウクライナには、ミサイル等の供与は減る。クルスク州戦用に、ストライカー装甲車200台を支援すると報道があった。
ウクライナ軍が、西側装備一式で、1万以上2万で、2023年6月反転攻勢の失敗から、立ち直り、1年後、同じ陣容で、クルスク州に越境攻勢をかけ、10㎞×100㎞＝1000㎢を2週間で占領した。その後、ロシア州兵に、反撃され、現在は、700㎢に戻されている。その意図は、ロシア軍が、ハルキュー州に5月10㎞幅で、侵攻したのと同様、緩衝帯の打ち返しである。未だに、ハルキュー州に進駐するロシア軍を追い出したという報道はない。川を挟んで、対峙しているそうだ。
ウクライナ軍の戦争系譜をみると、ロシア人と同様に、作戦的に、首尾一貫性、持続性がなく、ゼレンスキー大統領の劇場的、一幕物作戦が、西側交渉で必要なので、動画で強調する。全体的に、組織性がなく、旧来のロシア軍の塹壕戦と同様な戦法を取る。総じて、ロシア人気質だろう、だらしがない、結末をきちんとつけない、一時しのぎの戦果を劇場的に強調する。ウクライナ軍のクルスク州占領で、ウクライナは、ロシア軍がアウディイウカ陣地から西方進撃を停止、兵力をクルスク州へ転進させると期待した。しかし、ロシア軍は、契約兵の募集目標16万人が思わしくなく、新兵を国境守備に就かせていたので、クルスク州は容易に、電撃的に占領できた。
ロシア軍は、今年度の基幹作戦は、2024年会計年度では、2024年内要衝ポクロウスクが目標、2025年春に、ザポリージャ市に到達することになっている。これまで、2023年春バフムート攻略、イラン・北朝鮮から、ミサイル・砲弾調達のおかげで、2023年8月ウクライナ軍反転攻勢を防衛、冬季アウディイウカ陣地攻略し、勝利した。ウクライナ軍が、クルスク州を1000㎢電撃的に占領できても、このロシア軍の作戦の戦果に対して、ロシア連邦国防予算が執行されるのであり、戦闘で熟練した兵力十数万人を東南部戦線から、クルスクに回すことは、兵站手配、契約兵支払から見て、新規予算を組まなければ、執行できないのである。そこのところをウクライナ政府は理解していない。クルスク州奪還には、州兵程度では、不可能であり、東南部の兵力をクルスク州防衛に転身することは、特別軍事作戦を防衛予算で失効しているロシア軍には、絶対に出来ない。そこで、登場したのが北朝鮮軍兵士で、ロシア政府が、金主席に打診すると、了承を得たので、条約を結んだ。ロシア議会の承認を得、条約が発効すれば、正式に、クルスク州に、越境ウクライナ軍1万5千程度を防衛にあたらせることになる。
ウクライナ軍は、当て外れの期待をして、東南部戦線から、実戦経験豊富な兵力を転進することはなく、ロシア軍は、2024年度会計年度目標、ザポリージャ市および原発を占領する方針に変わりなく、10月末、要衝ポクロウスク5㎞まで到達している。ウクライナ軍は、その間、失った町を一個旅団が、再占領に来て、成功したという報道があったが、ザポリージャ市まで、ロシア軍の進路にある町に塹壕を掘って、相変わらず、待ち伏せしているだけである。
クルスク州に電撃越境攻勢をかけ、1000㎢を2週間で占領したのは、ロシア国境警備隊が新兵で、防護施設がなかった。思えば、2023年6月中旬、無謀にも、スロヴィキン3段防衛線を同じ西側電撃戦車両で、ロボチィネ村から、10㎞幅、100㎞で、1000㎢奪還をめざし、アゾフ海到達を目標に、進撃した。ところが、兵站をあてにしたバイデン大統領のウクライナ支援予算610億ドルが、共和党の反対で、2024年4月22日まで可決しなかった。ロシア側は、倍増追加予算が10月可決、北朝鮮・イランから、兵站を予算執行できた。2024年2月まで、肉弾兵・軍車両・戦闘爆撃機の多大な損失はあったが、予算通りの結果をだした。ウクライナ軍の東南部反転攻勢は2023年10月敗退、ウクライナ総司令官が交代した。ウクライナ側に、ロシア軍の多大な肉弾兵の損失は、ロシア軍にとって、痛くもかゆくもないことが、理解できていない。「兵士の命大事」のウクライナ軍とは、根本的に、国民主権の基本的理念が違うのである。
北朝鮮の契約兵の参戦は、新たな局面を迎えた。ロシア軍に、北朝鮮契約兵の補充が20万まで続き、ロシア国境警備に、北朝鮮軍の契約兵を、暫定ロシア領東南部・クリミア半島まで、つかえるならば、暫定ロシア領東南部を確定ロシア領にするまで、特別軍事作戦は停止しない。
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