清浄心静観
2025年10月20日 トランプ関税政策の対日本・中国貿易勝負あり
4月から、トランプ関税が発動、7月まで、一般関税は延期された。中国は、100％以上の関税から、30％に引き下げられ、中国の報復関税もそれに準じた。4月からの対米輸出輸入・貿易収支を表にすると、
日本 4月 5月 6月 7月 8月
対米輸出 17708億円 15140億円 17071億円 17284億円 13854億円
輸入 9902億円 10623億円 10565億円 11433億円 10614億円
収支 7806億円 4517億円 6506億円 5851億円 3239億円
中国 4月 5月 6月 7月 8月 9月
対米輸出 330億ドル 288億ドル 381億ドル 358億ドル 316億ドル 343億ドル
前年比 －21％ －34.4％ －16.1％ －22％ －13.8％ －27％
輸入 125億ドル 180億ドル 116億ドル 120億ドル 112億ドル 114億ドル
収支 204億ドル 180億ドル 265億ドル 238億ドル 203億ドル 228億ドル
前年比 －16％
日本は、7月から、一般関税が15％かけられ、8月から4千億円以上、前月より減少している。9月統計から、関税効果がこの程度で出てくるかもしれない。米国からの輸入は、日本は、報復関税を米国製品・中間材料にかけていないので、輸入品依存に変化は全くない。貿易差額は、減少傾向がみられる。トランプ関税で、日米の貿易差額が縮まるのであれば、トランプ関税が貿易差額に基づいて算出されているので、年度内(2026年3月）で、貿易差額はゼロになるかもしれない。
ところが、中国は、4月から、高関税と報復関税で、前年比は2桁ともに減少している。しかも、平均すると貿易差額は200億ドル以上を稼いでいる構造は全く変化ない。8月で見ると、日本は、米国から3239億円の売り勝ちであるが、中国は、米国から203億ドル×145円＝2兆9435億円の売り勝ちプラス輸入報復関税がある。中国が、対外貿易が、その認可権を政府が管理している典型的国家管理貿易であるから、米国政府が、トランプ関税でいくら攻めてきても、貿易利益を政府に上納しなければ、その担当者の首が飛ぶ。中国人のお上の政策には、即時的対策をとる、迅速な行動をする国民性を結果で表している。日本人と明白に損しても、負け惜しみで、負けていないという、政治家・役人・経営者の、なんか得体のしれないぬゑ(日本の妖怪）のような御仁だらけとえらい違いがある。
日本の財務省・経産省は、伝統的に、農産物以外、国策管理貿易はしていないし、対米貿易は、中国と貿易規模が3分の一であるから、日本のGDPに対する影響は少ない。日本は、国内経済的に痛くもかゆくもないことは、貿易規模で明らかであり、トランプ貿易政策に対して、中国とは明白に異なるのである。中国と米国との貿易構造は、過去の日本の対米構造を、中国がキャッチアップ、日本が譲渡した形になっている。それでも、したたかに、3兆円儲けているから大した手腕だ。中国政府の担当者は命がけなのだろう。
トランプ氏は、中国が貿易戦争で、依然と、米国から差額を高水準に維持し、報復関税で儲けている構造が定着している。しかも、中国のレアアースの輸出禁止を回避することはむつかしい。トランプ氏が、中国国家管理貿易のあの手この手で、このまま、毎月、200億ドルと報復関税30％×中国輸出額120億ドル＝36億ドルを上納する、米中経済依存構造を打破する、妙手が、トランプ氏にあるとは思えない。結局、トランプ氏が、7つの戦争で、直接間接勝利し、凱旋門が、NYに建立されることは、夢想でしかない。
トランプ氏が、ガザ戦争に勝ったとして、自画自賛におぼれている間に、ニューヨークの5番街を凱旋パレードすることもなく、代わりに、700万人が、全米で、NO KINGデモをしている。
2025年10月11日 東欧・デンマーク・ドイツ上空にドローン飛来・対応
9月22日から、デンマークコペンハーゲン空港の上空を大型ドローンが2～3機飛来、9月30日、オルボー空港、空軍基地に飛来した。9月23日スウェーデン南部マルメに飛来しした。スウェーデンは、ドローン防空システム「Loke」を開発、実戦配備しているので、ロシア軍は撃墜を警戒、ノルウェー・デンマーク・ドイツへ、通過していった。ノルウエーオスロには、9月25・26日ドイツ・ミュンヘン空港に複数機、10月2・3日ミュンヘン空港に飛来した。フランスには、9月下旬飛来、ロシアの原油タンカーから、発射されたとみて、拿捕された。9月は、ポーランド・ルーマニアに飛来、ポーランドは3機撃墜した。バルト3カ国は、戦闘機が3機、12分間領空侵犯をし、撃退された。バルト3国には、ドローンを飛ばす価値はないようだ。10月8日、ドイツ政府は、連邦警察に、飛行禁止区域を飛ぶ飛行体は撃墜できる権限を与える法案を閣議決定した。
全世界の空港では、許可を申請した飛行体以外が、原則、ライフル銃、対空機関砲で撃墜、鳥捕獲ネット撃ち出し機で捕獲する空港警備隊が待機しているのが、通常業務になるだろう。毎年、空港周辺にたむろする鳥が、バード・ストライクする事例がある。ジェット機が墜落した場合もある。空港周辺で、「ドローンが飛んでいるでぇ～」と目視で発見者が通報するだけで、ウクライナで活躍しているゲパルト自走対空砲戦車が数台配備されているわけでもない。
空港や民間航空会社では、ドローン飛来中は、上空は待機か代替空港へ、出発機は空港に待機になる。その機会費用は、巨額である。離発着に回避、遅延がないように、その費用は空港税で負担しても、即時的に撃墜して欲しいと要望しているだろう。
スウェーデンは、2010年代にドローン攻撃・防衛システムの開発に取り組んできた先進国で、ロシア・ドローンは南部を通過するだけだ。ロシア軍は、無意味なことにドローンは飛ばさない。デンマーク・ドイツ・ノルウェー・フランスに飛来したドローンは目的を果たした後、どこへ帰ったかは、追跡する能力もなかった。
ドローン飛来を目視できる昼間なら、撃墜する対応は間に合うかもしれないが、ロシア軍は夜間、未明に、飛ばすのが常態である。空港のレーダーで、発着する小型機、ヘリコプターを見逃し、着陸機と衝突した事例は、日本羽田空港、レーガン・ナショナル空港であった。鳥のサイズのドローンを、空港レーダーでは捕捉できないのである。管制官がレーダーに、映るわけもないゴミ程度の鳥・ドローン画点は、見分けることはできない。
空港の周辺の霧の水滴まで、立体的に映し出す監視レーダー（Xバンドレーダー）を開発、AIで、自動的に、対象物の速度・方向・移動軌跡を逆に、予測軌跡を計算し、管制官および警備官に通報するシステムを早期に配備すべきだ。標的が確定されれば、自動的に、最新開発中のマイクロ波照射機で、ドローンを1分レンジでチン落するか、「Loke」が作動するか、手動で、鳥獣捕獲投げ網機、ライフル銃かゲパルト自走対空砲によって、捕獲・撃墜することになる。シャヘド136で、最高速度180㎞/時、航続距離2500㎞、シャヘド149で、最高速度340㎞/時、航続距離7000㎞、戦闘範囲2500㎞である。ドイツ首相が言う電磁撃墜機が、この速度に最速で対応できるとみているのは、正解である。
台湾の頼総統は、双十節で、「台湾の壁」を電磁ローストのドームを構築すると言明している。1cm立方体メッシュのレーダーで、鳥・ドローンを捕捉、1分間予測経路を連続レンジで配線を焼き切り、炎上、墜落させるシステムを、台湾電子・半導体・家電業界の総力を挙げて取り組む所存のようだ。大陸の深圳特区で、中国製ドローン、電子レンジ開発を中国メーカーと開発してきた実績もある。電磁波・レーザー波の研究も進んでいる。台湾進攻を目前に控えているため、台湾政府・企業の総力を挙げて、「台湾の壁」は2026年には、実現させるかもしれない。欧州が「ドローンの壁」を構築するならば、レーダーと発電・照射車を販売すれば、ウクライナで1500kmの壁、ヨーロッパで、5000kmの壁なら、儲かる。私風の生き方であるが、中国人の生き方でも、（Adversity makes a wise.）艱難辛苦汝玉となす、侵攻を受けて、転んでもただは起きぬということのようだ。
2025年10月10日 ロシア占領地とバルト3国の地勢的規模的相関性
トランプ氏は、大統領選中、1日で停戦させるという思い込みで、特使をモスクワに派遣、交渉を続けてきた。特使は、ウクライナ政府とは、ほどんど、ロシア政府の条件を伝えるだけで、ウクライナ側の条件は取り合っていない。また、トランプ氏は、EU首脳とも、停戦について、会談はしていない。
米ロ・アラスカ首脳会談前後、1か月停戦案は、宣言されたが、ロシア軍は、夏季攻勢を強化、ウクライナへ空爆は1か月600機と20機の攻撃を実施している。結局、プーチンの6条件が公表され、ウクライナは、全前線で、戦闘停止、ロシア領内の攻撃を停止せよという、降伏条件だった。
米ロ首脳会談で、プーチンが得た確約は、トランプ氏が、将来、ウクライナをNATOに加盟させない、ウクライナに対する米国製兵器の直接供与、米陸海空宇宙軍の直接関与はなく、米国は欧州NATOの盟主をおりる、北極海の米ロ利害で対立しないことである。
トランプ氏は、将来、欧州NATO防衛システムのかなめになることはなく、欧州の防衛は欧州が直接責任を持つべきだと主張している。今後、米軍がロシア軍事演習に参加することはなく、米軍は中東・地中海の直接関与との関連する米軍基地は維持するが、対ロシア連邦向け、ドイツなどの米軍基地は廃止する。トランプ氏は、国連組織で、国連分担金を支払わないのと同様に、NATO向け米国予算は、GDP5％以内を欧州NATOに要請しているのと同等の負担に引き下げる、現在も、将来も、米国がロシア連邦の最大の敵国になることはないということだろう。
第2次大戦後、ソ連を敵国とした、ソ連解体後、プーチン政権の新たなソ連側の安全保障の枠組みと第2次大戦後の旧態依然のNATOの枠組みとは、軍事組織の変革を迫っている。プーチンは、BRICSや独立国家共同体CIS、上海協力機構を形成し、経済・安全保障の東側の協力機構を構築してきた。
米ロ首脳会談後、プーチンは、ウクライナがEU加盟やNATO加盟を主張するので、特別軍事作戦を強行したのだという、ウクライナ侵攻を正当化、その獲得した占領地を緩衝地帯として、ロシア連邦領と承認してくれたと思い込んでいる。
ウクライナが、米国の後ろ盾がなく、欧州NATOおよびEU諸国も、軍民支援、財政支援、避難民支援を2028年まで続けられないように、ハイブリッド世論操縦を絶え間なく続けるだろう。ウクライナ全土に、毎晩のドローン・ミサイルで、ウクライナ国民を不眠症にするようなハイブリッド戦を欧州諸国に、国政選挙、地方選挙ごとに、SNS世論操作、ロシア国内で、買収・治安警察の脅迫で、不正選挙を実施していると同じように、親ロ派政治団体に不正資金を渡し、ハッキング、サイバーテロで、組織・工場コンピュータ障害、ドローンで、空港を一時閉鎖させることは、プーチン政権は実施して、欧州各国に、ウクライナを支援しないような内政干渉をする。
バイデン時代の米国は、プーチンが軍事力を背景に、国際法を無視、ウクライナ侵攻をし、占領をしていることに対して、非難し、北欧2中立国をNATOに加盟させ、ウクライナに軍民支援、経済制裁を強化、ロシアの資金源を断つ政策をしてきた。2022年2月以来、財政難、戦時体制に追い込まれているロシア連邦に、北朝鮮、イラン、BRICSや独立国家共同体CIS、上海協力機構との関係を通じて、自腹の原油・ガス・肥料・農産物で、軍装備品、経済制裁を受けている必要資材を輸入してきた。その間、ロシア政府は、北朝鮮、イラン、BRICSや独立国家共同体CIS、上海協力機構諸国から、ただで、軍民支援と財政支援を受けてきたことはない。むしろ、ロシアの武器と資源を安く買える、信用貸ししてくれるだけである。ロシアは、ウクライナ戦争が長続きすればするほど、その分、ハイブリッド戦の戦費が増えることになる。
トランプ氏が8月まで、ロシア連邦のウクライナ侵攻の正当性を認めるかのように、ウクライナ侵攻とは別に、ロシアと取引を持ち掛けてきたことで、トランプ氏に対し、「安心安全」な外交が効く相手だと評価した。世界のプーチン評価は、トランプ氏ほど高くはない。プーチンは、2028年まで、在任しても、カリスマ性もなく、国民生活は、戦費と資源の安売り、武器評価の低下、ウクライナのインフラ・輸出資源・軍需産業攻撃で、インフレ、民間企業の生産低下、年金支払いの停滞で、戦時経済は、国民生活に多大の困難をもたらす。在任しても、人気は落ちていく。ここは、飛んで火にいる夏の虫で、トランプが欧州から撤退する方針を打ち出したことにより、ウクライナを敗戦に落とし込み、占領地で手じまい、防衛に、30万残し、残る40万人をバルト3国侵攻しようと計画していると思われる。占領地とバルト3国は、地勢的によく似ている。バルト3国人口は615万人である。ロシア系人は137万人である。特別軍事作戦が占領地で全軍停止しているのは、バルト3国を同様に占領した場合の統治と軍事作戦を想定しているのは、間違いない。ロシアの国盗り物語は、トランプの欧州撤退がはっきりしている現在、プーチン玉の人気は落ちていくから、ウクライナが陥落すれば、即、バルト3国侵攻作戦を挙行すべきであると、3者面談で協議されているはずだ。
所詮、プーチンは、組織の頭でしかない。ロシア国防省・内務省・対外情報部の3者体制で、プーチンに不人気のついでに、汚れ仕事を担わせ、ロシア連邦の安全保障・対外貿易の出口を、ロシア連邦支配で、確保するのが、国家の最終目的である。ここでこけたら、ロシア連邦は、恒久的に終わると3者は覚悟しているだろう。プーチンは3者にとっては、「ええ玉やった。」
現在の占領地は、ウクライナ2016年604,000㎢で、20％とすれば、120,800㎢である。バルト3国は、175,000㎢である。ウクライナの占領地は、アゾフ海・黒海に面して、モルドバ・ウクライナの国境に、ロシア自治共和国がある。バルト3国は、バルト海に面し、ロシア領と飛び地カリーニングラードに挟まれている。
トランプ氏の欧州撤退で、ウクライアン政府が占領地を放棄すれば、現在、占領地にロシア軍は71万人展開、占領地住民は100万程度だろう。4年弱、統治して、ウクライナ軍は占領地に攻勢をかけない。米・欧州諸国の砲弾・ミサイルは、ロシア軍が3倍の優勢を維持している。
ウクライナ軍需産業は、EUからの資本移転、技術支援、民間ファンドが入り、2025年には、軍装備の50％を生産、26年は、60％を生産する見通しである。ウクライナ側の兵器で、ロシアの兵器が深刻な打撃を受け、北朝鮮、イラン、BRICSや独立国家共同体CIS、上海協力機構との関係に、軍事技術・兵器の輸出が入っているのだが、ロシア製の武器の世界販売は、低下するか、契約出荷が、自国戦時消費で延期されている。
2025年10月8日 ロシア連邦に隣接するNATO加盟国にドローン・戦闘機の侵入
ロシア連邦国防予算は、2025年度より、4％減額となった。これにより、2026年の特別軍事作戦の計画と兵力・軍装備・兵站、占領地統治予算が決まった。プーチンは、9月秋の徴兵計画を13万5千人とした。春の徴兵は、7月まで16万人だった。
ウクライナ、徴兵年齢は、25歳から18歳以上に引き下げを昨年米国が勧告していた。プーチンほど、予定、実数の公表はない。ウクライナ軍は、ロシア軍と同様な塹壕戦を主体とし、ロシア軍は、突撃兵で、塹壕を突破する戦術を繰り返している。
9月8日のシルスキー総司令官の発言では、東南部戦線では、兵力・装備に3倍の差があると言う。ロシア軍兵力は70万人と言っているから、ウクライナ軍は、その三分の一25万人程度が1200㎞の前線にいることになる。砲弾差は平均2倍差に縮まったが、激戦地では、6倍差であるという。
米国戦争研究所作成の支配色分け地図をみると、占領地に、抵抗地は点在するが、軍資源の補給はなく、正規兵として、給料、死傷保証金が支払われてはいないだろう。なにしろ、東南部戦線では、新防衛線の塹壕に、地雷原を密にし、突破してくれば、撤退するから、逆に、突撃兵および後方支援部隊をせん滅しても、ウクライナ軍は、反撃に転じ、塹壕から出て、ロシア軍の先鋒を追撃せん滅作戦は実施しない。未だに、ウクライナ軍は、いわゆる、スロヴィキン防衛線を突破していない。ロシア突撃兵が、退却時、ロシア軍の2022年冬季に建設した地雷帯に追われて爆死することもあると報道されている。
ロシア戦法でいえば、塹壕戦から、砲弾の雨を降らせ、突撃を繰り返し、相手を撤退させるという戦術なので、ウクライナ軍が、突撃兵をもたず、自陣の塹壕を突破されない守備戦に徹底して、4年目に入った。砲弾差がロシア軍を超えた段階で、「量は質を凌駕する」戦術に従えば、スロヴィキン防衛線を突破できるのは、間違いない。ロシア軍が、バフムート攻略、アウディイウカ陣地、アウディイウカ西方戦線で、ウクライナ軍を撃破したことで、証明されている。
シルスキー総司令官の発言では、ロシア軍の兵力・軍装備が頭打ちになり、塹壕から出て、スロヴィキン防衛線に向かって、反撃を開始したと言っている。占領地州都市内の軍事目標に、ミサイル攻撃も増加した。敵は、アゾフ海を背にして、後がない。ロストフ市に 親ロシア住民とともに、70万人は、順次、撤退する。主要都市が陥落すれば、占領統治を終結して、犯罪の証拠を焼却し、必ず撤退する。ロシア軍は、30万死傷し、ウクライナ軍は、10万死傷する奪還作戦になる。
ロシア政府は、モルドバ、ジョージア、チェコなどに、ハイブリッド戦で、反ウクライナ支援を主張する政党に資金提供している。ハンガリーは、ウクライナに敵対し出した。ロシア政府から、ウクライナ政府を降伏させるように、けしかけているのだろう。バルト3国、デンマーク、ドイツの軍事施設、民間空港に、ドローン、気球を飛ばしている。ウクライナが敗北すれば、新規加盟国は、NATO共同軍事演習に、習熟していないとみて、空軍戦力が、ロシア領域に進撃する脅威に、動きを探っているのだろう。
ソ連からロシア連邦になっても、相手が弱いとみれば、どさくさ紛れに、国境を突破、軍事作戦を強行、場合によっては占領することは、歴史的に証明されている。第2次大戦前のモンゴル国境に、ロシア軍が終結、満州国に侵攻、日本軍とノモハン戦争を起こしている。この時は、日本軍が善戦し、ソ連軍は撤退した。第2次世界大戦終結後、樺太、千島列島、国後、択捉、歯舞諸島をどさくさに紛れて、占領して、現在に行ったっている。領土をがめとることには、国際法がどうのこうの、同盟国がどうのこうの言おうが、領土を盗るという性癖は現在も変わらない。
プーチンは、ウクライナは4州ロシア領と認め、和平だと、結果にせっかちになっているのがみえる。ウクライナ戦争に勝ったら、次は、バルチック艦隊がスウェーデン・フィンランドのNATO加盟で、封じ込められたので、バルト3国に侵攻し、カリーニングラードと地続きする目標がある。ウクライナに展開する70万人の半分を、バルト3国に侵攻させる妄想を実現する。
プーチンは、アメリカがNATOから、身を引いている3年、バルト3国併合は達成できると踏んでいるのだろう。米国がウクライナ支援をしなくなり、ウクライナ戦場での対等以上の戦力差は、欧州NATOの軍装備力では、3年たっても達成できない。北欧3カ国・バルト3国、ポーランドにロシア戦法をとられると、戦力的に、ウクライナ程度になるので、勝てると踏んでいるようだ。チェコやハンガリーのように、親ロシア政治勢力が台頭し、ウクライナ支援をしなくなれば、ウクライナの4州割譲は早まる。北欧・バルト3国・ポーランド・デンマーク・ドイツも、バルト3国侵攻リスクに、防衛費と軍備をロシア軍の3倍増強しなければ、危ない。欧州の人々の緊迫感、切迫感はまるでないだろうが、プーチンはKGB育ちで、この組織は、赴任地の法律には従わない、各種軍事情報・政治情報・兵器生産情報を、殺人・窃盗してでも、手に入れる犯罪組織である。プーチンが対外的に、いかなる法に従うことはしないのは、KGB出身だからである。ロシア連邦内では、自分の制定した法律に従わせているので、国内法に抵触することはしない。KGB組織の掟は守るようで、裏切り者は、モサドと同じで、地の果てまでも追いかけて、仕留める。
2025年10月7日 ロシア軍のウクライナドローン・ミサイル攻撃
トランプ大統領が、巡航ミサイルトマホークをNATO経由で、売却供与をする方針を表明し以来、プーチンの米国に対する言及が変化してきた。ふたたび、ウクライナ全域に対するミサイル攻撃数が2倍に増えている。目標ナビゲータに、中国軍事衛星のウクライナ通過を利用しているという、ウクライナ軍の分析もある。トランプ大統領は、トマホーク供与とともに、米軍のロシア領全域の区域情報を提供するということを言明しているから、米国に対抗上、ロシア軍は、中国軍事衛星を使いだしたのだろう。
ロシア軍は、イラン型ドローンにジェットエンジンをつけたり、極超音速ミサイル「キンジャール」「オレシュニク」を弾道ミサイルに技術導入、目標に近づくと、コッサクダンスを舞い、パトリオットに撃墜されないように、目標まで、だます飛行をする。新型ミサイルの投入で、パトリオットの撃墜率が6％になったという。ドローン・ミサイルも、無人戦闘機のように、運動性をつける開発方針に変更したようだ。
日本は、イギリスのように、島国だが、ともに、大洋に面し、イギリスは大西洋から、低気圧が年中、着岸、日本は、太平洋発生の低気圧・台風、大陸からの低気圧が来襲してくる。イギリスは、高山がない。日本列島は高山があるから、低気圧・台風が通過すると、雨・雪が降る。日本では、ｘバンドレーダーで、空間的に、雨量を測定し、その変化を予測する技術が進歩している。逆に言えば、ミサイル・ドローンは、高山に設置したｘバンドレーダードームと軍事衛星で、日本列島ドームは、日進月歩技術進歩し、量子コンピュータで、瞬時の予測は可能になり、安心安全な空域にすることは、防衛予算の、災害予想に両用されるのは見やすい。
中国は、トランプ氏のゴールデン・ドームを構築するという構想に反対の意向を表明しながら、チャイナ・ドーム構想中である。台湾は、中国の侵攻危機にさらされているので、台湾高山から、大陸はレーダー波が届きやすい。このご時世で、台湾も、中国ミサイル・無人機の来襲は、米軍の軍事衛星・無人偵察機による情報提供で、チャイナ・ダンスを舞う前に、撃墜する台湾・ドームを構築することが急務だと対策を講じているだろう。
ヨーロッパでは、バルト海の民間船あるいはカリーニングラードから、EU空域の空港に偵察ドローンを飛ばされている。電子レンジのマイクロ波で、ドローンの欧米中韓日の電子部品の基板ハンダを溶かして、瞬時に落とすのが、撃墜対策として、最も有効であるという、研究結果が米国で公表された。ロシア軍がいやみなハイブリッド戦を仕掛けてきたのは、ウクライナに平和維持軍を送るということにある対策だろう。逆に言えば、ロシア軍は、欧州NATOに対して、航空兵力は優勢であると評価している。
欧州NATO空軍がなく、有志国の寄せ集めで、今回のように、侵入機の機数に応じ、スクランブル、側面から、警告照明弾、全波長による警告アナウンス、フレアーの金属破片弾発射と同時に撃墜するとの内規がないことが露呈した。それが確認できたれば、ロシア軍としては戦果なのだろう。欧州NATO空軍が、戦闘爆撃機、戦略爆撃機を開発、極音速ミサイルを装備、平和維持軍を援護しつつ、組織的に、ウラル山脈まで、一網打尽に、ロシア領空域を制圧されるのは、ロシア軍にとって、全面降伏を意味する。
バルト海のロシア軍艦隊は、このほど、オネガ湖から、カスピ海に向けて、ブーヤンM級小型ミサイル艦グラード550トンを、内陸水路を使って、派遣するところを、10月4日ウクライナ海軍のミサイルで、攻撃された。巡航ミサイル「カルブル」を8セル搭載するので、ウクライナに発射されるミサイル艦はすべて撃沈か、使用不能にする方針のようだ。内陸水路も、ロシアでは、重量物の運搬に使っているのがわかった。ロシアの鉄道は、頻繁に、ウクライナのドローン攻撃にあい、貨車が炎上している。ドローン除けに金網を機関車に張っているという。ロシャイ内部協力者が、線路に、爆発物を仕掛け、逮捕された。反政府者が、線路内に、爆発物をのせた車を走らせ、機関車に正面衝突させれば、もっと、安価に、効率的に、仕留められる。日本では、タイヤを履いた保線車がレールを走っている。
ウクライナ軍は、東部戦線は膠着から、反転の方向にあり、ロシア軍は、ミサイル・ドローンを改良して、ウクライナ領土に、打ち込むことをやめようとはしないが、一晩、ドローン600機、ミサイル20機が限界のようだ。発射台車、爆撃機、ミサイル艦の手配がその量しかないのだろう。ミサイルは、爆撃機、ミサイル艦発射だから、ウクライナ・ミサイル、トマホークで、根絶するしか、発射は止められないことを示している。
鉄道網、道路橋梁、水路、港湾、空港を重点的に、爆破、爆撃されると、ロシア連邦の社会・経済は、物量的に停止する。それが、ロシア連邦の敗北を意味する。欧州NATOは、ロシア軍と戦わずして、統合された陸海空宇宙軍に、意思統一することを怠っては、ソ連の忘れ形見の組織・ロシア人が、東欧・中欧・コーカサスで、ロシアの指令と、とくに政治勢力に資金提供により、選挙戦でハイブリッド戦を挑んでいる。ハンガリー首脳は、ロシア原油・ガスと資金で、あやつられたソ連共産党忘れ形見の正体をついに現し、EU離脱をほのめかし、欧州の結束を乱すことに決断した。
ロシアが、欧州に、軍事的圧力一本槍で、圧力をかけてきたやり方が、清算される時代を迎えている。欧州には、ロシア民族の伸張は、文化・文明のソフトを伴わず、軍事力でしかないモスクワ公国以来の災いの根源でしかなかった。広大な領地を欧州の旅行者に開放したことすらない。せめても、ロシアの自然を堪能してくださいということもなかった。1000年できなかったことは、恒久的に不可能だろうということである。
2025年10月2日 北極海・チュクチ海コリューチン島の白熊
トランプ大統領は、ロシアを評して、「張り子の虎」と言えば、報道官は、real「熊」だと返した。Yahooを閲覧していると、北極海のベーリング海側に、チュクチ海があり、ソ連時代観測所があったコリューチン島をドローンで探索した動画を見た。日本の砕氷調査船も、この海域を調査しているという。
動画では、観測所の住居に、白熊が住みついていた。部屋の中は、数頭の白熊がたむろしていた。外へ出てきた、白熊は、ドローンが珍しいのか、何の警戒心もない顔で、手をだした。その顔は、無邪気で、動物園では見られない、「かわいい！」 流氷山に乗っている白熊が報道されることがあるが、白熊は、この島で、憩の家をよく見つけた。
南極海は、観光船が運行しているが、北極海クルーズの企画はまだない。ウクライナ戦争で、ロシア空域は、西側には、閉鎖されていて、ロシア人が西側に航空機で出国するには、中央アジア諸国の航空機にのって、そこから、西側に乗り換えるという。現在、ロシアが、ウクライナ平和維持軍派兵計画に反応して、実際、ウクライナに進駐すれば、攻撃すると宣言した。それに対応して、東欧、ルーマニア、デンマークに、シャヘドをとばして、威嚇し出した。ロシア空軍戦闘機もエストニア領空侵犯を繰り返している。
バルト海は、バルチック艦隊が、その攻撃力をNATO海軍の地対艦ミサイルと、将来的には、ウクライナ開発の海中ドローンで、即時的に壊滅される状況にあり、バルチック艦船で、ロシア空軍戦闘機の領空侵犯のような威嚇行為は、ウクライナ海軍が待ち伏せて撃沈したと判別できない。
ロシア連邦国民は、隣接する欧州の領海・領空内を自由に、往来できなくなったことを意味する。中央アジア諸国は、この戦時事態に鑑み、西側の制裁は受けない。ウズベキスタンのように、ボーイング社の787、22機をこのほど、購入し、双日とサウジアラビアが、タシケント空港等にインフラ投資するという。
ロシア連邦が、ウクライナ戦争で、サンクトペテルブルク国際会議、エカテリンブルグ会議、東方経済フォーラムで、毎年、ロシアへの投資商談をしているが、ロシア投資はしぼみ、中央アジアからアフガニスタン・イランを巻き込みトルコまで、ウクライナ戦争で、経済制裁が続く限り、ロシア連邦に従うメリットはない。東からは、中国が新シルクロード・インフラ投資で繋いできて、イスラム圏の中東の資金力で、イスラム圏の繁栄を、ロシア連邦のロシア正教圏とは明らかに違う文化圏を発展させようということらしい。
北極海は、温暖化で、結氷期、その結氷面積が縮小し、北極海の資源開発が始動し出した。カナダのダイヤモンド鉱山は、結氷期にダンプが採掘島に渡り、地下深く採掘した土砂を運び出すシステムである。トランプ大統領がアラスカ開発に、海外資本を呼び込み、グリーンランド開発も、領土化して、同様に、開発しようとして、計画している。他方のロシア連邦は、海外資本が参入しないし、原油・ガスは、英米資本を追い出している。
世界のビジネスは、ウクライナ戦争で、今年のトランプ関税戦争で、停滞しているのではないから、ロシア政府は、ウクライナ戦争後も、北極海ビジネスから、置いてけぼりをくうだろう。北極海クルーズも、10年を待たずして、就航する。
2025年9月30日 秋分の日以降、太平洋高気圧が引いて、対応疲れがのこる
9月21日、秋分の日が過ぎると、太陽は赤道上にあり、最高気温が4℃下がった。その前は、最高気温34℃で、1時間、庭・畑仕事をすると、汗だくになり、体温を下げるのに、時間がかかった。今年は、エアコンも、適時、つけるほど、焦熱期間が長かった。午前中は、南東の風が強く吹き、高気圧が強かった。雨も降らなかった。秋分の日が近づくにつれて、高気圧が弱くなり、雲が発生、にわか雨が降るようになった。太陽の位置が変わると、気候も変動するのがよくわかる年だった。昨年に続いて、太陽の発熱量は確かに強く伝導した。
畑は、焼け焦げたが、スイカの種を鳥が運んだようで、小玉スイカが1個なり、秋分の日を折り返して、また1個なった。ようやく、秋分の日を境に、秋作の畑仕事ができる。今年は、最高気温35℃では、誰も畑仕事に出てこなかった。雑草が畑の水分カバーになり、さつまいもと贈り物のスイカが守られた。お互い助け合って、焦熱地獄を生き残ったのである。
石破首相は、突然、9月7日、辞任表明をし、このほど、光市伊藤公資料館に、石破首相の色紙が届いたとNHKで報道された。石破氏の座右の銘で、「鷙鳥不群（しちょうふぐん）」と書かれ「強い鳥(ワシやタカ)は群れをつくらず単独で行動する。他者に流されずに自分の信念に基づいて行動する。」という意味だ。
石破氏は1957年(昭和52年)生まれで、小学校では習字が教科にあったと思うが、鳥取県では、その教科は習字基礎をしっかり、児童が習熟するように、教導されなかったかも。石破氏は、慶應義塾大学法学部を卒業して、銀行員から政治家になり、ついに、独自の境地に至り、その気概がこもった書体となり、ちりじり、ばらばらと好き勝手にはね飛んで書いている。2回の国政選挙で、応援に来てくれという、地方自民党支持者の人気はなかった様子がうかがわれる。
日本は、首相機能不活発でも、トランプ関税の嵐を乗り越え、日本経済社会の回帰軌道に乗ってきたようだ。ロシアでは、カムチャッカ半島沖の地震3連発で、秘密の大平洋唯一の原潜基地付近で、とどめの1発をくらったようだ。石破首相は、南海地震が起きるかもしれないから、2回の選挙で負けても責任を取らないと言っていた。南海地震と同じタイプの地震だが、カムチャッカ半島だった。ロシア原潜基地ヴィリチンスクに地殻変動が襲ったとは、わからない。当然、米国海軍は、近くまで、原潜および海洋調査船を派遣していると思われる。日本は、北極海探査の砕氷船を出動させたとは、聞かない。
ウラジオスットクに伝統的に原潜基地があると思っていたが、今回の地震で、カムチャッカ半島南部のヴィリチンスクに原潜基地があったのだ。最近、黒海艦隊に所属するノヴォロシースクが燃料漏れで爆発する報道もある。ロシア軍は、人的にも自然にも、つきがない。
ウクライナ軍シルスキー総司令官は、砲弾数が2倍差になったといっている。6倍から、急速に、砲弾差が縮まっている。9月ロシア軍のドローン・ミサイル数は、8月より、半減した。ウクライナ独自生産、NATOから供与の砲弾、ドローン・ミサイル数は、増加しているのだろう。ロシア軍戦法では、ロシア軍砲弾、ドローン・ミサイル数の物量が超えないと、戦局は、膠着状態のままである。9月から、ウクライナ軍側に、物量が攻勢できるほど、豊富になったのだろう。
バルト海も、ドローンが、NATO基地を偵察している。北欧諸国がNATOに加盟し、バルト海は封鎖海域となり、北欧諸国・ポーランド・ドイツ海軍の監視がきつくなり、トルコの国際海峡のように、すべての軍艦の出入りは、規制を受けるようになる。EUは、海軍がロシア海軍に対抗するほどの船舶を持たないし、独自の商業船舶EULINEはない。米国は、世界商船LINEに輸送を委託している。中国LINEの船腹数が、増加しているが、トランプ貿易政策で、中国LINEは、入港料を徴収され、ロシア船舶、タンカーは、ウクライナ戦争で、EU加盟国は利用しなくなった。EU貨物の輸送に、独自のEULINEを立ち上げ、EU諸国間の利便性と、貿易戦争で、輸送費を節約する必要性があるだろう。その安全保障を担保するのが、EU海軍になる。ウクライナ戦争後、黒海艦隊は勢力をそがれた。現在は、カスピ海艦隊が攻撃を受けている。フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟したことは、バルチック艦隊が黒海艦隊と同じように、居場所を喪失することを意味する。欧州、トルコ・コーカサス諸国も、ウクライナを支援し、ウクライナ軍は、ロシア連邦に、NATOと戦争しなければ、通常では打撃できない戦略目標に遠慮なく破壊しているのであるから、軍民支援の投資は多大の報酬を返してくれている。このまま、ウクライナ軍が占領地を取り戻せるまで支援しても、ロシア軍は30年復活できない。2050年まで、欧州・トルコ中央アジア諸国は、経済・安全保障の相互安定性を確保できるだろう。2050年までに、中国と欧州・トルコ中央アジア諸国との関係も、相互性をもち、オリエンタル新幹線を創設できるかもしれない。歴史的には、ロシア連邦は、過去の栄光に逆噴射して、普通のロシア共和国に縮小する流れになる。
2025年9月25日 国連総会の一般演説とウクライナ・ガザ戦争
国連総会の一般演説が始まり、ガザ戦争は、パレスチナ暫定政府の演説があり、英連邦、フランス、ルクセンブルクのイスラエル・パレスチナ2国家を承認した。
ハマスに対しては、ガザ地区の代表的政治勢力ではなく、政治局員および軍事部門は、ガザに代表者はいない。ハマスは、ガザ地区を代表する政治組織ではなくなった。ハマスは、イスラエルと交渉する実権は喪失しているから、ガザ戦争の発端となった人質を解放しなければ、国際テロリストになり下がる。ガザ市民は、集団的合議体を喪失、イスラエル軍の市内の破壊と、国連・アラブ連盟からの食糧・緊急医薬品の搬入を妨害される中、イスラエル軍の指示で、放浪生活を余儀なくされている。パレスチナ暫定政府が、ガザに入れる状態にはなく、イスラエルとガザ地区の統治について、協議に入れないし、入らせないのも、問題を長引かせ、ガザ喪失を招く方向になっている。ガザ地区20万から、220万人以上、ハマス自治都市として、アラブ連盟・国連組織の支援に経済的に依存して、閉じた監獄を地上に、地下にトンネルで繋いだ軍事基地をつくった。ハマスは勝てると考えたのだろうが、無謀な、軍事挑戦を実行した結果、イスラエルに、砂上の廃墟にされた。北アフリカおよびパキスタンまでの砂漠地帯で、歴史的にくりかえされた、殺戮と破壊の悲惨な、重苦しい歴史が生きているのである。
ガザ市民は、テント生活に戻された。パレスチナ暫定政府が、ガザ地区を統治していた実績がないので、再び、ガザ市民に対して、自治の取りまとめができない。パレスチナ暫定政府代表が、ガザ地区に入れなければ、イスラエルは、実効支配に入るだろう。ハマスは、すでに、交渉権はない。
ウクライナ戦争は、トランプ大統領の演説で、停戦、和平方向を無視するロシアを非難した。アメリカは、直接関与は止めたので、欧州NATOおよびG7に、ウクライナ軍民支援を要請し、間接的に、欧州NATOに必要な軍装備を売却する方針を表明している。トランプ氏は、任期中、この方針はぶれないだろう。3年半、ロシア占領地をウクライナが取り戻す作戦を取らないことから、トランプ氏は、ロシア領で確定したと交渉に入った。ロシアも、ウクライナ軍が、奪還の組織的な作戦を取らず、南部に進撃した総司令官をイギリス大使とした。交代した、モスクワ軍事学校出身のシルスキー総司令官は、ロシア防衛線から後退した新防衛線を同様な塹壕陣地を築いた。そこから、夏季・冬季2シーズンロシア戦法で、ロシア軍を攻略しようとしている。プーチンは、新防衛線まで、損失は、ナチス・ドイツ軍と同じで、悲惨な損害を受けているのだが、進軍していると報告してくるので、トランプ交渉人がくると、ロシア占領地は3年半、ウクライナ軍は入っていない、この戦争は勝っていると強硬に主張した。トランプ氏も同意し、膠着状態を停戦ラインとして認めた上で、停戦・和平交渉をしたが、思わしくない。
その間、バイデン氏から、ロシア領土内攻撃は、止められていたが、トランプ大統領が就任すると、ロシア領土攻撃は、クリコフ州越境攻撃の続きで、ロシア軍事施設、軍需工場、戦略爆撃機、レーダーサイト、クリコフ州撤退後は、パイプライン破壊、エネルギー生産施設の破壊を、継続的に、ドローン・ミサイル攻撃をしてきた。その結果、原油・ガスの資金源を減らされ、国内ガソリンは、現在、極東ではリッター350円で販売、今後、配分されなくなり、輸出停止に追い込まれる。ロシア軍が戦争継続のための戦費と戦力、燃料、兵站の喪失で、占領地の防衛線を維持できなくなりつつある形勢にある。
ウクライナ本土に向けた、毎晩600機、弾道・巡航ミサイル20発は、9月に入って、減少し、ロシア軍勝利の判断に、調子に乗ったプーチンが、ウクライナがロシア好みの和平になれば、次は、米国抜きのNATO相手だという、ポーランド・リトアニア国境をにらんで、ベラルーシ・ロシア軍事演習を実施した。囮ドローンもポーランド・ルーマニアに越境、エストニアには、ロシア戦闘爆撃機を侵入させている。トランプ氏のNATO引きに、乗じて、脅しをかけたのである。
トランプ氏も、少しは、ウクライナ戦争の現状について、理解が進んだようだ。ロシアが戦争による、経済、軍事力の弱体化、軍需生産工場、エネルギー生産施設、鉄道、港湾施設へのドローン・ミサイル攻撃が1年間、損害を与え続けた戦果が出てきた。2026年度のロシア予算案が策定中である。2025年GDPは、1％を見込んでいるが、マイナスになるだろう。ロシア中央銀行の政策金利が18％であると、市中金利は、依然、20％を超えるから、資本主義社会では、この金利では、民間企業は生産できない。運輸関係の鉄道・トラック・船舶は、攻撃を受け損傷、航空機は、西側リースの航空機の部品が足らず、燃料は、ウクライナ軍の施設攻撃で、不足している。停止したパイプラインは、ロシア軍が、陣地代わりに、使用しているようで、ウクライアン軍は、弾道ミサイルをパイプライン内に発射させ、兵士ごと爆破する案を検討している。
ロシア製ドローン600機、弾道・巡航ミサイル20発は、1か月18000機・1000機しか生産できないのだろう。この生産力もいっぱい・いっぱいなのだろう。ウクライナ国内のレーダー網は、統合され、ロシア領内の主要レーダーサイトは、ウクライナ領から、2000～3000㎞まで、今後攻撃される。ｘバンドレーダーになっているのかは、不明だ。日本では、日本海の米軍レーダ―基地で、ｘバンドレーダーが設置されている。このｘバンドレーダーは、日本の民生用では、広範に使用され、船舶レーダー、自動車レーダーが生産され、雨粒が検出できることを逆用して、気象用雨量動態観測レーダーは、日本全国をカバーしている。水中は、魚群探知機が普及している。（日本の自動車レーダーは、警察のレーダーを探知するものである。特に高速道路では、車両事故があってないけない道路なのだが、日本では、時速80㎞で制限されても追突事故が頻繁にある。最近は、逆走事故もある。各車、ETCを装着しないと高速道路に入れないであるから、発信機能を道路側で検知、各車の運行状況が、道路側で監視できれば、事故は減る。）
ウクライナ政府は、毎晩の600機・20発に、国民が悩まされ、ドローン・ミサイルの進歩で、応撃ミサイルが対応に遅れ、撃墜率が低下した。ウクライナ領土内とロシア領土内を監視する、船舶・陸上・大気のｘバンドレーダーで、空間的に探知するようになれば、撃墜率は100％に向上するだろう。応撃ミサイルも、地上・偵察機レーダーから、当該機の予定航跡・速度・機種情報をえて、AI搭載で、囮か、実弾込みか判別して、撃墜するだろう。
シルスキー総司令官は、東部戦線で、新防衛線の塹壕戦から、東部へ進撃の構えをみせている。ロシア国防予算に、負荷をかける攻勢を取ると、プーチンは弱気になり、占領地防衛に引きこもる。ウクライナ軍に、ロシア領を占領する力はないが、占領地を奪還できる力はある。ロシアは、戦争が続けば、人口成長率、GDP生産力を失い、ソ連崩壊から、30年、国民は平等に、個人貯蓄はない。社会保障の基金は、枯渇し、現役世代の平均月収18万円、所得税・社会保障負担金を払えば、インフレ下で、生活は行き詰るのは、トランプ氏でなくとも、米国の無産層が、ホームレス、薬中に転落しているので、理解できるだろう。
2025年9月17日 イラン核施設に対するバスター爆弾攻撃
米・イスラエル軍のイラン核施設に攻撃したが、イランおよび湾岸諸国は、通常の軍事施設が攻撃されたような、核物質の拡散について、計測体制もない。ロシア連邦支援の原子力発電所は、米・イスラエル軍はっ攻撃しなかった。日本のメディアは、原発も攻撃リストに入ってるのではないかという憶測もあった。IAEAの反応もほとんどない。イラン政府が査察を断っている。
ペルシャ湾には、米軍基地が点在し、実質的に、フーシ派イエメン以外は、サウジアラビア半島は、4万5千規模の米軍基地で取り囲まれている。イラン革命防衛隊は、完全米国軍事占領下にあるサウジアラビア半島において、湾岸諸国が米軍を撤退させないので、負けるという、ホメイニ革命後、むなしい結果になっている。
トランプ氏によって、テヘランは、はじめて、爆撃された。そして、核濃縮施設は、バスター爆弾を撃ち込まれた。その前に、適度の回避措置はとったようだ。しかし、核物質は、拡散した模様である。日本では、北朝鮮が核実験をしたとき、自衛隊機が、日本海を飛び、核物質をパッチに付着させる放射能測定を実施した。ペルシャ湾岸の米軍機も同様な測定をしただろうし、B2およびイスラエル機は、除染洗浄措置をし、パイロットの被ばく測定をしたかどうかは、定かではない。それほど、核に対する繊細な対応は、していないのだろう。湾岸諸国も、攻撃後、放射能物質が自国にふりかかるという、核反応意識は皆無だろう。
日本は、被爆国であり、太平洋の核実験で漁船が被ばく、病院でがん治療に放射線を当てる場合、頭の毛がはげるが、漁船員もはげた。被ばくすると、体にどのような変化が起きるか、発がんするか、国民は教育されている。私は、欧州に毎年、旅行すると、中年以上で、剥げているひとが多いなと思った。放射能はげだろうと思っていた。放射能について、無知は怖い。
今月、ロシア・ベラルーシ軍事演習で、5万人が参加、そのまま、チェルヌブイから、キエフまで南下した。ロシア型原発は、ドーム型のカバーがなく、燃料棒が並んでいる。この爆発は、冷却水が蒸発、核兵器と同じ核爆発した。ベラルーシとウクライナにまたがる数十キロは、現在も、放置され、立ち入り禁止である。5万人の兵士は、装備ともに、汚染され、撤退した。ザポリージャ原発に駐留する兵士も、放射能対策を教育、一定の被ばくがあれば、後退させる測定パッチもつけていないはずだ。所詮、捨て駒兵士なので、対策は必要はないのだろう。帰還後、頭ははげ、喉頭がんとなり、死亡するのである。
福島原発は、冷却は間に合ったが、その間、原発建屋に、水素ガスが発生、電源喪失で換気せず、水素に引火、ほぼ同時に、爆発した。拡散はそれでも、福島県下に広がり、平地、農地は汚染された。政府は、汚染表土をはがし、蓄積している。日本は、雨が多く、太平洋に毎年、徐々に排出されている。広島、長崎もおなじ、自然排出である。ところが、米国の最初の実験地、ソ連カザフスタンの砂漠、チェルヌブイ周辺は、自然排出がないので、高濃度の放射能汚染土が残る。
山口県上関町で、中国電力の原子力発電所が、原発建設予定地の正面、30㎞離れたところに、祝島があり、できれば、毎日、原発を見ることになる。反対運動がはげしく、その島民が、追手門学院大学に、反対運動を講演しに来られた。どういうわけか、2000年で、町民は5000人を超えていたが、25年たち、1875人である。祝島からは島民は半減しないだろうが、恐ろしいことである。頑固な町長は、中間貯蔵施設を原発の山の上に建設し、特別交付金7000万円以上をゲットしている。もう、町は終焉しつつあると、周辺自治体でなくとも気が付くが、上関町の原発と中間貯蔵施設をかかえたまま、閉町すると、それほど、促進派の老人だらけを、引き受ける周辺自治体はない。上関町の中間貯蔵地設置には、明確な反対を打ち出している。
上関町の隣の平生町（10862人）と伊藤博文の出生地田布施町（13375人）は、町営施設の利用者減で、小中給食施設共同利用の協定を結んだ。総務省に置かれましても、祝島は問題ないが、上関町債務処理、原発等の問題案件の身ぎれいな処理して、上関町終いをつつがなく、すすめ、周辺自治体に併合してもらう、パイロット事案として、双方に、気持ちよく、引き継いでもらうことを考える時期に来ている。
広島、長崎、最近は、福島原発事故と、他国ではみられない、核アレルギーが国民に行きわたっている。トランプ氏は髪の毛はあるが、プーチン・ルカシェンコ氏は、核兵器にたずさわっていて、チェルヌブイ兵士被ばくにも無頓着である。両氏は、日本人のような核アレルギーはないためか、スリーマイル島原発から離れたところにいたトランプ氏より、はげたてきた。核兵器の使用・放射の汚染被害について、繊細な感覚はないのであろう。目に見えない物について、現実主義の政治家は、無視するが、かれらには、国民の将来にわたっての繁栄も見えるわけがない。
2025年9月16日 トランプ氏はTACOに入り、紛争停戦・和平仲裁に効果なし
トランプ氏の米・イスラエル合同軍で、イランの核施設と革命防衛隊中枢・政府中枢を空爆し、イスラエルにミサイル報復はせず、ミサイル・イラン空軍機を温存している。核施設は、米側の評価では、核施設が半壊程度で、再開は可能、イスラエル空軍機で、当初の放射能汚染は測定されたという環境汚染測定サービスは、イラン原発もある中東で、周辺住民も危機意識は皆無であり、攻撃当時、ペルシャ湾岸住民に、外出禁止令が発令された形跡もない。ペルシャ湾岸の米軍基地と住民には、ヨウ素剤の配布サービスと、大気測定が稼働した後回しにされる。イラン国内でもそうだろう。ガス漏れがあったら、アフガニスタンに流れただろう。イランは、国内外の権威失墜はあるが、核開発は止める気はない。
ウクライナ停戦・和平について、米ロ首脳会談は、プーチンの主張を黙認した形で、2次関税の発動はしなかった。プーチンは、米軍の直接・間接関与はないとみて、東部戦線の前進を再開、ウクライナ領土の住民に、8月は、毎晩600機～800機のドローンとミサイル20機を撃ち込み、米ロ首脳会談で、停戦が実現する期待を打ち砕いた。9月に入り、在庫を撃ち終わり、半減、毎晩ではなくなった。9月13日から16日、ベラルーシで両軍の軍事演習を実施している。NATO26カ国が、平和維持軍の進駐を決めたことに対し、プーチンは即座に、進駐軍はウクライナ軍と同じ、攻撃するとし、デンマークの地雷除去活動をする作業者をミサイルで空爆、殺害している。13日には、ポーランドとルーマニアには、徘徊ドローンを領空侵犯させている。ロシア政府の報道官は、ロシアは、少なくとも26カ国と、直接間接的に戦争状態に入ったと明言するほど、強気になっている。カリーニングラードには、大型のレーダーサイトが完成し、稼働している。今回の軍事演習で、NATO軍の戦闘機の対応を逐次、データ収集している。
プーチンは、停戦・和平の予定はなく、米国の支援がトランプ氏の任期中、年間600億ドルの供与はないから、中長距離ミサイルの供与は、限られるとみている。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、クリコフ州越境進駐はあったが、作戦目的が意義不明で、撤退した。東南部新防衛線は構築したため、ロシア軍の前進は膠着しているが、その間、クリコフ越境攻撃師団規模2万による、へルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州のいずれかの奪還作戦は一度もしたことがない。モスクワ軍事学校で、優秀な成績をおさめた、勇猛果敢なロシア軍魂を持った大将ではない。前総司令官より、兵士の犠牲が多かったという、ウクライナ人民の評価がある。ロシア軍伝統の捨て駒使いを、学校の教え通りに実施、塹壕作戦に徹したのである。こうなると、ロシア軍もシルスキー戦法はロシア戦法だから、理解できる。両軍、談合し、政治で何とかしろやということである。
プーチンは、トランプ米軍の関与はなく、NATOにも、米国国防予算から、ロシア戦に対し、必要な軍事力を増強することはないと確証をえたとしている。米軍のNATO援護がないから、バルト3国を侵攻、カリーニングラードまでのリトアニア・ポーランド回廊は、バルト3国・カリーニングラードがロシア領になり、バルト海の反対側が確保でき、バルチック艦隊が航行できることになる。ベラルーシは、2029年に、ロシア連邦に併合されるから、トランプ氏のグリーンランドを米国保護領にする動きもあり、デンマークを侵略する脅しをかけたのである。欧州NATOは、極悪人プーチンの命がけの野望サインを正しく、受け止め、ロシア軍の侵攻のか前に強く警告、ためらわず、領空・領空侵犯には、撃墜・撃沈で対応することが求められる。バルト3国・ポーランド・デンマークは、領土内のロシア人は、ウクライナ領の親ロシア人と同じ、第2次大戦後送り込まれた屯田兵であるから、開戦のきっかけと前線の兵士になるので、当該ロシア人は、このご時世で、NATO情報機関とバルト3国・ポーランドの情報機関が共同で、監視強化していると思う。時局がひっ迫すれば、ロシアに強制送還することもあるだろう。ロシア連邦内でも、ロシア人兵士を10％程度、強制移住させ、ロシア人に忠誠を誓わしている、伝統あるロシア流統治法なのである。民族的・宗教的にロシア人と違う共和国は、ロシア兵が駐屯しているようなもので、本心では、嫌がっている。ウクライナが占領地から完全撤退させれば、東欧諸国に駐在するプロは強制送還したが、一般の数％のロシア人住民は、ウクライナの親ロシア住民のように、ロシア軍兵士になるので、強制送還するだろう。
1983年9月1日、サハリン上空で、朝鮮人パイロットが、大韓航空機を撃墜した。機内には、米国人政治家が乗っていた。その政治家が領空侵犯をそそのかさしたという話もある。私は、イギリスのケンブリッジにいて、急遽、スイス・ジュネーブで、日本の情報を取った。そのあと、ロンドに戻り、オックスフォードに行って、ロンドンから、英国航空機で、アラスカ経由で、大韓航空機を同じ航路で帰国した。オランダ発のマレーシア航空機撃墜事件のように、ロシア軍は、民間・領海・領空で、撃沈・撃墜をためらわないことはいうまでもない。ロシア政府は、ロシア軍機、艦船が、NATO軍により、撃墜・撃沈されても、NATOに絶対に抗議しない。代わりに、力で、報復をする。NATO軍の内規違反でなければ、現場の速射は、政治的判断を待ってはいけない。
トランプ氏は、2次関税は発動せず、EU、G7に、ロシア産原油・ガスを購入せず、中インドに、米国がすべき2次関税を要求している。完全に、TACO行動をしている。相互関税の最高裁判決が10月14日までに出るが、国際緊急経済権限法の規定する大統領令が権限を越えているという判決になる確率が高いのかもしれない。本来なら、議会を通じて、相互関税法案を通過させるべきだったが、上院・下院僅差であり、関税法案は断念した。あと、1か月、トランプ氏は、相互関税について、EU、G7、中国、インドに、強気では対応できない。
2025年9月15日 ロシア・ドローンのポーランド・ルーマニア領空侵犯
ロシアのシャヘド136が、ベラルーシ・ロシア軍演習開始前に、ポーランド・ルーマニア領空を侵犯、それぞれの戦闘機がスクランブルをかけ、撃墜または監視した。16日まで、2国の軍事演習がある。欧州NATOの反応は様々だが、ロシア領空域を欧州NATOで、統合監視システム、局地Xバンドレーダー網（日本は米軍が北朝鮮対策で運用している。）1000㎞～3000㎞をカバーするレーダー網を早急に、ロシア領とNATO国境3000㎞に、現有レーダー網のリアルタイム情報を統合本部で集め、本格的システムを来年度予算で発注することになるだろう。レーダーは天候に依存するので、ウクライナ軍が開発運用している、低コスト偵察ドローンで、補完、ロシア領のレーダー網を破壊してもらうことになる。ロシア軍は、ウクライナ軍が、本土攻撃しても、一切抗議していない。ロシア軍では、国内の最適地に、局所、大域レーダー設備を設置しているので、ウクライナ軍がそれらを破壊し続けると、NATOは、ウクライナ戦争が終結しても、NATO軍の情報提供で、ウクライナ軍によって、破壊された管制塔・空港諸設備の再建は10年以上、かかり、ロシア軍が、NATO防衛ゾーンを突破し、侵攻するまでの時間が稼げる。
当面、ウクライナ空軍に、ウクライナ空軍が開発している徘徊偵察機をロシア領内に飛ばして、ロシア領内の空域管制データを収集、管制塔・空港諸設備、各所のレーダーサイトを破壊しつつ、ウクライナ軍の攻撃ドローン・弾道ミサイル・巡航ミサイルが、抵抗なく、目標に命中させることを支援することになる。
米ロ首脳会談後、米国がウクライナを支援することはなく、NATOを通じて、ミサイルだけ、欧州NATO買取、間接支援を約束した。ベラルーシには、拘禁されている米関係者を50人解放、ベラルーシに対する米国の経済制裁は緩和している。トランプ氏の、中・インドのロシア産原油・ガス輸入を止める2次制裁関税はかけていない。欧州NATOに、ロシア産輸入を禁止しろと言い出した。
一連のトランプ氏の停戦・和平交渉は、ロシアの6公式を認め、米国は、ウクライナ・欧州が、第3次ミンスク議定書を結べばよいとしている。プーチンは、気をよくして、8月に、600機～800機ドローン、弾道・巡航ミサイル20機を撃ち込んだ。東部戦線は、兵士と軍装備が不足しているので、100人以下の小攻撃を繰り返しているだけだ。プーチンは、戦場で、戦力が不足して、前進できないことは、承知していない。見栄えのする夜間空爆を毎晩して、ロシア軍が優勢であるとアピールしているのである。
9月に入り、ウクライナと欧州NATOが、直接派兵することに、26カ国が決めたことに、衝撃を受け、トランプ氏のロシア優位の和平案は無視されていることに、トランプ氏はいい加減なやつだと、プーチンは、トランプ氏が、絶対、欧州NATOおよびウクライナをロシア優位案で、説得できないと思っている。
プーチンは、トランプ氏のロシア優位説におだてられ、米国が、属国ベラルーシに対する米国の経済制裁解除に気をよくして、いずれ、米国を含めた西側のロシア経済制裁の解除を期待して、ロシア・ベラルーシ軍事作戦を実施したのである。日本のメディアでは、今回の軍事演習は、第2次大戦で占領されたドイツ領カリーニングラードが孤立し、ポーランド・リトアニア間の国境線上にある、スバウキ回廊が閉鎖され、完全に孤立することを心配し、回廊を確保する軍事演習とみている。
カリーニングランドから、兵士とロシア軍の軍装備は、ロシア領に運ばれて、ウクライナ戦争に投入されている。軍港があるが、ウクライナ海軍のドローン攻撃にさらすのは、無謀だと思っているのか、艦船は派遣していない。すでに、カリーニングラードがウクライナ軍の攻撃を受けたという報道もあった。
プーチン・トランプが思い込むほど、ロシア軍が優位・勝利している事実はない。激怒したポーランド・リトアニアが、ドローン領空侵犯を機に、ウクライナ海軍が、サンクトペテルブルク軍港・燃料施設およびカリーニングラードの軍事・燃料施設を無力化する攻撃をするのは、間違いない。ロシア領からの貨物列車は攻撃されるから、スバウキ回廊は、閉鎖される。ロシア優位の和平協定は、プーチンでは、締結できない。クリミア半島を併合した上、2回のミンスク協定を破棄、ウクライナ侵攻を命令したプーチンが、和平協定を締結することは、無意味だ。いまなら、ロシア軍は立て直し可能であり、予定通り、ベラルーシから、バルト3国に侵攻するのは間違いない。ロシア連邦がウクライナ戦争に敗戦して、ウクライナ領が取り戻せたら、東欧のロシア人はすべて、トランプ氏と同じく、ロシア連邦の再建につくすように、ロシア連邦に強制帰還させることになる。ロシア連邦から、ロシア人は、ロシアへ帰れという、歴史的帰還運動がユーラシアで一斉に始まるだろう。プーチンがきっかけkとしたのは、占領地のロシア人保護が大義だった。トラブルのもとは、ソ連が移住させたことが原因である。歴史的ロシア人処分は、終結後、起きるだろう。1億4千万人、名目GDP2024年2兆1612億ドル(313兆円）の国力で、欧州NATOを敵に回すのは、勝ち目はないのだが。米国の2026年国防予算は、1兆100億ドル、前年13％増である。
2025年9月13日 ロシア経済循環を遮断するロシア領・占領地攻撃とロシア領空域管制乗っ取り
ウクライナの、毎晩定期便対策の応撃ミサイルは、ミサイルではなく、応撃ドローンを開発、すでに、実戦投入して、戦果を挙げているというニュースがあった。また、ポーランド、囮ドローンの侵攻は、ベラルーシ・ロシア軍演習前の、NATO軍の情報探索に対する、予備的作戦を実施した一部の作戦だろう。
今回の両国軍事演習は、特別軍事作戦開始前のベラルーシ・ロシア軍の軍事演習と同じであり、バルト3国かポーランド侵攻を想定した演習である。プーチンは、ウクライナが、プーチンの6公式条件をのむわけがないが、欧州NATOが、停戦・和平後、監視軍を派遣する交渉が26カ国でまとまった。プーチンは、26カ国軍が、ウクライナ領に進駐すれば、ウクライナ軍と同様に、即攻撃すると言っている。トランプ停戦交渉あたりから、東欧防衛線の周辺のGPSが妨害を受け、民間航空機まで、影響を受けていると報じられていた。ブルガリア上空を飛んでいた、フォンデアライデン欧州委員会委員長の搭乗機が妨害を受けている。プーチンとNATOとは、ホットラインが開設されているわけではないから、現在のロシア軍では、撃墜されても対抗できる航空戦力はない。
イランの防空網を米軍イスラエル軍が無力化したように、欧州NATOに、同様の無力作戦を実施する用意がある。これも、ロシア軍が、ウクライナ軍のロシア領土内の軍事施設にドローン攻撃を受け、ロシア連邦の航空管制に穴が開いているのは確かである。NATOのステルス偵察機、偵察ドローンは、漏れを確認しているだろう。
トランプ氏は、バイデン氏のように、ウクライナに、軍民供与はしないが、防空システム・中長距離ミサイルは、欧州NATOに買取らせ、供与する仕組みを承認している。また、それらのミサイルのロシア領土内を攻撃することは、容認、そのための米軍のロシア領およびロシャイ占領地内の航空情報は、ウクライナ軍に渡すと言っている。イランと同じく、ロシア領内の航空管制はすでに、乗っ取り済みであるゆとりだろう。欧州NATOにも、航空管制情報は伝達回線が運用中だろう。他方、トランプ氏は、プーチンのいう、東南部4州とクリミア半島は、ロシア領だという認識を持っているから、ウクライナ軍に、米国製陸戦軍備品は必要ないとしている。トランプ米軍は、ウクライナ和平後のロシア連邦と欧州NATOとの安全保障に関心が移っている。トランプ氏は、米軍の資源を、2026年から、中国平定に、全力集中し、何らかの歴史的成果を上げたいと考えている。2025年中に、ガザ、イラン枢軸国平定、ウクライナ和平を実現したいのだろう。米国防長官は、2026年度予算132兆円を要求、下院で議決された。日豪比との関係強化を明記している。
ウクライナ東部戦線の夏季攻勢最中に、ロシア軍は、1万5千人を軍事演習に投入する。2022年1月から2月の両国の演習は、キエフ攻略の機動作戦だった。開戦2か月で、機動部隊の車列は身動きできず、5月までに撤退した。その後は、東部4州に、ロシア伝統の塹壕戦を1000㎞にわたって、挑み、ウクライナ軍も、no ideaで、ロシア軍の塹壕戦術に相似的塹壕戦を3年半続けている。これは、2014年のドンバス地域の親ロシア・ロシア軍の塹壕戦と相似の膠着戦である。その間、占領地に持ち込まれたロシア陸軍軍装備は、破壊され、骨董品の戦車等が投入され、新型車は年間製造数決まっており、戦場には投入されない。
欧州NATOとウクライナ自国生産で、陸軍軍装備は、ロシア軍の後方火力の支援が細ってきたので、突撃兵の支援ができず、バイク部隊で、ウクライナ軍の塹壕を落としに突撃している。2025年冬季からは、ロシア占領地のE50、E40を取り戻すため、欧州NATO支援・自己開発の機動力、火力、ドローン部隊で、歩兵の消耗を減らしつつ、反転攻勢に、移れる。
ウクライナ各都市を、夜間空爆する対策は、シャヘド136に対応したウクライナの応撃ドローンが、開発され、戦果をあげたそうで、欧州NATOのウラル山脈までの航空管制を乗っ取ったのであれば、誤作動させる仮想機を、ロシア管制に映すこともでき、イラン管制と同じく、ドローン・巡行・弾道ミサイルは、目標値到達前に、対応できる。各種ミサイルは、翼をもって、航続距離があっても、速度の可変性はなく、運動性は限られる。シャヘドが偵察ドローンで、開発された。日本軍は、後部プロペラを持つ震電を開発したが、最新鋭の戦闘爆撃機も、推進エンジンが後部にあり、前部をロケットのような空気抵抗がない形になっている。未来性があるデザインだった。ドローン対策には、1945年6月完成、この形の時速400ノット(740㎞)で、B29対策の高速試作機だが、1機ある。ウクライナ軍の練習機より、いけそうな無人機モデルかも。Hondaジェットに、震電はよく似ている。
ロシア領土内の航空管制が、ウクライナ軍応撃部隊に、常時、情報伝達されれば、ウクライナを悩ませる、毎日空爆の応撃率が上昇、ウクライナ・ドームが完成する。イスラエル軍がドームを応撃ミサイルでハマスのロケット弾を撃つできるアイアンドームを完成したのも、ハマスロケット弾対策の結果だ。
トランプ米軍がウクライナ戦線から、手を引き、ロシアのウクライナ完全占領を邪魔するのは、直接的には、東欧諸国であり、独自の軍備力をもつ独・仏・英である。2030年までに、毎年、20～30兆円計画的に支出し、5年で100兆円から150兆円の欧州NATOの国防支出になる。2025年ロシア連邦国防費と同じ程度である。それによって、少なくとも、フィンランドから、ルーマニアまでの3000㎞以上を防衛し、対ロシア開戦と同時に、ロシア連邦のウラル山脈の軍需産業地帯を空爆、ロシアの経済循環構造を完全に破壊する計画だろう。核戦争になることも、英仏核保有国、欧州NATOは想定している。米国は、核の傘は外す。3000㎞の無人防衛監視システムと、ロシア交通網の運行リアルデータ、軍事基地の動向監視が、欧州NATO司令部と前線に共有されるシステム、各種ミサイルの発射の識別と対応撃兵器選択が瞬時に可能な欧州ドームの完成を目指すべきだろう。
日米韓では、北朝鮮が各種ミサイルを毎年、発射実験しているので、発射から落下まで、それぞれ、観測している。日米間の統合司令部は、東アジアNATOはない。極東国連軍司令部は東京にある。近年のロシア・中国の軍事演習、北朝鮮のミサイル発射実験が頻繁にあるので、対応して、西側、インドと軍事演習の機会は増えた。台湾ドームは、台湾は開発意欲はあるだろう。日米韓と中国との航空管制、領海管制は、双方の軍同士の接触機会はある。ホットラインは、設置されていない。
ウクライナがあと5年持ちこたえれば、ウクライナだけの軍事力で、ロシア連邦のエカテリンブルグまで、イランのように、領空は、欧州NATO軍管制に取られ、鉄道網は、ドローンで、線路上に、1トンの自爆爆弾をドーンとうんちのように設置され、列車は、線路上の爆弾に突撃すれば、吹き飛ぶ、発見して、時限装置が働くので、工兵隊が取り除くことは時間を要する。ロシア領内の線路は使用できない。高速道路網も、高架橋に同様に破壊されるエアバス・ボーイングのリース航空機は、部品が調達できず、順次飛べなくなる。各空港は閉鎖される。ウクライナ空軍の自前開発機が、ロシア連邦領空を飛ぶ、偵察機、戦闘爆撃機、戦略爆撃機は、自前、空対空ミサイルで撃墜されることになる。
5年以内に、ロシアの広大な領土をつなぐ、陸海空・海中・河川・湖・宇宙の交通網を運行する手段、航空機・船舶・機関車・大型トラック・バスの運搬手段を失い、パイプライン・電線・通信線・上下水道を破壊され、分業体制で、製造供給・配分チェーンが構成され、労働者住宅が建設されているが、それらをつなぐチェーンが切断されるのである。
ロシア経済循環が、内部的な理由で、停止し、ロシア領土の東西が分断する可能性が高まっている。ロシアが支配するユーラシア秩序は、永久に別れを告げ、中央アジアに、開かれたイスラム教経済共同体が出現することになる。西側・中国には、観光開発で、そのファンになってもらって、外貨を稼ぎ、必要な資本を蓄積し、地産地消のエネルギー・資源で、経済循環を発生させる。もともと、解放中国で、観光開発をし、ホテルを建設、外貨を稼ぎ、国営企業の技術開発を進めた。ソ連開放後は、株式会社制度を導入、外資の直接投資を誘った。2000年にWTO加盟、IMF八条国になり、10年間10％高度成長が持続したのである。ロシア人は、もともと閉鎖的な国民である。共産党体制にありながら、中国人との国民性の違いがある。イタリア人とロシア人が共通の信条をもてないことに似ている。
中国は、新シルクロード諸国との経済交流を強化し、日本も、トルコ方向から、コーカサス、カスピ海イスラム諸国、中央アジア諸国と経済発展計画を経済・金融・資本注入で、同様に、支援をつづけているので、プーチンの計画が失敗し、ロシア連邦の経済循環が止まっても、トルコから中央アジア・新疆・モンゴル・中国を通じた、バックアップに励んでいるので、ロシアがこけても、大丈夫、中央アジアイスラム圏の発展は保証される。EU諸国、中東諸国は、トルコ族の流れが混じっている、この回廊には、歴史的に興味を示したことは、マルコポーロぐらいである。人もカネも出していない。ヒマラヤ山脈が裏側から見れて、景色もよく、夏は、顔がひりひりするほど暑いが、日本で矢絣（かすり）柄➵➵の服を着ていて、懐かしさを感じる。 ➵➵
2025年9月12日 ウクライナ領土への毎晩定期便対策
ポーランド領土内の広範囲に、ロシア軍のドローンが12機侵入した。標的目標がない、囮機と言われる。ロシア軍のNATO軍の対応をテストしているようにみえる。NATO諸国内を飛ぶ軍民機に対し、特に、ロシア領との境界空域で、GPSのジャミングを開始しているとニュースにある。民間機にまだ、被害はない。ミンスク議定書締結2014年9月5日の前に、2014年7月17日マレーシア航空機が、ドネツク州上空で、ロシア軍のBUKミサイルで撃墜された。8月15日米ロの停戦協議が不調、米国がNATOを主導しないか、消極的である、ウクライナNATO加盟はトランプ第2期ではないと、プーチンは確約を得ただけでも、成果だった。欧州NATOでは、停戦なら、ロシア軍占領地に沿って、平和維持軍を派遣する方向でまとまった。これに対し、デンマークの地雷除去隊に向けて、巡航ミサイルを撃ち込んだ。
ロシア経済は、国内と枢軸国との戦争持続する費用が増大し、原油・ガス収入で、年金基金にしているが、基金は、流入せず、戦費に回され、枯渇は早い。国債発行で補填するだろう。国内インフレで、年金も上げないと、受給者は生活できない。政策金利は、21％から18％に下げたが、戦争が持続すると、国債利回りも上昇、毎年の利払いは増加する。米国の財務長官が恐れているのと同じ、FRB政策金利が高止まりすると、利払いが増加するのである。プーチンは、ミンスク議定書締結して、戦時経済の泥沼から、一息つきたいのだろう。
8月の毎晩の定期便は、ドローン6000機を超える。シャヘドは、偵察目的で開発され、弾頭に30-50㎏、重量200㎏、時速185㎞、ロケット補助で発射、4気筒の後方プロペラ機であり、後続距離は1800～2500㎞、トランク架台に5機以上搭載できる。夜間発射は、ウクライナ軍の対空砲火、ミグ、プロペラ機で撃墜されるからである。偵察目的だけに、弾頭は軽く、囮機は燃料タンクをその分搭載し、航続距離が長く、徘徊していく。ウクライナ軍の高価なミサイルで、撃墜させるのが目的で、毎晩600機以上発射、ウクライナ各地の睡眠妨害をさせ、国民を消耗させる人心かく乱作戦でしかない。弾頭ミサイル・巡航ミサイルが、目標をパトリオット・ミサイルで撃ち落とされず、成功率を上げることが第一の作戦目的である。
ウクライナ軍にとって、シャヘドを撃墜する応撃ミサイル開発した模様で、その生産量を加速する。ウドローン600機が夜間飛んできて、ほとんどの囮機には、センサー、GPS制御、弾頭もなく、方向が、一定、時速185㎞で、50㎏弾頭を持つドローンと識別可能である。ウクライナ領内のドローンの航跡を、公表しているが、東から西へ、領土内を500㎞以上、1000㎞を飛行している。毎度の12カ所以上のロシア領内の高速道路から、トラックで配置につき、各進入口へ飛ばされている。応撃ミサイルは、度重なる進入口に配置され、185㎞で、ウクライナ領を悠々と飛行するのを撃墜することになるのが、理想的な配備だろう。パトリオットは、弾道・巡航ミサイルだけを専門に撃墜することになる。
欧州NATO軍は、軽量・囮シャヘド136を100％撃墜する防空ドームを目標に、真の弾道ミサイルを撃墜する防空網をとりあえず、ロシア軍対策を実施する。戦闘機で、いちいち、軽量・囮ドローンを撃墜するのは、ロシア軍侵攻対策には、費用のかかり、ロシア軍に、NATOの戦闘機体制と防空網を探られているので、手の内を見せることになっている。仮に、ウクライナ領にNATO軍が進駐すれば、ロシア軍の毎度のドローン・ミサイル定期便が停止するのか、定かではない。維持軍は、撃ち落とすに決まっていると、ロシア軍は想定しているのである。
ドイツ政府は、ウクライナ開発の各種ドローンを数千機購入する契約した。ドイツは徴兵制を復活するようで、ウクライナ戦争で、各種ドローンが、活躍している戦場をみて、ドローン・パイロットを一定規模で、毎年訓練する必要性を痛感しているのだろう。防府市でも、民間ドローン教習所が、数年前に、開設され、ゆくゆくは、自動車教習所に、常設されそうな雰囲気がある。自衛隊でも、戦場の前衛と、敵の後衛を攪乱、兵士・兵站の集積をせん滅する先鋭として、各種ドロンを、戦術に統合、作戦を実施する演習を始めている。おそらく、台湾進攻を防衛する台湾も、ドローン・パイロットを要請し、中国軍の艦船・航空機・ミサイルを打撃する応撃システムを構築しているだろう。欧州NATO軍も、戦争屋と外交が、ウクライナ戦争を加減でき、そのわりには、ロシア軍をウクライナ領から物理的に撤退させる、支援量は未だ不足している現実を直視していない。停戦は幻想でしかない。プーチンに騙されて、第3のミンスク協定書をつくっては、プーチンの根本原因がまだ健在なので、絶対にいけない。
2025年9月11日 ロシア軍の会計年度末夏季空爆・地上戦
ウクライナ戦争は、ロシア軍の占領地が、2022年6月、東南部4州に固定されて以来、毎日、戦争状態の双方軍管制報道があり、民間の飛び込みSNS動画がある。現在、ウクライナ地方の秋季連鎖低気圧が大西洋から流れてくるまで、夏季攻勢が10月まで続く。湿潤期が終わると、極寒気団が下降、2月まで、冬季攻勢の準備が満タンとなり、12月から2月いっぱいの3カ月が、ロシア軍の作戦期となる。空爆は年内無休、地上戦は、軍装備、兵士、兵糧が、ロシア軍流の量的基準があり、ウクライナ軍と比較すると、精度は50％以下で、その分、ウクライナ軍より、5倍の準備が必要である。
3年半で、ウクライナ軍は、2022年6月、東南部4州の占領地を奪還できていないのは、ロシア軍から言えば、兵士100万損失に対して、ウクライナ軍20万で、陸戦場は膠着していることに満足している。ウクライナ軍から言えば、ロシア軍が、春・秋30万人調達すれば、6ｍ以下しか調達できていないことを意味する。ゼレンスキー大統領および欧州NATO軍は、ロシア軍の戦争継続計画量を上回る量が不足しているので、膠着していると認識しているだろう。
まだ、ロシア軍が、ウクライナ軍だけを標的にしている間、NATO防衛ラインとロシア軍侵攻に備えるには、どれだけの軍装備と兵士が必要か、実戦的に有効な量を準備していない。最大、ロシア国防予算は維持費であり、軍装備は、陸・河川海水中・北極海・空・宇宙を包囲、ロシア連邦の全戦略都市を陥落させる量・兵士は、GDP5％で、賄えないだろう。米国・欧州NATOは、ロシア連邦がソ連計画経済システム70年間の遺産思考を引きずって、ウクライナ戦争を勘定しているとは想定していない。なにしろ、ソ連経済・社会・国際関係の社会主義物的勘定体系で、運営されてきた。解体されても、ロシア連邦の経済計算体系が、国連主導の国民経済計算SNAに移行しても、ソ連の資本・土地・インフラ構造は、アダム・スミスの分業・リカードの国際分業構造を破壊はしていない。ソ連・東欧にその遺産構造が残っているのである。
ロシア政府は、東部2州の完全制覇が最低の目標であり、ロシア政府は、現在、来年度の予算案を作成中である。10月までの夏季攻勢の戦果とそれに要した総軍装備消耗を勘案して、来年度の国内生産および海外調達計画を決める。毎日の空爆は、変更ない。
王毅外相は、ウクライナ戦争が、ロシア軍の負けで、終結するのは、現在と近未来の中国と米国のとの経済・軍事対決に、準備ができていなく、望ましくないと明言している。ロシア軍の占領地維持に必要な、ロシア経済を原油・ガスで支え、軍用に使用可能な製品は、無制限に輸出することを、北京の戦勝記念日に確認している。その第1弾で、米国原油輸入は8月ゼロである。北朝鮮から、追加の兵士、派遣労働者を要請し、枢軸国・友好国から調達する部品、軍需品の手当を、交渉しているのである。
ウクライナ国内空爆、毎日ドローン700機、弾道・巡行ミサイル20機を撃つので、来年は、800×365＝292000機、30×365＝7300機生産計画をする。北朝鮮の砲弾は、有効弾は5割で、不良品もあるから、昨年から、ロシア技術者が生産指導にはいった。152ｍｍ砲弾が、一日10000発なら、10000×365＝3650000発、1日1基10発発射なら、火砲1000基必要で、3カ月で、砲身等の交換をすると年間4000基必要である。
ウクライナ占領地では、ロシア連邦の予算通りの作戦展開に従い、ウクライナ軍は、自己生産60％、支援40％、前線兵力差5対1では、ロシア軍の毎日空爆、陸戦の前進は食い止められない。クリコフ州の増額予算が奪還の偉業を達成した、ご苦労さんということで、2025年は評価優で、2026年予算の算定が終わっている。現在の夏季攻勢の線香花火は、陸上戦は9月末で終了である。
ウクライナも、もとは、ソ連であり、歴史的に、キエフ公国とモスクワ公国が長期間戦争状態にあったことはないだろう。ロシア連邦の空爆年中無休、陸戦夏季・冬季の2シーズン戦が定着している。ロシアン・リズムで、双方が出来合い戦争をしているのである。
ゼレンスキー大統領の役目は、軍装備の不足分100％を80％自前にするまで、米国・欧州NATOに、支援してもらうことであった。彼の、外交活動は、ロシア夏季・冬季2シーズン戦に合わせて、軍装備・戦争経費を調達していた。ロシア戦争維持部局は、ウクライナ軍の調達が可視化されているので、それを計算して、前線に、兵・軍装備・兵糧を送り込んでいたのである。
ロシアの夏季攻勢は、10月で終了、侵攻は止まり、2026年予算に基づき、冬季攻勢の準備に、2か月入り、北朝鮮の兵士、軍需工場の北朝鮮労働者、南アフリカの女性労働者を雇用、空爆用ドローン300000機、ミサイル10000機を生産、枢軸国から、軍用車、火砲、砲弾等を輸入することになる。予算を支える中国・インドの原油・ガス輸出は、契約を済ませた。ウクライナ軍が、空爆に対して、ドローン・ミサイルの進入は、情報公開では、ロシア領から12カ所から侵入、クリミア半島から1カ所、オデッサ攻撃のミサイルの軌跡を図示している。ロシア領内の発射地点は特定化されている。毎日の空爆であるから、いずれ、発射地点は猛爆されるだろう。
占領地のドネツク州で、年金受領者が20人、もう受け取らないように、死んでもらおうと、空爆された。占領地では、ウクライナに避難せず、老人が、ロシア政府から年金を受けて生活している。ザポリージャ州に鉄道がまだ運行されているのが不思議だったが、このほど、ウクライナ軍の空爆で、タンクが炎上していた。戦争のプロでは、貨車より先に、機関車を仕留めるのが、戦術的に正しい。占領地内で運行する機関車、ロシア領内の機関車は、10万台あるわけではないだろう。貨車を製造するのは容易だが、機関車は時間がかかる。ダイヤ通り運行しるのであれば、機関車をドローンで仕留めれば、貨車はうごけない。頑張ろう！ナチス軍は列車に大砲をのせて、列車で動く戦車を運行していた映画を思い出す。大学・大学院時代、1969年～1980年まで、連合軍・ナチス軍の戦争映画は、よく見ていた。
北ベトナム軍が、フランス軍をディビエンフーの決戦で、敗退した。テト攻勢で、南ベトナム軍・米軍が敗退したような、象徴的な決戦で、東南部4州攻防戦に決着をつけなければ、ロシア軍は、また来るぜ！
2025年9月10日 トランプ氏の公私の裁判敗訴とトランプ政策の行き詰まり
米連邦控訴裁判所で、大統領令による相互関税は、施行する大統領権限はなく、無効判決が出た。トランプ大統領は最高裁判所に上訴した。最高裁判事が、トランプ人事で、共和党優位の構成に手回ししているが、最高裁では、司法判断に、政治的判断が、影響し、有効になるかもしれない。ベッセント財務長官は、最高裁でも、無効になると、さかのぼって、関税収入を払い戻すので、大惨事になると発言した。10年大型減税法案が議会を通過しているから、財政の財源が喪失する。
トランプ氏は、女性作家の名誉棄損裁判で敗訴し、9月8日控訴裁判所で、123億円の賠償支払いが、命じられた。
エプシュタイン氏宛の手紙が、米民主党により、公開された。なんと、Yahooに掲載されていた。絵心のあるものから見れば、幼稚園児の落書きじゃん。女性の裸体らしき外枠に、文章がタイプされ、トランプ氏のサインが、体毛を表していた。やはり、この手紙を書いたトランプ時代は、米国社会の富裕層のプライベートゾーンでは、フリーだったことを想像させる。
大統領になっても、そのサインを執務室で、うやうやしく、大きなサインペンで、同じサインをしている。米国社会で社会的地位が上昇するにつれて、礼節正しく、言葉遣いもきれいになると聞いたことがあるが、第1期トランプ時代、エリザベス女王と会見し、「無礼ものだ。」といわれたという。トランプ氏は、大統領にならなかったら、強欲で、低俗で、ごく普通のアメリカ人で、終わっただろう。年を取って、恥をさらすのもどうかと思う。プーチンも、中国の戦勝記念日で、プーチンも権勢がなくなって、普通のロシア人なっているのとよく似ている。
トランプ氏は、第1期でも、訴訟だらけで、賠償額で窮地に陥った。第2期就任後、8カ月で、公私訴訟に負け、政策に影がでだした。韓国に、日本と同じ、3500億ドル白紙小切手をだした。ところが、トランプ支持のインフルエンサーが、チクリ、韓国企業の工場建設現場で働く、就労ビザのない韓国人が逮捕された。李大統領は、チャーター機で、即救出することになった。日本人2名が働いていたそうで、領事館員が面会したが、そのあと、あんたが悪いということで、抑留され、強制送還か定かではない。
100％資本主義は、全自動・保守人員だけで、無労働者で、付加価値を出資者に完全分配する。トランプ氏の米国製造業は、労働節約的技術進歩が労働組合で止められ、世界競争から、取り残され、衰退している。日韓が、5500億ドル、3500億ドルを、米国製造業に投資するのは、研究開発で突出した製造業であり、世界競争から、脱落した鉄鋼、アルミ、自動車、造船、液化ガスではない。米国内の日本自動車産業すら、米国の高コストで、かつての日系家電の凋落と同じ状況にある。日韓両国が、9000億ドル、米国の衰退産業を世界の頂点に立つ産業に復活させるつもりは、どぶに金をすてるような投資であると誰にもわかる。
米国で、アムトラック新型車両が製造された。時速260キロだが、線路が新設されるわけではないので、実効速度は落ちるという。米国社会が航空機優先社会で、自宅から空港まで、目的地の空港から目的地までは、アクセスはバスか自動車である。その間の時間は、それぞれ、交通ジャムもあり半日かかるだろう。富裕層、重役には、その時間は耐え難い経済的損失でしかない。Time is money! 高速列車網と地下鉄で、その時間の損失を半分にできるのだが。8日のNHKニュースで、米国の日立が、デジタル化、検査ロボットを導入し、月産20両を製造する新工場を148億円投資して、稼働させた。米国経済で、直接投資するには、限りなく、100％資本主義でなければ、労働者の抵抗で、労働生産性が落ち、時給が毎年インフレ率より上昇するから、海外から輸入した方が安いことを知っているからだろう。米国で、長期安定成長する経営法は、究極の100％資本主義と、米国人が作れない、ホンダの小型ジェットだろう。
あのプーチンも、戦争中だが、モスクワとサンクトペテルブルク間の新幹線を建設するという計画を今年打ち出した。昨年、ウクライナには、日本から、戦争でダメージを受けたレール、新線敷設のため、供与を受けている。ウクライナ占領地およびロシア領で、鉄道輸送中の機関車、貨車、燃料タンクを、攻撃できるようになった。占領地内の防空網は無力化され、500㎏以上の爆弾を搭載するドローンも増産できるようになったためかもしれない。
ロシア経済も、米国と同じで、トラック輸送と旧態依然の機関車で、戦略物資と日用品を輸送しているから、ウクライナ軍が、それを仕留めるようになれば、戦局はウクライナに有利になる。ロシアも米国も、物流・人流は、輸送路の新設がないから、流通速度に変化はない。インフレになると、各拠点で、在庫を抱え込むから、インフレは収まらない。ロシアは中国から物流を依存し、その代価を原油・ガスで支払っている。中国は、米国の経済制裁で、米国からの原油輸入はゼロにし、台湾進攻に備え、ロシアからの原油輸入、基地に備蓄をし出した。米国に、台湾有事の構えがある限り、2次制裁をかけても、ロシア産原油輸入は止められない所以である。米国からの原油・農産物の中国輸入はなくなり、小口郵便小包を含んだ、一般財の輸入もなくなる。
2025年9月8日 石破首相の退陣表明と今、国連総会のパレスチナ国家承認国増加
7日18時、石破首相は会見をし、退陣を表明、総裁選に出馬しないことを明言した。トランプ政権と自動車関税率の引き下げを大統領令に署名を得て、一連の関税交渉が決着をみたことを退陣の花道とした。
ところで、9月22日、国連総会に合わせて、パレスチナ国家承認について、首脳級会談で、判断することになっていた。岸田前首相は、2023年9月20日国連で一般演説をしている。2024年は、岸田氏は総裁選を出馬せず、石破氏が2段階選抜で、高市氏とどんでん返しで、総裁選に勝った。2024年9月の国連演説を日本政府はしなかった。
石破氏の退陣で、岸田氏と同じく、国連総会の一般討論演説はない。日本政府のパレスチナ国家承認はない。イスラエルは、国連総会で、フランスをはじめ、欧州諸国、英国、カナダ、豪州、ニュージランドの国家承認が相次ぐことに、不快感を募らせている。
反ユダヤ主義のトランプ氏は、NATOから距離を取り、2025年2月25日ギリシャの米軍基地撤退を表明している。イスラエルも、地中海の米軍基地が縮小することは、アラブ諸国内の軍事バランスが、米軍からの支援力を喪失、今後、欧州のイスラエル支持はありえず、アラブ諸国のイスラエル圧迫は、増加する。イスラエルは、中東での米国軍事力が消滅し、米国内でのイスラエル軍事予算が打ち切られれば、イスラエル国家は消滅するという、危機感は増大しているだろう。
欧州のドイツ以外の主要国が、パレスチナ国家承認に踏み切ることは、イスラエルの中東での強硬策をとれなくなる流れになる。そこで、石破氏が、9月22日に国連総会に合わせて、首脳級会談をして、パレスチナ国家承認に判断を示し、一般演説で触れることは、避けたいのだろう。トランプ氏は、日本と同じ、米国投資と抱き合わせの関税引き下げ交渉で訪米した韓国の李在民大統領に、米軍負担を迫る要求を突き付けたように、日本に、関税交渉を振り出しに戻し、米軍負担を迫り、米国投資に更なる要求をせまる。
石破氏は、トランプ氏の黄金時代に賛同し、日米の黄金時代の礎となる、交渉結果だと自画自賛していた。日本は、世界資本主義競争で、衰退した米国産業をテコ入れしても、利益は出ないことは、日米貿易摩擦後、日本家電が、米国に進出したが、中韓家電の競争力に、敗退した。IBM、アップル、DELLは、米国を捨て、東アジアに製造拠点をもっている。現在、世界の製造業は、全自動生産工程化に、資本投資している流れが普及している。アラスカ液化ガス、AI・半導体、宇宙開発で、直接投資する日本企業に、財政投融資財源80兆円を投入する計画になっている。韓国や欧州にも同じ、直接投資を要請しているようだ。石破氏は、米国との交渉で、区切りをつけ、米国投資5500億ドルの国会承認は受けず、パレスチナ国家承認は、反ユダヤ主義のとrランプ氏の激怒を招き、関税交渉は元にもどすのは、避けたかったのだろう。ここは、100％の勝ちでなければ、石破氏は逃げるという、石破氏の性格を見抜いている、落選政治家の見方が当たった。
米国直接投資の失敗
従業員を雇用しない無人全自動生産工程をもつ、鉄鋼、アルミ、半導体、医薬、自動車、航空機、造船、ロケット、軍需産業ならば、消費地産直販利益が50％以上あるから、進出しても利益は出る。トランプ氏がそういう無人世界先端企業を、米国に誘致しようとしているように思えない。資本主義は、資本、土地、労働者を用いて、産出物Yを生産する仕組みだが、現在の生産関数Y＝f(資本、労働力)が、Y＝f(資本)になると、営業余剰π＝価格×産出量－経費は、資本家に完全分配される、完全資本主義になる。完全資本主義は、完全無人生産工程をもつ段階が、最大の利益をたたき出すことができるシステムである。人類は、この歴史的段階に入っている。
トランプ氏、プーチンも、資本主義の資本、土地と労働の協働時代に生きているのであり、トランプ氏は、米国のマッチョ肉体労働者の支持があり、関税政策を使い、そのための仕事を製造・運輸業を回帰させようとしているのであり、プーチンは、地主時代の土地占領が増加すれば、生産量が増加、資源、兵士、兵器をウクライナ占領地に投資して、領土を拡大、住民とその資源で、ロシア連邦も繁栄すると考えている。両者ともに、投資費用が、産出見込み額を超えて、失敗することになっている。
ロシア連邦は、2024年名目GDP200兆ルーブルだが、国防費は、13兆4900億ルーブルである。10年続くと、ロシア連邦の生産関数は、GDP＝f(資本減少、労働力減少)で、GDPが減少、最終的に、体制は維持できない大惨事に終息する、ロシア連邦は死ぬ。
米国も、レトロ衰退工業地帯の再生すれども、労働抜きの完全資本主義ではないので、営業余剰π＝価格×産出量－（賃金率×労働＋経費）は低く、製品は、世界企業と比較すると、労働コスト分（賃金率上昇×労働力維持）が高くて、休業か廃業に追い込まれる。
2025年9月6日 トランプ氏のウクライナ戦争仲介失敗
米ロ首脳会談後、中国・インドに、ロシア原油・天然ガスの購入断念を迫る2次関税はかけず、事実確認しただけで会談は終わった。プーチンは、友好国以外、外交活動ができなかったが、トランプ氏の招きで、米国が完全に敵対関係ではないことに、孤立感をやわらげることができたようだ。
その後、欧州NATOを中心に、トランプ氏の言うように、「停戦」は無理で、戦争終結の「和平」を協議し出した。プーチンも、「根本原因が除去されない限り、和平はない。」といっている。プーチンの言葉は、反語をいうと、真実になる変な論理を使う。つまり、プーチン政権がウクライナ戦争を開戦した「根本原因」だから、プーチン政権が除去されない限り、和平はない。
ところが、欧州NATOが、和平後、26カ国が共同で、平和維持軍を組織、緩衝地帯に、展開する方向を4日の関係首脳会談で決めた。欧州NATO軍が、緩衝地帯すなわち、ロシア国境まで数十ｋｍ内に、現在1万人派遣することは、プーチンは、さすがに、看過できず、ウクライナ軍と同様に、攻撃すると言明した。ウクライナが、実質欧州NATOに加盟したと同じことになる軍事介入は、明らかに、欧州NATOとロシア連邦との武力差とGDP国力差で、短期間で、ロシア軍は敗退する。米ロ首脳会談で、米国からの軍事介入はないと担保した。
これは、第2次世界大戦で、日本とソ連が中立条約を結び、ソ連がナチス軍との戦争に、専念できることになった。戦後、バルカン半島で共産化が進んだが、ギリシャは、ギリシャ共産党と英米の支援を受けた自由民主主義政府との内戦が、1946年～1949年あった。ソ連は支援していない。ソ連は、1950年朝鮮半島侵攻を準備したため、ギリシャ共産党を支援できず、ギリシャ共産党は負けた。欧州と朝鮮半島2方面作戦は、ソ連軍の負担が、ユーラシアのまた先になって、大きすぎる弱点が繰り返された。スターリンは、暗殺された。
1962年キューバ危機で、米ロの核戦争勃発かと、私が中学生のころ、校内のニュース新聞に書いてあった。そのあと、ベトナム戦争が、トンキン湾事件をきっかけに、米国の本格介入に合わせて、北ベトナム軍が、ソ連の重火器、中国の小火器の支援を受け、南下、南ベトナム解放戦線と合流、枯葉剤散布で、生活圏を破壊された安南山脈の山岳民族の参戦で、1968年1月末、テト攻勢で勢いづき、米国と傀儡政権は敗退した。ベトナム共産党よりは、民衆、諸民族の力の方が強い国であると言われていたが、その通りだった。東南アジアは、各国に零細中小諸民族の集合体なのである。ASEAN経済共同体結成前に、民族分布図を、アジア経済研所の図書館で調べたことがある。ミャンマー軍政府が、周辺零細中小諸民族と戦っているのも、ビルマ族優位を経済社会国防で打ち立てようとするから、内戦が常態化するのである。インドもおなじ百以上の零細中小諸民族を民主主義手段で、対立化を防いでいるのと比べて、ビルマ族は賢くない。ミャンマー周辺国との国境に住まいする諸民族は、紛争があれば、ミャンマーの先兵となって、戦ってくれる信頼を醸成しつつ、平地ビルマ族の国防のかなめになるという意識がないことが不幸な原因である。
ロシア軍は、戦端を開くとき、一方面しか、対決できない軍である性格を、克服していない証拠である。ウクライナ戦争前に、チェチェン、ジョージア、第1次ウクライナ戦争で、一方面で、勝利している。第2次ウクライナ戦争では、バイデン政権は、開戦前、キエフ攻略戦では、軍事協力をし、ベラルーシからのキーウ・ハルキューの2方面は、ロシア軍を撤退させている。現戦線で残っているのは、クリミア半島からとドンバス丘陵の2方面の師団だけである。シリア、ジョージア、アルメニア、チェチェンから、兵士を引き上げて、東南部4州に派遣、防衛を強化している。
トランプ氏は、バイデン氏と違い、ウクライナ民間支援は、USAIDを廃止させ、軍事支援は、欧州NATO買取支援に切り替えた。プーチンにとっては、東南部4州を防衛する軍民負担が軽減される。また、北米大陸、日本の米軍基地に対する兵力・軍事資源をウクライナに回し、1方面作戦を強化できると、喜んでいる。日ソ中立条約を結んだようなものだ。バイデン氏またはハリス氏の当選であれば、ウクライナ戦争の長期化は、2方面戦争になるので、敗退する。トランプ氏は、ウクライナ戦争は、米国は直接関与せず、NATOのリーダーにもならないと明言し、ウクライな戦争は、欧州NATOが、戦争に間接・直接関与、財政・軍備負担すべきであると主張している。これは、在任中、変わることはないだろう。プーチンは、戦争の根本原因は、自分自身であるから、自分が政権から降りれば、和平がすぐ来るのは、反語的に、明らかであると言明している。欧州NATOは、団結して、和平へ向けて、戦争に間接・直接関与、財政・軍備負担する実践を強化すれば、プーチン政権の末路は公然と明らかになる。
ウクライナ軍は、自国東南部4州は、ロシア軍よりは、領土の自然、一木一草、地形、地層の知識は豊富であり、地の利がある。両軍ともに、冬季、夏季で、湿潤期は休憩することなく、兵器の無人化・ロボット兵100万体製造で、24時間、全天候型で、ロシア軍肉弾兵の集合時点で、先制、せん滅攻撃し、占領地帯から、ロシア軍および新ロシア住民を、ロシア領に追い出すことはできるだろう。ウクライナは、無人兵器・ロボット兵製造は、部品調達が無制限であり、ロシアの開発能力を超えている。
欧州NATOが、団結して、和平へ向けて、戦争に間接・直接関与、財政・軍備負担する実践を強化すれば、ロシア連邦との武力差とGDP国力差で、短期間で、ロシア軍は敗退する。プーチンは、トランプ米国と中立条約を結んで、1方面作戦を強化できるとみていたが、欧州NATOが、和平後、26カ国が共同で、平和維持軍を組織、展開することに、同意したことに、すぐさま、不快感を催した。ロシア連邦の弱体化がますます加速、予算、GDP、兵士、軍備の消耗が持続する負け戦は、覚悟している。ロシア政府は、ウクライナ国民が分裂、内戦化することがないのも、見通しが甘かった。
2025年9月4日 トランプ関税で閉鎖した米市場を見限り、低関税多国間貿易促進へ
9月1日および2日、中国天津で、上海協力機構首脳会議があり、プーチンが出席し、SOC諸国に、中国は、20億元（約410億円）の無償供与とSOC開発銀行の設立を約束した。SOC諸国の人口と市場開放をてこに、それぞれの自国の経済社会安全保障に寄与するように、協力をする模様である。EUの共同市場や、ASEAN経済共同体を目指すように見える。3日北京で、抗日80周年記念の軍事パレードが、各国の首脳を招いて、実施された。習主席がプーチンと金正恩総書記と並びたち、軍事パレードを観閲した。新規に開発した兵器群もあり、売国に対抗する軍事力を誇示した。その間、トランプ節SNSの発言が3日間とまった。やはり、大統領令で、トランプ氏が相互関税、一般財に一律関税をかけるのは、大統領権限逸脱であると、29日米国連邦控訴裁判所の判断が出た。この判断がショックで、寝込んだのかと思っていたが。
ロシアは、3日、ウラジオストックで、6日まで、70カ国を招き、第10回東方経済フォーラムを、開く。5日、全体会合で演説する。ロシアは、ウクライアン戦争を継続中であり、戦時経済の影響と、ウクライナ軍の軍需工場、エネルギー施設、鉄道施設、機関車・貨車を破壊しているので、ロシアへの投資は、工場、サプライチェーンの破壊リスクがある。軍需品以外の消費財は、戦時経済のため、国内消費財生産に使用する、労働力、資源調達、動力の供給不確実性があり、供給の不安定性と、インフレに、年金スライド制はついていかず、国民に購買力は急激に悪化している。70カ国の企業関係者に、ロシア直接投資にうまみはない。ロシアのウクライナ賠償金見積もり、ロシア軍需品・設備の破壊量および買取兵士の契約金が上昇、戦死傷者が毎年積みあがっている。戦後の後年度負担額は増大しつつあるから、終結しても、5年以上、ロシア経済は、インフレと不景気に沈むことになる。
中南米には、ラテンアメリカ統合連合ALADIが設立されているが、域内での人口と市場開放で、経済発展を促進するためには、高等教育装着・技術力が弱い。アメリカ経済共同市場は、米国の巨大市場をラテンアメリカ統合連合と連携したことはないから、恒久的に成立しない。今年、米国は、無慈悲にも、一方的に、25％以上のトランプ関税政策で、ALADIを遮断した。米国は、トランプ氏の登場で、世界経済のアクセスは、遮断され、国大取引から、spoilされる孤立経済化するのは間違いない。すでに、人的流出入は、不法移民強制送還政策で、入管管理が強化され、減少している。カナダすら、米国への夏休み休暇旅行が激減している。南北アメリカ諸国は、米国市場とのアクセスを失ったので、EU、中東・アフリカ諸国、すでに、協定が有効になっているTPP、RCEPと多国間貿易協定を結ぶ方向に、貿易取引、資本取引をすり合わせざるを得ないだろう。
インドは、中国を抜いて、人口大国になった。輸入代替産業政策で、高関税の障壁を、農業、中小商工業者を、海外製品から保護していた。中国は、人口大国になる間、大学数1265校(2019年)、米国4000校、日本793校、インド大学600校・カレッジ3万3000校である。中国は、中国国内の大学不足は、海外留学で補っている。
インドは、人本主義的な思想があり、インドから、海外へ留学、移民で、その国の企業幹部、政治家で成功する人が目立つ。人間の能力開発には、熱心なのだろう。高関税の壁で、輸入代替政策で人口の大部分が農業・中小工業商業者を保護してきたのだが、その壁を撤廃する方向にあるようだ。付加価値の高い、直接投資を呼び込み、技術進歩てんこ盛りの製品を輸出して、外貨を稼ぎたいようだ。トランプ氏は、モディ首相が、ゼロ関税を提案してきたことを、遅いと笑っているが。
2025年9月1日 ヨーロッパ戦後の安全保障形成
ウクライナの前線の農地を、ロシア軍のバイク部隊が、突撃兵をのせて、前線まで走っていた。若干傾斜のある農地を囲う雑木林沿いの農道(砂利道)を走っていた。ドイツのBielefeld大学の学生寮から見える風景と全く変わらない。散歩で、農家を見たり、バスで、砦のような環濠に囲まれた屋敷があったり、灰色の野兎もみた。落ち葉も落ちて、冬が来るとき、羊が柵で飼われていたが、どこかへ連れられて行った。そのあと、なんと、日本の国鳥雉がそこに飛んできた。
記念論集の論文と、Prof.Rosenmueller氏のThe Theory of Games and Markets，North-Holland，1981，CH.5Sec.2に、Definition2.1 ui(x, ξ)＝ui (x)＋ξが定義され、移転可能効用transferable
utilityを使った、Market Game with Transferable
Expected Utilities, Otemon Economic Studies, 19(1986)が書けた。1986年12月帰国するのに、Wienに行って、アエロフロートに事務所に行って、成田行きの航空券を買った。
1986年春休み、エジプト・カルナック神殿、夏休み、Prof. Rosenmueller氏が米国出張中だったので、ドイツからみて、ギリシャの宗教に関心があり、パルテノン神殿近くの宿を取り、夕方、喫茶店でそれを眺めていたら、神戸を知っているというおじさんが隣に座り、バーに連れ込まれ、飲まされた。そういうことをした人は、これまでなかったので、なんか怪しいので、次の日、航空券を変更し、西ドイツに帰った。ドイツから見て、ギリシャは敵なのか、とも思い、ギリシャ正教というのは、何もつかめなかった。アテネのおじさんに馬鹿にされたような気がして、2～3週間後、ユダヤ教およびキリスト教の本拠地、イスラエルに行って、テルアビブから、エルサレムに行った次第である。ドイツのパスポート審査で、係官が何か指摘し出したが、後ろから、別の係官が飛びだして、話をつけてくれた。飛行機は、警備が厳しく、乗客の荷物がずらっと、並べてあって、所有者首実検をし、出発した。
ギリシャ、イスラエル、モロッコは、当時、ドイツは、敵のまんまだったのだろう。春休みと夏休みの短期旅行は、第2次大戦の連合軍とナチス軍の地中海の勢力圏に接していた地域だった。1971年、ソ連・東欧から、オーストリア・イタリアベネチュア、1976年西ドイツケルン、ベルギー・オランダ・フランスを回った。1982年、スペイン・ポルトガル・イギリス・スイスで、滞在は、枢軸国が長い。
第2次大戦で、日本は、枢軸国と軍事同盟を結び、ソ連とは中立条約を結んだ。戦後生まれの日本人としては、枢軸国につき、ソ連とは中立条約を結んだという関わり方を、日本戦後教育で、触れることはない。開戦前、東南アジアで、日本に対する経済封鎖で、ABCD包囲網があり、アメリカはフィリッピン、英仏はインドシナ半島、オランダは、インドネシアを植民地にしていた。ドイツ、イタリアは出遅れた。日本軍は、第2次大戦で、ABCDが敵になる、ドイツ・イタリアについたのである。戦後、日本軍がかかわった国は、植民地、内戦から、解放され、日本は、賠償金も、一応払ったし、各国の経済社会の発展の助力をしてきた。
第2次大戦で勝利したアメリカは、親米政権を樹立するよう画策する。南ベトナムがそうだし、パキスタンから、中東でもそうだ。アフガニスタンも、バイデン氏は、親米政権ガルザイ大統領からガニ大統領に移ると、タリバンは、米国の撤退に合わせて、進撃を開始、ガニ大統領は逃亡した。バイデンの失敗は、南ベトナム政権崩壊とよく似ている。こういう方式は、米国の旬米政権を樹立する方式は、失敗する。
ソ連、ロシア連邦も、親ソ連、親ロシア連邦政権を樹立する方式を使って、工作するのは、現在も変わっていない。プーチンは、欧州諸国経済社会機構EU、安全保障機構NATOが、ソ連・ロシア連邦の構成国に、東進してくる妄想と、独立して、影響力を及ぼせなくなる喪失感を味わっている。
ウクライナ戦争で、EUおよびNATOがロシア連邦に敵対して、ウクライナを支援しているとは、ひがみである。ウクライナをEUおよびNATOに加盟させることは、それぞれの組織の全会一致合意形成に従っているので、正式に加盟するには、ウクライナの経済・社会・国防に、条件がある。プーチンが生存している間は、加盟は無理である。
ヨーロッパは、ウクライナ戦争終結まで10年以上、経済・社会・安全保障で、完全に分断、外交、市民文化交流遮断するのは、間違いない。プーチンの戦争手段で、ヨーロッパにいうことを聞かせようという、とんでもない方法は、同じ手段で、うち破られる。プーチンは、中東、アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジア、太平洋諸国、中南米が味方だと思っても、ロシア連邦から、それらの国々に、ばらまく資源・武器・資金はないので、めいわくなのだ。欧米から、経済社会安全保障の資金、技術、資本は入ってこない。2035年までに、アジア人との混血性が顕著なロシア人は、その性格、価値観・慣習が、ヨーロッパとアジアと混血的であっても、ヨーロッパの秩序と価値観から、完全に分断して、存在することは、不可能だろう。ロシア正教徒でないロシア連邦国民は、ロシア人についていけず、第二のウクライナは出てくる。
2025年8月30日(2) 2026年度ロシア国防予算は頭打ちし、ウクライナ侵攻は停止か
プーチンは、2026年度予算で、国防・国内治安予算は、2025年度17兆ルーブルよりは、少ないと6月に言明していた。2025年度は、クリコフ州奪還予算が含まれているので、2024年度よりは、増額されている。クリコフ奪還作戦は、北朝鮮兵1万2千人の加勢を得て、成功した。例年の夏季攻勢は、50号線を西進、現在、ドニプエプロペトロフスク州に侵攻している。この州は機械工業地帯で、ロシア軍としては、焦土作戦で、住民を追い払い、資本設備を破壊すれば、2025年度の作戦は成功すると主張している。ウクライナが生産設備を温存して、軍需生産に重点を置きだしては、現前線の維持、反転攻勢を防ぐことにならない。
ロシア軍は、3年半を経過して、陸戦の占領維持に、重火器、移動手段に不足が明らかになっている。イランはドローン、中国は小火器・部品専門で、重火器は、EUの商圏から、排除されるので、売却は控えている。中国製EVは、戦場では使えない。北朝鮮は砲弾、ミサイル、軍服などを供給しているが、重火器・運搬車は、生産能力が小規模で、ロシア軍の要望に応えられない。
ウクライナは、今年、戦場で使用する軍需品は、自前生産が50％という。ロシア軍は、ロシア軍需生産量をウクライナが製品によっては、上回りだしたとみている。工場を探り出して、ミサイル攻撃が増えている。ウクライナ軍も、ロシア軍装備備蓄に対する領土内攻撃を2024年から、頻繁に、実施しているので、在庫が払底してきた。ロシア政府は、国防予算を国内軍需工場で、労働者を投入、増産に励むようになっている。ウクライナ軍は、戦場で使用される兵器工場は、ドローンの攻撃を繰り返すようになっている。
トランプ氏が大統領に就任して、米ロ首脳会談後、ウクライナ支援は、欧州NATOの有志国が買い取り、ウクライナに供与する方式に切り替わった。ドイツの軍需会社ラインメタルのように、ウクライナ領に進出、火砲・砲弾を生産する。各種ドローンは、バルト3国から、資金援助と開発支援があり、技術革新が進んでいる。ドイツから、装甲車・戦闘車の供与も進んでいて、ウクライナも、無人軽戦闘車を製造している。占領地の戦闘には、各種軍装備の開発と突破量は、見通しがついてきた。ウクライナ軍が、ロシア領に越境、占領することは、国力差で不可能である。ロシア政府が、破壊された陸海空の軍装備を再生産するには、10年かかる。ウクライナの生産力は、占領地奪還だけであるから、5年以内に、ウクライナ防衛のための軍装備は、装着可能である。ウクライナ・ドームが完成できれば、ロシア軍の深夜定期便は、イスラエル・ドームと同じ、ドローン・弾道ミサイル防衛が可能になる。ロシアがそれでも打ち込んでくれば、ロシア・ドームはできないから、ドローン・弾道ミサイルを報復する。イスラエルが、イランに報復したようにする、必殺報復体制を、ウクライナは、ロシア連邦に対して、構築はできる。
ロシア国防予算は、2025年予算の41％を占める。来年は、これを超えると、国内経済を持続可能にならない。オーダーストップをプーチンは6月に表明したのだ。さらに、原油価格が低下、ウクライナ軍のエネルギー関連施設の空爆で、17％生産が低下している。歳入がそれとともに減り、企業に増税、財政赤字が積みあがってくる。ロシア連邦の2026年度は終わりの始まりであるという見方は、正しい。
ウクライナの防空システムが、安定的に撃墜率を高く維持できれば、民間住宅復興、新防衛線の強化、ドンバス山稜地帯の征圧、アゾフ海のクリミア半島海岸線の陣地攻撃に移れるだろう。ドンバス2州のライフラインは、空爆により、水、燃料が供給できないように悪化している。ロストフ市からの供給線は、絶えず空爆されるだろう。
弾道ミサイルの民間住宅の被害が、2025年は、毎日のようにあり、日本の建機ががれき除去に使われていた。がれきも多く出るし、がれきを投入し、選別する選別機が日本にある。インドネシアで、高規格道路工事に、SAKAI（酒井重工業）のブランド名で、ローラーが写っていた。インドネシアに工場がある。日本の建設需要は止まっていて、コマツ、日立、Kobelcoも困っているそうだ。ロシア製の塹壕堀ロータもあるが、日本建機のロータ掘削機も建機としては、充実している。ウクライナ政府が要請すれば、メインテナンスを含め、駐在所を開設することはできる。中古建機も豊富にある。前線まで、高規格道路を建設、軍関係者が、最高速度で、前線に移動できる洋に完備することが、将来の防衛、レアメタル採掘精錬、工業生産に必要だ。開戦前、プーチンは、安倍首相の招きで、宇部山口空港に着陸、長門市まで、セメント工場・化学工場のある宇部市から、美祢市までの宇部興産石灰岩搬出専用道路を通って行った。ウクライナ政府は、国土利用の高度化に、投資した経験が少ないから、陸戦も、反転攻勢が困難な心理的壁があるように見える。ロシアでは、森林を切り開き、自然なりに、山なり道路をアップ・ダウンする。日本は、米作で水面管理をする田圃を切り開いて、水路を作り、米を栽培する伝統がある。丘はならして、平地にする。道路は、切り通し、山があればトンネルを掘る土木事業で、国土開発をしてきた。ウクライナのドニプロ川、ドネツ川も、水田にできないことはない。
ロシア軍の夏季攻勢は、ドニプエプロペトロフスク州で、ロシア軍がひまわり畑のなかから、火砲を撃ちこんでいた。春の菜種油と同様に、バイオ・ディゼル油に使える。カフホカダム跡の河川敷で、菜の花を栽培はできるだろう。ドンバスの森林は、カッターを装着した、伐採自走車（地雷除去車に装着可能）で、伐採できる。確か、ウクライナ材は、ルーマニア材とともに、戦前は日本に輸入されていた。日本では、万博会場の回廊に使われている集成材につかわれている。これも、ウクライナの民間住宅建設に、地産地消で集成材工場を建設でき、破材は、木炭化して、木質ペレットより、火力が強い燃料に使える。
2025年8月30日 ロシア軍の深夜定期シャヘド700機弾道ミサイル20機対策
8月14日アラスカ・米ロ首脳会談が終わり、2週間、トランプ氏仲介で、ロシア・ウクライナ首脳会談を期待した2週間は終わる。その間、ロシア軍は、毎度のウクライナ軍のロシア領エネルギー施設の本格的攻撃に、毎度の一晩、700機シャヘド等、弾道ミサイル30発を、キーウ中心に、打ち込んだ。兵器工場とEUの事務所を標的にした。欧州主要国の「安全保障」直接派兵に警告した。
ウクライナのドローン・プロペラ特攻機は、命中精度が高く、施設・工場の防空システムは、Sシリーズしかなく、戦果が上がっている。S400は、1個大隊で8機、32発、レーダー、司令部で構成される。開発終了2004年で、2015年まで、23個師団に各8～12機のS400を配備する計画になっていた。2015年に目標を達成したのであれば、年間10×12機＝120機生産可能なのだろう。米パトリオト対抗バージョンである。
中国は、2014年S400を最初に購入している。S400ミサイルは、韓国の天弓・天弓２は、ロシア企業から技術導入している。ウクライナ戦争が始まる前、ロシアは、米国製パトリオットに対抗して、開発、安価で、関係国に売っている。中国には、弾道ミサイル早期警戒システム（1972年米ソ間で弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）がある。）を支援していると2019年プーチンが言明している。パトリオットは、米国の弾道ミサイル早期警戒システムと連動運用される。イスラエルは、イラン枢軸国からの攻撃で、アイアンドームとパトリオット連動運用して、イスラエルを防衛し、返す刀で、中東枢軸国およびS400システムを持つイラン中枢・標的に反撃に成功した。
しかし、欧州NATOは、自前の全ロシア空域に対する早期警戒システムはなく、ウクライナは、米軍から、弾道ミサイル発射情報は、パトリオット・システムに即自的に伝達されていない。ロシア弾道ミサイル・イスカンデル、空対地極超音速ミサイル・キンジャールが、米国情報支援がなく、運用されているので、打ち損じが発生している。
ウクライナは、3年半、占領地のS400を打ち込んできた。占領地に皆無にはなっていないだろう。それが、ウクライナ空軍の戦闘機の活動を制約している。ウクライナの制空権を確保していない。ロシア政府は、開戦前に、7年間、海外に、S400を売り、開発費を回収してきた。現在も、S400の年間120機の生産規模は変化ないだろう。ウクライナが、長距離ミサイルを自主開発して、毎月、その発射回数は増えている。また、プロペラ機を自爆機に改造、ロシア領に打ち込んで、戦果を挙げている。S400システムは、師団優先配備であるため、民間・国営企業の施設・工場防衛に、防空システムはないはずだ。ロシア発表の撃墜件数は、着弾件数だろう。
ウクライナの深夜定期便のイランのシャヘド136は、2気筒ガソリンエンジンがドイツ製のコピーであり、電子部品は西側の製品を使っている。イランに近い、ロシアダゲスタン共和国にシャヘド工場があり、西側部品を、イランから供給されている。エンジン製造に、日産1000台が限度なのだろう。米国西側が、部品を中東諸国から調達できないように徹底すれば、生産はできない。部品も、イスラエルが偽日本製携帯に自爆回路を仕組めば、1000機一斉に、ウクライアン上空で自爆させることも可能であるが。ウクライナから、カスピ海のロシア運搬船撃沈、ダゲスタン共和国の工場も攻撃されている。ウクライナ空軍は、弾道ミサイル早期警戒システムを無効にするように、爆撃を執拗に繰り返し、ロシア軍のロシア国内のイスカンデル、キンジャール工場も、攻撃される。
トランプ氏は、米軍のロシア領全域の弾道ミサイル早期警戒システムを瞬時に無効化し、ゴールデン・ドームを建設することは、異議はない。トランプ氏の在任中、米国のウクライナ直接派兵は、絶対にない。しかし、首脳会談後、トランプ氏の言説をみると、ウクライナがこれまで、手作りでロシア領全域の弾道ミサイル早期警戒システムを無効化している作戦と、ウクライナ・ドームを構築することは、ウクライナ側に情報支援すると期待できる。
弾道ミサイルは、製造工場をたたくことは、戦争終結まで続行、発射の探知は、米国の全ロシア連邦弾道ミサイル早期警戒システムを1平方センチのメッシュで、カバーするほど、制度は上がるし、宇宙空間で連続捕捉、落下地点の防空システムに伝達するようになるだろう。なにしろ、ロシア軍は、毎日、深夜、弾道ミサイル・空対地ミサイルを、同じ速度で、発射しているから、赤外線追尾で、軌道予測が容易になっている。シャヘド136も赤外線追尾が、エンジンの排気・発熱で可能になっている。
ウクライナの練習機より、ドイツ、米国、英国、日本の第2次大戦中の戦闘機の最大14気筒エンジンをコピーして、運動性、航続距離、荷重、空対地ミサイル搭載まで、復刻すると、無人機とし、2気筒無人機シャヘド136の単調軌道は、読みやすく、ウクライナ各都市に、展開する1日700機は、自動的に撃ち落とせる。
2025年8月28日 トランプ氏のウクライナ戦争TACO仲介
アラスカ米ロ首脳会談で、ウクライナ戦争は、停戦について、進展はなかった。トランプ氏は、停戦は不可能であり、トランプ大統領任期中、双方の安全保障境界で戦局が停止するとき、戦争状態の終結の交渉が始まるかもしれないという、長期戦を覚悟したようだ。
トランプ氏は、明確に、ウクライナのNATO加盟は容認していないので、ロシア側の終結条件は満たしている。ロシアは、EU加盟は容認しているが、終結後、ウクライナの領土内で、欧州有志軍が駐留することは認めていない。ウクライナの安全保障は、非武装中立状態がロシアの安全保障に最適である。トランプ氏の登場で、ウクライナ戦争は、米国が直接関与するNATOの安全保障問題ではないという、バイデン氏の立場より、トランプ氏および共和党は、明確に、NATOの安全保障体制とウクライナを切り離している。トランプ氏以外が、しきりに強調するのは、ウクライナ戦争は、ロシア連邦とウクライナの分離戦争である。ロシア連邦の侵略に抗戦して、欧州に、ウクライナの緊急軍民支援を要請した経緯から、欧州の安全保障の問題であり、米国の安全保障には、間接的にしか影響を及ぼさない。
日本の立ち位置
日本は、G７での関連で、ウクライナの支援をしているが、ロシアとは、北方領土で、ウクライナと同様な侵攻を受けている。ウクライアン戦争を機に、ロシア政府は、北方領土は、第2次大戦後、侵攻して、ソ連領としたものであり、そのうえで、平和条約を結ばない責任は日本にあるといっている。ロシア連邦としては、周辺国との領土問題は、一貫性を保たないと、外交的な特異案件を容認はできない。
日本軍が停戦放送を1945年8月10日にし、8月15日ポッダム宣言を受諾、無条件降伏をし、ロシア軍の択捉島上陸は、8月28日、その他9月3日まで、北方4島は占領された。満州の降伏した軍民60万人は、捕虜としての国際法上の権利は無視され、ソ連内に強制収容され、2年後帰還事業が始まるまで、ソ連内の建設労働に強制労働させられた。1971年オーストリア・イタリア旅行から、帰国するとき、イルクーツク市内で、観光バスの休憩中、なぜか、日本語をしゃべる人が来て、あの建物は、捕虜が建てたと言っていた。なぜ帰還しないのかと聞いたら、口を濁していた。ロシア語は話しやすいとも言った。ドイツ軍捕虜も同じ取り扱いをされ、亡くなったのは同じだろう。日本は、8万人以上、捕虜期間中亡くなっている。私のおじさんも、帰国できたが、過酷な労働で疲労困憊し、帰国後、共産党支持者になるように洗脳を実施した形跡があったと、家族は言っていた。
ロシア連邦の北方領土の立場が、ウクライナ侵攻と同じ理由で、第2次大戦後、侵攻作戦を実施して、ロシア領としたものだと主張している。日本は、北方領土が日米安全保障条約の適用外であり、日ロで、交渉すべき案件である。したがって、ウクライナ領土が侵攻を受け、占領されているのは、北方領土が占領されている2国間の領土問題と、条件は同じである。基本的には、取られたら取り返すしかない戦闘状態にしている。ロシア軍が、北方領土を軍事基地化し、極東艦隊の演習を毎年、実施している。ベーリング海峡が北極海航路の進入口であり、極東の安全保障上の防衛強化でもある。
日本は、ウクライナ戦争が終結するまで、ウクライナが必要とする支援は続けることに、国民の意見のブレは少ないのは、ロシアが弱いとみると、人も領土も、力でガメとる性向があるという経験があらためて認識しているからである。ウクライナの占領領地でも、ロシア政府は、同じことを占領民にしているという。ウクライナ政府は、占領民に対する、ロシア軍政の苦痛から、一刻も早く、解放させる義務があるのである。
米国の実戦不介入方針
ベトナム戦争は、はじめは、米国の傀儡政権による南ベトナムと南ベトナム解放戦線との戦闘で、ケネディ大統領が暗殺され、ジョンソン大統領になり、1965年まで、解放戦線は、米軍の増援と爆撃で傀儡戦線が支配力を上げ、解放戦線は戦力が後退した。ところが、ジョンソン大統領は、トンキン湾事件を捏造、北ベトナムを北爆し、米国兵士を50万投入する暴挙をした。北ベトナムは、中国の小火器の支援、ソ連から重火器、ミグ戦闘機の支援を受け、北ベトナム軍が、解放戦線を支援、ラオス・カンボジア内の1500㎞のベトナム国境を、ホーチミン・兵站ルートを作り、ソ連からの重火器を運び込んだ。ベトナムの山岳民が米軍の北爆枯葉剤で、生活を脅かされ、北ベトナムにつき、山から、ホーチミン・ルートの兵站が年々厚くなり、戦車も南下する。ルートから北ベトナム軍と南ベトナム山岳民が、装備満タンで、平地撃ちおろしになるから、戦局は、5年を待たず、優勢になった。米国内では、反戦運動が盛んになり、徴兵制から、志願兵制に移行した。米国経済は燃えおちて、ニクソン大統領がドル金交換停止、変動相場制移行、中東原油価格が4倍になり、米国経済は高インフレに1970年代は沈むことになった。
米国は、ウクライナ戦争に直接介入は、絶対にしたくないのは、ウクライナ政府を丸抱えの傀儡政権にして、1500㎞の占領地の形に、ベトナムを重ね合わせて見えるのかもしれない。ゼレンスキー大統領は、戦争のプロではないから、ドンバスの背骨を40号・50号が、スターリン兵站ルートになり、ドニプロ川まで撃ちおろし構造になっているという意識はないだろう。深く考えれば、将来の欧州軍との前哨戦の位置づけになっているのである。それほど、ロシア軍は深刻に想定し、1500㎞を実験しているのである。欧州各国のポプリズム政治家首脳ではその深刻な配慮は想像もつかないだろう。ウクライ軍は、軍幹部が、なぜ、ウクライナ全土に、時速200㎞以上の戦闘爆撃機が離着できる高規格道路網がはりまわされず、ドニプロトンネルがないのか、ソ連邦の支配下にあったから、クリコフが全欧州軍の侵攻口とし、ドンバス丘陵は、森林の防衛帯にしたのである。40号・50号は、西側に対して、兵站路になっている。いわば、ホーチミン・ルートである。
ウクライナ軍は、スターリン・構造500ｋｍを打ち砕くことをしないうちに、停戦・終結しても、全欧州の軍民支援の総額42兆円の投資に答えたことにならない。ウクライナ軍幹部は、なぜ、40号・50号に、3年半、国防費40兆円以上、100万人以上、ドンバス丘陵500㎞に投入してくるのか、ロシア軍幹部の国防の基本方針がわかっていない。
欧州・日のウクライナ支援団結に変更はない
ゼレンスキー大統領は、米国に、おんぶにだっこを、期待し、要請してはいけない。欧州NATOの支援と自助努力で、この戦争を勝ち抜かなければ、必ず、ロシア連邦にまける。ロシア連邦が内部崩壊しない限り、100年以上、ウクライナはベラルーシとともに、欧州NATOに対する安全保障上の盾になる。現在、欧州NATOは、米国の2足のわらじで、ロシア寄りであり、中国にTACO軟化していることが、明白であるから、欧州NATOは、団結して、全欧州連合軍の安全保障で団結し、ウクライナ抵抗線を死守、ロシア連邦に軍事圧力をロシア軍の戦力の倍増を早急に対応すれば、ロシア軍を援軍するモンゴル軍・中国軍・中央アジア軍・イラン軍はいない。ロシア軍は、歴史的に、負けている。ウクライナ戦争は、欧州NATOの安全保障問題であり、日本は、ロシア連邦に対する領土問題・安全保障問題なのである。米国の二枚舌に影響されることなく、ともに、ウクライナ戦争終結まで、団結して、ロシア連邦の侵略作戦に対抗、撤退させる硬軟両様で、攻めていけば、必ず、ロシア連邦は敗北する。
トルコからジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、イラン、カザフスタン、中央アジアイスラム諸国と中国・韓国・日本・モンゴルとの新交易路高規格道路・高速鉄道・パイプライン網等のインフラ投資は、欧州側は関心がないだろうが、毎年、進展している。インフラ・資源開発、観光開発は、ウクライナ戦争後、シベリア鉄道依存はなくなくなる。アフガニスタンは、インド洋に、中央アジア諸国の物産がインフラ開発で連絡道ができることを、期待しているそうだ。
ユーラシアの経済社会発展計画は、ウクライナ戦争後の、ロシア連邦の経済軍事力の低下に伴い、中東・アジア諸国主体の投資環境は、整いつつあることは、ロシア連邦に、ロシア連邦の最貧共和国、インド・ネパール、シリア、北朝鮮から傭兵・徴集兵で、捨て駒として雇うことは、戦後はできなくるだろう。
2025年8月27日 どケチの石破氏が5500億ドルを米国投資する無責任
現在、7月の米国関税交渉で、石破氏は、80兆円の米国投資をすることと交換に、関税引き下げを交渉した。トランプ関税があと3年続くとして、年間米国輸出分26兆円を米国に還付交付金として、投資内容白紙手形を渡したことになる。ソフトバンク孫会長は第1期に、中東投資ファンドと組んで、いち早く、投資したが、結果は失敗している。第2期も、孫氏は、4年間、15兆円の投資すると、ぶち上げている。トランプ氏は、自国製造産業の国内回帰を望んでいるが、国際競争力がある企業に、米国投資をして、衰退産業を再構築することを要請する声は小さい。
石破氏に仕える経産省は、日米経済摩擦での対応で、80兆円の白紙手形を口頭で伝達した。石破氏は維新以来、明治政府から関心を呼ばなかった鳥取県の山奥出身者である。東京から見れば、日本のチベットかということで、国土開発計画から外されていたことは明白な歴史がある。本人は、花の東京に出て、以来、東京住まいである。
石破氏は、頻繁に、鳥取県に帰り、県庁、産業界の人士と面談、国からの補助金、交付金の増額を勝ち取り、鳥取新幹線計画・山陰自動車道建設に多大なるご尽力を賜り、鳥取駅に、ねこにらみの銅像が立つことは、どうかな？
したがって、米国に対して、1回目に失敗した孫氏と同様に、80兆円の投資失敗の責任は、石破氏、財務省、経産省の官僚が、80兆円米国投資に損失した失敗として、日本の財政史上に汚点を残すことになるのは目に見えている。トランプ氏自体が、ビジネスマンとして、成功したわけではない。今回の関税政策と米国製造業の復活は、前者は、関税収入は債務に補填され、米国民の消費税徴集となり、米国製造業は、石破氏と同じくトランプ氏に製造業の育成、国際競争力を倍増した実績がないから、結果は出ない。
私のゼミは、中国各県を順次回ったが、鳥取県は、梅田から、鳥取駅行きの高速バスで行った。明治政府から関心を呼ばなかっただけあって、兵庫県姫路から智頭線経由で鳥取駅に行くのは、時間がかかる。やっとこさ、着いた鳥取駅で、喫茶店でゼミ生2人と一服していると、「その恰好をしていると、’よそ者と’すぐわかる。」という中年の声がする。スパイみたいなひとだなと、よそ者を用心している様子がわかる。これは、鳥取県発展計画は必要ないのだとわかった。
鳥取三洋工場を見学しようと春から考えていたが、学生に鳥取の関心がなく、2人だけだった。鳥取駅は山陰新幹線をきたいしているのか、そのような駅構えだったが、現在も、新幹線は来ない。私のゼミは、環境問題に関心が移っている時代で、鳥取環境大学をタクシーで、見に行った。まだ、かんぽの宿があった時代で、鳥取砂漠を歩いて、岩美町かんぽの宿に宿泊、浦富海岸を観光して、帰った。追手門学院大学は、松下電機、三洋電機が、支援して、開学したので、ご縁はあったのだが、鳥取三洋はその後継も消滅し、鳥取県に、電子産業技術の伝承もなかった。岩美町は、観光で発展していて、テレビで紹介されていた。
米国が関税政策を70年間つづけたのも、自国の資源がただで、鉄鋼、石油、アルミ、自動車、造船を安く生産できた。米国民は、外国製の消費財に関税をかけられても、ぜいたく品で、買わなかった。関税政策をとり続けても、米国経済の発展には、影響はなかった時代である。しかし、現在の米国経済は、製造業が技術進歩に投資せず、労賃が世界一になり、全自動、ロボット製造業でしか、投資はペイしない非情な経営現実がある。なにもしらない、孫氏が投資失敗したように、石破氏・財務省・経産省は、80兆円はどぶに捨てたことになる。要するに、トランプ政策は、失敗するのである。
トランプ政策の見切りが、世界各国で対応が終わり、対米依存度を下げている日本経済は、実質GDP成長率はIMF予想0.7％成長が、1％を超える。中国・インド・日本が、リユース宇宙運搬船・宇宙旅客船、衛星・惑星基地建設計画をもち、しきりに、ロケット開発をしているご時世に、米国の技術開発の停滞に、それぞれ、国内投資を果敢に進めている。米国製ご自慢のロケットに、乗せてもらう時代は、もうない。また、米国経済が、世界一を維持する時代は、10年も続かないだろう。日本も0成長のデフレに沈んでいたが、昨今の技術開発投資に、活気が生まれ、人口減には、３K労働はとくに、全自動、ロボット代替で、対応する全産業装着が始まる。ロボットは、24時間対応、賃金は0円、保守維持費と動力の経費がかかるだけである。
話は飛ぶが、ウクライナ軍の兵力不足は、全自動、ロボット代替、ドローン・プロペラ機は、一人称視点First Point Shooterに一人貼り付け、自爆しているが、日本軍では、ゼロ戦闘機（乗員保護はなく、座席はべニア板程度で、熟練乗員はほとんど亡くなった。機体の運動能力は、米軍機より高かった。）は、機関砲は、弾丸をプロペラの回転の間に発射し、燃料タンク、爆弾を抱えて、帰還するのが設計思想であり、米艦船に自爆したのは、米艦船が日本列島領海に入るようになったからである。Compound eyes Shooterになり、ドローン・プロペラ機、機関砲搭載、火炎放射機で、プラモデル・ドローンのプロペラ・光ケーブルを焼き払い、誘導ミサイル2発をロシア軍の防空システム外から発射、燃料タンクを切り離し、リユースできるようになるだろう。ドローン・プロペラ偵察機は、必ず、各種センサーのデータを持ち帰り、戦線の動態を観測し、位相差から、最新の敵の動態を判断するようになる。
2025年8月26日 ウクライナ防衛線の構築と欧州の安全保障
現在、ロシア軍は、クリコフ州を奪還し、来年度予算案の見積もりで、東部戦線のE40号線とE50号線との結節点デバルツェボが緒戦で陥落、ロシア軍はE40号線を北上、バフムート要塞を陥落、北上、スラビャンスク、イジュームまで、戦闘状態にあり、E50号線のポクロウシクまで、E40号線から西進して、ウクライナ軍のE50号線からの支援を阻止している。E40号線は、終点ハルキュー市であり、結節点デバルツェボから東へ、ルハンシク市を通過、ロシア領ドネツイクに入り、ロシア高速4号線に接続するロストフ－モスクワ間を輸送の大動脈である。
この清浄心で、しきりに、ロシア連邦の高速道路網が軍用道路であると、指摘している。私は、1971年ナホトカからイルクーツクまでシベリア鉄道、飛行機でモスクワ、列車で、ウイーンまで、日本人の団体で、往復した。オーストリアで、グラーツ―ウイーン間の高速をカブトムシで走った。日本では、1963年名神高速が開通したが、帰国後、大学院に入ったので、勉強で、車を持つどころではなかった。
1983年、東欧視察旅行のあと、ウイーンにより、映画「第3の男」の場面にある観覧車、音楽家の墓地、そして、ウイーンから高速で、ヨーロッパ軍対モンゴル軍の戦闘があったという、堀で囲まれた平城を案内された。その時は、ベンツで、時速200㎞を超えていた。ドイツでも、平地では、堀で囲まれた城が多い。韓国では、長い土塁（万里の長城のような）馬止めがある。
1990年代から、ゼミ旅行で、国土開発計画にある、各県の高速道路建設計画に従って、地元の企業見学をしてきた。各県の産業振興策・工場用地を準備しても、国が輸送の高速化を整備しなければ、企業は進出できないし、地元企業も生産を拡大できない。中国四国は、3ルートの橋が建設された。北海道と青森県は、青函トンネルが建設された。北海道の農林漁業の生産物が大量に、全国に供給されている。
ロシア連邦でも、今回の戦争で、ウクライナに対して、東南部を占領・維持できているのは、E40ドネツイク－ロシア連邦の40号線ボルゴグラード、4号線ロストフ－モスクワが、つながっていることが大きい。ウクライナは、ロシア連邦の物資の大動脈4号線と40号線と接続するウクライナE40とE50を支配され、ウクライナ軍は、軍首脳に、兵站で押されている意識が飛んでいる。ウクライナ側の重要な兵站は、全くつながっていない。人によっては、スターリンが、東西熱戦を想定し、E40号線をドンバス丘陵のウクライナ側斜面に沿って、日本人捕虜を投入し建設したといわれる。完成後、口封じで、シベリアに戻し、亡くなった人が多かっただろう。E40号線は、西側からの攻撃に対応していて、ロシア軍は、デバルツェボ陥落、バフムート要塞陥落、E40号線を北上、スラビャンスク、イジュームまで、ウクライナ軍を掃討してきたのは、万里の長城のような防塁に構造上なっているためである。E40号線の東側は、森林になっている。機械化部隊は入れない。スターリンが考えたのであれば、現在のウクライナ軍も、E40号線東側は森林で、進軍したことはない。
昨年のウクライナ軍2万人のように、スムイ州からロシア領クリコフ州へ、侵入させるようになっている。プーチンが、クリコフ州知事を落としたのは、構造上、クリコフ州で国内防衛の全力を集中すると、第2次大戦で勝利したように、また、勝つことになっているのである。
この手が、スターリンの東西対決対策として、戦後建設したのであれば、サンクトペテルブルクから、バルト3国国境に沿って、幅50㎞の道路があり、ベラルーシに入って、ロシア領に沿って幅50㎞で、チェルニヒウを通り、キエフにつながっている。ともに、高台に砲台、戦車砲台がおける、西側斜面に向けて撃ちおろし、やぶられても、東側は森林だろう。
ウクライナ軍は、地上戦で、ロシア軍に、歴史的な陣地をとられて、それを打開する攻撃力が、ロシア軍を上回っていない。トランプ氏が、いきなり、欧州・ウクライナを無視して、米ロで、一時的停戦交渉する、停戦後の戦闘開始がないように、多国籍軍で安全保障する議論が盛んだが、このスターリン構造は、バルト3国・ベラルーシ・ウクライナまで、準備されている。フィンランド国境沿いもロシア領内50㎞幅で、高速道路がムルマンスクまで、建設されている。ウクライナ軍が手も足もでないで、おされたまま、停戦することは、ロシア防衛線の勝利になる。逆に、E40号奪還、高台から、東側からロシア領を見下ろす斜面に砲台をおけば、ウクライナの東側防衛線ができて、ロシアは攻めてこない。
フィンランド、ポーランド、バルト3国も、ロシア・ベラルーシに対して、同じ、防衛線を構築することである。ロシアも、ロシア人の人口減少に危惧している。南アフリカの女性労働者を軍需工場で働かすという。ウクライナ戦争の帰結で、トランプ氏と同じように、ロシア人は、帰国させるべきだろう。
2025年8月24日 2026年度ロシア占領統治・防衛予算額頭打ちか？
プーチンは、2025年冬季攻撃期に、北朝鮮突撃兵12000人分と軍装備を東部戦線および北朝鮮から輸入して、クリコフ州奪還に成功した。ウクライナ軍のクリコフ侵攻の意図は、依然不明だ。シコルスキー総司令官の指揮のもと、各独立旅団を東部戦線から引き抜き、2万人の2個師団規模で、スムイ州からクリコフ州スジャを占領した。クリコフ州、ベルゴルド州、ヴォロネジ州、ロストフ州のウクライナ領周辺の平行道路、4号線周辺の軍事基地を徹底的に破壊するように見えたが、線香花火のように、ウクライナ軍の3年半、1回ぽっきりのアイデア作戦を動画で公開しているのと同じだった。戦局に影響はなかった。
2025年度国防予算は、クリコフ州奪還作戦の予算がついて、北朝鮮と交渉、冬季奪還作戦に、毎度の「ロシア人海戦術」に北朝鮮兵が加わって、国防予算増額分で、クリコフ州を奪還できた。ロシア軍は、ウクライナ軍が、スロヴィキン防衛線500㎞で、東進できないでいる。（ウクライナ戦争前に、この防衛線は西向きに設計されて、E40号線・E50号線とロシア領4号線がつながって、ロシア軍の兵站を最速で継続できるようになっているそうだ。）日本人捕虜が、冷戦体制に入る前、西側の侵攻を恐れたスターリンが高規格のE40号線を建設したという話とつながる。
E40号線・E50号線の結節点デバルツェボ、E40号線北上バフムート、E50号線上アウディイウカを落され、東部戦線は、シコルスキー総司令官がスターリン（スロヴィキン）防衛線に対抗して、並行して新防衛線を構築しつつある。しかし、ウクライナには、ドニプロ川沿いに、500㎞高規格道路を持たないから、新防衛線は、構造的に兵站支援がドニプロ川で分断され、ロシア軍の西進には、構造的な弱さがある。
ロシア軍も3年半、スロヴィキン防衛線を維持する、攻撃は最大の防御戦術で、ウクライナ軍の防衛線突破、E40号線・E50号線を支配下に置けないでいるので、今回の特別軍事作戦は、終わりにしたい本音はある。国防予算は50％を超えることは絶対にできないのであろう。ウクライナ軍と違って、枢軸国からの軍民支援の無償供与はない。GDP生産高から、自国の資源・技術を売って、予算をまかない、軍備品を買っているのである。戦費は、国防費だけではない。
ウクライナは、スターリンからみれば、東西対決は明白であり、西側がソ連に侵攻することはあるとみて、防衛線500㎞を設定し、現在のキーウ政権のように、西側につくとは、見ていた証拠である。
ソ連は、5カ年計画経済で有名だが、東欧には、リカードの比較優位説に従い、各国の比較優位産業に特化、分業させた。ソ連国内でも、資源が取れるところには、その産業の国営企業を立ち上げた。ウクライナの占領地には、鉄鉱、炭鉱、岩塩、石灰岩、その他希少資源の採掘・加工品生産企業が、散らばって、産業配置されているのが、よくわかる。
他方、戦後、ウクライナは、それらの重化学工業製品で、戦車、戦艦、空母、航空機、ロケット、宇宙船を製造している。プーチンは、自国の軍需産業製品と中東・アフリカ諸国の小麦・食用油を相たずさえて、輸出してきた友好国なのに、特別軍事作戦で、その関係を断ち、中東・アフリカ諸国への物的影響力を3分の1減らす、100年間、とりかえしのつかない大失策をしてしまった。プーチンが、無謀・無意味な、国貧作戦を指揮して、トランプ氏が仲介しようがない大惨事であり、国防費およびGDP生産からの輸出入による損失は、占領地を確保できても、相殺できないほど多額である。停戦、終戦しても、ロシア連邦は今の姿を維持できない。
ウクライナは、NATOのGDP5％の国防予算があるので、武器生産に必要な物資、鉄板、鉄コイル、アルミ、化学製品、精密全自動加工機、半導体、偵察画像処理、数十万機以上の自律型ドローン・無人機・無人車両一括制御システムの開発をウクライナに持ち込み、ソ連時代と同様に、NATOの重化学工業製品、戦車、戦艦、空母、航空機、ロケット、宇宙船を製造する一翼を担わせることにすべきである。いずれ、カザフスタンは、ロシア連邦から離脱、トルコ・アゼルバイジャン・中央アジアイスラム圏諸国と連携、経済同盟を結び、トルコがNATOに加盟しているので、NATO寄りになる。ロシアは、宇宙基地を失い、ウクライナの宇宙産業が、そのあとに入る。EUもユーラシア内陸部に、宇宙基地を進出できることになる。ウクライナが、北朝鮮に弾道ミサイルのエンジンを売却し、ウクライナ海軍の空母を中国に売却したことをみれば、その性能の有用性は評価できる。
戦争後、ウクライナの技術者と企業は、核兵器、軍需産業、宇宙産業で、EU、西側で貢献できる。プーチンが、ソ連時代のウクライナに、ソ連の心臓の製造を任すようになっている国を評価せず、特別軍事作戦を強行するのか、私には、理解に苦しむ。プーチンが、人をもの扱いしかできないソ連時代の上層部の国民感をもっているからだろう。プーチンが死なないと、この戦争は終わらない、とんでもない大失敗である。死傷者が戦後最大にふくらみ、多額の予算と資源輸出で、ウクライナに投資して、占領地を得たとしても、財政赤字は膨らみ、国富の大損失で終わるだけである。
プーチンの軍事力の脅威は、核兵器だけとなっている現在、ウクライナ軍の新防衛線と兵站線の高速連携が形成されれば、スターリン防衛線を突破、ロシア国境まで、奪還できる見通しは立つ。日本が今後、貢献できることは、復興、軍需産業の資材を、日本製の鉄板、鉄コイル、アルミ、化学製品、精密全自動加工機、半導体、偵察画像処理、数十万機以上の自律型ドローン・無人機・無人車両・無人船舶製造、一括制御システムの開発支援だろう。米国から、関税戦争で、日本製造業に余力が出来ているので、景気対策として、日本政府が日本メーカーから買い上げ、ルーマニア港かオッデサ港に輸送することはできる。米国から、GDP5％の国防費を要請されているので、日本の軍需産業を製造強化する必要性もある。自律型ドローン・無人機・無人車両・無人船舶製造、一括制御システムは、日本製では皆無であるから、産業を計画的に立ち上げる新産業創造の機運を政策的に推進する。ウクライナ戦争終結がプーチン死後になる長期になっても、西側の武器援助、民生支援は途絶えない。BRICSや非同盟諸国で、ロシア連邦を支持していても、ロシア連邦からの援助は細り、西側の援助は、ウクライナ優先であるから、これも細る。ロシアを説得し、亡国戦争はやめろと説得するようになり、経済制裁にも協力するだろう。
2025年8月21日 トランプ・プーチン首脳会談の食い違い
8月15日アラスカ空軍基地で、米ロ首脳会談が行われ、両首脳が記者会見をした。プーチンは、予定原稿があるらしく、ウクライナ戦争の停戦より終結を期待している。米国および欧州との安全保障秩序の構築と、ロシア連邦と敵対化している周辺諸国との経済・金融・貿易の再開を期待していた。トランプ氏の方は、ウクライナ戦争は、停戦が可能だと会談に臨んだが、会見後、一時的停戦は無理で、プーチンの主張では、長期的に時間はかかっても、プーチンの６つの終結公式をウクライナ政府が従うことを望んでいる。公式では、ロシア語公用語とロシア正教会の信仰を要求している。
記者会見でも、トランプ氏は、雑談風で、「素晴らしい」を連発し、内容はなかった。18日のゼレンスキー大統領との会見全文も、同じような雑談である。米国第1主義にもとづく、再び、米国を偉大にする大構想の一部を話すわけでもなく、この普通のアメリカ人に従う者はいないことがよくわかる会見だった。米軍の軍事力は極力行使しないことは、トランプ原則の一つであり、プーチンも安心しただろう。
この首脳会談で、プーチンはまだ戦争続行には強気である。トランプ氏再選から、ウイットコフ氏が、訪ロし、米ロ首脳会談までこぎつけた。しかし、会談で、トランプ氏の停戦仲介は、形にならなかった。今後、ロシアとウクライナ、直接支援するG7、EUおよびNATOとの軍事バランスは、ロシア連邦を支援するロシア枢軸国イラン・北朝鮮・中国・インドの軍民・兵士の支援が相互金銭・物々交換の取引が細くなるにつれて、ロシア連邦が弱体化し、プーチン政権は、弱体化するにつれて、6つの条件の内、国家主権にかかわるロシア語公用語とロシア正教会の信仰は言わなくなる。ウクライナ軍は、G7、EUおよびNATOから軍事支援を受け、自国生産を100％にしつつ、占領地で、クリミア共和国、ドネツク共和国、そして、最後に、ルガンスク共和国と戦闘を残すだけになれば、ロシア軍は撤退する。
ロシアの弱体化と枢軸国
弱体化は、ロシア連邦を支援する国々との取引が、経済制裁、それらの国の経済発展に不利な取引になることからはじまる。現在、イランは米イに実効制圧され、ロシアに武器等支援する余力はなく、脱落した。北朝鮮は、武器・兵士を提供しているが、ロシア連邦領土内に兵士は限定され、武器は、重量車両・弾道ミサイルは、北朝鮮の生産力は、小規模であり、火砲・砲弾・兵士装備に限られる。中国は、国内の不動産建設・インフラ建設がとまり、計画の中止で、債務不履行に陥り、地方政府の財政悪化をまねき、地方銀行は不良債権をかかえ、関連倒産がある。国内経済が劣化し、トランプ関税で、米国への輸出が減少している。中国は、海外需要の生産が、世界第1の米国と比べ、はるかに大きい。その分、資源輸入も大きい。中国内需の不動産・インフラ成長モデルが停止、米国・欧州への輸出産業も、米国の、半導体政策、関税措置で、海外進出企業が撤退か、国内需要向けの縮小に入っている。中国経済の貿易依存度が20％台から、10％台に低下していくことになる。
現在、ロシアは、中国から軍民共用のドローン、電子部品、通信機器をロシア産原油・ガスとバーターで取引している。ウクライナ軍が、頻繁に、ロシア軍需工場を空爆するようになったため、ロシア製造のシャヘド等日産1000機以上、弾道ミサイル日産10機以上生産するのは無理になっている。シャヘドは、ピックアップに発射台を積めば、1台発射できる。占領地で、夜間、ウクライナ領の攻撃目標に、ピックアップにシャヘドをのせて、最大、700機以上を飛ばしてきた。その兵站トラックも、ウクライナ軍のドローン攻撃を受けている。
現在、戦場では、日本製ピックアップ・中古車が、ドンバスとロシア領の連絡に使われているという。日本から、日本海を渡る中古車は規制を受けて、ロシアに輸出されていないが、中東地域から、ロシアに輸出されている。横道にそれるが、ランドクルーザーは、ロシアに工場があったが撤退したが、ロシア・中東で人気が高く需要が増えている。トヨタの世界戦略のため、米国・カナダ・中南米には輸出していない。トヨタは、米企業に忖度しているのだろう。
米国と日本の教育問題と経済成長
プーチンの6つの公式で、ロシア語とロシア正教会の信仰を維持する要求は、国家主権を侵す要求である。ソ連で、ゴルバチョフ書記長になるまで、1979年からのアフガニスタン戦争を継続しつつ、ブレジネフ書記長1982年死去、アンドロポフ書記長1984年死去、チェルネンコ書記長1985年死去となっている。当時、米国は、1970年代の大インフレが終息し、結果、米国経済はぼろぼろになり、貿易赤字が耐えられなく増大した。米国の高校までの教育環境は荒廃し、遊び惚けた若者では、次代の戦力にならない。リーガン大統領は、病んだ米国社会を立て直し、教育再建に力をいれた。したがって、欧州とソ連との冷戦関係は、米国とは、負担の大きい中距離核軍縮が問題だった。米国およびソ連も、指導者の次々の交代とアフガン駐留負担、原油価格の低迷で、財政難に陥っていた。ゴルバチョフ氏が、欧州との経済交流をはじめる新思考改革をはじめた。米・ソ連がよれよれになっているところに、ベルリンの壁が崩壊、一気に、東欧革命、ユーゴスラビア連邦解体、ソ連解体に歴史が動いてしまった。
ソ連解体後、日本では、文部官僚が、「ゆとり教育」で、全教科内容を大幅削減、円周率は3.14でなく、3で計算しろという、阿保化教育をして、それの弊害が、各就職先で、上下、従業員間コミュニケーションがとれなくなり、文科省に大学を含め、実業界・官界方面から苦情が行き、元に戻した。日本は30年間、競争を拒否する企業経営者になり、経済成長は知財成長を伴わなくなった。先進国型番落ち、周回遅れの低速で、経済循環してきた。知力は、資源のない日本では、人的資源力である。おそろしい、知的生産力をそぐ教育行政をしたのである。その損失は、30年間で、500兆円は超えるだろう。もう、ノーベル賞はゆとり世代からでないだろうと、ノーベル賞受賞者、教育業界では言われている。
ロシアの人口問題と特別軍事作戦
プーチンと支えるロシア連邦官僚は、ソ連解体からのロシア連邦再興の計画がある。その中で、ソ連1980年代、私の当時の勉強では、ロシア人の人口増加率が低下する一方、イスラム圏共和国の人口増加率が高いと言われていた。米国で非白人の構成比率が5割を切るようなものである。ソ連では、共産主義で民族区別はない。プーチンは、ロシア人が減少していくので、ロシア連邦のロシア人優位の体制を維持はできなくなる。
クリミア半島で、2015年189万人get、特別軍事作戦が成功すれば、現在、ルガンスク州2022年140万人、ドネツク州2020年225万人、生粋ロシア人・ウクライナ人合計365万人get、ザポリージャ州79万人、へルソン州112万人、合計191万人、総計745万人を今回の占領地で、獲得することになる。
プーチンが総動員令をしかないのは、ロシア人がさらに減少することになる。金だけの徴集兵であれば、非ロシア共和国から募集でき、戦争が終結すれば、ドンバスで、最大365万人獲得できるが、生粋ロシア人の損失は少ないという計算が成り立つ。3年年半で、想定外の戦死者10万以上、死傷者100万人という、西側推計がある。2029年まで、続くと、戦死者合計は、30万人を超える。ロシア社会では忍耐の限界を超えるだろう。反対に、ロシア兵の消耗に重点を置いた戦術でおしていけば、ロシア軍は兵員を持続的に、毎年、16万人補充できないことになる。また、ウクライナ軍が自国産軍装備100％になり、占領地域から追い出すには、十分な防衛力とロシア領への反撃能力を獲得することになる。すでに、黒海艦隊は今後のロシア海軍の再興計画にはない。カスピ海の輸送船にも手を出してきた。
プーチンがウクライナ占領で、そのロシア語を話すウクライナ人をロシア人にし、労働力として、使い、連邦のロシア人比率を戻すことにある。へルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州で、子供を採取したのは、この作戦の目的が、二級ロシア人(ウクライナ人2016年4259万人)を獲得することであり、ウクライナ人およびベラルーシ人949万人を加えて、長期的にロシア連邦で、一級ロシア人優位の統治ができる。戦争が6つの公式で終結すれば、「ワハハ」と高笑いする。領土の資源ではない、奴隷の獲得である。ソ連では、70年間、唯物史観、唯物進化論、唯物科学で、国民は教育されたので、宗教・民族は下位概念である。人間は物である。物でないのは、国家認定一級ロシア人だけ、無制限の自由があたえられるのである。アフガニスタン政府をプーチンは承認し、肉弾兵を募集し、その見返りに、商品・原油・ガスを送るという取引を早急に開始したいのである。
2025年8月18日 熊の人的被害と遭遇した時の対策
北海道知床半島羅臼岳登山中の、学生が、クマに襲われ、森にひきずりこまれた。猟友会のハンターが、周辺で、子熊2頭の熊3頭を射殺したあと、学生が下半身をかまれ、出血死したことがわかった。同伴者が、クマを手でたたいたが、森にひきずって行ってしまった。
その話のあと、クマに遭遇、格闘して、懐中電灯でたたいたら、熊はひるんで、坂を転げ落ちたそうで、その人は助かった。山中、車で、一本道を走行中、熊が、正面から向かってきて、ワイパーを熊の右手で払い、壊し、右方向に、体当たりした。そのあと、逃げて行った。
熊の攻撃方法は、手で、顔面を払う、体当たりで倒す、そのあと、足を噛みつくという、一連の動作があるようだ。懐中電灯に人は、懐中電灯を転倒させたか、倒されて、熊の顔たたいて、噛みつかれないようにしたかだろう。熊の手で張り倒され、顔が半分骨折、変形した人が、テレビに出ていた。
普通、熊が出るような山に入るときは、西日本では、山伏さんが帯刀している枝払いの山刀、杖、托鉢の僧が、鉄杖で、熊・ニホンオオカミ・イノシシを追い払って、各お社を巡礼していた。東北では、月山に山伏さんが修行しているはずだ。要するに、江戸時代までは、日本の山岳地帯は、今でいう有害獣が多く生息して、そこを通行する旅人、修験道の山伏・修行僧は、それなりの心構えで、山に入っていた。
熊が、人里に出没するようになり、民家に入って、冷蔵庫をあさるようになると、日常生活で、熊対策をする必要がある。猟犬を飼うことも、家の日常で、クマよけになる。散歩には、(鉄)杖をもって、猟犬と散歩する。自衛隊の野戦演習では、左近の熊被害で、野営するとき、熊に遭遇したら、熊の手払い、体当たり、顔面強打、かぶりつき攻撃をかわし、軍用ナイフで、のどをかき切る。そいう実技訓練をしないとだめか、と指導教官は、このご時世もえらいことやと、一応、考えているだろう。
世間では、①「バッグを腹に抱え、死んだふりをする。」おとなしくしていると、必殺技、頭かじりをかまされる。②正面でばったりの場合、ヘルメットをしっかりかぶって、LEKIを手に持ち、右手、左手を払い、体当たりを交わすことを思い浮かべ、熊の目をにらみつけて、後ずさる、距離が取れたら、バッグを捨て、走ってにげる。熊の足跡など、みえたら、注意して、早々に立ち去るべきであろう。
民家では、玄関、勝手口に、ライトが付くセンサー、熊と判別すると、「警察に言うよ。」という声か、「猟犬の鳴き声がする。」ように音声設定することがのぞましい。
京都八瀬に住んでいた時は、野生の鹿、猿が、家の上の鯖街道旧道を定期的に巡回する。餌はやってはいけないことになっている。戸締りを必ずする。近くに家では、サルが入ってきて仏壇の供物をあさり、戸を閉めて立ち去ったことがあるという。京都市では、野ざるの移動は、マークしていて、民家も花火を鳴らす時もあった。わが家では、被害はなかったが、良く成長したムカデが、這いまわるのに、苦労した。一度かまれて、片足マヒした。そのあとは、耐性ができるようで、かすり傷程度で、マヒすることはなかった。ムカデが黒い線で動くと、見えて、スプレーでいちころにした。家のムカデ通り道は、ムカデ対策の薬剤だらけにして、対策をとった。布団の中で、ムカデがしんでるばあいもあった。ムカデより上の、大型ヤスデまでいた。対策を取らないと、恐ろしいことになる。
2025年8月14日 ロシア軍占領地の長さ1000㎞の奪還は可能か
ウクライナ戦争は、緒戦で、ベラルーシからの精鋭部隊は、中世の1本の並木道とドニプロ川のダムを決壊、キーウ市内への橋を落とした。キーウの湖堀で、守られ、並木道の70㎞に並んだ、精鋭部隊は、前後を攻撃され、身動き取れなかった。2022年5月には、ベラルーシに完全撤退する。ハルキューに入った部隊も、キーウから進撃した部隊におされ、クリコフ州撤退した。ドニプロ川左岸のへルソン市に入ったクリミア半島からの2万も、キーウから南下した部隊に、ドニプロ川にはしけをだし、車両等を運んで、撤退した。そのあと、カフホカダムの流水口を爆破、貯水はながれた。現在は、地図では、草地になっている。
ロシア軍は、へルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、ハルキュー州にまたがる、ドネツ丘陵を盾にして、細長い1000㎞以上の防塁を設け、ロシア系住民とともに、占領生活を営んでいるといわれる。毎年、プーチンは、外国から傭兵を、ロシア連邦の共和国から16万人以上を新規に徴集し、1000㎞×200㎞以上の東南部4州を占領しているということになっている。
2023年６月、ロストフ市とハルキュー市をつなぐE40号線上のバフムート陣地を、傭兵会社5万に攻略され、ウクライナ軍は撤退した。ロシア軍の一隊は、E40号線を北上することになる。E40号線から、兵站を北上させ、ハルキュー市を目指すロシア軍は、現在も、周辺を落とし、活発に動いている。
他方、2023年8月、ザポリージャ州から南下したウクライナ軍は、ドネツ丘陵を超えて、トクマク市へ進撃、アゾフ海のベルジャンシクへ向かう反転攻勢作戦を実施した。ロシア軍は、トクマク市－ベルジャンシク市道路の両側の丘に、火砲陣地を設置、道路を挟んで両側から、進軍ウクライナ軍をねらいうちできるようにして、待ち伏せていた。当時は、日本の民放テレビでは、その陣地の様子を見て、識者が、戦況を解説していた。
ところが、ウクライナ軍はトクマク市近くのロボチィネ村で、敗退した。2万人都市トクマク市のロシア軍政関係者は撤収していたが、地雷と戦車壕で、機械化部隊と歩兵は消耗した。ウクライナ軍総司令官は後退した。また、作戦と同時に、米国共和党議会筋から、予算執行妨害が顕著になり、2023年10月以降、2024年4月まで、2024年度ウクライナ予算910億ドルは、執行されなかった。議会を通さないバイデン大統領権限の予算で、戦局をつないだが、米軍の砲弾、ミサイル等は、執行できなくなる。ロシア軍は、2023年の冬季作戦で、2024年2月E50号線上にあるアウディイウカ陣地を攻略した。E50号線上のアウディイウカ陣地が占領され、ロシア軍は、E50号線から西方に、E40号線から、西方に、ロシア軍は進軍したが、2024年から2025年にかけて、膠着状態が続いている。他方、ウクライナ軍は、2024年8月、ロシア領クリコフ州に越境占領した。その対応で、E50号線から西方への進撃は止まったのかもしれない。2025年2月ウクライナ軍をクリコフ州から撤退させた。援軍として、北朝鮮軍兵士が参戦した。
2025年8月15日、アンカレジの米ロ首脳会談前に、プーチンは、占領地のルハンシク州とドネツク州は手放さないが、ザポリージャ州とへルソン州は、撤退しそうな話をしている。ロシア軍が、1000㎞×200㎞の占領地を最小16万、最大50万の兵力で維持するには、負担が大きくなっている。とくに、ザポリージャ原発までのE50号線が征圧できていないためか、また、メリトポリ市が、完全に、ロシア軍の完全支配下にない緑色分けになっている。また、アゾフ海湾岸道路および「新湾岸鉄道をひいているらしい。」は、ロストフ市からE58号線がマリウポリ・ベルジャンシク・メリトポリをつなぎ、クリミア半島へメリトポリからE105号線がセバストポリに通っている。ロシア軍にとって、E58号線とE105号線は、ウクライナ軍が奪還しに来ない。
ロシア軍のE40号線の展開、E50号線の展開と、計画的、総合的、指揮系統が上部―下部で区分けされている。砲弾不足、兵員不足は、戦線では、絶対になかった。他方、ウクライナ軍の3年間は、バフムート要塞防衛、南部反転攻勢作戦、アウディイウカ陣地防衛、クリコフ州占領の失敗に見られるように、当該作戦における、兵員、砲弾のロシア軍以上を準備、地雷除去車、兵員輸送車、戦車輸送車などの支援が乏しく、１～2万程度では、その倍以上で攻めてくるロシア軍に勝つのは無理だった。
ロシア軍は、ウクライナ軍より、砲弾、誘導爆弾、空軍の支援、兵員等で、いまだに、2倍以上の差があるかぎり、撤退はしない。ウクライナ軍がバフムート、アウディイウカ、ロボチィネ村、クリコフ州占領地で、退却命令を出したのは、砲弾、誘導爆弾、空軍の支援、兵員等が守備隊を圧倒し、全滅間違いないからである。同じ、ロシア民族であり、命がけの状況になれば、同じ状況に置かれれば、司令官は撤退命令を出すのは同じである。ドローンもいいが、ロシア軍をE40、E50、E58、E105線上で、ロシア軍の車両がいなくなれば、ウクライナ軍の勝利になる。欧州NATO、ウクライナ政府も、軍装備は、奪還作戦に5万以上、夏季か冬季の作戦行動が、泥濘地に拘束されない、それぞれ、4カ月、作戦行動を持続可能なほど、準備できなければ、ロシア軍に勝つことはできない。ゼレンスキー大統領は、この占領地の南部2州を奪還する、ロシア軍投入量を上回る兵站量を確保できれば、戦局は動いてくる。それまでは、占領地以外の復興支援は、ミサイル・ドローン攻撃を95％応撃できる防空システムを関しなければ、EUおよび日本・韓国は、民生支援は、長期化とともに、増額できない。日本は、3年間で2兆円以上、支援しているが、防空システムの成功率の上昇ないし、攻撃を完全に阻止することがなければ、日本企業は、工場を進出させることはできない。そのためのロシア軍のミサイル攻撃でもある。
たとえば、イランは、制空権を取られているので、イスラエルに、ミサイルを発射していない。ロシア軍のミサイル攻撃も完全に止めるには、ロシア領および占領地で移動する発射トラックを破壊するしかないだろう。
2025年8月13日 米独裁者トランプ氏による2大紛争裁定
トランプ大統領の会見で、「8月15日」の米ロ首脳会談を前に、バンス副大統領が、久しぶりに、外交活動が表面化した。ウクライナとEUに対して、米ロ首脳会談による、ロシア・ウクライナ停戦「取引」に、米国の提案条件を調整していると伝えられる。
米大統領は、記者会見で、アラスカ州の会談で、「ロシアに行く。」と放言していた。米国の記者は、アラスカ州は米国領なのに、認知症のはしりかと思うものいた。トランプ氏のアラスカを選んだ理由は、ロシア帝国を継承するプーチンに対して、ロ・ウ領土問題の出口を暗示させるものにしたい思惑がある。
トランプ氏の祖父が、現一族の不動産業を成功させた因縁の地であることは、ウイキペディア、AIですら、調べていない記者しかいないか、知っていても、とぼけている御用メディアしかいないことを証明した。
祖父の創業当時から、トランプぼっちゃんの、なりわいは、変わらない。金塊の輸入に、関税をかけないそうで、祖父の家訓があるのか、と連想する。フロリダのトランプ御殿で、超金持ちのメンバーズ・クラブが、乱痴気パーティを繰り返していたことも、祖父の宿の営業に起因するのかと思う。
NYのユダヤ人が現トランプ氏に取り入ってくるのであるが、ユダヤ人は、領土がない民族なので、世界の不動産を取得することで、癒されてきた民族である、それを保証する権力者の動向と取り入ることをユダヤ人の生きざまなのである。米国に留学すると、ユダヤ人女性が近づいてくるという話を、法学部の先輩から聞いた。私は、自称無欲だが、その分、人・地域を豊かにする何かの力があると思うことがある。アラスカ、アンカレジには2回飛行機で、空港に滞在したことがあるが、1985年8月、米国に、西ドイツ留学前、命がけになると思い、米国、シアトルにビザを取っていったが、空港だけで、カナダに行った。米国の金持ちをますます金持ちにするだけだろうなという思いが今もある。
トランプ氏祖父は、「ドラクエ」にでてくる「宿」を営み、（ドラクエでは必ず、酒場、2階は客室、カジノ、子供には意味不明な「パフパフ」サービスのねーちゃんの小屋がある。日本の子供には、有害だ、なにしろ、各種風俗営業を取り締まる警察がない。各王国には兵隊はいるが。）アラスカ州ユーコン川のゴールドラッシュで、金をこのトランプの宿で巻き上げた、その資金で、カールシュタットにもどり、なんと、歴史的有名人の姓名だが、エリザベート・キリスト氏と結婚、NYで不動産業を開業した。
私は、この7月、偶然、アラスカ州スワード（Seward）の港町の各種事業発展に寄与した日本人移民の話をテレビで見て、トランプ氏の祖父が、スワードで宿を作ったと、ナレーターが、ちょろっと、紹介していた。トランプ氏がアラスカで米ロ首脳会談を交渉しているというので、ウイキペディアで調べた次第である。トランプ氏の伝記映画より、祖父の創業物語の方が何千倍も、面白い。
米国情報社会で、トランプ氏の敵メディアは干し上げ、味方メディアは、その司会者を政府の重要な閣僚および国連次席大使（FOXニュース、元コメンテイター、国務省報道官ブルース氏）に任命している。米国メディア界に、飴と鞭である政策である。独裁国が報道管制をしくのと同じである。トランプ氏は、米国を偉大な独裁国家にするつもりなのであるから、その流れは、誰も止められないのだろう。
ウクライナ戦争の停止をプーチンと2国間交渉し、ウクライナへは、対価のない軍支援は、トランプ時代はない。ロシア連邦は、兵力・軍事力に予算限界を迎えているから、現前線で一息つかせてもらえれば、停戦に応じると踏んでいるのだろう。領土問題ならば、ウクライナは、占領地を力づくで、取り返す実績を積んでいないことが、ロシアに負けているとみる理由だろう。領土問題の勝ち負けは、その取り分の実効支配によって決まるという、不動産会社の考え方だ。ロシア側も、古式ゆかしい領土奪取戦争を仕掛け、東南部・クリミア半島を実行支配しているので、このまま、停戦であれば、特別軍事作戦の半分の目標は達成されているので、ロシア国民にも言い訳が立つ。こういうのが、トランプの取引である。
もう一つ、バイデン時代のハマス・イスラエル戦争を引き継いで、トランプ氏の終結戦略は、イランを空爆、ハメネイ体制を葬り去る最終案が実行された。現在、米国・イスラエルの力によるガザ戦争終結をめざし、ガザを占領、住民を不法難民として、最終処分する方針で終結させそうである。フランスの主導で始まった、パレスチナ国家承認の流れは、G7および英連邦諸国に賛同を受け、英国、カナダ、オーストラリア、NZは、9月国連総会で、承認する。現在、145カ国で、欧州はポルトガル、イタリア、スイス、オーストリア、フィンランド、デンマーク、ドイツ、バルト3国が残る。米国、日本、韓国は承認していない。
ガザ戦争の米イの終結案は、ガザ占領、パレスチナ自治政府の飛び地とは認めない、ガザ住民の強制移住である。9月国連総会は、そのたくらみを阻止する最後の総会になるかもしれない。米イが軍事力で、終結案で強硬突破すれば、国連のどの国も、米イを止めることはできない。少なくとも、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府をパレスチナ国家として承認し、イスラエルの移民政策の餌食となり、やがて、ガザのハマス支配地区のように、消滅させる最終決定を阻止することである。イスラエルも、トランプ独裁米国が永続するわけもなく、トランプ裁定に、欧州はポルトガル、イタリア、スイス、オーストリア、フィンランド、デンマーク、ドイツ、バルト3国が反発、パレスチナ国家承認に動けば、イスラエルに対する人・経済・金融に制裁が発動され、トランプ独裁米国と同じく、全世界が団結する怖さはわかるだろう。
国連も、ロシアが常任理事国で、国際法、国連憲章を踏みにじり、古式侵略方法で、武力で領土を奪取していることに、拒否権があるから、全世界の全会一致による、完全制裁ができない。トランプ氏はさらに、国連組織つぶしを実施しているから、米国に国連本部を置く理由がない。ヨーロッパのスイスに全組織を戻すべきである。スイス国会は直接民主主義で、重要案件、国際間の協定・条約に批准は、全員一致の原則で決議される伝統がある。常任理事国の拒否権は、国際合議機関にあっては、重要案件は成立しない。現国連ルールでは、重大紛争は調停・裁定することは、不可能である。
常任理事国米国、ロシアの蛮行で、第2次大戦後の世界秩序は崩壊し出し、新たな世界秩序を形成する必要がある。紛争が多く発生している、ユーラシア・中東・アフリカの国際情報のプラットフォームを、スイスに設定する方が、関係国の首脳・関係者が即自的に集まりやすいし、利害調整しやすい。相互の知恵と経済・金融・貿易・安全保障手段を時間的に結集しやすく、当該紛争が、当事国の政治家の独断で大惨事になり、長期化することを、防げる。米国すら、トランプ氏に必要のない国際機関の拠出金をださないのであるから、不便な米国で、代表部を維持する費用をかけても、結果がでないと思う国も多い。ユネスコ、WHO、WTOは、マスク氏の予算削減対象機関になった。NATOへの供出金、予算削減して、GDP５％を防衛費を上げることを要求している。トランプ氏は、国連は要らないし、西側の安全保障・防衛協力の主力から、おりたいのである。
2025年8月12日 トランプ独裁政権はもつか
トランプ政権が発足して、7カ月を過ぎた。第1期では、政権の重要スタッフは、トランプ氏の感覚的なアイデア政権運営で、旧来の共和党対民主党の政治手法とは、全く違うので、第1期末期には、新型コロナの流行もあって、このコロナは、高齢者に致命的なウイルスであり、大統領選挙で、集会等に高齢者は集まらなかった。トランプ氏自身も、コロナウイルスにり患し、開発されたコロナ治療ワクチンで、助かったはずだ。実際は、コロナウイルスを含む全血液を、含まない血液に交換していくと、体内のウイルスは血液で細胞分裂して増殖する間がなく、究極の即時物理的治療は全血液交換を繰り返すしかない。トランプ氏は、米軍病院において、米軍兵士の潤沢な採血で、コロナウイルスの除去が実施できたのである。
結局、大統領選は、バイデン氏に負けた。負けると、トランプ氏は、結果を不服とし、支持者を扇動し、議会を不法占拠させる。負けず嫌いの性格で、敗北には、必ず、さまざまの方策で対抗するという、性格の表れである。第2期の大統領選は、バイデン氏の高齢で、大統領選の体力・知力が不足し、ハリス副大統領に交代する時期が遅かったせいもある。全年、9月末、アフガにスタン完全撤退時に、タリバンが各地で攻勢に転じ、アシュラフ・ガニー大統領、政府・政府軍に権限を完全に委譲できず、タリバンがカブールに迫り、米軍は2兆円の軍装備を速やかに、引き上げさせることができず、カブール市内に住む多国籍軍の現地従業員を海外脱出に手間取る不手際があり、米国では不評であった。20年間のアフガン駐留は水泡に帰した。総額17兆円のいわゆる、アフガニスタン投資は、軍装備のおまけをつけて、米国の投資は完全に失敗した。
2024年大統領選論点
アフガニスタン撤退の失敗
アフガニスタンに残した米軍・NATO軍の軍装備2兆円分を、速やかに、イラク、ヨルダン、サウジアラビアの米軍基地に撤収させるべきであった。20年間の長期駐留で、アフガニスタンの陸路を確保していないために、空路からでは、不可能だった。この点も、多国籍軍のアフガニスタン占領統治が失敗した原因でもある。タリバン勢力は、有名なカイバル峠からパキスタン国境周辺、カンダハールからパキスタン・クエッタが、タリバン勢力の主体であるパシュート族の居住地であるが、多国籍軍は、本気でタリバンを攻め落とすなら、パキスタン政府と協力して、パキスタン領内のパシュート族を監視状態におき、カンダハール・クエッタ間、カイバル峠・ペシャワール間を占領、多国籍軍重量軍需物資は、カラチ港から陸揚げ、輸送機ではなく。パシュート族居住地を通る幹線道路をがっちり支配し、全パシュート族から、武器を没収し、パキスタンの闇ルートを干し上げれば、20年間で、タリバンが勢力を復活するはずはない。米軍は、パキスタンと友好関係があったとき、ソ連のアフガン侵攻で、パシュート族にソ連軍と戦う軍装備を支援してきたことがあり、ビンラディンのイエメン過激派もいた。ソ連はアフガニスタン侵攻の折、まず、この2方面の基幹道路を制圧、南部のパキスタン国境20キロ地帯の避難民が、武器を製造、抵抗させないように、占領監視すれば、パシュート族を完全制圧したうえで、カラチから、闇武器商人・米軍の支援は封鎖できた。北部のタジク族およびタジキスタンによって、ソ連型アフガニスタン共和国が成立したはずである。ソ連および米国のアフガニスタンの占領政策の失敗は、南部パシュート族と折り合いができなかったことによる。また、パキスタンは、パキスタン領内でのタリバンおよびアラブ過激派の活動を抑制することはなく、米軍に協力的ではなかった。
アラブ過激派ビンラディンとその後継者の掃討はつづく
アラブ過激派ビンラディンは、米国を旅客機の自爆テロで、多数の米国人の命を奪うテロ攻撃をした。この論理が、イスラム教圏は、他の国家と比較すると分かりにくい。外国人は、外国軍でも、自分たちの勢力を維持できるならば、味方に付いて、利用するが、敵にもなる。米国は、イラク・フセイン政権に対して、第1次、第2次湾岸戦争で、同じことをしているから、イラクIS集団には、命を懸けて、米国が、利用価値がなければ、敵となり、攻めてくるとわかっている。以外に、米軍がフーシ派の拠点を制圧しないのは、ビンラディンと同じ考えをしていて、米国内、テロ活動を活発化し、その損害も大きいとみているからである。
現在、イエメンのフーシ派は、イスラエルのハマスを支援して、イスラエル攻撃している。イスラエル船だけというが紅海の航路妨害をし、6割の船は、スエズ運河を迂回し、南アフリカ周りで、アジア・ヨーロッパの物流が行き来している。米国に盾つくのは、フーシ派は、それによって、利益があるからやっているのであって、資金を出すアラブ、イランがいるのである。
バイデン氏はロシアに対してウクライナ侵攻を抑止できなかった
バイデン氏は、プーチンに、占領統治の移譲に失敗したのをみて、ウクライナを侵攻しても、米軍の軍装備は、アフガニスタンに2兆円分残し、駐留米軍を引き上げさせて、ウクライナに直接投入はできないだろうと判断した。2021年12月、ウクライナの国境に、20万の兵力を展開、徴集兵を3カ月、軍事演習をして、軍事訓練し、2022年2月24日、4方向から、ウクライナ侵攻を開始した。バイデン氏は、2024年の大統領選が終わるまで、ウクライナ軍が東南部のロシア占領地を新たな前線とする程度の支援しかしていない。
2025年2月24日の開戦3年目で、西側の支援は、42兆円、米国の軍民支援はその4割、1130億ドル(16兆8千億円)である。他方、ロシアの3年間の国防費は、2022年1023億ドル、2023年1094億ドル、2024年1489億ドルの3606億ドル(52兆2870億円)であった。米国の軍事支援が約700億ドル程度、西側1766億ドルの6割1059億ドルが軍事支援とすれば、西側1759億ドルが、軍事支援になる。ロシア国防費3606億ドルの半分で、侵攻時の前線を食い止めていることになる。その間のロシア軍の死傷者は100万人以上と推計されている。ソ連アフガニスタン侵攻10年の死傷率を超えている。米軍を中心とする西側軍のアフガン駐留20年で、タリバンゲリラ戦闘では、死傷率は、ソ連より、半分以下だろう。タリバンの装備は、カラニシコフ程度でしかない。戦車、多連装ロケット砲、装甲車はない。襲撃は、農家に助っ人を依頼して、ヘロインの代金を渡す。ソ連も西側も、死傷率は小さい。
3年間のウクライナ戦争は、案税保障の便益費用効果から、西側支援の優勢である。欧州NATOが、平和維持軍で、ウクライナ領内に進駐すれば、ロシアは、侵攻はやめたはずだ。ウクライナ軍だけで、ロシア軍の軍装備に対する破壊は、第2次大戦のナチス軍と同じ結果が出ている。ロシア軍の死傷率が100万人というのも、事実だろう。ウクライナ軍も、その半分50万の死傷者がでているかもしれない。
2025年ロシア国防予算は、13兆5000億ルーブル（19兆円＝1310億ドル）である。プーチンは、2026年国防予算は、2025年より減らすといっている。戦線を維持するのは、限界が来ている。兵器軍装備は枯渇し、3年間の死傷者が100万人を超えるならば、兵士は不足し、高額な北朝鮮兵を雇用し、軍装備を北朝鮮、中国、イランから購入し、国防費の半分をしめる人件費が支払えなくなる。
トランプ氏のロシア・ウクライナ仲介・ガザ戦争のイスラエル共闘
トランプ氏は、バイデン氏を僅差で、大統領選に勝ち、2025年1月20日に就任、公約の不法移民を強制送還、米国と取引のある170カ国に貿易差額にもとづく、関税率を発表、90日間の猶予期間内に、個別交渉をし、その結果を考慮した関税率で、8月7日関税を発令した。バイデン時代のガザ戦争は、イスラエルと一緒に、イスラエル寄りで、終息を模索している。昨年の、ガザ戦争に伴うイランを中心とした枢軸国のイスラエル攻撃に対して、イスラエルと共闘して、イランを空爆、革命防衛隊の幹部を爆殺、核施設を破壊した。
ロシア・ウクライナ仲介は、特使で、交渉条件を探り、ウクライナへの軍事支援は、続行するが、供与はなく、NATOに軍装備を売却、NATOがウクライナに供与する形をとっている。ロシアも自国の装備では、戦争は維持できなくなっており、兵士は北朝鮮、装備、部品は、同盟国からの輸入をしているので、米国とウクライナの関係と、北朝鮮・中国・イランとロシアの武器取引と同じである。バイデン氏と違うのは、ウクライナの後ろ盾になる気はない。NATO欧州がウクライナの後ろ盾になることは否定していない。トランプ政権は、米国予算から、ウクライナ支援することはない。
関税戦争
バイデン氏が、国際法順守を主張して、西側を団結させ、ロシアと戦うウクライナを支援してきた。トランプ氏は、国際法は順守するきはなく、国際関係の機関からの脱退をしているし、当世国際社会では、弱者は強者、トランプに従うのがあたりまえだ、いやなら、強者、トランプを倒してみろ、ということだ。BRICSのような弱者連合を作っても無駄だ、トランプ時代で、その芽は取り払うことにしている。トランプ氏は、プーチン、習近平氏は、取引の勝負で、トランプの方が勝つと思っているのは明らかだ。
トランプ独裁政権の誕生
米国民主義国家で、トランプ独裁者が選出されることは、独裁者を排除できない投票システムだからである。独裁者が選出されて、行政、議会、司法の３権力が独立し、相互牽制ができなければ、行政、議会、司法の３権力の人事をいじり、世論操作では、反トランプ・メディアを出入り禁止するから、トランプ氏の大統領令を阻止することはできない。イスラエルの過激なネタニヤフ首相は、アルジャジーラの記者を爆殺した。ガザの不必要な攻撃で、建物を爆破、テント暮らしにし、移動を繰り返して、住民を消耗させ、支援物資を止める。アルジャジーラの記者が、これを報道するすると、G7の中で、パレスチナ国家を承認する声明を出しだしたことが、頭に来たのである。トランプ氏は、新トランプの主張をするメディアの司会者を、政権の主張を国民、国際社会のうまいこと丸め込んで、トランプ氏の主張が正しいと言わせる作戦をとっている。独裁者がよくやる手だ。
2025年8月11日 トランプ関税ショックのWTO体制およびBRICSへの影響
対米貿易関係諸国170カ国に対して、最終的関税率が個別政治交渉で、確定し、8月1日、トランプ関税政策が発動した。中国は最終関税率の交渉が、また、90日延期された。ブラジル50％、インド25％である。米国とロシアとは取引がない。BRICSの主要メンバーで、ロシア産の原油を輸入する中国・インドを標的に、2次関税をかける交渉をアラスカで、米ロ首脳会談をすることになった。トランプ氏の2次関税の理由は、ウクライナ戦争に対して、プーチンがトランプ提案の停戦協議に応じないためである。ロシア連邦の財政は、原油・天然ガスの輸出に依存している。ロシア産の主要な輸入国である中国・インドに、2次関税100％をかけると言い出した。実際は、25％上乗せである。
8月1日以降、トランプ関税によって、WTOは国際機関として失効したという主張を始めている。すでに、米国は、3月4日から、WTOに対する拠出金を2024年および2025年分を留保している。そのときから、トランプ関税の発動によって、世界貿易は、トランプ・ラウンドが始まると言い出した。米国の1老人のたわごとで、国際合議機関WTOが揺るがされることはない。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字でBRICSが、2009年6月16日ロシアのエカテリンブルク第1回会議が開かれ、2025年加盟国は10カ国（サウジアラビア、イラン、エジプト、UAE、エチオピア、インドネシアが加盟した。）、パートナー国はベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ウガンダ、ナイジェリア、ベトナムである。ユーラシア、中東、東南アジア、アフリカ、中南米の10カ国である。新開発銀行本部は、上海にあり、共通通貨の発行を想定、世界銀行、IMFの米国主導国際金融機関に対抗する目的で、BRICS加盟国・パートナー国の金融支援をする計画である。中国とロシアは、先行して、上海協力機構{中国、ロシアのほかインド、パキスタン、中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）、イラン、ベラルーシの10か国}を立ち上げ、アジアインフラ投資銀行AIIBを設立している。
今回、BRICSに対して、トランプ老人が、ホワイトハウスから、アメリカ第一主義を主張し、通商交渉で、これらの国々を脅し、中でも、イランに対して、核施設空爆、イスラエルをつかって、バスター爆弾で、革命防衛隊幹部暗殺、ハメネイ師、ペゼシュキヤーン大統領の暗殺未遂を実行させている。確かに、イラン政府は、その事後処理に追われ、精彩にかくが。
トランプ氏は、西側にも、関税政策を適用しているので、WTO、BRICS加盟国・パートナー国の国際合議機関は、つぶすことはできないし、IMFおよび世界銀行の金融財政支援に代わる、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行は、主要な産油・資源国が加盟しているので、加盟国を金融支援する組織に、発展するだろう。ただし、ロシア連邦は、ウクライナ戦争の長期化で国内経済が疲弊し、財政金融的に脱落していくことは、間違いなく、BRICS加盟国・パートナー国を支援、指導していくことは、もうできない。
米国は、IMFの統計で、政府債務は、37兆3600億ドル（5417兆2千億円、145円/＄で換算）である。10年間減税で、税収担保がなくなり、長期債の返済を繰り延べ回転させ、ジャンク債におとしめている。1970年まで、米国のドル札は、金とリンクして、金本位制で発行されていたが、ニクソン大統領が、ドルと金の交換を停止した。世界の通貨は、変動為替相場に移行、米国のドルは、減価していっている。
米国は、戦後、IMFおよび世界銀行を牛耳り、開発途上国の経済発展、経済危機に金融財政を支援してきたが、世界経済が発展すると、米国経済は落ち込み、ドル価値は低下していき、2028年のリーマンショックで、米国内と米国金融機関の世界覇権は終了し、縮小した。世界のだれが考えても、トランプ氏が、関税政策と仮想通貨金融の手段で、一国だけで、世界経済・金融・貿易を牛耳ることは、永久にできない。MAGAは1老人の回顧掛け声で、「昔は黄金時代だった。」でしかない。年寄りのいうことはそういうものだ。
プーチンも同じだ。ただし、1971年、1982年、1983年、1984年、1989年、1995年ソ連旅行で、人々の生活を見ると、その間、消費財は不足しているし、西側と比較すると、貧しいのは、変わらなかった。最近のモスクワの風景を見ると、新しいビジネス・ビルが建設され、資本主義化した変化だとわかるが。砲弾で、民家が破壊されたのを見ると、生活は変化ないだろう。カムチャッカ沖、海底地震で、住宅内の動画をみたが、あの台所だ。幼稚園の一階がつぶれていたが、幼児が来園する前だった。ウクライナ国旗の青・黄色で塗分けられていたが、ウクライナ地方から、強制移住させられた人が、極東に多いのは本当だ。徴集兵に応募した人もいる。カムチャッカのシシャモは、日本に輸出され、近くのスーパーに届いている。作業場が津波で流されていた。
2025年8月10日 米ロ首脳会談の双方因縁のアラスカ
米ロ首脳会談が、アラスカ州で行われる。ロシア帝国は、1853年～1856年、クリミア戦争で、英仏オスマントルコ・サルディニャと戦争、ドナウ川・クリミア半島・コーカサス・カムチャッカ半島で戦闘、ロシア帝国は孤立、敗戦後、財政難に陥り、英国にアラスカを盗られるより、当時、英国は米国の敵であり、米国に720万ドルで売った。
トランプ氏の祖父フレデリック・トランプは、1869年バイエルン州で生まれ、1885年米国へ単身移住、1891年シアトルで不動産業を創業、ユーコン川のゴールドラッシュで、アラスカの港町スワートで、開拓風の酒場・接待女完備の快楽の殿堂、トランプの宿を営業したと、この間、テレビで、スワートで、日本人の移民が、船員相手のクリーニング店を創業、街を維持するための各種事業を創設したという。トランプ氏の祖父は、その一環として、宿を経営できたのである。というような、紹介番組で、街の発展に寄与した功績が、讃えられているという内容だった。トランプ氏の祖父は、その宿で、金採掘業者から、資金を稼いで、それを元手に、NYで不動産業を開業することになったという。
米国の高関税政策は、米国経済史では実施の伝統が、歴代の共和党で引き継がれている。その最長期間は、1861年から1933年で、平均関税率は50％であった。関税収入は、財政の歳入にされていた。トランプ氏祖父は、1885年移住、1918年に亡くなっているから、高関税時代が、米国の黄金時代であり、トランプ一家の不動産業・娯楽の殿堂ホテルの基礎を築いたというので、共和党を率いて、高関税時代に回帰して、ダグラス・アーウィンの要約のように、財政債務を削減、製造業を保護・海外回帰、互恵貿易協定を結ぶ政策目的がある。
次の大統領選で、民主党に政権が移れば、ちゃぶ台返しになる。トランプ高関税は、75年間続いた平均50％時代より、半分以下、25％で半世紀以上持続可能ではないだろう。また、その間、米国以外で、そのような高関税政策を75年間とった国はない。米国の輸入品は贅沢品だった。戦後、民主党時代が長く、低関税政策をとっても、米国経済が成長したが、米国の輸出品は、競合がはげしく、輸入品は、一般消費財に及んでいる。財政財源、製造業保護、関税障壁の打破の手段に、米国最大25％関税をとり、世界経済が競争市場下にある成長軌道に減速ショックを与え、「黄金時代」と同じ長期間である50年間、米国保護主義で、米国の経済成長を持続可能にすることはできない。
トランプ氏は、ウクライナ戦争で、米国は、ウクライナに軍装備を無償供与しなくなったが、クリミア戦争と同じく、4年目に入り、ロシア連邦は、孤立し、勝ちはなく、ロシアの財政は、3割国防費にとられ、GDPは落ちだした。米ロ首脳会談前は、中国・インドのロシア産原油入国に、2次関税をかけると、脅しつつ、今回の首脳会談を引っ張り出した。プーチンは、2次関税をBRICSの中でかかる国に、首脳会談をしている。プーチンは、原油財政財源をとられるので、10年を待たずして、アウトになるのだろう。プーチンの支持母体は、公務員と国営企業、資源企業であり、財政難で、報酬が支払いできなくなると、戦争は止めるのは、当然の流れである。これまでも、ロシアの上層部は経験している。
トランプ氏は、「ロシア連邦がロシア帝国と同じく、ウクライナ戦争で、世界から孤立、包囲網をつくられ、経済・金融・貿易制裁を受け、ロシア連邦が財政難になったら、所属する共和国は包囲網側につき、独立するぞ。米国はカナダを52番目の州にするし、軍拡中の中国に、極東を取り返されるぞ。」ということで、「すくなくとも、カムチャッカ半島、千島列島を売れや。」という、火事場泥棒的取引を提案するつもりのようだ。ロシアは、長い目で、敗退すると、トランプはみているは間違いない。
2025年8月9日 線香花火と大会花火
横浜港で、8月4日19時半から、25分間、約2万発を打ち上げる花火大会があった。打ち上げの終盤、19時55分ごろ、花火の台船で、用意した花火に引火、台船上で、炸裂、大会は急遽中止になった。花火師5人は、避難小屋にいて、台船が火災になると、海に飛び込んで救助された。
8月4日横浜の日中最高気温34.7℃、日没18時43分、台船火災は19時55分に発生している。花火は、伝統的に火薬と紙で作られている。打ち上げ花火は、筒に打ち上げ用火薬包の上に、花火の火球をのせ、点火、火包の推進力で打ち上げ、導火線が仕組んであり、最高高度で、花火の火球が爆発、子火球がさらに爆発する。
火薬は、平時、花火で非おt人を楽しませてくれるが、本来は、武器に使用される。ノーベルのTNTの発明は、建設工事に使われる場合は、平和使用だが、兵器では、性能をあげた。花火の仕組みは、原理的には、兵器のクラスター爆弾であり、核爆弾弾頭は、反対方向に爆発させ、ウラン・プルトニュームを子火薬で、爆縮、核反応を誘導する。打ち上げ方式自体は、拳銃、ライフル、火砲と変わらない。花火の材質は、伝統的に和紙であり、火包も和紙で巻いてある。筒は、伝統的には、竹か木製だろうが、現在、金属製になっているから、兵器の火砲をおなじである。
横浜港の台船火災は、約2万発を打ちあげ終わる、予定時間の終わりごろ、発生している。それまでの花火の残り火が、打ち上げ大気中の花火に引火したとみられる。花火大会が盛んになるにつれ、花火の大玉が大きくなり、火薬量も増える。従来の台船の安全間隔を超えて、火薬量が増加しただろう。花火師も、昨今の主催者の要望で、大玉の規模を大きくするように求められるのかもしれない。台船も規模に応じて、花火打ち上げ安全規則の間合いを確保しないと、狭い台船で、花火をてんこ盛りにしていると、火災事故がおきることになる。
ウクライナ戦争で、火砲を撃つ状況を動画で見る機会が多い。これも、火砲の砲身は長く、内部は、旋盤でカーブして刻んである。弾は、カーブして撃たれる、所在を探知されないためである。しかし、戦場で使用される砲弾は、155㎜は主流で、砲弾を飛ばす火薬包が大きくなり、発射すると、バフォーンと火薬包が明るく燃えるのが見える。この熱線を赤外線探知機でカキャッチされると、火砲の位置が測定され、爆弾が落ちてくる。移動式火砲は、えっさほいさと、打てばその場から移動する。ロシア軍の砲弾は誤差が大きいから、経験上、かなり移動しないと、まぐれ当たりするかもしれない。砲弾の大きさを大きくすると、発射方法も変えないと、砲身は発射熱で、連射はできないし、発射数で砲身内の刻みも歪み、補正する必要が出てくる。戦車も同じだ、機関銃も水冷式があった。戦争帰りの小学校の先生が、突撃で、熱せられた機関銃の銃身は、日本刀で切り落とせたといっていた。
話は飛ぶが、九州の花火つくりの会社をテレビがはいり、制作現場を映していた。同時に、線香花火の和紙でまいた細長い火薬の点火から、チリチリ・ぱっぱと燃え、消滅する変遷を、宇宙物理学（うろ覚えですみません）の研究者が、解説していた。火球まで線香花火が育つと、花火の温度が火球内で上昇し、火球内の元素でガス化状態になるものがまとまり、火球の外へ、でて、それが、太陽のフレアのように、爆発している動画を展示していた。火山の爆発も、マグマの中で、ガス化する元素が集団となり、外へ、ガスの力で上昇、爆発するメカニズムらしい。超高温になると、太陽や火山に見られる爆発現象が発生するのも、線香花火でわかるというのも、不思議だ。 昨年・今年と太陽の活動期で、昨年は大規模なフレアを発出したが、そのメカニズムがどうなのか、考えが浮かばなかった。
高温の線香花火の火球内部で、ガスがもこもこと沸いて表面に浮かび上がり、外へ出るとガス爆発して、チリチリ・ぱっぱと拡散しているのである。線香花火の形の変遷も、説明がつくそうだ。
2025年8月8日 米国・ロシア首脳会談
トランプ関税は、8月7日発令された。中国に対して、クリスマス商戦の中国・迂回国製品の輸入が終わる90日まで、中国は暫定的関税になるようだ。ロシアは、トランプ氏の停戦案で、停戦しない。トランプ関税の枠組みを利用して、ロシア原油を輸入する中国・インドを念頭に、ロシア産原油を輸入する国、当面、インド、中国に、2次関税25％を上乗せするという。米国とロシア連邦とは通商関係はない。ロシア連邦は、原油輸出で、ロシア連邦財政を維持しているので、米国と貿易関係がある国で、ロシア産原油を輸入している国に対して、ロシア連邦に対する経済制裁に加わるように、2次関税で誘導する政策である。
インド・中国は、ロシア2次制裁に加わることはないから、両国は、トランプ氏の関税政策に反応することはなく、ロシア産原油輸入を続行する。ただし、ロシア連邦への中国製の貨物列車貨物量は、今年からのロシア経済の低迷に伴い、減少している。耐久消費財、特に、自動車は、日本・欧州車中古車が禁輸され、中国車は、ロシア中央銀行の21％政策金利で、ロシア消費者は、耐久消費財ローンを組めなくなっている。
トランプ関税に対して、中国・インドの体制的頑強性があり、米国とは、国際政治的に、容認できない絶壁があるから、トランプ関税ごときで、国内経済に影響があっても、取引減を受け入れる。
8月7日に、延期を重ね、交渉を重ねてきた結果、トランプ関税は発令された。対ロシア第2次関税は、その中で、170カ国の中で、インド、中国に対して、さらに、上乗せ25％をかけるものである。トランプ氏が、プーチンと首脳会談をし、あらためて、トランプ停戦条件を再提起した模様である。ウクライナ側には、もともと、侵略戦争なので、武力で、占領地を奪還するしか、停戦交渉にはならない。バイデン裁定で、ロシア軍との停戦が成立したが、新ロ勢力のドンバス占領がつづき、2022年2月ロシア軍が装備を整えて、本格的に、ウクライナ占領、傀儡政権を樹立することになっていたことは明白な事実である。
米国がこの戦争に仲裁に入る理由は、歴史的に、英国の植民地から独立し、戦争、金銭割譲で、現在の米国が存在するのであり、この内陸国内で、ロシア民族内の抗争に近い、ウクライナ戦争は、関与する理由は、全くない。ロシア側は、米国・欧州NATOが武器支援をするのをやめてほしいだけである。ウクライナ軍は、NATOと近隣諸国から、避難民、武器・財政支援をうけ、ロシア軍を反転攻勢し、占領地奪還したいのである。米国世論は、ウクライナ支援に盛り上がらない。領土的・経済的関係が、米国・ロシア連邦の領土的・経済的関係が断絶している以上に、全然ないからである。
米国と違って、日本、欧州は、歴史的に、ロシアと領土的・経済的関係はある。日露戦争の仲介に、米国に依頼すると、ロシアが勝利したことになってしまった。ダメなんだ、米国に仲裁を頼んでも、ロシアに逆らうなということで、ウクライナは敗戦を飲まされるのである。ウクライナ戦争の帰結は、大いに影響がある。トランプ氏の仲裁案は、ロシアに領土面で占領地の割譲、米軍の直接関与、平和維持軍の進駐はない。経済的な関係は、ウクライナ側と鉱物資源を担保しただけである。ロシアに対する経済・金融・貿易決済の制裁解除を言い出している。これは、中国・インドには、2次関税25％は課さないということなる。そのための米ロ首脳会談だろう。
米国だけの利益に従って、ロシアの侵略を称賛した仲裁案が仕立ててある。領土を盗られたウクライナは、血をながし、国民に不眠不休の空襲恐怖PDSDを植え付けられた。仲裁案は受け入れられない。他方、ロシア連邦の戦傷者は、エイズに2000％かかっているという、注射器感染している。ロシア軍が、兵士を、徴集したら、その時点で、命・体は、ロシア軍に買われたことになるという、超州兵を人間扱いしていないから、「死体は放置、戦傷者は救護しない、自決しろ。」という軍規になっていることがよくわかる。
長期戦なれば、10年で、ロシア連邦は死んでいくと、ロシア財政担当者が言っていたが、ロシア連邦内部が腐り、悲惨な歴史的内部変革がおきる。そうなると、自主的に、ロシア軍は撤退することになるだろう。トランプ氏のロシアよりの停戦案は、その崩壊過程をとめて、再軍備強化させることになり、間違いなく、バルト3国、北欧3カ国に、ウクライナ侵攻と同じことを、仕掛けてくる。
トランプ氏は、ウクライナ・ロシア双方に、米国国益を分配するわけではない。トランプ仲裁は、当事国および関係諸国に受け入れられるものではない。トランプ仲裁にしたがわなくても、両者が戦争疲れで、停戦する時期が来るかもしれない。ウクライナは、その停戦後も、2方面作戦の防衛対策はとらなければ、ロシア軍が最強化して、再侵攻し、ウクライナは消滅する。特別軍事作戦が成功すれば、ロシア軍の2方面作戦は、NATO諸国に仕掛けてくるのは、間違いない。欧州各国に、弾道ミサイル、ドローンの飽和攻撃は実施するのは、間違いない。
ウクライナ情勢とは関係なく、欧州NATO・韓国・日本・(台湾）は、ロシア軍が、ドローン・弾道ミサイルで、ウクライナ都市攻撃を大規模にしかけているロシア2方面作戦対策として、ロシア連邦を完全にカバーする軍事衛星を周辺国で共有、防空対策兵器を、計画的に、配備する。中国はすでに、地球カバーの衛星網を構築途上にある。インドは、欧州NATO・韓国・日本・(台湾）の衛星網に加わるかどうかはわからないが、このご時勢で、ロシア軍備体系から離脱する動きはある。完成すれば、ウクライナを支援できるようになるだろう。
現在、ウクライナ戦争は、陸戦の泥沼化で、膠着している。ロシア占領地と緩衝地帯100ｋｍで、ロシア空軍基地を壊滅させるときは近づいている。占領地内で、ウクライナ軍の軍装備が、ロシア陸軍のそれを凌駕するとき、占領地の奪還がはじまる。
2025年8月7日 男女同一労働・同賃金の完全実施
2000年から、女性の社会進出が増え、それとともに、結婚退職がずれこみ、各職域で、総合職・専門職に、女性は分けられた。追手門学院では、女子学生を増やそうということで、経済学部でも、女子教員の採用が増えた。文科省では、教員の性差による差別をなくするように、全国の教育機関に要請をしていることもある。教育機関では、地方公務員のモデル賃金が適用されるから、もともと、性差がない。
女性の高学歴化に対応して、民間企業の採用は、総合職・専門職で分類、性差のない管理職にも昇格まで含む、賃金の性差差別は、なかなか、行政指導が行きわたらない。機会均等関係法のより、雇用募集では、男女・年齢の差別をつけるには、それ相応の職種しか、職安法で許可されない。かつて、国鉄では、女性職員はほとんどいなかった。乗客に接する業務に女性の姿はなく、運転手も男子であった。国鉄民営化で、女性採用を増加させていたのである。
しかし、女性の高学歴化に対応する採用で、男女差別のない労働・管理職とまではいかないようである。防府市で、介護士に、母のケアマネを契約すると、資格の専門職なので、性差はなく、年収450万だと誇りに思っているようだった。地方では、年収450万は高給取りに入る。女性は、高学歴に対応して、公務員系か、資格のある専門職を、男子より、選択できる、学歴プラス資格のキャリアアップを意識、勉学、理系・医療・薬学系ならば研究・実験に励まないと、民間の性差別による賃金格差の壁は突破できない。
氷河期の40歳代以上で、未婚率が高く、女性は、同様に、性差別賃金が作動しているから、学歴不問・職歴不問の最低賃金で働きつつ、氷河期の男性と結婚はできず、65歳以降の未婚女性の生活保護化が心配されるところである。政治家は、結構、党内運営も、男女平等ではなく、男女関係にもろい政治家は、野党に多く、男女社会経済共同参画時代で、旧来の男女関係を引きずっている事例が多い。自民党は女性票を獲得したいので、候補者の女性比率を上げていて、野党のような不倫関係は、少ない。
日本の失われた30年間で、名目GDP600兆円は超えられず、実質賃金率はマイナス、女子労働が、年収の壁106万で、調整するので、女子の所得は、30年間、国民所得での稼ぎが悪いわけだ。ところが、韓国、中国、東南アジアでは、共稼ぎの実態がほとんどで、家計(家族)所得は、年数％上昇し、日本男女社会の分断は起きていない。先進国は、専業主婦という、古典的な家族所得形態は存在しない。ILOから、性差による賃金格差是正勧告されるような、ちと恥ずかしい国であるが、名目GDPの低迷、実質賃金のマイナス30年間をみると、海外進出著しい、中小大企業も、現地採用で、日本方式の性差差別賃金は禁止されているから、日本は滅亡していくんちゃうかと、思うはずだ。移民がどやたらこやたら、いうより、性差・年齢差による差別賃金は廃止し、労働生産性評価、研究成果評価を適切にして、賃金評定するように改革すべきである。情実、組織派閥闘争、人間関係で昇格を決めるような、企業内政治をしない、風通しのいい組織を形成すれば、企業の経営成績・財政状態も、いかなる世界の難局にも組織は耐え、順風満帆で、偏西風、宇宙風に乗って、とりあえず、太陽系でにぎやかに繫栄できる民族になる。
2025年8月6日 環太平洋多国間・国内生産構造に対するトランプ・ショックは軽微か
2025年発表の米国貿易赤字TOP10は、
中国 2950億ドル
メキシコ 1720
ベトナム 1240
アイルランド870
ドイツ 850
台湾 740
日本 710
カナダ 680
インド 290
韓国 250
計 9560億ドル
である。環太平洋国は、中国、メキシコ、ベトナム、台湾、日本、カナダである。
将来、インド洋・環太平洋・大西洋自由貿易圏に統合されるが、米国が国際取引を拒絶し、保護主義にこもる歴史的決断をしたトランプ関税の発令で、1世紀は、その経済連携・統合の相互利益を得ることはないだろう。インドは、自国の産業を保護する高関税政策をとってきたが、中国の台頭で、若干、その保護主義を緩和してきている。
モディ首相の出身校は、アーメダバードのグジャラート大学で、ガンジー・アシュラムがある。ガンジー師は、非暴力主義と糸車で伝統産業を主張しているので、ボンベイの株式資本主義をとれない。ガンジー師の大敵イギリスに、非暴力主義、大行進、イギリス製品不買運動で、独立を勝ち取った。この大衆行動は、東欧革命と同じ非暴力主義であった。確か、モロッコは、隣国と領土問題に、行進を実施したことがある。ガザで、ハマスのように、武装闘争をしている組織もあるが、イスラム教圏では、行進で、監獄から開放させることをイスラエルに認めさせることはしていない。たとえば、黄金モスクまで、ガザから、信仰の証を表明できる行進を認めてもらうということはない。イスラエル軍と戦っても、勝利はない。生存・宗教権を認めてもらう程度しかないのが現状である。これからもそうだろう。ガザ人口を20万から、220万に人口を爆発させる作戦も効果ない。イスラエル人口に勝つことも目標だったようだ。米国USAIDはどういうわけか、日本製のコンドームを援助していた。トランプ氏も問題にしていた。）
インドの経済・経営では、グジャラート大学は、影響力が大きいと先生・学生が言っていた。インドは、社会主義計画経済で、戦後一貫して、経済社会を運営してきた。五か年計画経済は、中国と同じである。グジャラート大学経済・経営学部長が「私はマルクス主義者である。」と言われた。私は、1986年ドイツBielefeld 数理経済研所で、経済体制を資本主義にとり、新古典派経済学の一般均衡論を書いた。インド経済の研究は、ソ連・中国と変わりはない。1991年から1996年まで毎年、インドを視察した。ソ連は解体したが、インドは社会主義計画経済下にあるが、民主主義政治体制を持つ。
ソ連解体で、中国は、鄧小平氏の1978年開放経済から、1992年株式会社制度を採用、国家資本主義に転換した。30年たった結果は、中国2024年世界第2位の名目GDP18兆7480億ドル、インド世界第5位3兆9090億ドルである。人口は、2024年中国14億828万人、インド14億4150万人である。モディ首相も、インドは、伝統零細商工業(農業)を保護して、社会主義計画経済体制で、5カ年計画を策定、その成長経路をたどったのであるが、新古典派経済成長論の主張のように、人口成長率を経済適正成長率と一致させることは不可能であった。
ソ連の5カ年計画経済体制をとる国は、北朝鮮、キューバのように、経済成長は国家目標ではないことが実証されて、相対的に、国民生活は困窮を極める。革命後、消費文明は、生産できないのである。ベトナム、ラオスは、中国の国家資本主義に、切り替えて、資本開放をしてから、経済成長が、人口成長率を経済適正成長率に合わせてくる、人口の需要ボーナスと外資の直接投資増加で、労働力需要を満たし、人民の所得を上げ、消費需要を満たす生産が始まり、外資の製品輸出で、外貨を稼ぎ、経済成長をはじめたのである。
トランプ関税は、米国貿易赤字1兆3千億ドルを減少する意義を主張しているが、貿易で影響の大きいのは、中国が一番大きく、次に、相対的に米国経済に依存するカナダ、メキシコ、台湾、アイルランドであり、日本は、日米貿易摩擦でたたかれ、現在、日本国からの対米輸出は、東アジアの成長競争国に、ぞうきんを絞ってもしずくもでない、勝ち残った優良品しか、輸出していない。米消費者も、他に価格競争では、世界の競争相手がいる中で、高価格の日本製品を買っているのは、日本製の品質、米国人の嗜好によるので、円安145円、15％の関税ぐらいでは、減少率は1年で、100％にはならない。
トランプ関税が、日本経済に大影響をあたえることはない。日本は、30年間、名目GDPは600兆円を超えない、雇用者所得が、絶対的に、上昇しない、社会共産主義国家の一員であるかのような、社会保障負担が高い、労働組合員は雇用を労使協定で交渉し、賃上げを絶対しなかった。最低賃金すら、年に一度、大企業の賃金協定、春闘後にある。企業にとっては、非組織労働者、パート労働など、臨時雇いの主要な賃金改定交渉である。これは、変動して当然なのであるが、国・地方自治体主導の賃金改定で、ハローワークの流動的需給を直接反映した最低賃金ではない。それが、平均して、今年度、千円を超えた。他の国では、実勢賃金を反映し、少なくとも四半期ごとに、自動的に算出される仕組みになっている。この湯女賃金は、労働の需給を反映した賃金でないと、労使双方の利益は満たされない。特に、非組織労働者は、大半女性であり、男女の賃金額差が、二分の一であるのも、先進国では、男女差別のひどい国であると評価されている。フジテレビの昔経営者の従業員の接待要員として、使用する例のような江戸情緒あふれる東京ならでは、古式経営が表面化した、非現代的人権侵害経営の事例であった。
現代資本主義の経済原理・経済学では、だれが利益を上げているのか説明できない国になっているから、トランプ関税が15％に決まり、対米貿易赤字710億ドルを是正するのに、5500億ドル、直接投資をプレゼントした石破首相が「国益」をチンたらこたら言っても、なんで法外な、(トランプ氏は喜んでいるが)ボーナスをだすのか、と国民から非難される。
トランプ関税は、本質的には、対米貿易を減少させることを意図しているのであるから、TOP10カ国から、貿易赤字を、米国消費者の自主選択で、減らしていく効果はでてくる。日本のように、米債1兆3千億ドルでため込み、米長期金利上昇で、農林中金のように、1兆円以上の評価損を計上した金融機関もあり、トランプ減税、関税で、米長期債安、ドル安にふれれば、農林中金のように、運用の失敗で、責任を取らされるため、中国のように、いずれ、売却に転じるだろう。
710億ドル（10兆円）、輸出が減ることが、日本経済に与える効果は、日本経済の屋台骨を揺るがす大惨事になることはない。TOP10は、環太平洋多国間貿易協定に加盟しているから、トランプ関税で、対米貿易依存度の大きい国に対して、対米貿易依存度リスクを下げ、輸出振替需要を配分、輸入米国産農産物、兵器・航空機の米国依存から、自立、環太平洋多国間貿易協定間で、協業を促進する、貿易・安全保障装備生産交渉を緊密に連携していくことになる。中南米の大西洋岸諸国も、対米貿易依存度の高い国は、トランプ関税で、労働力の移動や国内経済に打撃を受けている。環太平洋諸国が、振替需要、振替供給の貿易関係を緊密に協力することになり、カナダ・メキシコのように両洋に面する国は、中南米の大西洋岸諸国、ヨーロッパ、アフリカ、中東、インド洋岸諸国と、同様な協定を結び、米国への輸出輸入に、自国の経済安全保障構造が依存する大惨事は避けなければならない。
2025年8月5日 日本総合家電の閉店売却セール
日本総合家電が、米国市場に行きわたり、米国の家電メーカーを駆逐し、米国に進出した。日米貿易の産業政策のすり合わせの結果が、現地生産になる。日本の総合家電も、米国メーカーとなる時代があった。ところが、米国と半導体協定すら結んでいない韓国、台湾、中国が、日本の総合家電の生産物を、本体の低価格・半導体米国規制が効いていない制御系半導体で、洗濯機・冷蔵庫・テレビ・エアコン・レンジ・給湯器と、個別に切り崩し、爆生産し、米国に輸出し、日本の米工場は閉鎖する流れになっている。
日本の経済発展が、明治維新以来、軽工業品の製造から、重工業、戦後の重化学工業へと、大型工業製品へ重心を移していった。その中で、大型ジェット機、大型ロケット、宇宙弾道ミサイル、核燃焼制御については、米国の対日規制で頭を押さえられた経緯がある。ところが、韓国、台湾、中国には、米国の規制は全く働かないから、イケイケどんどんで、特に、アメリカ経済が、軽・重・小型・大型工業製品の国際競争力を喪失していった1980年から、3カ国は、軽工業品の製造・輸出から出発、重工業、戦後の重化学工業へと、大型工業製品へ重心を移し、順調に経済成長力を、バランスをとって全方位的に伸ばしているように見える。
日本政府・産業界は、米国にこだわっている限界に気づかず、やっぱり米国市場やな、という感覚が残っているのだろう。米国市場支配力が、東アジア3カ国製品に圧倒されている現状に、縮小敗退してきている。その中で、日本でも、ついに、洗濯機・冷蔵庫・テレビ・エアコン・レンジ・給湯器の実機生産は、打ち切られ、総合家電、松下、東芝、日立、NEC、富士は、その家宝とすべき昭和家電の実機は、産業博物館に展示されることになる。米国家電が日本家電に負けたように、日本は、世界家電の技術進歩の流れは、半導体製造体制が世界一をめざし、その半導体制御を採り入れた中韓台家電に、日本市場は駆逐され、その工場すら、売却するようになる消滅過程をとっている。
私が、携帯計算機で、カシオを持っているが、当時は、テキサスインスツルメンツ製と国内では競争していた。現在も、両者の携帯計算機は健在である。しかし、テキサスインスツルメンツは半導体、ITメーカーで、カシオは、半導体部門はなく、実機部門しかない。その頭脳の半導体が、進歩している現在、カシオは、その供給を他社から受けて、実機を製造しているのである。半導体で頭を打って、これも消滅していくだろう。
話は別だが、追手門学院で、チャットポットを製作しようとして、教育用PCのRaspberryを買いに、秋葉原に買いに行った。退職した時で、AI、デジタル通貨のセミ研究をしていたこともあり、その制作は中断している。日本の中学校の技術家庭で、プログラミングを学ぶのと並行して、ロボットなど実機を動かすことも、文科省は教科内容を検討しているらしい。しかし、世界の教育現場では、中高以上に、教育用PCのRaspberryを制作させ、チャットロボットに話させることもしている。日本語を話させるのも、ちと難しい。宇空和研究所も、ロボット職員に手伝ってもらうほど、事業が拡張すれば、チャットロボットを作成しとこうかと考えている。
エアコンでは、三菱の工場見学をしたことがある。さすがに、心臓部分のコンプレッサーは、航空機メーカーだったせいか、その応用なのだと分かった。堺のダイキン工業は、工場見学をした。事業所向け空調設備がまだ主体だった。そのときは、私の感想を聞き取り職員がついていて、メモを取っていた。その当時、「うるるとさらら」の実機展示を見せてくれて、家庭用に進出する準備をしていた。話は、業務用のマンション個別実機について、米国では、ダフト（送風管）方式の空調しかなく、米国、先進国に進出する意欲を話されていた。ダイキン工業の最終目標は、世界一の空調メーカーとして、君臨するのであるということであった。昨今の熱戦地球環境では、熱中症で死亡するようになり、個別冷房実機、事業所空調設備で、欧米メーカーを買収、その世界覇権路線を着実に成長しているようにみえる。世界一を取らなきゃ、事業会社ではないから、ごもっともな路線である。中東、インド、東南アジアにも、灼熱50℃以上は生存限界を超える。生存のため、彼らも、設備を公共財として設置するだろう。将来、月に基地を設定しても、空調設備は必須である。ダイキン工業は、米国に頭を押さえられる業態ではないので、イケイケどんどん、成長できたのであろう。宇宙旅行・宇宙事業所まで、空調のダイキン工業はついていくだろう。頭が宇宙まで開放されているからである。
あれをしちゃーいけんよ、これをしちゃーいけんよと、米国に指図された頭では、全く規制のない中韓台に、産業は追い越されていくのである。日本の政府・産業・金融業界は、全く成長しない、デフレ少子高齢日本に、最後のオタク自民党員石破氏が登場したが、自民党で30年間オタクをして、自民党じゃこのがんじがらめの日本社会は開放できないとは思っているだろう。
2025年8月4日 地球の自転速度上昇と大規模ダム
今年、春から、2年続きの太陽活動の活発化と、地球の自転速度が上昇し、すでに、7月10日が観測史上、一秒近く短く、8月5日も、最短で回るということである。太陽、月の引力に位置関係と、複雑な要因で、一秒近く1日が短くなる日があることになった。中国は、チベットに大規模ダム建設するという計画があり、そこをせき止められると、インド・バングラディシュのブラマプトラ川の流量が減少する。中国政府は、25兆円かけて、7月に着工した。
雲南省のダムでは、メコン川の流量に影響が出ている。揚子江の三峡ダムは、近年、上流で満水になり、貯水を放出した。原理的には、こういう時は、下流も、保水力を超えていて、ダム決壊防止、緊急放流は、下流の洪水となる。日本でも、同様な事例があった。今年は、揚子江下流で、洪水が起きている。三峡ダムは工事的には作りやすいが、上流・中下流の保水と表流水の関係を何も考えず、一気に人工的にせき止めると、何のためのダムのか、設計者の目的とは違った結果が出るものである。
チベット高原は、アフリカ大陸のモンスーンが、偏西風に乗り、インド洋を渡り、ヒマラヤ山系にあたり、インド、東南アジア・中国大陸、最後に、日本の梅雨に化ける、古来、それらの地域に、農産物の豊穣をもたらす、霊験あらたかなる季節風なのである。歴史的に、各地では、拝み倒されるほど、民族の繁栄に著しく影響を与える大気の流れと、信仰を集めてきた。自然神は、「科学的」共産主義下では、物理的に克服できるということのようだが、どうも、天災力の方が上回って、自然に逆らう天罰があたっている。
科学的共産主義とは反対の立場で、トランプ氏のように、地球温暖化を否定し、災害予知、災害防衛インフラに予算を付けなくなった。日本では、民間気象予報会社が、気象庁より、ほぼ同時で、突発気象変動に、警報サービスをしている。米国では、自然力の増大による天罰は、もろに、米国内を好き放題に作用し、共和党が大事にする私的財産を破壊している。
今回、アフリカのナイル川上流で、中国支援の大規模ダムが運用を始めた。貯水量の大規模なダムが、アフリカ・インド洋、中国大陸とつながるモンスーン・ラインに、供給する水蒸気量が減少する効果と、貯水量の重力が増加し、地球の自転を速めているという仮説が登場した。
7月10日や8月5日のように、一日が1秒程度は短くなると、コンピュータに時差ができ、時給は減るし、金利は減る、等、経済的な影響が出てくると心配されている。大規模ダムと自転級上昇が、スパコンで天文学的に計算され、仮説が実証され、予測できるようになる。国連においても、多国間に、地球全体的発生する現象について、一方的に、開発して、その不利益を賠償するように、勧告しないと、関係国は、だまっているわけにはいかない。場合によっては、ロシア連邦のウクライナ侵攻の邪魔になるとして、カフホカダムの破壊の事例のように、爆破することもありうる。つまり、インドと中国の人口が同じ、兵力も同じになると、ダムは爆破されることになる。地球環境に重大な影響があるダムをチベット高原に25兆円建造しても、インド・バングラディシュが反対したら、爆破するだろうということである。大義は、下流側にある。
2025年8月3日 ロシア軍の2方面夏季攻勢
ロシア軍の無差別ミサイル・ドローン都市攻撃は、7月は、500機以上が連日、飛来した。ロシア国内でのシャヘド生産が順調なようだ。巡航ミサイル・弾道ミサイルは1回20機で、月産20×30で、600機ということになる。被災者は、ウクライナ全土で、毎日、10数人程度で、ロシア軍が期待するほどの虐殺効果は知れている。この無差別ミサイル・ドローン都市攻撃に対する報復は、7月中、散発であり、一日、100機程度である。ロシアの第2次世界大戦中の軍需工場は、ウラル山脈周辺にあり、ナチス空軍の空爆から、疎開して建設されていた。現在も、移転する必要はないので、せっせと、軍需産業が、各種兵器を生産している。
7月、ウクライナ国境から、1000㎞以上離れた、半導体工場に、戦時中の日本軍特攻機と同じ、プロペラ機が、長細い工場に突っ込んだ動画を見た。米航空母艦に、特攻機が突っ込んだと同じ情景だった。ウクライナ軍は、ロシア軍のミサイルで撃墜されないレトロ特攻機で戦果を挙げ、逆に、ロシア軍は、シャヘドのエンジンの性能を上げ、時速500㎞で、最近、キエフを空爆している。
ウクライナ軍のロシア領攻撃は、目標を蜂の一刺し程度で、工場を操業、できないように、徹底的に、がれきの山にする攻撃力はない。今年、必要な砲弾、ドローン、ミサイル等の消耗品は、50％国産可能等、ゼレンスキー大統領は主張している。ロシア軍の地上の進撃を防ぐには、砲弾、ドローン、ミサイル等、火砲、戦闘装甲車、兵站輸送車が50％不足している。ロシア軍の夏季攻勢は、ドネツク州の前線で始まっており、相変わらず、ロシア軍は、大隊規模で、ウクライナのドニプロ川の支流、北ドネツ川支流の自然塹壕の渡河に難儀し、ウクライナ軍の待ち伏せ攻撃にあっている。陸上戦は相変わらず、泥沼状態におちいっている。まさに、自然塹壕に、手足を取られているのである。これが、キエフ城の水防湖クレメンチェク湖まで、300㎞、ロシア軍が到達するのは、10年かかる。その間、毎年、16万人は死傷するから、1600万人することになる。ロシア民族が、第3次世界大戦に拡大し、ゆっくり、自殺しているのである。16万人の家族親類は,3倍の48万人はその死傷に悲嘆にくれているのである。そこんとこは、プーチンは同情していない。1600万人になれば、ロシア連邦の親族4800万人が悲嘆にくれることになる。そこまでは、プーチンの寿命から言っても、戦争は続行できないだろう。
日本は、1930年代、産めよ増やせよ政策で、人口増加させたが、海外戦地に出征させる兵士は、農村の場合、農業を担う男子は、徴兵しなかった。都市では、高額納税者の子弟、公務員、軍属は、海外に出世させられなかった。古来、どの国でも、徴兵は納税義務と同じである。生産力維持要員、高額納税は戦費になるという理屈で、合法的に、出征が免除されるのは、古来どの国でもある。その合法基準を満たさない庶民は、戦争になると、出征逃れのあの手この手を、総動員するものである。ロシア・ウクライナでは、似たような徴兵逃れは横行している。
陸上戦では、ロシア軍の兵員と持ち込み兵站を超えなければ、いつまでも、泥沼戦が続くことになる。ロシア兵年間16万と装備の調達は、ウクライナ軍の空爆で、ロシア領内の兵站を完全に破壊されるまで、持続する。ウクライナの50％自前生産が、100％になり、進撃を跳ね返すほど、ロシア軍の持ち込みを上回れば、ウクライナ軍のいかなる形態での反転攻勢も、成功する。
トランプ氏にとっては、ロシア人・ウクライナ人に興味はなく、すでに、ロシア連邦人が100万以上死傷したというなら、この際、ロシア連邦が再興できないほど、撲滅されるのなら、ロシア連邦は、米国第1主義のライバルではなくなるので、ロシア軍、イケイケどんどん、ウクライナで墓穴を掘れという、気持ちになっている。米国は、パトリオット、ミサイルを売って売りまくり、もうかちゃうなぁという割り切った感情しかないのは明らかである。「世界を騒がせるふとどきものが、ロシア民族ともに滅亡しろ。」という気持ちでいっぱいである。ロシア海軍150隻を2050年までに新造し、北極海をちょろちょろしてもらうと、米国も同じほど海軍を増強する必要がある。余計に国防費に金がかかるというわけだ。
それとは別に、トランプ氏が、ロシア制裁に舵を切ったのは、3年間で、毎年の国防費三分の1に増加したことと、イランのシャヘドを自前生産しだした。イラン・米イスラエル戦争で、ロシア防空システムを無力化され、戦闘爆撃機が動けず、F35、B２に、核施設、ハメネイ師本部、革命防衛隊本部を空爆されたことに、えらいこったということで、中国製ステルス戦闘爆撃機、防空システムの購入を打診し、ロシアへも、米イスラエルに対抗できる、S500改、ロシア製高速シャヘド、ロシア・ステルス戦闘爆撃機を開発し、イランに売却するように要請しているからだろう。米イにやられっぱなしでは、無力の革命防衛隊は、反イラン諸国ににらみは効かない。
2025年8月2日 中国(日本・アジア)の米国抜き経済発動
トランプ氏による、世界対米国の関税は、基本的に、貿易差額に応じて、算出式の関税率を、まず、相手国に提示し、トランプ政権と交渉して、非関税障壁、報復関税を評価した関税率に、修正してきた。
レーガン大統領のとき、現在と同じく、貿易差額があり、米英仏西ドイツ日首脳が、プラザ合意で、為替レートを切り上げることにした。1年後、150円台に、円高になった。対米貿易は減少し、減少分は、東南アジアに、直接投資をはじめ、迂回貿易をして、対米輸出することになる。中国が、株式会社制度を採り入れ、世界から、直接投資を呼び込むようになり、日本企業も、中国で、米国向け製品を生産するようになった。トランプ氏が関税政策を取り出して、中国・日本・東アジアの工業製品は、貿易差額を減らす目的で、10％以上、高関税をかけられることになった。
日本国内でしか生産できない製品は、対米輸出分は、ある程度減少することになる。プラザ合意時代と違い、為替の協調切り上げはなく、対米貿易国170か国に、10％以上の関税をかけるので、製品の米国内価格が関税率分値上がりする。為替レートは、市場にゆだねられている。プラザ合意の時、日本は、GDP世界第2位で、自動車は、輸出規制を要請し、半導体、PCは、車の後に、日本の成長の柱になりそうな危険性に、米国が、2回の日米半導体協定をむすび、日本の軽電気メーカーが世界市場を席巻するのと防いだ。現在、中国に対して、中国に先端半導体の成長を抑えているように、西側の安保に抵触するので、取引禁止の方向で、米国は対応している。
半導体装置では、日本企業が、技術を磨いて、世界の存在感があるが、日米半導体協定以降、PC、タブレット、携帯電話、スマートフォンを買う、世界の利用者80億人の数倍を世界で販売されているのであるが、日本1億2千万人の数倍でしかない。また、アプリ・ソフトの世界販売もない。海賊版漫画が配信されているという。日本文化が、アプリ・ソフトで、販売されることもない。世界の利用者にふれあうもの、日本製PC、タブレット、スマートフォンがトヨタ・ホンダのような実物が、世界に販売されて、80億の数倍の絶対的普及を誇ることは、永久にない。しこしこと、日本国民が、1億2千万の数倍を所有し、世界プラットフォーム、アプリで、世界情報を共有するに過ぎない。米国すら、実機は米国内で生産していないから、世界プラットフォーム、アプリをそれらに搭載するだけにすぎないから、将来の実機が半導体の革新とともに、進化すれば、米製プラットフォーム、アプリをのせる必要もなく、それらすら、たちどころに価格革命で葬り去られるだろう。
日本は、プラザ合意で、半導体・ＰＣの世界展開をつぶされたが、中国が世界第2位のＧＤＰを稼ぎ、中国は、西側に属しないから、米国はその脅威を感じ、つぶしにかかっているのであるが、為替協議は、変動相場制に移行していないから、切り上げは要求できない。関税政策は、世界企業の中国生産を米国に輸出している分を差し引いた、中国本体での輸出は、米国依存度は、大きくない。プラザ合意後、60％の切り上げで、米国輸出はできず、東南アジアに迂回生産するように、直接投資に励み、対米直接投資で、対米スキームを変更した。中国も、米国直接投資はできず、世界企業は撤退し、対米迂回生産もできず、米国以外に、振替輸出に励むことになる。
日本は、日銀がインフレ対策に、毎月、2％以上消費者物価が上昇しているのに、金利手段を使うことはしない。まさか、指をくわえて、注視しているだけではなく、少なくとも通貨供給量を絞ていると思いたい。金利政策をとらないので、30％減価の円安にふれ、トランプ関税の15％で、対米日本製の輸出も、日本ならではの特産製品がほとんどであり、減少するが、大惨事なることはないとしたい。
トランプ氏は貿易差額は関税の賦課をつかい、為替協調切り上げはしないし、日本経済の成長のとどめを刺す、日米半導体協定はないから、日本の将来の実機が半導体の革新とともに、進化させるように、国難体制にかんがみ、政府は、半導体、量子PC、日本語データバンク、生成AIに出資し、デジタル大革命を支援することになっている。世界にふたたび、各種実機、日本製プラットフォーム、アプリが発展し、とりあえず、有料ＡＩ自作マンガを配信するようになるかも。
2025年8月1日 中国(日本・アジア)と米国との貿易スキーム変更
トランプ関税戦争の停戦は、8月7日に、関係諸国170カ国以上に適用される、停戦関税が発令される。米国の関税庁では、人員を増員しないと、関税手続きが、米国流デジタル手続きで、瞬時に、通関手続きが済むわけではないだろう。
1987年夏、中国の桂林、上海、香港の団体旅行に行ったとき、香港で、有名店で、中国絨毯を買った。1カラット・ダイヤモンド結婚指輪も買うつもりだった。宝石の加工場も見学した。ガイドに、案内された宝石店で、15万円で、鑑定書をつけるといっていたが、1カラット30万円以上はすると思っていたので、やめた。絨毯店から、通関手続き書類を渡された。帰国後、神戸港からの電話を待っていたら、12月頃、貨物を保管しているが、引き取ってくれと電話があった。業者は、「何も知らんのか。」と、通関手続きの会社を紹介してくれた。実は、船名が、Saturn(天空の神、農耕の神)だったので、Satan(悪魔)かなと勘違いして、恐ろしく、連絡を待っていた。日本での通関手続きは、実家への輸送を含めて、2万円程度だった。香港で渡された書類は、厚かった。しかし、香港の輸出手続きもスピードがあり、日本の通関も簡単だった。
香港は、国家安全法が施行され、民主政治組織は解体された。トランプ氏は、香港・中国を一体化しているとみて、同等に、関税を取り扱っている。香港ドルは、ドルペッグ制であるが、トランプ氏が、仮想通貨をドル決済の代わりに使うつもりで、貿易差額を関税に連動させて、差額を縮小するだけで、為替切り下げ交渉はしない。しかし、貿易差額決済は、貿易量が縮小すれば、購買力平価は切り下がるし、米国以外で、振替貿易が盛んになれば、米ドル、決済ステーブルコインは、必要ない。米国債の外貨準備資産も必要がなくなる。
ウクライナ戦争2022年2月開戦から、世界の中央銀行はマイナス金利政策から一斉に、インフレ対策に政策金利を上げたが、日本は、日銀が、政策金利を上げることはしなかった。そのため、じゃぶじゃぶに、あふれた金融緩和マネーの流出を招き、為替相場は、110円から140円台に、為替市場が自主的に、30％、円を切り下げしてしまった。為替介入をふくめ、そのなごりが、2025年6月末で、外国為替準備金に1兆3138億ドル米国債がある。
中国は、外貨準備は、3兆ドル(金を含む)以上あるが、米国債は、2025年4月で7572億ドルであり、ベルギーに中国の保管準備とみられる4110億ドルがある。NATO、EUに担保しているのかもしれない。米国海運は中国海運にとってかわられ、海軍艦船200隻の更新期に造船所は4カ所しかない。トランプ氏は、中国海運に入港税をかけ、遮断している。中国は、必死で、米国債券を売却して、日本だけが1兆ドルを超える米国債を保有している。2024年米国の輸出額は3兆1906億ドル、輸入額は4兆1084億ドルだった。貿易赤字分9178億ドルを日本が米国債で支えている格好になっている。
日本では、石破政権に発足当初から、人気がなく、もともと、反安倍路線(具体的中身は不明だが)を内に持っていて、衆参国政選挙で、安倍一派を落選させ、少数与党に転落した。現在、自民党総裁として、敗北責任をとっていない。安倍一派に怨念顔の猫にらみで、安倍一派を撲滅するという復讐選挙とみられている。トランプ氏の関税戦争では、敢えて、自公が下野して、多数野党の首相が、トランプ氏に対抗する方が、石破氏のように、言いなりになるより、トランプ後の米国政治局面にも、わかりやすい国だということになる。
関税戦争停戦8月7日以降、米ドルは、財政債務増加による米債価格の下落または利回りの上昇と、対米輸出・輸入量の減少に伴い貿易決済離れで、米債の外貨保有は世界的に減少する。米国製ステーブルコインを、米国以外の取引に使う安定性は、米債価格の下落と連動するから、ユーロ・ステーブルコインの方が、南北アメリカ、アフリカ、ユーラシアで、電子決済に使われる将来性が高い。トランプ一族が、米国投資をせず、スコットランド、中東、ベトナム等にリゾート事業を展開しているのは、米国投資は将来的に利益が見込めないことを宣伝しているようなものだ。一族は、それらの国に移住するのだろう。関税交渉で、各国に米国投資を推奨し、米国多国籍企業に国内回帰すれば、用地取得、法人税5年間猶予する条件を出しているとは聞かない。トランプ氏一族の海外多国籍企業直接投資と同じで、米国の繁栄は終わったと、マスク氏も言っている。泥船米国に、5000億ドル投資して、高コスト体質、創造性のある人材は海外移住しているし、原料、材料、サプライチェーンはない。意外と、米国に進出した日本企業は、海外企業に、負けている。それほど、海外製品は競争が激しい。米国産は、価格・性能・耐久性・修理サービスで、太刀打ちできない。国際競争に負けた結果が、貿易差額の増加なのである。いずれ、ドル切り下げだろう。
2025年7月31日 8月1日以降、高貿易差額国は、一様に米国貿易依存度を低下させる
トランプ氏の関税攻撃は、8月1日で、関税戦争停戦となり、インドは、25％で、停戦、中国との交渉は、さらに90日延長となる。中国とインドは、ロシア原油を60ドル以下で買い取っているのが、トランプ氏には気に入らないらしい。ロシアに2次関税をかける。また、中国に35％の関税を8月1日から実施すると、米国の中国雑貨外注産業は、業者の収益を関税で搾取されるので、採算があわず、外注しなくなり、廃業する。すなわち、米国行事に伴うイベントグッズ、おもちゃ、プレゼント用品、子供用品、家庭日用品は、米国に輸出されることはないから、ショッピングモール・ホームセンター店内の棚は空っぽになるという惨劇になる。カナダ、メキシコ、中南米、カリブ海諸国、西アフリカ諸国の熱帯産物も一斉に、米国向け生産物が値上がり、輸出は激減するはずである。不法移民の労働力に依存していた米国内の農産物、建設工事も、摘発を恐れ、職場に出てこないから、収穫できず、工事は停滞する。8月1日から、関税賦課が高い国の輸出財は、輸出しなくなるから、個人消費に対するマイナス効果は、関税分商品価格が上がるインフレ効果だけでなく、米国市場から、輸入される生活必需品、輸入食料品がなくなる事態になる。
トランプ政権は、寂しいクリスマスを恐れて、クリスマス商戦終わるまで、中国にはさらに90日延期する。トランプ第2期では、最終的には、Made in China消費財は輸出されなくなるのは間違いない。鄧小平氏は、開放経済で、株式会社制度を取りいれ、海外資本の直接投資を促進し、輸出振興策で、ドルということである稼ぎを促進した。習主席および中国共産党は、2050年までに、中国GDPが米国を超えることを視野に、経済運営をする。
トランプ氏が、米国市場から、中国を排斥する政策を取り始めたからには、中国は、1980年代の日米貿易摩擦時代と似て、中国は、米国市場依存度を下げていき、世界多国間取引を拡大し、米国やインドのような関税障壁で、保護主義に回帰するリスクがある国に貿易を大きく依存しないように、国際貿易リスク分散を図るだろう。
インド太平洋の安全保障通商路への米国の関与希薄化
私は、個人研究旅行、語学研修、研究留学をして、1980年代、欧州の東西両側を自由に行き来できた。その間、日本を起点とした、NIES諸国、ASEAN、インド、トルコ、イスラエル、エジプト、モロッコといわゆる日本でいう「真珠の首飾りPearl necklace」 、中国でいう「一帯」を回ったのは、東西戦争後、真珠の首飾り諸国に受けがなければ、その統一諸力が、Pearl necklace諸国に向かうかもしれない。欧米は、それらの諸国に対する過去の植民地政策は正当化する傾向がある。1985年、インドを仏跡旅行していると、旅行の目的を聞く人がいたし、私の宗教を聞く人がいた。「イギリスがまた帰ってくる。」という人もいた。
米欧とソ連が冷戦をしている間、それらの国々の経済発展の礎を構築する、日本の細腕を使いつつ、回っていたのは、遅滞なく、経済発展を持続させることが、日本経済の発展の販路を開くことでもあると考えていた。1988年イラク・イラン戦争終結、1989年ソ連アフガニスタン戦争終結、1990年、冷戦終結後は、Pearl necklace諸国の内、中東地域で、米欧はイラクに2回戦をいどみ、米国・イスラエル、親米アラブ諸国は、イランの封じ込めに集中した。Pearl
necklaceは、ユーラシア大陸と各島国つなぐ、オイルロードであり、日本の経済安全保障政策の根幹をなしている。中国も、経済発展したため、一帯一路で、一路は新シルクロードと言っている。中国の経済安全保障政策の根幹をなしているのは、日本の「真珠の首飾り」と同じであるが、日本には、新シルクロード構想はない。米国は、日本の「真珠の首飾り」および中国の「一帯」に対して、バイデン氏から、インド太平洋安全保障連合を主張している。経済連合は、TPPのような組織を画策するが、トランプ氏の登場で、米国は、関税戦争からわかるように、インド太平洋経済連合構想はない。安全保障連合も、ケースバイケースだろう。トランプ氏が、関税戦争で、米国との国際貿易を縮小することにしたので、もともと、米国がこのルートに関与するのは、原油しかなかったが、そのルートを米軍が邪魔することはないということである。
米国の公私混同体制
トランプ氏の対外的な主張をみると、米国が単なる開発途上国と同じ体質が、国内体制であり、先進国的な法制度が浸透し、世界の法秩序の構築を実践できるほどの内政力はない。そのため、EUが国際的に人権等を主張しても、米国内では、国民にそれを受け入れる実践をしてきたことはない。20世紀の社会主義時代で、米国以外の南北アメリカでは、その思想に従い、政治・経済・社会が影響を受けた。米国は、建国以来、西部に拡張していった歴史があり、植民地以来の政治社会経済風土を形成してきた中で、20世紀の社会主義は受け入れなかった。
米国では、国家より、州、公共と個人的価値・私的財産の混在が米国民に潜在していて、なかなか、公共には、満場一致の決定はできない。法律も、ケースバイケースの判例が重視され、米国民は、人類普遍的な法理に従うということはできないのである。
米国では、公共サービスは、民営化され、サービスしているため、その財政負担は、共和党および高額納税者にとって、所得税・法人税を支払う気には、全くならない。排出税で、温暖化ガスの無害化をする財源にするのであるが、排出税を賦課することは反対している。ごみの埋め立て処理に頼り、市民・事業所の廃棄物やごみのリサイクル、ごみの処理工場の建設には消極的である。
中国、インド、開発途上国で、特に、廃棄物処理や排ガスの処理の負担を強制的に、増加させることは賛成しない。いわゆる、先進国に、公共サービス供給と廃棄物・排ガス処理負担を支援することを必ず、主張するのと同じように、米国では、大量生産の廃棄物に対する公共的な意識がまるでなく、廃棄、排出する個人が処理代を負担するのは、絶対に納得いかないと、トランプ氏に同調する意識がある。
インド太平洋の安全保障通商路の競合時代
冷戦後、中国が国営経済システムから、株式会社組織を取り入れ、国家資本主義に移行した。それを契機に、米国は中国との貿易に重点を置いた。1980年代、特にプラザ合意以降、為替レートが円高に振れた日本経済から、1990年代中国経済にシフトして、米国は、1980年代、製造コスト安と為替レートがドル高の利益がある中国に外注、中国は、世界向け、伝統的家内手工業サプライチェーンを香港経由で保持した上で、世界から製造業の直接投資を呼び込んで、工業製品を世界に輸出し出した。1980年代から、開放経済になった中国の中小零細に、1990年代から、世界の大企業の生産物は、米国に、EUに、ロシア連邦、東アジア、中近東、アフリカ、カナダ・中南米に、怒涛に勢いで、販売されていった結果が、2024年中国GDP18兆7480億ドルである。日本経済も、米国と同じ、製造コストと為替レートが円高の利益がある中国に、サプライチェーンを連携してしまった。日本の中小零細・大企業の中国進出は、10万社以上に上るだろう。日本・中国のサプライチェーンは、切っても切れないチェーンになっているかどうかは、定かではないが。
現在、トランプ氏が対中国関税攻勢をしているのは、ドル元為替調整をすることなく、関税で米国販売価格を引き上げ、米国向け全製造業外注サプライチェーンをぶっちぎることにすぎない。日本と米国の貿易摩擦では、1980年代、為替調整と製造コストで、米国向け生産は減少した。中米貿易摩擦は、トランプ氏が、日米貿易摩擦時のレーガン氏とは違って、プラザ合意のようなドルの切り下げはせず、関税とココムの貿易制限を使う政策をとっている。インド太平洋経済連携には参加はしない。その地域の安全保障協力を軍事力の供与を増強し、米軍主体の防衛圧力はかけないだろう。
米国がトランプ後退したあと、日本は、中国の安全保障とBRCS経済につながりをもとめる「一帯」に対して、インド太平洋安全保障経済連携で競合し、この地域の紛争を鎮める役割をはたして行くことになる。
2025年7月29日 ロシア軍の地上戦と都市攻撃の夏季2方面作戦
トランプ氏のウクライナ戦争停戦仲介は、ロシア側に、ウクライナNATO加盟は認めない、クリミア半島とミンスク合意のドンバス地域をロシア領と認めるということで、ロシアに特使を派遣、30日間停戦を提案、双方が、トルコ仲介のイスタンブールで、直接交渉を3回行った。ロシアは、直接交渉で、捕虜と戦死者の交換はしたが、停戦はしていない。
毎年、5月9日の戦勝記念日を起点に、ロシア軍の夏季攻勢に着手する。夏季攻勢の地上戦は、ドニプロ市を目指し、カフホカダムを破壊したように、ドニエプロペトロフスク州クレメンチュグダム湖を破壊、キエフに進軍しやすくする目標を持っている。クレメンチュグから、キエフまで続くダム湖の意義がどこにあるのか、カフホカダムと同じく、ウクライナ政府のダム開発目的が、洪水調整、農業用水調整、工業用水利用か、単なる堰止湖でしかないが。外部からでは、合理的に説明できない代物のようだ。ロシア側も同じ、無用な長物と認識しているのだろう。ブルーコメッツの「森と泉に囲まれた青い城」のように、キエフ城塞の一部であるのか、定かではない。
現在のロシア軍の地上部隊では、E50線上のポクロフスクを占領はしていないはずだ。16万の今年の新兵を夏季攻勢に投入するというが、実際は、ロシア軍1大隊規模500人で、火砲、装甲車の援護もなく、地雷帯のある前線に突撃し、ウクライナ軍に前進を阻止されている。ポクロフスクからドニエプロペトロフスク州クレメンチュグまで300㎞は離れている。
ロシア軍夏季攻勢地上戦は、後方援護、500人大隊移動車両不足で、散発的であり、師団1万の5個師団以上による大規模攻勢が実施できず、ウクライナ軍の兵員移動車は、NATOから支援されており、地上大隊500人は、火砲、地雷防衛線で、防衛が成功している。
ロシア軍夏季攻勢空中戦は、ロシア空軍・宇宙軍・海軍の巡航ミサイル・弾道ミサイル、イラン製シャヘドのよる、都市攻撃を強化している。停戦交渉中、5月～7月は、一日、ミサイル20機、ドローン500機だった。
トランプ大統領は、停戦交渉に従わないプーチンに対して、ロシア経済に、100％2次関税をかけ、ウクライナ軍への兵器をNATO経由で売却することを進める。ゼレンスキー大統領に、モスクワ・サンクトペテルブルクをドローン爆撃するつもりかを聞いている。これを聞いて、プーチンは、サンクトペテルブルクの大観艦式を中止した。サンクトペテルブルクはドローンで空爆された。
ウクライナ軍は、第２戦線のロシア軍の都市攻撃を中止しない限り、長距離ミサイルを用いて、ウラル山脈から西のロシアレーダー・戦闘爆撃機を駆逐し、制空権を抑えることをこれからも継続していくことになる。それにより、ロシアの諸都市の空港は使用不可能になるだろう。イスラエルのイラン空爆に先立って、イランの制空権をイスラエルに奪取されたように、ロシアを抑えるには、制空権と空港を使用不能にすることが、第2戦線に勝利する作戦になる。
プーチン政権のレニングラード閥のメンバーも、死亡している。核兵器使用のメドベージェフ氏も、トランプ氏とEUの取引で、ロシア産原油・ガスを購入しないことに、弱気の発言をしていた。ウクライナ海軍が、ロシア海軍150隻の撲滅に目標をとれば、レニングラード閥を海軍は支持できなくなる。
トランプ氏の経済制裁とNATO経由で、パトリオット・ミサイルと長距離ミサイル供与を始め、中国王外相が、「ロシアが負けるのを見たくない。」というほど、中国経済にとって、ロシアの原油・ガス依存と中国製品販路の規模が拡大している、米国の圧力が、ロシア敗退後、一極集中してくる危険性が増すのだろう。ロシア製武器に、中国製部品が使われ、ドローン、軽車両も戦場で使われている。
2025年7月28日 社会・共産主義下の公共投資、集合住宅の強度不足
ロシア連邦クルスク州元知事で、運輸相だったスタロヴォイト氏は、7月7日解任に伴い、車内で拳銃による死亡を発見された。スタロヴォイト氏は、経歴から、プーチンのレニングラード閥の一員であった。解任の理由は、クルスク州の防衛線工事で、不正利益を得たことである。しかも、ウクライナ軍の虎の子機動部隊を伴う2師団2万人を防衛線で止められなかった。戦車止めテトラポット(竜牙)が、おからコンクリート（水分の量が多すぎ、ふやけたコンクリートか、賞味期限が切れた古コンクリート）だった。中国建設請負のアフリカ橋梁が崩壊、タイの中国建設集団の集合住宅建設で、ミャンマー地震直後、倒壊したことで、その建設資材の強度が、極端に不足しているのが、露見した。
ソ連共産主義下の公共投資、集合住宅の強度不足は、ウクライナ戦争で、イラン製ドローン、巡航ミサイル・弾道ミサイルで、破壊された後を見るとよくわかる。今回のスタロヴォイト氏死亡で、スロヴィキン防衛線も乗り越えられない完璧の防衛線ではないのかもしれない。ウクライナ軍の2023年8月反転攻勢の失敗は、2個師団2万を3方向に分散し、アゾフ海の空軍基地を無力化していなかった。スロヴィキン防衛線地雷帯を除去車で、突破、歩兵路を開設できなかったことによる。ウクライナ軍の6個師団6万人を最速で、1か月以内150㎞をアゾフ海まで到達する作戦しか、現在でも、ロシア軍を分断することはできない。クルスク州で、1000㎢を1か月で征圧できた戦歴から、この作戦は、可能である。
スタロヴォイト氏はウクライナ戦争前は、ロシア高速道路、クルスク州原子力発電所、クリミア半島ケルチ大橋を請け負った実績がある。ケルチ橋は、ウクライナ軍の数回のミサイル・ドローン攻撃で、その耐性・強度を試されている。未だ、ケルチ大橋は落橋していない。耐性・資材強度不足があれば、破壊しやすく、ロシア60トン以上重量車が最高速度で移動できない。ウクライナ軍が、クリコフ州1000㎢を越境占領したが、米製60トン戦車が、防衛線を突破、進駐した。ロシア高速道路は、60トン耐性・強度があった。（米国陸軍250周年記念日の軍事パレードで、さずがに、米国も建国以来、馬車道を鉄筋コンクリート深度1mという、空軍基地並みの耐性強度で舗装はしていない。自慢のM1エイブラムスは、鉄板を地面に張って、展示されていた。米国一般道路では使用すると、舗装面がガタガタになる。）
ウクライナ開戦後、ロストフからマリウポリ・メリトポリの新湾岸鉄道（黒海沿岸諸国において、黒海湾岸リング鉄道は、敷設されていない。歴史的に、湾岸鉄道がない国は、戦略的に、わざと敷設しないのである。地中海沿岸諸国でも、ローマ帝国のイタリアが湾岸鉄道を敷いているが、ほかは、皆無である。日本は鉄道開設以来、海岸線は、山岳地帯より敷設工事が容易なので、普及している。）
スタロヴォイト氏が運輸相を解任されたのは、ロシア宅急便を導入、今回、ウクライナ軍が宅急便を利用し、ロシア軍の戦略爆撃機等をドローン空爆された責任を取らされた。アゾフ海湾岸線の橋梁も爆破された。
日本では、地震、水害、竜巻、台風、津波、土砂崩れ、火山破砕流等、常時、自然災害戦時体制にあるといっても過言ではない。交通インフラの破壊、集合住宅の傾斜、木造住宅の倒壊、焼失は、毎年ある。石破氏が心配する首都圏直下型大地震は、江戸時代の街づくりが延長しているだけで、関東大震災、第2次世界大戦空爆を経験し、2度焼野原になったが、山の手線内は、戦後、全国の企業がペンシルビル本社を建設した。ソ連時代のインフラ、集合住宅のもろさを、ロシア軍のミサイルで、知ることになったが、鉄筋コンクリなら、不燃性ある。しかし、地盤に強度がないので、直下型地震で、傾く、箱ごと、隣のビルにもたれかかる、道路に倒れこむということで、木造が焼失するより、始末が悪い。山の手線内のそれらの解体で、がれきの捨て場は、東京湾しかないということで、国も東京都も最終処分は決着している。解体費用は、そのビル所有者に、300万円を上限に、支給することになるだろう。田園調布の社長・会長、そこで、命が助かっただけでも、恩のじと思わないといけない。
石破首相・小池都知事が、関東大震災100年を過ぎ、心配しても、しょうがない。特に、江戸時代から、浜だった東京都軟弱地盤指定のある地域に住まい、仕事、勉学がある人は、命が助かっただけでも、恩のじと思う災害対応精神で、避難経路を頭に入れ、生活しているはずだ。
古くは、江戸時代の大火、直下型地震、近くは、1923年関東大震災、1945年第2次世界大戦空襲、直近は2011年福島沖海底大地震を経験しているから、都民は、災害対応心構えと速戦対応はできるだろう。直下型地震で、傾く、箱ごと、隣のビルにもたれかかる、道路に倒れこむ第1次直撃リスクをかわせれば、東京都避難経路指定に沿って、余震が来る前に、現場から離脱するしかない。夜間の道路歩道の太陽光発電表示灯を作る会社に人に、夜間の津波に、高台までの避難路を、点滅表示するようにしたら、といったことがある。交通信号も、非常電源に切り替わるわけでもなし、道路混雑状況、通行不能道路案内もあるわけもない。非常時道路難易放送が発令されるわけもない。一時的、混乱が、第2次災害を招くのであるが。石破氏・小池氏に、首都圏統制の理論は皆無である。
世界の政治家は大なり小なり、国論を、固有の理念で指導しているのであるが、トランプ氏、ハメネイ師、ハマス指導部、プーチン、ゼレンスキー大統領など、皆同じである。残念ながら、自公では、このやばい世界ご時世で、憲法改正、安保などは、不問にして、情緒的なピント外れの公約を出しても、このやばい世界ご時世に、日本を背負って、自公が対応してきたとは、誰も思わない。石破氏に、無為無策で、おこもり堂でオタクっているから、大敗するのである。
2025年7月25日 トランプ関税最終課税期限8月1日
トランプ関税は、7月9日課税のはずだったが、関係170カ国に、飽和攻撃をかましたが、政治交渉に応じた国は一けたに過ぎない。160カ国は、やるならやってくれ、関税の直接負担は、米国民にかかってくると、国際経済学的にも正しいが、一般的に理解している。貿易差額の多い70カ国が10％を超える。4月の各国の関税率は、一律10％ではなく、貿易差額の多い国には、関税率と貿易差額がリンクする国別関税率だった。トランプ政権では、個別交渉をする負担が大きく、90日の猶予で、7月9日まで、一律10％でスタートした。90日の米国民から徴収した10％関税収入は、1月～3月の90日間駆け込み輸入在庫が払底し、10％関税賦課の輸入品と代替するにつれて、上昇、米国輸入物価指数、米国内消費者物価指数に、1％以下の上昇を刻んでいる。FRBが、この関税効果を見て、トランプ氏の利下げ要求に、応じていない。
7月9日から、8月1日を最終期限として、いよいよ、70カ国に対して、今年度の国別関税率が発動され、米国輸出量が多い国ほど、国内の対米輸出量が、最大35％減少し、報復関税分、米産品輸入は減少するか、輸入国を代替され、輸入停止となる。南北アメリカでは、米国は、貿易差額だけではなく、不法移民・合成麻薬取り締まりの理由で、貿易以外の経済制裁となっている。米国以外の対米貿易依存度は、生鮮食料・鉱産物・工業製品を含んでおり、米国国民は、その値上がりと輸入停止に見舞われ、米国日常生活の品不足で、逆経済制裁に追い込まれる。つまり、野菜・果物・肉製品・卵・乳製品・酒類がカナダ・メキシコ、中南米・カリブ海諸国から、逆経済制裁を受け、スーパーに入荷しなくなる。ブラジル・マンゴー、中南米・バナナ、砂糖、カナダ産肉・乳製品・ジン、メキシコ産アボガド・豚肉は、TPP諸国、ブラジル産果物は、エクアドル・ペルー・チリの輸出ルートから、東アジア・ロシア連邦に、米国向けを振替、トランプ時代をしのぐことになる。日本も、ホタテ等の海産物は、福島原発の放射能廃液を海洋放出開始とともに、中国・韓国輸出は禁輸となり、急遽、販路を禁輸しない国に振り替えた。中国は、今年、一部、解除したが、産地では、新規開拓国へ輸出しているので、回帰するつもりはないようである。このような業種は、中小零細起業しかいないので、禁輸まで来ると、地場産業は廃業するかという深刻な打撃になる。国内政治問題にもなる。トランプ関税攻撃は、そのような負の廃業連鎖をはっせいしかねない。同じように、米国の輸入アウトソーシング産業では、廃業連鎖が発生する。
アメリカ第1主義は、本質的には、経済相互依存性を否定する、独りぼっち主義でしかない。こういう国になると、国のみだれは、商業主義下にある、米国スポーツ選手の成績に、影響する。トランプ氏主宰のプロレス国際興行は、8月1日もって、終了、ロサンゼルス・オリンピックに、米国選手が準備できないだろう。カルフォルニア州は、民主党政権だから、トランプ氏は、その便宜、連邦予算を出すわけもなく、高速鉄道に補助金支出停止した。オリンピックは、米国ルールの男・女・混合プロレスを演目に入れなければ、トランプ氏は補助金支出せず、開催返上するだろう。ユネスコ脱退する精神から見ると、文化リクリエーション・スポーツの国際交流には、関心はない。
世界70各国は、米国抜きの国際経済依存度を高め、トランプ氏に飽和攻撃された169カ国は米国産輸入を削減、英語使用のタッグ、使用説明書のある米国輸出商品を米国以外に振り向け、国内産業の縮小を軽減することに、169カ国は、輸出輸入を米国以外で、低関税無関税で協力することになる。WTOつぶしのトランプ攻勢の暴挙に、170カ国は、世界多国間貿易の相互依存体制を、WTO等を通じて、協議していくことになる。
特に、70カ国は、米国抜きのWTOにおいて、8月1日以降、トランプショックから、離脱し、70カ国経済の高速成長軌道に復帰することを、WTOおよび2国、多国間FTAの関連事務機関では、協力を協議すべきである。
米国は、ウルグアイラウンド、ドーハラウンド、環太平洋経済パートナーシップ協定から、それらの協定・加盟を嫌がっていた。トランプ氏単独で、170カ国相手に、米国経済が、世界経済から切り離されることを覚悟で、独りぼっち米国経済の衰退リスクを背負って、関税攻撃を仕掛けたのであるから、8月1日から、更なる攻撃もあることを想定し、極力、共倒れリスク回避しなければ、同様に、ロシア連邦経済および占領効果が大きいウクライナ経済のように、自動車・列車・航空機・船舶を破壊され、物品・人の輸送は、馬車道を歩む低速成長軌道に入り、共倒れ衰退することになる。
2025年7月24日 公共サービスは、それぞれのサービス時間で提供される
公共財および公共サービスは、国民に、実際、国や地方自治体で提供される財・サービスである。公共財の提供は、新型コロナワクチンのように、無料だが、廃棄物は、廃棄者が有料で、その処理代を支払う、マイナスの公共財である。国が無料で提供する公共財は少ない。
公共サービスが、政府支出の大半である。政府が、教育・医療・福祉施設・政府施設・道路・ダム・港湾・空港・国防施設などの公共投資をするのは、完工後、政府所有の資本財となり、国民は、それらに従事する職員から、それらから提供する公共サービスを無料・受益者負担で、提供を受けるのである。一般政府（中央政府・地方政府）は、国民に公共財を配布することはあまりない。政府所管の施設から、提供される各種公共サービスを、無料・受益者負担で、提供を受けるのである。
低所得者・無産者は、1日の公共サービス享受時間が多いが、富裕層の時間給は、超高額であるから、公園で、ぶらぶら過ごすより、仮想通貨で儲けたトランプ氏のように、専用機でフロリダの自分のゴルフ場でコースを回る方が快適である。
日本では、公共投資が、人口・経済成長時代には、政府支出の主要な項目だったが、人口減少(出生率低下)・経済停滞・縮小（実質GDP0％）時代では、政府所管施設の撤去・解体が進行し、人口減少地域住民の公共サービスは削減されている。政府は、人口減で、政府の公共サービスが減少していく流れになっているので、昭和時代の大きな政府は、自然に、利用者減に従って、平成・令和と縮小せざるを得ないのも、公共サービスが、利用者数に依存するからである。課税の方法も、当然かわることになる。消費税が社会保障財源となっているが、社会保障を必要とする国民が大多数であるから、直接、受益者が税負担していることになる。現在、日本は、毎月、2～3％のインフレーションが持続中であるが、賃金上昇を伴わないので、年金受給者・低所得者層には、生活を切り詰めざるを得ない。消費需要の伸び悩みが進行中であり、今回の参議院選で、減税を公約に掲げた政党が躍進した。
インフレーションで、消費税額は増加するが、その消費税の増収分を、社会保険料増額予定があるなら、社会保障費であるから、補填しているはずである。安倍政権では、教育予算にも、消費税を回していたから、消費税減税より、社会保障関連予算に補填すべき性質の税目なのである。
私的サービスと公共サービスと比較すると，前者は，個人の専有サービスであり、自公負担であるが，後者は，誰でも享受できるサービスである．以下のサービスは、無料・受益者負担で提供されるが、国民は、各種サービス時間で計られる公共サービスを享受することになる。
国民経済計算，新SNA1993では，機能的に，一般政府の総支出の分類は，
1．一般公共サービス
2．防衛サービス
3．公共秩序および安全サービス
4．教育サービス
5．保健サービス
8．リクリエーション，文化および宗教サービス
12．運輸および通信サービス
である．これらのサービスは，義務を伴う人権と社会権の平等性および公平性の原則にもとづき，国民に移転と便益を配給する．
例えば、児童をもつ家庭では、小学校に通学させるが、全国一定時間を学業に専念する。無料・受益者負担の合わせ技で、年間児童の教育サービス時間を享受する。医療機関も同様に、病気の程度で、医療サービス時間が個人に提供される。大病ならば、入院時間が医療サービス時間×医療従事者給料で、価格評価される。
大船渡で山林火災が発生し、消火活動に、自衛隊・所轄消防署・消防団で、消火活動に当たった場合、その消火費用は、大船渡市・政府が消火サービス時間にのべ人員の手当をかけた額をそれぞれ負担する。納税者が、追加の地方税を支払うことになる。
高速道路・高速鉄道が開通すれば、その交通サービス時間に、通行事業者・一般利用者は、通行料を支払いつつ、出発地点Aから出発地点B間の所要時間が短縮され、その時間分、事業者・個人は、私的利益を得る。
トランプ氏は、米国連邦政府所管施設を解体・廃止・縮小を就任直後から、実施したが、州政府がトランプ政策に追随し、州政府所管施設を解体・廃止・縮小をしたわけではない。カルフォルニア州では、不法移民の摘発、強制送還で、住民の暴動が発生、トランプ政策に反対の意思を示した。
米国は、公共サービスを国民に、欧米・日本のレベルで、無料・受益者負担で提供するほど、政府支出はだしていないはずだ。米国経済は、モノ経済海外工場依存が進行し、製造業産地の衰退を招く一方、稼ぎ頭である、GAFAMのような、民間情報サービスが、インターネットの国際ネットワークを利用して、貿易差額のマイナスを、補っている。一般的に、社旗主義的政党がある欧米・日本では、情報サービスは、だれもが、無料で利用できるなら、公共サービスに含められるし、公共情報サービスと認定された情報は、義務を伴う人権と社会権の平等性および公平性の原則にもとづき，移転と便益を配給する原則に基づかなければならないことは、各国の情報関連法で規定されるところである。
米国では、GDPの80％は、サービス部門であり、しかも、トランプ氏も個人のSNS会社を持ち、大統領私見を毎日更新している。米国で、連邦予算から、公共サービスの提供を削減し、有料サービスで代替させることをしている。欧米・日本では、国体により制度化された公共サービスは、民営化しても、義務を伴う人権と社会権の平等性および公平性の原則にもとづき，移転と便益を配給する原則は外すことはできないのである。
どの国も、富裕層は、一日の24時間は、一般国民の一時間と価値が違うので、公共サービスを利用することはなく、その時間は、警備会社、民間医療機関、私学、運転手付き私用車・自家用航空機、自家用ヨット、民間宇宙船で、高額の時間給料を支払っている。トランプ氏と米国の富裕層は、生まれつき私的意識満タンであり、「公共Public」意識、考慮・配慮はないし、全く、公的サービスは享受していないから、多額の公共サービスを所得税としてとられるのは、ムカついてしょうがない。英国で、外国人富裕層が、公共サービス80％以上、政府支出するので、高所得者ゆえの累進課税・相続税の税負担が増加しているため、その負担がない中東に移住し出している。同じことは、公私騒乱・分断のトランプ時代で、米国社会が安定成長することはないだろう。米国の外国籍富裕層も、移住し出している。中国も、富裕層には、公共サービス負担が増える見通しなので、移住が増加している。
日本は、人口減少(出生率低下)・経済停滞・縮小（実質GDP0％）時代では、人口減少地域住民の公共サービスは削減されている。首都圏人口密集地域では、逆に、公共サービス需要増加に、一般政府の施設が不足し、職員も増員されていない。その不均衡が表れているのと、欧州・日本は、米国のデータ・バンク経由は、GAFAMに情報利益をすいとられるだけだから、中国・ロシアのように、GAFAMに占有されない公共情報の無料利用システムを構築することになる。米国と違い、社会主義・共産主義の「公概念」が法体系に、ある程度寄与しているユーラシア・東アジア島しょ諸国では、私的利益を優先する米系私的AIバンクは、全く必要でないばかりか、法的・政治的・経済的に有害でしかない。
2025年7月22日 参議院選挙で、自公政権は過半数割れ
参議院選挙で、石破自民党は、改選議席を減らし、39議席となり、公明党と合わせて、参議院の議席数は、自公議席の過半数割れになった。選挙後、自民党の選挙結果、大敗の責任はとらない石破総裁は、結果を真摯に受け止めているが、総裁は辞任せず、首相続投し、トランプ関税の日本最終通告を受け取っているが、トランプ関税執行日8月1日まで、トランプ政権と交渉で、25％は、下げられるというのか、協議は続けると言明している。自然災害の首都直下型地震、南海トラフ海底地震に対応をするという、神に毎日、祈るしか、石破氏では手も足も出ないことまで、首相続投理由に入れるのにはあきれはてる。
トランプ関税は、山口県防府市では、フォードの自動車工場を、フォード撤退後、マツダが引き受け、米国向け輸出車を生産している。マツダは、25％自動車関税で、影響をもろにかぶるので、地元にある協力会社に影響が出てくる。石破政権の経産省、財務省、金融庁、日本銀行から、トランプ関税執行後、強力な対策、支援行政支持があった話は皆無である。ところが、6月、地元商工会議所会員で、マツダ協力会社を中心に、「石破じゃ、トランプ関税丸呑みであります。」と、全国でも聞いたことのない、防府市に、輸出減対策を申し出ていた。防府市は、資金繰りの支援をすると報道されていた。
石破首相は、懸案のトランプ関税交渉で、成果もなく、1％増やして、25％の関税を8月1日に、実施することになる。その対策に、きめ細かく、関税ショック吸収政策は何もしていないことは、全国民は知っている。「なめるな！」といきんでも、米国と争わず、報復関税、デジタル課税、トランプ仮想通貨による国際決済利益のガメとり対策は検討していない。「どケチ」石破氏の「衆議院当選祝い10万円商品券」でみられるように、全国民2万円給付につられる選挙人はいなかった。
石破政権は、国会議決では野党であるから、例年の補正予算は組めず、与党の選挙公約の減税案を丸呑みしかない。昨年10月、衆議院で自公過半数割れ、自公の政策予算案はかすんで、過半数野党の税制改正案、給食、学費無料などの公約を丸呑みし出した。今回の参議院選では、野党の躍進が大きいが、参議院が野党過半数になったので、各対立法案は、通過すると、全国民は意識している。石破氏が踏ん張っても、野党政策を丸呑みせざるを得ない。自民党および自民党議員は、過半数野党の使用人にすぎない。全国民も、2倍高の米で、「ご飯は一粒も残したらあかんよ。おかずより高いんだから。」ということで、巷の飲食店でも、「ご飯の残飯はなくなったなぁ。」ということで、生活が追い込まれているから、野党公約メニューを注文したのである。
日銀はインフレ対策の利上げはしたことはなく、政府のインフレ対策で、補助金・給付金・減税は効果はうすい。日銀が１％利上げすると、たとえば、米は次の収穫期まで備蓄されるから、冷蔵倉庫業者は、備蓄余力を1年間、米にむければよい。金利が上がると保管料経費があがる。米の卸会社の利益は１％台だから、令和の米騒動は起きない。
国民は、毎月生鮮食料をふくむインフレ3％が続いている。賃金上昇はそのため、実質マイナスである。一時的に、消費税、社会保険料の引き下げを主張する野党公約が多かった。国民生活がひっ迫しているので、美辞麗句の公約より、本能的に、この自公野党化で野党公約を実現する奇策を活用する投票行動をしたのである。
2025年7月20日 トランプ氏のロシア・ウクライナ仲裁は、任期中、不可能
バイデン氏の任期中に始まった、ウクライナ戦争は、米国およびNATOが直接関与することなく、東南部4州を前線とする、消耗戦が4年目に入った。トランプ氏が米国大統領に就任して、本格的に、ロシアと対話して、1か月の停戦らしい期間を終了し、捕虜・遺体の交換が実現した。1万9000人の子供の連れ去りの帰還を、親は要求しているらしいが、プーチンの犯罪は、これが問題であるため、ロシアは、応じない。停戦期間中も、戦闘とウクライナ都市へのミサイル・ドローンの攻撃があり、期間後も、前線よりは、ミサイル・ドローンの攻撃の方が、毎日続く。
トランプ氏の仲裁条件(双方、戦闘だけ、無条件停戦し、殺し合い状態は停止すべきだ。)は、ロシア側は、了承しない。停戦するなら、プーチンは、少なくとも、ロシア側の占領した領土を、ウクライナがロシアの取り分として、暫定的に了承し、確定したいのである。特別軍事作戦の目的は、ウクライナ全土をロシア領に併合することである。東南部4州のウクライナ領をロシア領に併合することができなければ、プーチンは、多大なる国費と、兵士の戦死傷の犠牲を払い、経済運営を破綻させ、ロシア連邦の中東・北アフリカの戦略を破綻に追い込まれ、すでに、4年目で、国家予算の1年分以上(41兆4695億ルーブル＝62兆２042億円, 1ルーブル＝約1.5円として)は、ウクライナ戦争につぎこみ、25年間の国防費で蓄積した備蓄の兵器群は、核兵器以外、すってんてんになった。失った軍事力を回復するのに、こらから、25年、2050年までかかる。海軍の再興に、2050年までかかるという、ロシア政府の見通しがあるぐらいだ。陸空・宇宙も25年かかるだろう。
トランプ氏は、特別軍事作戦の目的の一部、東南部4州のロシア領として、ウクライナ政府が暫定的に、承認させなければ、プーチンの立場がないことを知ってはいるだろう。ロシアでは、失敗したプーチン・レニングラード閥の幹部は、おそらく、モスクワ筋から、プリゴジン一派と同じく、自死か爆殺事件に追い込まれている。プーチンは、もともと、チンピラというぐらいで、保身術が、優れているKGB職員であった。ヒットラー爆破死と同じく、ウクライナ軍が反転攻勢に成功、東南部4州から、ロシア軍が撤退すれば、プーチンは、敗北の責任を自死か爆殺かで、とらされる。停戦するなら、ウクライナ政府が、東南部4州の領有放棄を了承すべきであるのは、少しでも、作戦の報酬を確定したいのである。EU諸国と比べ、豊かでもないロシア連邦で、たかが、東南部4州の領土で、国家予算1年分61兆円と在任期間中の軍備を破壊されて、とりあえず、戦闘停止しろということは、プーチンに死刑宣告するようなものだ。そこんところを、トランプ氏も分かり始めたかな？
2025年7月18日 トランプ関税10％90日の中国、日本への効果
トランプ氏は、米国第一主義を唱えている。隣接国カナダ・メキシコに対して、南北アメリカでは、不法移民・麻薬の密輸で、人・モノの輸入超過を高関税、強制送還を4月から、実施、相互関税は7月9日まで90日間猶予したが、相互関税交渉が、ほとんどの国は合意に至らず、不調、8月1日は、全世界の関係国に関税率を書状で通告、8月1日から、実施することにしている。トランプ氏はTACO行動をとると、資産市場では、その発言の相場絵の影響は、次第に、サプライズ反応は逓減している。米経済の現行経路と予想経路を示す各指標に、株式、債券、為替、原油、金市場の現先価格は、寄り添って、正常な経済運動をしている。
中国は、2025年1月から5月まで、対米輸出は－9.8％、対米輸入は－17.2％で、貿易収支は－20％であった。6月では、対米輸出は－16.1％、対米輸入は－15.5％であった。トランプ関税の効果は「美しい関税」効果を発揮している。中国の対米依存度は、毎月現書しているが、その輸出入減少分は、米国以外に押し込んで、輸入を振り替えているので、中国貿易において、トランプ関税は、輸出入効果ゼロである。米国は、中国からの輸出入が、トランプ時代に、200％関税をかけると同等のshut out締め出しになっていくだろう。中国の人口は、世界一位14億1932万人、世界第2位GDP18兆7480億900万ドルで、米国の人口3億4154万人、世界第一位GDP29兆1849億ドルに追いつこうとしている中国は、世界市場で、貿易しているから、トランプ政策で、その成長を抑制する効果はないということだ。米国の製造業が、世界基準で、凋落している現在、中国と貿易しない不利益は、米国民および米国企業にとって、驚異的であろう。
日本の自動車対米輸出は、6月27％減少した。輸出台数は増加した。トヨタがトランプ関税を負担する輸出政策は、トランプ氏におもねる、日本企業の対米従属戦略の在り方をしめしている。日本製鉄のUSスチール買収、JR東海のリニア輸出など、バイデン時代に、着手した対米直接投資は、日本製鉄は、黄金株をつけて、トランプ政権に承認された。JR東海が、米国に新幹線を売りこんでいたが、トランプ氏は、西部テキサス高速鉄道計画、このほど、カリフォルニア州高速鉄道計画も、補助金は出さない。シアトルからサンフランシスコ、ロサンゼルスまで高速鉄道が敷設されれば、自動車、飛行機の移動手段は、削減され、それぞれの混雑は解消される。通勤に2時間走るとか、語学学校の先生が言っていたが。カナダは、高速鉄道計画は官民で継続中である。
日本のリニアは、川勝前静岡県知事に妨害されたが、27年開業のめどすらつかない。27年営業であれば、米国に売り込めたが、日本でも2030年代で、開業のめどが立たないようだ。最近、大船渡の山火事、世界の山火事で消防航空機の需要は増しているが、日本のU2飛行艇は、製造中止になる。中国は、U2より一回り大きい飛行艇を製造した。世界は、山火事で困っている、ここは、弊社の飛行艇で、短期消火で、何とかできるというのが、使命感である。消防利用のため、軍用と同じで、米国の空は飛べないかもしれないが、三菱航空機のように、米国の認証を得る段階で撤退したが、HONDAビジネスジェットは認証が取れて、売れている。
東海地方の根性が狭く、国運および長距離運輸の温暖化ガス削減(米国では、ディゼル機関車・長距離トラックが物量を運んでる。)という、人類の使命を背負って、世界の超高速鉄道のパイオニアになる気概もない。
日本の新幹線は、満鉄と国内を海底トンネルでつないで、パリ・ベルリン・モスクワ・プサン・下関までの大陸間弾道列車の夢をひきつぎ、米国に占領され、ロケット・航空機開発は途絶させられた技術者が、加わり、新幹線を引き継いだ。客席が、旅客機内と同じなのはそのせいである。
直接金融は、戦前から投資家が山師で、起業家を育成することはなかった。起業家を育てたのは、間接金融だった。1998年の小渕内閣のとき、不動産バブルで、100兆円をかかえた間接金融部門が不良債権整理に入り、失われた30年とか言われる長期停滞期に、日本経済は落ち込んだ。
その中で、気を吐いたのが、日本伝統表現マンガだけが、世界一になって、普及し、少年少女の夢・幻想の世界を世界に売り込んでいる。イスラム教国サウジアラビアは、マンガを育成している。偶像崇拝を否定するイスラム教では、平面活写マンガは、西洋のリアルな偶像ではない。
日本では、平安時代から、絵画は平面活写であり、周辺はぼかした大和絵であり、リアルな遠近法はなく、江戸時代の浮世絵のような平面活写の世界に、落ち込んで、何やってもだめだという、シラケた日本になったのである。シラケ世代以下、超氷河期世代には、なんらかの使命が心の中になく、「明日は今日のまんまだぎゃ！」ということなんだろう。
トランプ関税では、中国、日本では、貿易量の減少が毎月2ケタ台で減少中である。8月1日からの25％以上の貿易差額赤字国は、米国の需要が底打ちするまで、対米貿易量が減少していくだろう。米国では、外国製品は関税耐性のある富裕層で、底打ちするだろう。日本、ASEAN、EU、米国以外の南北アメリカは、中国のトランプ対応を見習い、米国以外で、対米貿易量の欠如を補完する取引・販路交流を盛んにすることが、国内不況の大惨事にいたらない方法である。日本企業・総合商社の力量が期待されるところである。
2025年7月17日 トランプ氏、ウ・ロ停戦に見切りをつけ、対中戦に重心を移す
ウクライナ戦争は、4年目の夏季攻勢に入った。トランプ停戦介入が11月からあったが、ロシア側は、まず、トランプ氏がウクライナNATO加盟は認めないことを確認したうえで、停戦条件は、東南部4州をロシア領に編入、戦時賠償はしない、EU加盟は容認、NATOは、武器支援せず、政治的安全保障上の中立を要求してきた。
トランプ氏が、軍事支援を削減ないし、停止すれば、ロシア側としては、労せずして、大戦果である。NATO首脳会議では、ウクライナのNATO加盟は論議されなかった。トランプ氏が、GDPの5％国防費を要求したので、1.5％防衛インフラ整備、3.5％軍装備兵員配備に充てられる。ロシア側から見れば、3.5％の軍装備について、当面、ウクライナ軍支援に回るので、米国が支援をストップしても、欧州NATOが継続支援するから、ウクライナは、戦争を継続できる。事実、トランプ氏は、防空システム・ミサイルを欧州NATOが購入、ウクライナに供与する。
トランプ氏は、ゼレンスキー大統領に、モスクワ・サンクトペテルブルクを長距離ミサイルで攻撃するかどうか、確認し、攻撃すると答えたため、長距離ミサイルは売却しない。要するに、ウクライナがプーチンの首都と連邦の首都の核心部分を攻撃すれば、プーチンはトランプ氏と取引しない。
50日間のトランプ氏の二次制裁猶予は、ロシアには、2025夏季攻勢を発動できるとみている。その戦果は、東部2州完全制覇である。ウクライナ領への弾道ミサイル数は少なくなり、おとりを含めたドローンは夜間・未明に発射される。昼間は、機関銃で撃ち落とされるのだろう。ドローンの発射基地を特定化できるようになれば、50日以内に、発射数は減少する。空襲警報はなるが、灯火管制はしない。普通、爆撃がある都市では、夜間、未明まで、窓、街頭は灯火管制される。窓は、爆風除けで、マドリードの町のように、ブラインドか、よろい戸、窓ガラスは、自動車用シールを張る。ミサイルでの壊れ方を研究して、窓側に、土嚢を積む、トイレ・玄関・通路側に、寝袋を準備、そこで寝る。シャヘードは、それほど、高性能のドローンではないから、夜間でも落とせる方策はある。
かくして、15日から、9月10日まで、ロシア軍は、新兵10万で、戦線の全域で、夏季攻勢に入る。ウクライナ軍は、昨年は、クリコフ州越境攻勢をしたが、8月には、何らかの構成はあるだろう。それが終われば、12月から、ロシア軍の冬季攻勢が始まる。
トランプ氏は、50日後、中東・ウクライナ戦争での関与のめどがつけば、対中経済戦争に本格的に取り組み、中国が、台湾進攻に踏み切れば、直接関与はある。秋から冬にかけて、本格的に、インド太平洋戦略連合軍艦隊の演習が実施されるだろう。
台湾に、26年まで、米国のF16は66機売却、M1A2戦車は108台保有する。トランプ氏はバイデン氏と交代したが、今回のNATO経由で売却して、「儲けた。」と言っているから、ウクライナに対して、台湾と同じ、米製兵器の売却方針であることが判明した。2024年末で、欧州から、ウクライナ空軍の80機供与はどうなっているのか、定かではない。
バイデン氏は、台湾防衛のため、F16の66機体制を堅持、台湾は、半導体事業との関係で、韓国と経済的な関係が密であるから、陸海空AIドローン兵器群、韓国製、戦車K2、戦闘機KF-21、自走式榴弾砲K9、玄武5を運ぶ爆撃機を共同生産する可能性はある。日本も、国内兵器メーカーはあるが、憲法上の制約から、輸出可能な陸海空、各種ミサイル、AIドローン兵器群、水陸両用軽戦車、重戦車、戦闘機、自走式榴弾砲、爆撃機は、国内用でしかないから、生産量に限界があり、開発コストはできない。バイデン対トランプ分断で露呈した、曖昧戦略(実戦)to応分の負担(勝負一時停戦・双方経済社会復旧)に、米国世論は元来、分断している。米国の対外安全保障の「地球最後まで付き合いきれん。」の本音がはっきりした。
東アジアで、日韓台、フィリッピン、オーストラリアは保有する軍備は、中ロ北朝鮮との軍事的均衡が取れていない。米国に中台戦争を、扇動されて、米国の中国生産力をたたきだけでしかない。東アジア人は、先頭に出ると、負ける米軍を東アジアの実戦で、しっかり見てきた。中台戦争も、米中の経済戦争に利用されて、米軍が手を引いて、おしまいのシナリオは見え見えである。そのあとは、中国・台湾の市民の死傷者の山ができ、東シナ海、南シナ海、太平洋の多国間交易圏を破壊され、東アジアの繁栄は中断される。
トランプ氏は、ウクライナ戦争およびガザ戦争、イスラエル対イラン枢軸国戦争下、関税戦争とNATOから手を引く構えで、懸案の停止を図っている。それらが、停戦し、外交交渉に入れば、中国に経済戦争を仕掛け、中台戦争を手掛かりに、中国の覇権の勢いをそぐことに全力をあげるのだろう。
東アジアでは、現在、無法・非法三昧の狼藉首領プーチンはいないから、トランプ氏とその似た顔をもつchildrenに、そそのかされることは、断じてない。しかし、ロ・ウ戦争のように、 ロシアとウクライナの軍事不均衡のまま、ウクライナが戦争準備を怠っていると、狼藉首領プーチンは、コーカサス諸国・シリアで実戦してきて、クリミア半島併合、ミンスク合意で、ウクライナ領をガメとり、ウクライナが反ロシアにふれれば、問答無用、東南部4州を強奪した。
台湾製、陸海空AIドローン兵器群、韓国製、戦車K2、戦闘機KF-21、自走式榴弾砲K9、玄武5を運ぶ爆撃機を共同生産、日本も、国内兵器メーカーはあるが、憲法上の制約から、輸出可能な陸海空、各種ミサイル、AIドローン兵器群、水陸両用軽戦車、重戦車、戦闘機、自走式榴弾砲、爆撃機、各種艦船、無人AI潜水艦・原子力潜水艦を東アジア工業御三家で、中ロ北朝鮮との軍事バランスをとるように、共同開発し、その余力は、欧州中東・アフリカ・南アジア・ASEANに、納期が5年遅れで、ウクライナのように、弾、ミサイル、航空機、軍車両が不足して、反転攻勢できない。それらが不足すると、ゼレンスキー大統領が、G7,EU首脳会議、NATO首脳会議、訪米して、弾、ミサイル、航空機、軍車両の支援を願うようなことを3年繰りかえすことになる。ロシアはそれを見て、イラン・中国・北朝鮮から、計画的に、弾、ミサイル、軍車両を調達、夏季攻勢、冬季攻勢をこなしているのである。
一般的に、戦争は、軍備が不足したら、支援国にお願いして回るようなことでは、戦争には負けている。ロシアは、自国生産では、戦線は維持できていない。ロシアが、単独では負けている証明にはなる。米国・欧州は、いまだ、陸海空、各種ミサイル、AIドローン兵器群、水陸両用軽戦車、重戦車、戦闘機、自走式榴弾砲、爆撃機、各種艦船を、ロシア軍に勝てるほど、ウクライナ軍に供与していない。米国・欧州の軍需メーカーでは、ハンドメイドなので、納期は、ロシアと同じくらい、遅れるのである。ウクライナ軍が、占領地を奪還できる量は、3年間の実戦で、推定できる。
戦争を終結させるために、日韓台の軍需産業が協業して、中ロ北朝鮮軍備に均衡を持たせることは、米国の太平洋戦略と中国の太平洋戦略が、ガチンコ勝負に入る前、3年余裕がある。インド・太平洋戦略連合艦隊と台湾・韓国との合同演習で、米国にはお茶を濁す程度で、金もかからず、戦争にもならず、中ロ北に対する軍事バランスの示威演習にはなるだろう。台湾の独りぼっちに安心感は増すだろう。欧州NATO諸国にも、日韓台の軍需産業の余力で、工場進出、輸出で、GDP5％達成の期間を短縮し、ウクライナ供与により、米国の納期遅れをはるかに短縮し、イラン・中国・北朝鮮にたよるロシアを圧倒し、力で撤退させることができる。
2025年7月15日 トランプ氏、BRICS諸国とロシア分断を、第2次関税100％で計る
予告の14日、トランプ氏は、ロシアと取引のある国に100％第2次関税をかけると発表している。中国、インド、イランを主にターゲットにしている。ウクライナ戦争の停戦に応じないから、50日間、発動に猶予を与えるとしている。プーチンは応じるはずはない。第2次関税国への対応する猶予でしかない。対ロシア経済封鎖に協力するかどうかである。
その前に、ウクライナには、パトリオット・ミサイル10発、イスラエルから回し、バイデン予算を執行、米国の予備から、ロシア本土攻撃ミサイル供与を14日までに、発言している。NATOが、少なくとも、それらの運搬費用を負担するとしている。ロシア軍は、ウクライナ全土に、大規模なミサイル、ドローン空爆を連日繰り返すので、トランプ氏は、プーチンが停戦の意思はないとみたのだろう。
要するに、BRICSおよび非同盟諸国が、ロシア産の原油、天然ガス、小麦・資源を買わないようにし、西側制裁の抜け道を封鎖、ロシア経済を世界市場から締め出す方針である。プーチンは、イランのウラン濃縮を支持し、北朝鮮の核武装も容認する発言をしている。主に、インド・中国が、ロシア産から手を引き、湾岸諸国か、ロシア以外の産出国から、買うことを誘導する。
ウクライナは、トランプ氏が、バイデン氏よりは、少なくとも、有償の防空システム・パトリオット、攻撃的軍装備を供給するかどうか、確約がないので、大規模空爆に、持てる装備で対応するしかなかった。トランプ氏の確約で、ロシア軍の夏季攻勢に対する反撃計画を実施できるめどができた。米国・イスラエルのイラン核濃縮工場攻撃で、イランの制空権はとられ、ロシアにドローン・ミサイルは、売却できないだろう。
東部・北部国境地域で、16万規模の夏季攻勢を準備しているはずが、動いていない。ロシア軍が大規模空爆するのは、ウクライナ国民に、米国が防空ミサイルを支援しないし、攻撃武器も供与しない、「トランプに見捨てられたぞ。NATO軍が停戦監視に軍事境界線に駐留しないぞ、降伏せよ。」という、心理的宣伝である。これで、ウクライナ軍は、1500㎞の前線を完全監視、どうせ、ドローンは、夜間、0時までに、ハルキュウ州・東部2州の3号線、4号線の発射地点に、2tハイエース、トラックに簡易発射台にのせ、標的地点の座標指示で設定、3時から発射、仕事が終わると、すたこらサッサ、ウクライナ国道をロシア領内の集積所に、帰宅するのである。
ロシア軍が、通常より、経費と人件費のかかる1500ｋｍの前線を形成するのは、自由自在な発射位置を確保し、ウクライナ全土を猛爆し、降伏させることが、特別軍事作戦の戦略に入っている。ロシア軍は、ウクライナ領土に対する、爆撃をやめられないのである。
開戦4年目に入るが、ウクライナ政府が分裂する気配はない。ウクライナ国民に、疲労は充満しているが、降伏して、シベリアの辺地に移住させられ、強制労働させられる、その後の非道な処置は、ソ連時代から伝承されている。北朝鮮軍兵士がクルスク州に派遣されたが、負傷した兵士を数人で安全な地帯へ運ぶ動画を見た。ロシア兵は、そういうことはしない。そういう仕事は衛生兵がすることで、命令されていないのだろう。停戦協議でも、ロシア側は、ロシア兵の遺体は受け取らなかった。この民族は、何か人間的に失ってはいけない最後の絆が切れている。ロシア連邦の兵士も、切れた兵隊は少なくなっている。オーダーストップが近いかもしれない。
前線の陸軍装備は不足し、NATO軍と比較して、ロシア空軍は量・質ともに、圧倒していたが、ウクライナ軍がロシア領内への攻撃をするようになり、空爆に使用する爆撃機および指令機、レーダーサイトを破壊された。ウラル山脈以西の制空権は、最終的に、NATO軍およびウクライナ軍に管理される。リース機も差し押さえらえたが、部品がなく、4年目になり、そろそろ、民間航空機も、順次飛べなくなる。ロシア連邦では、人の行き来は、ソ連時代から、航空機利用が主体であり、列車は高速鉄道化されていないので、数日かかる。
占領地の軍車両の移動を監視できるように、道路交通網の管理が、リアルタイムで、交通制御できるようになれば、占領地から、ロシア軍は兵站を完全に干され、撤退するしかないだろう。現在は、陸地戦で膠着、道路交通網の管理が夜間できず、トラックのドローン発射機が最大500台、ウクライナ国道1000㎞を夜間、自由自在に配置につける状態にある。
2025年7月13日 トランプ関税の文書伝達
8月1日から、トランプ関税は、今年度の最終決定が、トランプ大統領の手紙で、はじめちょろちょろ、中ぱっぱで、日本は24％から25％に1％上げて、伝達された。カナダは35％、メキシコ、EUは30％である。ブラジルは50％、中国は5月、34％で、90日間の執行猶予は8月まで延期されている。首脳会談を打診中で、取引ができないなら、最大、ブラジルなみかもしれない。
日本は、トランプ大統領のお目こぼし1％追加で最終決定になっている。石破氏は、政治資金集めの政治決起集会が開けず、石破内閣自体が、自民党の各業界から、絶大なる支援を受けてきた閣僚は、皆無なんだろう。トランプ大統領が当選しなければ、関税問題はなく、各業界を総合的に根回しして、何とか、キャシュバックのみそぎも終え、持ちこたえることができるだろう。ところが、トランプ氏が当選し、24％の関税を取引された。政府折衝の買いもなく、NATO首脳会議に出席せず、このたび、最終決定が伝達されたのである。
トランプ氏の関税政策は、貿易差額の縮小が傾向的に確認ができれば、関税率は低下していく性質をもつ。自動車業界は、25％の関税を輸出車にかけられるが、日本国内の販売価格の10％は、消費税で、輸出されるとき、還付される。輸出価格300万円は、270万円が米国輸出価格である。為替レートの変化はなく、輸送・諸手続きの経費が10％かかるとして、300万の車は、保税倉庫から、米国内の輸入ディーラに渡るとき、ディーラは300万に、25％関税75万円を米国政府に支払う。米消費者は375万円で買うことになる。トヨタは、寡占企業で価格支配力が強いから、トランプ関税対策を、国内価格を25％引き下げて、トヨタと関連協力会社が負担するという対策をとるという。最終的に、米消費者は、トランプ関税がない状態300万円で購入する。関税は、トヨタ・協力会社が支払うという、トランプ国家権力に従順な企業も珍しい。分断の国難状態にある、米国オーナーを、トヨタは、顧客愛で報いているのかも知れない。
米国でのトヨタ車のシェアは確保されるか、世界自動車会社の正直者他社、米国内他社よりは、安値だから、シェアは確保される。車は、オーナーとなると、なんやかんやの付帯サービスをつけ、乗り換えを防止する業界である。河川力が強いトヨタなら、トランプ強権関税政策に、資本の論理とは違うシェア競争のチャンスと振り替えて対応している、強欲米国資本主義では、考えられない論理である。自民党は、このトランプ氏の日米関係では、負け犬の遠吠えをするだけで、日本の自動車業界を支援することは無理難題である。
あのマスク氏も、米国市場にEV車輸出は無理になってきた。トランプ氏と対立し出して、対米輸出が減るにつれて、中国政府のマスクEV車支援はなくなる。トランプ氏は、首脳会談をして、習主席と取引して、米国での政治的価値をなくするようにしているので、マスク氏の利益源であるEVを、中国車と同等に優遇せず、つぶしてくれというだろう。
2025年7月6日 太陽活動極大期の7月
昨年、太陽活動活発になり、5月ごろから、電波時計が止まるし、強風が吹き、12月まで、山口県は、夏日が続き、水をポリタンクに入れて、かけたが、野菜は全滅だった。生き残ったのは、サツマイモだが、太らなかった。いつもは、茎を間引いて、ご当地惣菜、茎の皮を蕗と同じようにむいて、揚げと煮物にする。茎が細かった。
今年は、6月27日に梅雨が明け、毎日晴天である。野菜は、去年のことがあるので、サツマイモは植えたが、あとは、そこそこ、観察するほどしか植えていない。太陽活動は、7月極大期に入ったと検索すると書いてある。6月22日が夏至で、北回帰線（台湾を通る）に太陽が正面に来る。太陽光発電のゼミ研究をしているとき、日射量があり、太陽が極大に燃え盛るとき、日射量も平年より強度が増すはずだ。不要不急で、日中、街をぶらぶらするのは、輻射熱も加わり、危険である。
東京都心をみると、全体が白っぽくおおわれているから、輻射熱も極大期では大きい。その熱波が、熊谷方向の秩父山系にぶちあたり、熱だまり出来て、熊谷市が日本一の高温になると説明されている。実地に、熊谷市を訪問したことがある。熊谷市は地形構造的に、東京熱波が吹けば来る平野の末端にある。日本海からのフェーン現象で、東京都の熱風が合わさると、40度は超えるはずだと納得して帰った。
現在、地球を見ると、太陽は、北回帰線上にあり、太平洋では、台風4号が発生した。台風4号たのむでぇ～と、山口県の畑に、お目こぼしの雨を期待する。この手の祈りは、天に通じることが多い。しかし、真っ赤に燃える太陽が、極大期で怒りまくるのは、どうにもならない。夏至になる前、極大気のせいか、40度を超える熱波が地中海を襲っている。中国南部では、洪水が起きている。気圧の力が最強になっている。火山も太平洋岸のあちこちで噴出しているので、太陽の周期に、同期して、Yay!と盛り上げているのかもしれない。
2025年7月3日 ロシア連邦の政治・経済・社会・国防は持続可能か
ソ連解体後、実権力は、ゴルバチョフソ連大統領から、クーデターをはさんで、エリツイン氏が大統領に就任して、ゴルバチョフ大統領は、共産主義体制から西側の社会民主主義体制に移行を望んでいた。エリツイン大統領は、資本主義経済体制で、ソ連の各共和国で独立を望む国は、独立を認める方針だった。
エリツイン大統領から、プーチン大統領に移行するとき、チェチェン共和国で、独立派とロシア連邦派に分かれ、武装闘争に入り、モスクワ市まで、テロ活動を実行した。プーチンは、弱体化したロシア軍を再編して、イスラム教徒のチェチェン共和国の連邦派首領を支援、独立派を共和国から追い出した。この時の戦闘が、以降のロシア軍の武力侵攻の戦略・戦術を決めている。現在、ウクライナで3年間展開された戦略・戦術と同じである。
チェチェン共和国は、ロシア連邦からアゼルバイジャンにつながる交通の要所である以外、国土は、ひつじを放牧する程度の、何の価値もない荒野でしかない。隣に、ロシア系のダゲスタン共和国があり、これも最貧国であり、チェチェン共和国と国民同士が、宗教の違いもあるが、よく衝突する。チェチェン共和国は、アフガニスタンとよく似ていて、隊商が財貨を運んで、通過すれば、羊飼いは山賊に豹変し、通行税を要求、生かして値打ちがあれば人質にして、隊商仲間に身代金をもってこいと伝達するなりわいをする。数千年の年季が入った羊飼い兼山賊なので、国家統制がある国では犯罪と名の付くものは何でもこなす。イスラム教徒でない外国人には、血も涙もない非道の対応をする、ならず者であり続ける。
連邦派は、これまで通り、ロシアについた方が、独立して、四方八方を敵にすると、全滅させられるぞ、ロシア側につけ、連邦からの支援で、最低生活は保障される、チェチェン共和国に、資源は人しかないが、永続性が保障される。チェチェン人は、現代兵器戦車、ロケット砲車、ドローン、ヘリコプター、戦闘機は、現代教育がないので、扱えず、肉弾兵として、プーチンの海外派兵のお供になり、ウクライナ戦争でも、先鋒となって、最前線に出ている。
チェチェン戦争後、プーチン体制は、コーカサスの共和国とロシア連邦とが、戦争をして、ロシア連邦との国境を定め、アゼルバイジャンとアルメニアとの飛び地戦争に平和維持軍を派遣している。両国は、ロシアの調停に不満を持ち、ロシア連邦から独立する方向に事態は進んでいる。ジョージア戦争では、ウクライナと同じ、まさかの、不意打ち侵攻であった。
ウクライナの2014年クリミア半島併合とドンバスのロシア系住民の多い地域をロシア連邦に組み入れる工作に、ロシア軍を投入した。ウクライナが、ロシア連邦から独立し、かつての東欧諸国と同じ、西側の政治・経済・社会・国防連邦組織であるEU・NATOに加盟することを目指しだしたからだとうのが、特別軍事作戦の侵攻理由である。
プーチンの対応は、コーカサス諸国と同じ、ロシア軍を派遣、短期間に、ロシア連邦からの離脱を認めるならば、国境にあるロシア人居住地を共和国にして、ロシア連邦に編入している。2014年のミンスク合意は、ジョージアと合意した期間と同じくらい短期間で決着した。2022年2月24日のロシア軍特別軍事作戦のきっかけは、ゼレンスキー大統領が大統領選で、EU・NATOの加盟を、ウクライナの政治・経済・社会・国防の目標においたためである。
ゼレンスキー政権は、ドンバス地域での戦闘は終わらず、プーチンが、EU加盟を政治・経済目標にしたジョージアに対して、2自治共和国を併合したように、いつか、ドンバス2州を自治共和国に併合する疑念があった。ゼレンスキー政権の誕生で、プーチン政権は、特別軍事作戦で、ウクライナ併合を意図したのである。4年目に入ったが、最終目標は、最近のトランプ大統領との電話会談でも、停戦は、東部4州をウクライナが承認し、残りの領土は、NATOの加盟を断念、オーストリアのように、国防上の中立性を保持するならば、戦争は終結させると主張している。
ウクライナが、EU・NATOに加盟すると、ロストフ・ボルゴグラード・モスクワ・レニングラードは、EU・NATOから、ロシア連邦50t耐性のある高速道路をそれぞれ300㎞～500㎞の半日ドライブで、到達する、国防上のリスクが意識されている。プリコジン反攻で、ロストフ市から、モスクワ市200㎞の核基地まで、1日で、2万の軍装備が無抵抗で進撃している事例と、2024年のウクライナ軍2万の軍装備が、クリコフ州を征圧した事例が、ロシア連邦の防衛体制が、お粗末であることを暴露してしまった。2024年バイデン大統領のロシア領内攻撃を認めた後、S400の防空システム等があるにもかかわらず、500㎞以内のミサイル攻撃、1000㎞をこえるドローンのロシア軍空軍基地・軍事工場・燃料基地の爆撃が成功している。ロシア連邦内の防衛体制は、ウクライナ軍で軍事目標に打撃を与えられるほど弱い。
今年、ウクライナ軍のロシア領内の軍事目標と、民間から軍需工場に資源を移しているが、その軍需工場を攻撃し、ロシア経済に打撃を与えるとともに、兵站を減少させ、燃料集積所・国内パイプライン管理施設を破壊、輸出タンカーが攻撃を受け、原油輸出が停止していく。ロシア連邦の制空権を制圧に入り、東部4州へのアクセス鉄道・道路・橋梁・ダムへの攻撃は、500㎏以上の爆弾を搭載した長距離ドローンが、多数生産されるようになると、成功する。
東部4州のうち、少なくとも、ドンバスと国境200㎞以内の施設への猛爆が進行すれば、ロシア軍が伸び切ったへルソン州・ザポリージャ州は、兵站を維持できず、ロシア軍は撤退する可能性は高い。プーチンは、国防費を予算の40％から、来年度は減らす方針を言いだした。停戦への道は、ロシア経済が軍民戦時体制を支えられなくなり、ウクライナ軍が、へルソン州・ザポリージャ州から、ロシアア軍を撤退させ、ミンスク合意のドンバスまで、ロシア軍を追い出したときに、EU・NATO代表が仲介となり、ミンスク合意のドンバスラインで停戦に、双方、合意する可能性はある。ウクライナ軍が少なくとも2州奪還する能力がなければ、NATOに加盟させても、ロシア軍に押し込まれる性格と、ウクライナ領土に、国防を兼ねた国土開発計画を経験したことがないので、50t重量車両は、ロシア国境まで、3年たっても到達しない。第2次大戦で、クリコフ州が落ちたら、スロベニア・ハンガリーは、一気に陥落したように、寸止めにもならないのは、3年間で、トランプ氏すらよく理解できている。逆に、ロシア側は、50t重量車両を国内で、ロストフ市からモスクワ市まで一日で2万規模の大隊を移動させることができる。ウクライナが、NATOに加盟すれば、ロシア連邦の国防体制の脆弱性が明らかになり、戦力も半減した事実があるから、ロシア共和国はNATOに制圧されたことになる。
ロシア連邦が、資本主義システムを維持する限り、停戦後、すぐに、経済制裁、欧米の企業進出が回復するわけではない。ロシア産の資源輸出が再開するわけもない。停戦にかかった時間ほど、同じ資本主義経済体制で、相互のビジネスや事業投資、国際貿易・国際金融が復活するわけではない。開戦5年で停戦なら、復活5年で、少なくとも、2032年以降になる。ゼレンスキー大統領およびプチーチンは政権から去っている。
2025年7月2日 ウクライナ戦争夏季対戦とレニングラード州
トランプ氏のウクライナ停戦の仲介は、両国に、戦闘に全く影響なく、夏季を迎えた。5月以降、ロシア軍は、クリコフ州を奪還から、スムイ州越境してきた。昨年は、ハルキュウ州越境作戦だったが、2025年度は、国防予算が付くと、ロシア政府公称調達兵士数は16万人だが、実際は、50％台で、新兵は、海外派兵はない原則がある。昨年のウクライナ軍の打ち返し越境で、国境警備隊は新兵だったので、ウクライナ軍は楽勝だったわけだ。
ロシア憲法では、ウクライナ東部4州は、ロシア領になっているので、国内と同様な行政予算と国防予算が、毎年、配分される仕組みで、ウクライナ戦争が継続されている。ただし、ウクライナ軍との前線では、海外派兵になるのだろう。
今年は、トランプ大統領就任前から、トランプ政権の特任交渉人が、3年間の東部4州の実効支配を認めた上で、停戦交渉に入った。トランプ政権に移行し、停戦交渉を本格化したが、本格化した。米国側は、ウクライナが、ロシアの4州実効支配を認めた上で、最終的に、非武装中立化を認めさせるロシア側の条件で、停戦、終結を要請するので、無条件降伏と同じことだった。結局、停戦は宣言するほど、実効はなかった。
ウクライナ戦争問題をパスしたトランプ大統領は、イスラエルと組んで、B２戦略爆撃機で、イランの3カ所核開発基地をバンカーバスターで攻撃した。
ウクライナ軍が、ロシア本土深く侵入、ロシア戦略爆撃機を、仕掛けで、空爆し、破壊した。その怒りで、ウクライナ本土に、大量のミサイル・ドローンで報復攻撃した。6月は、最大の機数だった。シルスキー総司令官は、スムイ州越境5万は防衛し、新兵の東部11万人集結に対峙、東部の鉄道を輸送中の燃料タンク車を攻撃している。東部4州のロシア軍兵站線を妨害、今年度の新兵11万人を血祭りにあげる方針らしい。
プーチンは、毎年、6月下旬、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムを主宰しているが、今年は、海外企業の賑わいはなかった。プーチンは、政治・行政首都モスクワの人材の支持を受けているわけではなく、サンクトペテルブルクを中心とした、副都心を反映させたいのである。
戦争も4年目に入り、ロシア軍需産業への偏重投資と労働者投入がはなはだしい戦時経済になっている。ロシア中央銀行の政策金利20％では、民間企業は流動性不足と利払い負担で、正常な企業活動ができない。ウクライナ軍は、ロシア領深く、散在した軍需工場と動力源をプロペラ・ドローンで空爆している。ロシア軍需産業つぶしに戦略目標をしぼっている。
ウクライナ軍のドローンがモスクワを攻撃しても、プーチンは、その報復に熱心ではない。モスクワの防空システムは、予算をかけているはずはない。プーチンが尊敬するピヨトール大帝の建設地、ロシア皇帝の継承地、サンクトペテルブルクが、プーチンにとって支えなのであるが。ウクライナ軍が、プーチンの支持基盤サンクトペテルブルクを攻撃すれば、軟化はするだろう。プーチンの熱愛ぶりを知ってか知らず、北欧2国は、NATOに加盟した。
NATO艦隊と防空システムが、トランプ大統領のNATO、GDP5％国防費支出10カ年計画で、整備される。その過程で、ウクライナ軍が、レニングラード州のロシア海軍関連施設を、クリミア半島セバストポリ軍港およびノボォロースク軍港を攻撃したように、攻撃してくるのは、時間の問題だ。6月下旬、飛び地カリーニングラードの燃料施設が爆破された情報もある。プーチンは、2050年で、バルチック艦隊を最強にする計画を発表している。戦時下にある、ウクライナ海軍は、その計画は見過ごすことはできない。プーチン体制の支持基盤は、ロシア経済・資源の出口、レニングラード州と飛び地カリーニングラードであり、バルチック艦隊の母港がある。
ウクライナがNATO入りはトランプ政権下では不可能だが、戦時下にあるので、プーチン支持基盤を攻撃すれば、北欧加盟国およびバルト3国の支援の返礼に、プーチン支持基盤を弱体化することになり、軟化・停戦・終結の流れができる。ウクライナの敵は、モスクワではなく、レニングラード州サンクトペテルブルクなのである。プーチンが弁証法的に、ソ連の赤系ロシアではなく、白系ロシアの再興をもくろんでいるのは、間違いない。
メドベージェフ氏は、レニーグラード出身である。まさか、ウクライナ軍はモスクワをドローンで攻撃することはあっても、レニーグラード州の海軍軍事施設、軍需工場、燃料タンク、発電所を、長距離攻撃することはなかった。ゼレンスキー大統領は、ロシア権力機構の本部がサンクトペテルブルクにあり、その軍閥・政治閥・経済閥から、発令されているとは、夢にも思っていない。徴集兵は極力出さず、防空システムを手当てせず、権力基盤は攻撃されず、助かっている。核兵器を使うと毎年、強硬に主張しているのは、メドベージェフ氏であり、安全保障会議副議長、統一ロシアの党首である。ロシア社会は、伝統的に、権力者とのコネが直通でよく効く社会を形成している。権力者に盾つくと、干されて凍死である。
2025年7月1日 カナダ、デジタルサービス課税撤回、米加関税交渉再開
カーニーカナダ首相が、6月30日、デジタルサービス課税（DST）を撤回、トランプ大統領は、7月9日までの米加関税交渉を再開するという話になった。カーニー首相は、DST税法案を作成したわけではなく、施行の期限が来ているので、課税した。カーニー首相は、カナダ単独主義ではなく、多国間主義という。カナダ単独で、DSTをテック御一統様にかけることになる効果は知れていると思っていたようだ。
トランプ氏の関税賦課は、貿易差額に対してだけであり、経常収支差額に賦課するものではない。国際法人税課税となると、国際間サービス業のテック御一統様、国際金融・不動産業に、課税することになる。租税回避地を干し上げ、多国間課税網を構築することにもなる。その多国間取引に課税すると、米国は、サービス業で80％GDPを生産しているから、国際取引する企業は、課税が強化される。トランプ関税のモノ取引だけの方針であるから、米国企業の得意分野に課税をするながれは、米国以外で、協議が進んでいく方向はある。テックが非課税で、国際取引で収益を稼ぐことは、望ましい話ではない。トランプ氏が、カーニー首相のDST3％課税に、強く反応したが、カナダとの関税交渉を再開しても、9日まで、3％も下がるわけもなかろうに。
トランプ氏の関税が、7月9日に、一応、最終施行されれば、すでに、トランプ氏が就任後、米国のGDPは第1四半期で、－0.5％、第2四半期は、さらに、マイナスに沈み、後半、米国は、マイナス成長になり、スタグフレーションに入る。トランプ劇場、プロレス興行に振り回され、米国民はデモに参加して、憂さ晴らしをして、楽しい、面白いエンタメ需要が減退した。減税法案が可決すると、サービス・チップが上がり、米国民は、炎暑の夏季休暇を耐えしのぎ、後半、ハローウイン、クリスマスと共通のイベントはあるが、相変わらず、トランプ氏の怒った顔を見る気にもならなくなるだろう。カナダ、中南米の生鮮食料品、欧州の酒類、し好品が輸入されず、それらが並ばないカウンターで、チップも払う気もしない、ブロードウエイにたむろする観光客もいなくなるだろう。トランプ関税で、モノ・カネ・サービス、観光客が米国離れし、米国以外の低・無関税取引が、代替的に、米国需要分が回るようになると、トランプのマイナス効果から、世界経済は抜け出すことができる。そのように、各国政府が、取引を円滑化する仕組みに取り組む必要はある。
2025年7月1日 トランプ氏のイラン攻撃は、イラン核戦力開発を断念させる効果は薄い。
トランプ氏は、イランへの核施設への直接攻撃で、その残影効果に浸っているらしい。IAEAのバンカーバスター爆弾効果は、イランの核燃料濃縮事業を数年間停滞させることはできていないとみている。イランが、第1期トランプ政権時に、核協議を破棄すると、60％核燃料濃縮事業を開始している。弾道ミサイルも昨年の2回のイスラエル軍事施設爆撃で、核弾頭を装着した弾道ミサイルは開発、イスラエルに、実戦発射済みであるとみたほうが、普通だろう。北朝鮮の核実験から、弾道ミサイル発射実験を繰り返して、ときどき、失敗しているが、ウクライナ戦争を機に、プーチン政権にすり寄って、実戦配備可能な弾道ミサイルを開発終了したとみるべきである。打ち上げは、まず、韓国防空網で、察知、追跡できるが、成功率が99％以上なければ、実戦配備が完了したとは言えない。北朝鮮の標的とする米国に届く前に、北朝鮮は打ち込まれて、終わりになる。1％の失敗のために、ミサイル数を増やしている段階だろう。米国完全打撃が、北朝鮮の核戦略の目標だろう。
イランは、その核戦力の保持のための流れは、専門家を常駐させ、イスラエルを標的とした、核戦力の保持のための、開発計画の流れは、北朝鮮と同期してきたとみるべきである。イランは、海軍力が発達していない。中東の米軍基地の配置をみると、エジプトはさすがに少ないが、シリア、イラク、ヨルダン、サウジアラビア等、米軍兵力4万7千で、米軍が占領しているようなものである。その中で、昨年、4月、10月、米軍の防空網で、撃ち取られた弾道ミサイル、ドローンは、報道されないが、多数ある。また、イスラエル自慢のアイアンドーム、パトリオット・ミサイルもあるが、着弾した。イランの核弾頭を装着した弾道ミサイル、ドローンは、ロシア連邦でいう中距離核弾頭ミサイルに相当する。イラン軍部では、「まだまだ、なかなか、米軍基地をたたかなければ、エルサレム、テルアビブに到達しない。中距離核弾頭を99％おとり・ミサイルで、撃ち取られ、1％核弾頭ミサイル成功だ。」と2024年の実戦を評価している。現在、9個分の60％量じゃ、話にならんと考えているだろう。核濃縮事業は、もっと、ウラン量を増やし、スンナ派パキスタン程度の200～300弾頭分は必要だ。
中東の米軍基地の展開は、イスラエルを攻撃するには、弾道ミサイル、ドローンの防空網になっている。しかも、現在、イラン空域は、米軍の管轄空域になってしまった。そこで、核爆弾搭載、戦闘爆撃機を中国から400機購入することを打診している。イランの核戦力保持計画は、米軍防空網で撃ち落とされたらしまいだ。200個以上量をめざすのは止められない。米軍のバンカーバスター攻撃をみて、戦闘爆撃機に核ミサイルを搭載する方が、予測が困難で、90％標的命中精度が上がると考えたかもしれない。また、今回のイスラエル・米国の攻撃で、まず、イラン防空システム、ロシア製S400を無力化され、イラン空域を取られているため、これを奪還することが先決だろう。
イランをロシアの友好国として、イラン周辺国をふくめ、関係を強化するように、首脳を集めていた。ロシアが1月包括的戦略パートナーシップは、北朝鮮と違って、軍事相互支援協定ではなかった。ロシアの天然ガスを、イラン経由で、アジア諸国に販売するうえで、イランのパイプラインが接続するのは、両者に利益があるという、経済関係の促進がねらいだろう。イラン政権が転覆すると、中東への手掛かりは、資源販路の面から、消滅する。また、ロシア軍装備では、ひどめにあったとイラン軍部は評価しているのも、気になるのだろう。第1次湾岸戦争で、イラクの兵器体系がロシア軍仕様だったが、米軍体系で、フセイン政権が倒された。ソ連がイラクを支援できなかったことが、そっ連軍部に衝撃が走り、ソ連解体に影響したと、私は見ていた。東欧諸国をソ連軍では、カバーできない。
米国は、対イラン対策で、シリア・イラクの米軍基地の重要度が増加したので、外交関係を持とうとし始めた。
2025年6月29日 カナダのデジタルサービス課税で、米加関税交渉は決裂
イラン・イスラエル戦争は、22日未明、イスラエルの核施設3カ所を、米軍の渡洋B2爆撃機によるバンカーバスター爆弾の投下で、双方、戦闘停止したことになっている。24日25日のNATO首脳会議にトランプ大統領が出席し、その戦果を背負い、GDP5％の国防費の要求を勝ち取った。ルッテNATO事務総長は、トランプ大統領を讃え、太鼓持ちか提灯もちのようで、みっともないという評判だった。
しかし、イラン・最高指導者ハメネイ師は健在で、負けてはいない、今後も核開発は続けると声明を出した。トランプ大統領は、怒りを表し、イランが核協議に応じず、核濃縮を続行するならば、また、爆撃すると主張した。
7月9日の超過関税の施行前に、EUがデジタル課税の報復を取り下げた。カーニーカナダ新首相は、デジタルサービス課税（DST）3％をかけると、通告すると、トランプ大統領は、即座に、カナダとの通商交渉が決裂・終結した。これで、トランプ氏任期中は、カナダとの貿易は、分断・劇的に縮小することになる。トランプ氏はモノに25％の超過関税をかけるくせに、米国テック大手に３％課税することになるが、ビビることはなかろうに。国際取引の経常収支は、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計である。トランプ氏は、経常収支のうち貿易収支に関税をかけている。米国は、サービス収支は黒字であるから、関税はかけられない。カナダは、米国テック大手に依存している。
カーニー首相は、現在、世界中の政府当局は、トランプ大統領が、貿易収支に関税をかけ、相手が損して、米国が得するように、安全保障の脅しをかけつつ、交渉が成立することを望んでいるとみている。サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支に課税するつもりはないのだろう。カーニー首相は、経歴から見ると、カナダ中銀総裁・イングランド銀行総裁を務めている。トランプ氏のスタッフで、知恵で勝てるか疑問だが。トランプ氏は、FRB議長に1％利下げするように、辞任を迫りつつ、後任人事は、世界から断絶された国内経済を成長させる金融政策を望んでいるのだろう。米国デジタル通貨をまき散らす手下は、テック御一統様でござる。
トランプ氏は、仮想通貨法案の議会通過を楽しみにしていた。デジタル通貨をFRBから、発行させ、ドル紙幣より、ドル・デジタルを世界にばらまくつもりだろう。そのために、パウエルFRB議長は、退任してもらって、国際的に断絶しだしつつあるが、国内経済の関税による落ち込みを支える、政策金利2％台の低金利にする新任をすでに決めている。その担当者が、ドル・デジタルを世界に流通させるつもりなのだろう。テック御一統様は、その先兵として活躍することになる。カーニー首相は、テック一味を弱らせ、デジタル通貨に発行税を取るつもりだと、トランプの貪腹（とんぷく）をしげきしたようでござる。
カナダ国民は、米国に夏休み旅行は控えるそうだ。カンダ人の米国内インバウンド消費はへる。EUや不法移民の周辺諸国からの旅行者も、アメリカ旅行は、入国手続きが面倒で、インフレで旅費が高く、ドル高、周辺国・欧州からの高級食材が関税のため、輸入できず、レストランが寂しい食卓になっている。デズニーランドは、高い、ハリウッド高級住宅は山火事で焼失した。しかも、今夏は、北米に、高気圧のふたがあり、40度を超える日が続きそうだ。日本なら、抹茶かき氷、携帯扇風機、労働者用の送風ジャケットが飛ぶようにうれるだろうが、関税で輸出しないだろう。NYは、社会主義者の市長が誕生しそうだ。デマが頻発し、海兵隊・州兵を出動させる機会も増えるだろう。
2025年6月28日 令和6年産米の価格と品質
令和6年産が2024年10月以降、2倍で店頭に並らび、6月に入っても、さほど変化はない。入札価格での備蓄米は市場に投入されないし、小泉農水大臣の政府売り渡し価格を固定し、中小業者にいきわたる売り渡し、精米所までの運賃政府もちで、ようやく、販売店頭にならんだ。
私は、近所の親しい米屋で、3月24日に3500円で山口産を買った。1週間に1度、もち米と雑穀を混ぜて、1.5合炊いていた。混ぜご飯場合は、水を多めに入れるから、底で焦げることはなかった。その間、炊飯器が調子悪いのか、焦げる。電気屋に相談した。フッ素加工の釜もはげている。寿命かと。同時に、4月から、生産中止になったプラズマテレビに起動時に線が入ってきた。温まると見えるが、輝度が低下している。これは、寿命のサインだとわかる。テレビは、電気屋に見てもらって、買い替えることにした。型番入れ替え期で、5月のパンフレットより、2～3万円、値上げしていた。注文しても、2～3か月かかるという。
6月2日に、北海道産ななつぼしを２kg買った。ふっくら、しっとり、焦げない。電気がまの寿命ではなったと判断した。山口産の米に原因があったのだ。昨年の高温で、穂が出るときに、雨が降らなかった。山口市二島では、収穫期前、9月19日山火事があり、自衛隊ヘリコプター7機が350回以上、バケットに水を入れ、鎮火させた。あの奥能登水害が発生した9月21日～23日の時期であった。鎮火は、その久々の雨のおかげもあったようだ。
その後、私が買った山口産の「銘柄米」は、品質が、令和5年産より、当然、少雨・高温のせいで、落ちていたのであろう。すでに、私の腹に入り、排出された後なので比較しようがない。令和5年の政府米を買って、比較するとはっきりするだろうが、山口産米はないだろう。ドラッグストアで、売れ残りの山口産銘柄米の小窓を見ると白濁部分が多い。おそらく、私の炊飯器では、水分が少なく、焦げつき、かたく、炊き上がるはずだ。買い手はない。
世の中は、品質は令和5年産と令和6年産は変わらずと思う人もいるが、やはり、かたく炊き上がるのだろう。私と同じことを考え、炊飯器のせいか、もっと、高圧力釜を買うひとがいると、報道があった。銘柄米の「銘柄」は、産地表示のある米であり、品種名こしひかり、ななつぼしとは区別される。たとえば、「山口県産米・阿東こしひかり」と表示される。スイカには「糖度12％」表示あるが、米も食味度表示をつけてくれると、消費者に分かりやすい。炊飯器10万円かけなくて、助かった。なにせ、現在、高額商品になっているので、あまり長続きすると、妥当な価格なのか、消費者も賢くなる。ちなみに、備蓄米はまた販売されていないが、「カルロース（岩国米軍基地があるせいか）」「台湾米（チャーター便が山口・宇部空港に来る。）」は、入荷していた。新米が出回るのが、当地では9月中旬だから、台湾産は新米かも、買って、私の炊飯器でテストする。米自給率が100％を切っているこのご時世だから、ジャポニカ種は日本専用品種でもなくなっているため、海外で不足分を栽培してくれている。米の備蓄米を全量吐き出すならば、700％の関税の意味もない。700％関税は、米国の非関税障壁のやり玉に上がるほどだから、多国間貿易協定でも、保護のため例外品があれば、日本の工業製品の輸出にハンディをつけられる。
2025年6月27日 トランプTACO行動対策
超過関税組で、トランププロレス興行も、第1回戦、ウクライナ戦争24時間停戦は、1か月停戦も成立せず、両者仲介に失敗、第2回戦、米国と取引がある各国に関税をかけた。メインカード対中戦は、トランプ氏のTACO行動により、敗退、一律10％関税は施行、超過関税国に90日の施行猶予中だが、日本すら、引き下げ交渉は妥結せず、7月9日各国の関税は施行されるようだ。5月の米国の貿易収支は、輸出減、輸入減だが、貿易赤字は3月－1620億ドル、4月－616億ドル、－966億ドルである。1月～3月期のGDPは－0.5％だった。同GDPデフレータは3.8％だった。施行猶予が終われば、輸入物価は上昇し、波及国内物価もつれ高となり、国内生産が減少、スタグフレーションが顕著になるデータが準備万端のようである。
政権転覆に追い詰められたネタニヤフ首相が、13日突如、イラン防空網を破壊、制空権を制圧したうえで、核施設と革命防衛隊幹部と核開発関係者を爆殺した。トランプ大統領は、仮想通貨法案、減税法案の議会通過で、成果を上げる段階にはいっており、ネタニヤフ氏の暴挙に、対応に戸惑ったが、大統領で、イラン攻撃を21に米軍に命令、22日イラン3か所の核濃縮関連施設を、バンカーバスター爆弾で破壊した。
これは、イラン参戦ととられると、戦争行為に相当し、憲法違反になる。イランは、イスラエルの商業地テルアビブを弾道ミサイルで報復、次に、カタールの米軍基地を攻撃した。カタール政府は、イランと二股かけているから、まさか、ホルムズ海峡封鎖を決断していると思い、トランプ氏に停戦を交渉した。王室献呈ボーイングを破壊するといったかも。NY原油市場は、13日72.98ドル、19日75.14ドル、23日74.93ドルに上昇していた。イランにとって、この事態に及んで、ためらうことは何もない、ホルムズ海峡封鎖を決断することになっていた。
さすがのトランプ氏もびびって、「イラン攻撃は米国の参戦ではない。」とし、イ・イ両国の停戦を要請したのである。トランプ氏にとって、関税インフレも困った公約違反だが、米国の夏季ドライブシーズンに入り、NY原油とドバイ原油相場は連動するから、ガソリン代が、ホルムズ海峡封鎖で、専門家は、原油価格は100ドルを優に超えると言っていた。
トランプ氏は、米国市場関係者がいう、TACO行動をとった。トランプ氏は、うまくいっていないのか、公の場でも、暴言をはきだしている。第2回戦の超過関税交渉の不調で、7月9日、トランプ関税完全施行になると、米国民に対する消費抑制効果が十分働くだろう。そのため、クリスマスまで、米国景気が上昇する見通しはないが、トランプ氏の国内興行は、国内の反対デモ参加者を、州兵、海兵隊、陸軍兵士で、威圧する仕事は増えそうだ。
トランプ不確実性は、年末までに、no ideaで、世界の関心を引く行動は薄れると予想する。日本では、7月5日の大地震予想がある。
第1興行：ウクライナ戦争は、停戦はなく、続行、ウクライナ海軍の黒海艦隊撃沈の戦果を持つ、ウクライナ海軍が、ロシア艦船の構造的弱点を知っているので、バルト海に進出させ、レニングラード攻略戦の手本通り、NATO陸海軍で、プーチン特別軍事作戦の電撃戦を演習、政権の本拠地サンクトペテルブルクを占領準備、2050年バルッチク艦隊形成を阻止する、あの手この手を実戦すると、2029年を待たずして、ウクライナ条件をのむほど、弱気になる。
第2興行：イ・イ戦争は、ネタニヤフ氏政権が続く限り、終わらない。ガザも同じだ。イスラム教では、指導者の首をとっても、信者それぞれが戦う意思を捨てることはない。イスラエルが期待するほどの効果は、ハマスを見たらよくわかるだろうに。イスラム教徒は、イスラエルがしかければ、世界どこでも、ユダヤ人と戦うことが信者の義務になっている。
日本の封建時代、ポルトガルから、キリスト教と鉄砲が入り、鉄砲は、全国の武士に普及した。内戦は、その新技術に戦術をあわせた武将が日本を統一したが、その過程、その後で、武装宗教団体と戦うと、終わりが見えない。犠牲が増えることを経験している。宗教団体の武装解除をし、キリスト教は禁教にした。
イスラム教徒は、米軍兵士、イスラエル兵士と、性能のおちる武器で戦っているが、やめようとしない。とくに、異教徒とは、折り合うがつかなければ、数百年でも続ける。イスラエル国民も、イスラム教徒も、平和であれば、商業活動で、繁盛できるので、平和な楽市楽座を心底望んでいる。楽市楽座のある土地を、第1問題にする傾向は、ユダヤ人の2000年流浪の民の生存の証なのだろう。
第3興行： 関税下の世界相互貿易を増やす各国の政府と、企業の米国抜きの協業が促進され、米国の主張する非関税障壁は無視し、米国嗜好が完全に排除された、新製品（たとえば、環境配慮）が世界で取引されることになる。
2025年6月25日 いわゆる「銘柄米」の高値売れ残り現象
私の家では、山口産米を食べ終わり、小泉農水大臣の備蓄米放出が騒がしくなるころ、中小スーパーには、大臣のご威光は及ばず、現在も、備蓄米は販売されていない。経営者が自民党員じゃないからかも。6月2日、近くのドラッグ・チェーンストアで、北海道産ななつぼし2㎏税込み2138円を買った。炊飯器で炊いてみると、しっとりとやわらかい。それまでの山口産は、食感がかたかった。確かに、昨年は、12月まで、暑く、雨不足だった。新潟の魚沼農家で、コシヒカリの出来は、雨不足で、等級が落ちたと嘆いていた。米粒が小さく、米が白く白濁している部分がある。それ以来、スーパー展示米袋の透明小窓をみると、米粒の大きさと白濁部分が多いのもある。
令和5年産5㎏2000円台から、令和6年産が2倍になって、銘柄米が税込み5千円になると、消費者も、2倍以上で買うのだから、美味しさも選択の観点になる。同じ高値で買うなら、透明小窓で、品質を確認して、買っているのだろう。
昨年は、山口県も含めて、水不足だった。山火事も多発した。確か、山口産も特等、1級などの等級が表示されていたが、全くない。米には、等級選別がついて、米価格が決まり、いわゆる飼料米は、小粒で白濁部分がある米であるはずだが。
消費者も、銘柄米を買わないのは、前回、5㎏5千円出して、しっとりとやわらかい、甘みが広がる食味からも判定し、透明窓をみて、選別しているのではないだろうか。ニュースも、安く買えるならよかろうという報道だけでなく、令和6年産は水不足の影響がつよく、品質上、下級おちが多かったはずだ。北海道産ななつぼしが、評価されているのは、水不足がなかったのだろう。下級米を抱え込んだ集荷業者は、残り2か月分、消費者は食味で買っているから、在庫払底した方が抱え損しないですむ。5千円出して、銘柄だけでは、買っていない。確か、近所の「道の駅」でも、特等の表示があった覚えがある。
2025年6月24日 トランプ氏政策とTACO市場インサイダー取引
トランプ氏は、イスラエル軍の13日のイラン革命防衛隊幹部を中心とした爆殺と核関連施設の攻撃の結果を見て、ハメネイ師の高齢86歳(誕生日4月19日)もあり、弱体化した判断、イラン軍が重要核施設から退避行動をしているのを検知、22日米国本土から、イランの３カ所を総勢120機で、爆撃した。
トランプ氏家族が、仮想通貨のWLFI：World Liberty Financialの株式保有比率を60％から40％に下げ、売却し、トランプ家族は1億9000万ドルを得、そのうち、トランプ氏は、1億3500万ドルを手にした。17日、米上院で、ステーブル通貨関連法案が可決し、下院に送付されるのを見越して、利益を確定したと市場ではみられていた。13日イスラエルのイラン核施設・革命防衛隊幹部暗殺、22日米国イラン攻撃で、ビットコインは下落している。トランプ氏は、イスラエルが、13日金曜日(イスラム教の安息日)に、核施設、革命防衛隊幹部・核科学者暗殺情報をイスラエルから伝達されていた。
トランプ氏の関税政策で、市場が政策変動しだした。トランプ政策と市場相場の反応をとらえて、トランプ氏と市場との取引を、TACO：Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビッてやめる）行動だと評価した。しかし、市場に関係する重要政策を出すも引っ込めるも、トランプ氏の決断次第で、市場はそれを評価するので、彼も阿保ではない、関係者に情報を流し、インサイダー取引を大いに推奨しているのは間違いない。「しっかり、取引で儲けってまっせ、えへへへぇ！」
米国で、歴代の大統領の中で、トランプ大統領令を含め、訴訟件数で、大飽和状態を作らせている。司法省をDOGEで機能を落とし、弾劾裁判の弁護士ボンディ氏を司法省長官とし、各裁判所判事をトランプ人事で交代している。トランプ氏のTACOで、家族ともども、インサイダー取引、利益相反どこ吹く風、しっかり資産形成をなし、在任中の弾劾裁判対策をし、離任後の裁判のハリケーン・トルネードで、国内資産が、すってんてんにならないように、「アラブ3カ国に2兆ドル資産逃避を着々と準備をしている、米国を亡国にしても、トランプ王国を作るんやぁ～、やったるでぇ！」と見える。イランのミサイルで、カタール空港は閉鎖、トランプ娯楽の殿堂を焼野原にされる日も近い。
トランプ氏親衛隊員である、バーンズ副大統領（元海兵隊員）、前ウォルツ大統領補佐官（元陸軍軍人）、ヘグセス国防長官（元米国陸軍州兵）と顔つきがよく似ているなぁと思って調べると元軍人さんだった。ルビオ国務長官もよく似ている。彼らの顔から考えることは、同じで、軍人志向そのものである。トランプ氏は、シークレット・サービス、CIAは信用していない。トランプ氏は、自分が犯す米法規違反は、大統領特権で執行停止を乗り切り、暗殺対策を共和党軍人出身者で固めている。
世界の各政府も、トランプ氏の取引に容易に応じる気にならないのは、トランプ氏が相当の悪党であり、その相手と取引するは、米国大統領の人格差が中立な国際関係法の安定性が担保できないことにある。米国の各裁判所で、トランプ被告の弁明記録をすべて取り寄せ、トランプ行動を熟知し、有罪判決を受けている、入国要注意人物であると判定しているためである。これも、トランプ氏が、脅してもだめなら引いてみなというTACO行動を繰り返しているからで、人格を信用できないのである。日本風にいうと、「よくぼけじじぃ。」であり、「性格の円満な好々爺。」、中国風にいうと、孔子の言う「七十にして矩をこえず」ではない
2025年6月22日 米国、22日未明、イラン3か所の核施設攻撃
6月22日未明、B2爆撃機がイラン3か所の核施設をバンカーバスターGBu57で攻撃した。2週間猶予のはずだった。イランが核濃縮を断念する反応は全くなかった。
トランプ第1期、西側の核協議に従っていたが、トランプ氏の協議を破棄すると、濃縮馬力を上げて、20％から、60％に高濃縮しだした。今回のように、手下のイスラエルを使って攻撃してくると想定したのである。現在、極超音速ミサイルはテルアビブに、着弾している。しかも、クラスターの小弾頭をばらまき、面爆撃した。弾頭ミサイルに装着する、爆縮する火薬は装填できるといいたいのか。核弾頭9個分の90％濃縮ウランは、90割る60は1.5倍に濃縮するだけなので、時間はかからない。
イランの基地は、GBu57が60mまでだから、80m掘り下げている。90％濃縮装置のある工場はさらに、80m下にありそうだと、イスラエルの諜報部が、イラン軍の動きを、トランプ氏に伝え、2週間待てば、核弾頭にウランが装填されて、「ヘイ、毎度、いっちょ上がりだす。」ということになるとご注進に及んだのだろう。イラン側では、「装置の退避は終わった。」と言っている。
イラン軍が、アラビア半島を取り巻くように、米軍基地が点在する地図が日経22日に出ている。米国の参戦が明らかになったので、一応、イラン軍が公言したように、それらの基地はいずれ、レーダー・防空ミサイルが、潤沢に配備されて、待ち構えているわけもなく、クラスター爆弾を撃ち込まれるのは間違いない。イラン・イスラエル＝米国の戦争に、段階が上がったようだ。2回の湾岸戦争では、多国籍軍がイラク・フセイン政権を転覆させた。今度は、トランプ関税戦争中で、この顛末をつけていないから、トランプ氏は、無謀にも、米国とネタニヤフ政権が、当面、イランと実戦することになる。アフガニスタン戦争のように、兵站コストが高くつく米軍とイスラエルの兵站は知れている。トランプ氏は多国籍軍を組めないので、イランは、米軍基地とイスラエルだけを攻撃目標にするので、兵站量は、はるかに、少なくて済む。
トランプ氏が、アフガニスタン20年かけるつもりなのかは、定かではない。米軍は、緩衝国の基地から出撃するつもりか、イラン上陸作戦はあるのか。緩衝国は、国際行事や企業誘致の予定がてんこ盛りとなっていて、トランプ一族も2兆ドルリゾート投資することになっている。弾道ミサイル・シャヘドが飛び交うところで、それらの計画は実施されない。
イランは、核弾頭9個を完成し、米軍とイスラエルに対峙しても、結果は、イスラエルを放射能汚染の地として、米国の砂漠地帯の核実験場となっても、だれも、それで済むなら、文句を垂れる周辺住民はいない。「戦争しか考えないイスラエルには、なんとか、エルサレムから出て行ってもらえんものか。」と、みんな考えている
2025年6月21日 米国のイラン攻撃は2週間後に判断
6月19日、トランプ大統領は、イラン攻撃に米国が参戦する期限は、2週間後と言明した。7月4日は米国独立記念日である。7月9日は超過関税の期限が来る。その前に、イランは外交で回避できるか、関係諸国と協議している。ロシアのプーチンは、イ・イ問題に対して、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、記者団の質問に応じている。
プーチンは、ロシアの関与している、イラン・ブーシェル原子力発電所に言及し、イスラエルが、この原発を爆破すると、チェルノブイリ原発と同じ核爆発が発生し、放射能がイラク・アバダン、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、UAEに拡散、ペルシャ湾の海水が汚染されると、警告している。トランプ一家は、3か国に、ゴルフ場等リゾート関連投資2兆ドルを取引したという。原油LNGが汚染されることはなく、生産・輸出には、支障はないかもしれないが、核爆発時、汚染されたタンカーは、放射能汚染検査を受け、除染措置を受けることになる。
トランプ氏は、17日、パキスタンのムニール陸軍元帥と会談している。イスラエルが、攻撃を拡大すれば、パキスタンは、イスラム教国として、当然、最終的に、同胞国イランを支持する。イラク・アバダン、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、UAEも同じである。パキスタンが、弾道ミサイルに搭載できる、核弾頭を相当数保有しているから、ためらうことなく、イスラエルにイランから撃つことは間違いない。トランプ氏周辺は、カシミールのパキスタン・インドの衝突を止めたことで、ノーベル平和賞が授与されるという話で、会談したという。イスラエル・イラン紛争も、調停できると楽観した。
イラク・フセイン大統領が、米軍のイラク進攻に際し、保有のイラク空軍の戦闘機を、イランに退避させている。異教徒に襲撃される土壇場に来ると、スンナ派もシーア派もないことを示していると、当時、思った。
イスラエルのネタニヤフ首相は、まさか、イスラム教神学者ハメネイ師と革命防衛隊を転覆できるとは考えてはいないだろう。キリスト活動時代、ローマ帝国がエルサレムを支配していて、エジプト、ギリシアと同じく、多神教だった。歴史的に、イスラム教徒は、欧州からの十字軍を跳ね返してきた。エルサレムに十字軍の砦はあったが、キリスト教国は成立していない。
ネタニヤフ首相の襲撃目的が、核濃縮、核兵器製造工場と、イスラエルを攻撃する軍事施設を破壊し、核濃縮、核兵器製造再開に、4年以上かかるようにしたいだけならば、米国を参戦させるほどもなく、それらの目的を排除すれば、襲撃作戦は終了する。しかし、イスラエルが、ブーシェル原子力発電所を攻撃し、その施設を核汚染することまですれば、これは、国際テロ犯罪である。ネタニヤフ首相は、そこまで、愚かな政治家ではないだろう。
1980年～1988年イラク・イラン戦争は、終結に、9年。イランは、戦争耐性がある。イスラム教は、戦時中の信者の心得がある。イランドローン・シャヘドは信仰告白者と書いてあり、極超音速ミサイルはファッターフFattah(Fatah：パレスチナ解放運動)。
2025年6月20日 中国レアアースの貿易制限と先端事業への影響と対策
トランプ氏の中国関税軟化は、中国産レアアースが対米全面禁輸となると、米国の先端産業の成長が望めなくなるためだ。中国は、尖閣島国有化事件に対抗して、日本に対して、磁石製造に使うレアアースを輸出制限した。日本では、代替先をさがすことと、日本排他的経済水域から採鉱する試験に着手している。日本製および中国輸入家電、重電、自動車から、磁石等を回収、再生利用をしている。全国で分別回収をし、有用鉱物は回収している。毎年、上京して、12月上旬東京ビッグサイトで、その回収再生会社が、インドネシアなどに進出、米国にも進出するという話を、会社から説明を受けたことがある。
衛星を回収し、日本へバルーンで持ち帰る事業も、現在、日本政府が出資しているかどうか定かなではないが、小規模事業化を試験操業している。各国の衛星は、太陽光発電もレアアースを使用、金も使用しているから、収集機がAIで選別、回収、かごに集め、じんわりと海域回収地点に落下させ、フロートで浮かせ、待機させた回収船が引き揚げ、再生工場に運ぶ。北朝鮮の浸水に失敗した艦船も、バルーンで、起き上がらせ、再進水させているから、上の方式は、低コストで運営できそうだ。
トランプ氏は、希少資源の回収については、なにも言及しない。日本の産業界は、中国のレアアース戦略が、日本の先端事業の頭を打つことなので、地方自治体の自治会の協力のもと、回収再生事業の全国展開と、海外のレアアース開発事業に出資して、中国以外から輸入することにしている。
マスク氏のように、EV車が今世紀後半、主流になるから、中国で、EV車を生産、米国に輸入する方が、中国政府のレアアース戦略の影響を受けない。それでは、EV車は中国生産に全面的に依存することになり、中国戦略の思うつぼになるので、米国も、日本を見習って、中国依存しない代替先を採鉱、再生利用する体制をつくればよい。米国は、公序と私的自由が調和している世界ではない、民族構成が変化し続け、公序と私的自由がカオス化しやすい社会である。ヨーロッパでは、スイス・ドイツでは、公序と私的自由が調和している社会を、総合的に社会秩序が保たれているとして、尊ぶ風潮があるように見受けられる。
トランプ氏の対中国貿易の軟化は、報復されるレアアース禁輸対策ができていないことによる。ウクライナ政府から、レアアース開発権を取得し、バイデン政権の軍事支援を継続する意向だが、イ・イ戦争勃発で、その軍事支援はイスラエルに回されている。米国がイランに参戦すれば、ウクライナ支援どころではなくなる。バイデン政権で2024年度予算ウクライナ支援610億ドルだったが、トランプ政権は、イ・イ戦争で、イスラエルに最大1000億ドル以上支援することになりそうだ。
EUおよび韓国は、中国のレアアース輸出制限政策を受けるから、ウクライナ支援の見返りに、ウクライナレアアースの採掘に、協力、コマツのパイプライン敷設機・建機は、極北寒冷地仕様であり、ソ連時代から、輸出して、ロシア連邦にはおなじみである。世界の大型自動ダンプ、採掘機械は、絶えず、現地条件に合わせて、研究開発、投入している。
50トンクラスの重量車がハイスピードで移動できる、E3号・E4号線が、ハルキュウ・ドネツク・ロストウをつないでいる。ロシア軍は、自在に5万規模を装備ごと、自在移動できる。ウクライナ防衛ラインは、ロシア連邦防衛ラインより、はるかに、お粗末すぎる。ウクライナ政府は、第１次、第２次産業の50トン戦車・ダンプトラックがハイスピードで行きかう、重工業生命線設置に、共産党政権下ですら、関心がなく、ヨーロッパの首都によくある、放射状に道路を集めている。50トン戦車は、安全保障上か、石畳の道程度の舗装で、中世時代の馬・ロバには、最適であった。
中国に続き、インドも、レアアース輸出制限を最近発表している。ウクライナのレアアースをEUに安定供給する採掘業を育成し、それと同時に、E3号・E4号線に平行な、ドニプロ川東岸線を50トンクラスがハイスピードで運行し、ウクライナ防衛線を強化、ウクライナ軍がE3号・E4号線500㎞を奪還し、ウクライナ軍5万と軍装備を自在に移動させ、ロシア軍の集結を防ぎ、ロシア軍を自国の平行線に撤退させなければ、この戦争は終わらない。
ロシア軍およびプーチンは、ハイスピードで、5万軍装備が、数週間で移動できるかぎり、大局的に勝っていると思っている。極寒気の地域に住む民族は、高規格道路やシベリア鉄道で、耐寒資材・貯蔵食糧の調達が滞ることなく、手に入れば、凍死することはない。ロシア人は、ロシア政府に不満はあっても、ライフラインを切られて、死ぬことは無念なのである。ライフラインが、ウクライナ軍に切られれば、おそらく、戦争やっている場合じゃないと思うだろう。
反対に、ウクライナは、サンクトペテルブルクやモスクワほど、極寒ではない。食料・薪に困ることはない。湖が多くあり、ガチョウを飼えば、羽毛がとれ、羽毛ふとんで冬は何とかなる。ウクライナ軍は、ロシア軍がE3号・E4号線500㎞から、毎年、5万おしてくるが、農道とため池・小川だらけで、進軍が止まり、兵士の犠牲と軍装備の破壊が増加し、防衛の戦果が上がっていると評価している。これでは、いつまでも、膠着状態がつづくのである。
資源開発は、重機・輸送手段の大型投資であるから、毎年、1兆円以上、資本設備が西側から入ってきて、採掘物は輸出され、建機・ダンプは、敷設された高規格産業道路・高速鉄道を走る。中国・ロシアのレアアース輸出制限の傾向は、トランプ政権時代は続くだろう。日本の石破首相は、世界のレアアース資源保有国に対して、採掘だけでなく、製品化、高規格搬出道路、鉄道、港湾建設に、パッケージで投資する意向を、特に、アフリカ諸国・南米諸国に表明し出した。
ウクライナ政府は、トランプ政権のイスラエル重視政策に対応して、EUおよび日本政府のパッケージ投資の意欲がある間、戦費とインフラ整備を進めていくべきだろう。ドニプロ川の砂礫は、浚渫し、破壊された住宅の建設材料に使われる。ドニプロ川の砂は、ガザの海砂ではないから、コンクリートの強度はある。鉄筋の強度を上げれば、ミサイルで死亡することはなくなる。ガラス戸には、車のガラスと同じ、フイルムが張ってあるか細かいひびが入る程度で済む。日本製では、二重構造のガラスで断熱性を上げている。
出資したG7およびEUは、ウクライナが勝たせて、2050年以降の世界オール・電化all electric 時代の希少資源を、ますます、近場で手に入れることができる。
2025年6月19日 トランプ大統領、イランに最後通告（追記：イ・イ両国から退避勧告）
トランプ大統領は、G7を17日出席して、帰国、SNSで、イランに対して、「テヘランから、退避すべきだ。」18日記者団に「イランに最後通告した。」米軍の南シナ海展開中のニミッツ艦船群は、アラビア海方面に急遽移動中である。米軍のイスラエル軍機200機の空中給油機30機が中東に派遣された。イスラエル軍の空爆で、ウラン濃縮工場は、損傷し、放射能が拡散し出した。
イランが、核爆弾をすでに製造している確証はない。北朝鮮の核開発および弾道ミサイル、ICBMの実験は、北朝鮮の核開発当初から、イラン開発担当者を派遣しているということが、2026年核実験、ミサイル、衛星発射実験があるたびに、日本では報道されてきた。パキスタンの核開発は、インドの1998年核実験と同時に、開発終了核実験をした。パキスタンの場合は、対インドに対する核戦力の確立の意義はあるが、イスラム圏では、スンナ派の初の核保有国になった意義もある。パキスタンは、イスラエルの核に対抗して、即自的に、サウジに売却することができるという、イスラム圏の武器売買の闇ルートに、核兵器が納入されたことを意味する。信仰上の盟主国であるサウジアラビアが、イスラエルの核で脅迫を受ければ、信仰の厚いパキスタンは、そのような信仰告白の忠誠を誓うことは、間違いない。インドネシアは、核開発・保有をしないが、パキスタンと同じで、イスラム教およびイスラム教徒が異教徒に迫害される事態があると、激しく反応する国である。ところが、シーア派イランは、ウランの濃縮はしているが、核実験は、いまだしていない。
第1期トランプ政権は、民主党政権の核合意を破棄し、イランは、以降、濃縮事業に着手し、現在、60％濃縮量が、核兵器を10個程度製造する量に到達している。次の90％濃縮段階に進めば、ウラン量がたまれば、そのつど、核兵器を生産、アフガニスタン側の山岳地帯で核実験をする段階に入れる。バイデン政権も、60％濃縮段階に入っても、元の核合意に修復しないまま、来た。第2期トランプ政権は、イランに要求しているのは、濃縮することさえ、やめろということのようだ。イスラエルが、核施設を空爆したことは、トランプ政権のイランへの要求を満たしている。今後は、パキスタンがしたように、イラン西部、アフガニスタンとの国境山岳地帯、地中深くある核兵器関連製造工場を、バスター爆弾で、破壊するらしい。
トランプ氏の「最後通告」は、イランに、核兵器製造と誤解を招く工場、施設をすべて破壊するということを通告しているのだろう。そのために、米軍がイスラエル軍にできることはするが、イランに宣戦布告することではない。当然、イランは、「最後通告」を拒否し、中東に派遣された米軍に抗戦すると通告している。イラン国内にいる外国人やイラン人も、アゼルバイジャンの国境に移動している。自衛隊機はジブチに派遣されるが、アゼルバイジャン、トルコからの退避になるようだ。
イラン政府としては、核施設の放射性物質の拡散に対して、少なくとも、ヨウ素剤をイラン国内の住民に、配布できる量はない蓄積していないだろう。日本の福島第1原発事故で、放射能が拡散し、土壌が汚染された。汚染された表土ははぎとられ、集積されている。住民に対しては、被ばく健康調査が行われているか、ヨウ素剤はたりていたのか、定かではない。日本の原発周辺地域に、同様な事故があった場合の避難訓練は、散発的に行われている。周辺医療機関に、住民に配布されるヨウ素剤が足りているかも、定かではない。国際原子力機関ＩＡＥＡも、国際保健機関ＷＨＯと連携して、放射能被ばく住民に対する持続的な疫学的調査・治療はしていない。終戦当時、米軍はいち早く、広島・長崎に進駐し、被爆者の調査をしている。人体実験したような結果だから、そのケアを考えて、米軍医療機関が進駐したわけでは、絶対にありえない。被爆者は実験動物と同じ見方でしかないのは、現在も変わりはない。その苦しみから、いかに、治療すべきかということは、米軍関係者には、そのような任務が発令されていないので、これっぽちもあるわけがない。
イラン政府は、トランプ氏の最後通告で、核施設が破壊されるが、その放射能拡散に対する、被ばくが、現場職員・周辺住民に最小限になるような退避、予防薬を配布すべきだろう。ペゼシュキヤーンイラン大統領は、医学者である。イスラエル軍・米軍は、核施設の放射能拡散に対して、排出責任は負わない。
追記：イ・イ両国から退避勧告 イスラエルの攻撃目標は、いずれ、革命防衛隊の本部、軍装備貯蔵所等、ヒズボラ・シリアで軍事目標を過剰攻撃したように、米軍がイスラエル空軍を支援する限り、同じことをし、革命防衛隊とハメネイ師の宗教団体本部を壊滅に追い込む予定なのだろう。ハメネイ師と革命防衛隊は、ガザをハマス掃討にかこつけて、市民が住めないようにがれきの山にしたが、ロシア軍のウクライナ領土に対する攻撃と同じで、イスラエルの軍施設・民間施設区別なく、保有する弾道ミサイル・ドローンがあるかぎり、飽和攻撃を24時間くりかえし、アイアンドームの穴をあけ、イスラエル900万人の小規模社会・経済を葬り去るまで、続行する最悪の事態は想定すべきだろう。両国にその生命の保護を自国民より優先して、生活物資・医療資源を与えるわけにはいかない。両国の国民に、ご迷惑をおかけしないように、直ちに、離国するのが、正しい行動である。
すでに、イランでは、全土の空域は、米軍・イスラエルの管理下にあるから、外国の航空機は離着陸できない。ペルシャ湾の対岸航路と北部が出国ルートである。すべての外国人は退避すべきである。ウクライナ戦争開戦時と同じだ。また、イスラエル全土に滞在中の外国人も同様に、航空機および陸路でヨルダンに出国すべきである。
2025年6月18日 イスラエル、ハメネイ体制転覆を狙う
ハメネイ師の椅子に座った動画をみて、左手は震えているが、右手は力が入っていなく、だらんと、していた。間違いなく、右手がマヒしているのである。ハメネイ師は、もう、85歳である。ネタニヤフ首相は、今回のイラン攻撃で、革命防衛隊の司令官を爆殺しているが、その最高司令官ハメネイ師も、標的の対象になっていると言っている。ハメネイ師は、そのままでも、執務が取れなくなるのも近そうだ。
イランの政権は、対外政策は、革命防衛隊が実働部隊として任務にあたり、主に、内政と外交は、大統領が担う、二重構造をもっている。
トランプ氏が、イラン政権を倒すというのは、革命防衛隊を解散させ、二重権力構造を廃止させたい。周辺のスンナ派諸国は、ホメイニ革命以来、イランに対して敵対関係を持っているが、革命防衛隊が、シーア派勢力を周辺国で増大させることに、当然、反対だった。ハメネイ師の革命防衛隊が解散となれば、スンナ派諸国は、宗教的シーア派勢力拡大活動がなくなるので、歓迎する。
トランプ氏が、中東に米軍を結集し、イラン政権崩壊を願っている発言は、イランの世俗政権が崩壊することを望んでいるわけではないだろう。トランプ一族のサウジアラビア・カタール・UAE3か国投資は、2兆ドルである。イランを力で政権交代させる暴挙をして、過激派テロで、ホテル・リゾートは爆破されるのは、目に見えている。米国内ですら、トランプホテルの玄関で、米軍兵士がマスク車を炎上させている。トランプ氏の放言も、無邪気というか、イランシャヘド信仰告白者136をトランプリゾートに撃ち込まれても、3か国のだれも、トランプ一族を守りはしない。ホメイニ革命の継承者ハメネイ師と革命防衛隊は、シーア派宗教団体だから、イラン世俗政権を倒すということとは、性質が違う。トランプ氏の取引は、世俗政権と取引することを意味するが、宗教団体は、組織の永遠性が存在理由であるから、取引はできない。
2025年6月17日 プーチンがイ・イ戦争の仲裁に乗り出す
イスラエルのイラン本土空爆は、ガザ・イスラエル周辺国に対する空爆と手順は、全く同じだ。昨年4月・10月のイラン側の空爆は、軍事施設に集中していたが、今回のイラン軍による空爆は、テルアビブやイスラエル全土に拡大、民間も標的にしている。
イスラエルは、ガザの指導者ヤシン師を爆弾で暗殺し、ヒズボラの指導者も本部貫通爆弾で暗殺している。イスラエル軍では、ハメネイ師は、標的のリストに入っているのは、事実だった。今後のイ・イ戦争の展開次第では、爆殺されるのは間違いない。ハメネイ師は、暗殺未遂で、右手がマヒしているという。利き腕が、右手なら、身障者と同じで、左手で、食事、トイレットペーパーを使うのは、大変だろうし、イスラエル空爆で、退避するのも大変だっただろう。イスラム教では、神学者はいても、神職はいないのが特徴である。仏教でいう僧職はない。イランの大統領選では、大統領候補者は、学士以上の学位が候補要件にある。要するに、神学者と一般信者との間に、宗教的・神秘的境界はなく、平等である。
イスラエル軍が、師として尊敬される指導者を暗殺するのは、師と尊敬される指導者がイスラエルに敵対して、政治・軍指導をするなら、イスラム教の平等性にしたがい、殺害するのは問題ないのである。
イスラエル・イラン戦争になると困る、カタールなど産出国の反応が早く、仲介を打診した。驚くことに、プーチンが仲裁に、電話をかけている。実際のイラン最高指導者であるハメネイ師とその指導部が爆殺され、イランが無力化される。2025年1月ロシア・イラン包括的戦略パートナーシップ協定を締結している手前、ロシアとしては、協定に従い、イスラエルに打撃を与える軍事支援はすることになる。北朝鮮と同様な協定を結んでいるが、ロシア軍をイラン防衛に派遣することになるほど、強い協定なのかは定かではない。
ロシアは、ウクライナ戦争の一方面で手いっぱいであり、シリア・アサド政権崩壊では、シリア派遣軍は、撤退した。イラン・ハメネイ政権が崩壊する前に、ロシア軍はイランに、ベラルーシと同様に、移動中距離核部隊を急遽派遣する、核の傘をかぶせているのか、定かではない。イラン空軍の戦闘爆撃機数と弾道ミサイル数先発も、1年も続けば払底するし、ロシアがイラン製ミサイルを供与はしない。イラン政権が崩壊すれば、ロシアの中東影響力は、完全に喪失する。
イスラエル軍が強気に出ているのは、85歳ハメネイ師に有力後継者はなく、先制攻撃後、政権に弱気が見える。西側も、ここは、しっかり、両者の対応を見据えて、素人トランプ米国とプーチンロシアにも対応する必要がある。シリア政変に続き、イラン政変となれば、ロシア・イラン軍事協定は反古になり、イランは、ウクライナ支援国から外れ、ロシア軍事力を中東からそぐ、ビッグ・チャンスに大化けする可能性がある。
2025年6月15日 イスラエルのイラン核施設、先制攻撃
13日未明イスラエルがイランの核施設を空爆、軍首脳・核開発科学者を殺害しました。13日夜イランは弾道ミサイルで、テルアビブ等を攻撃しました。14日イスラエルはイラン南部ブシェール石油ガス施設を無人機で攻撃しました。
イスラエル ネタニヤフ首相は、国際・国内政治的には追い込まれていました。ネタニヤフ首相はイスラエルの保守派「イスラエルでは、パレスチナ人と共存はあり得ない。強制移住もやむなし。」という立場で、パレスチナ人を迫害、逆らえば排除することを強行してきました。ネタニヤフ首相は、イラン枢軸国のハマス共闘をガザ・レバノン・シリア・イエーメンで、抑え込んできました。
イランは、革命防衛隊の司令官爆殺、ハマス指導者爆殺に対して、2024年4月と10月、報復のため、イスラエルの軍事基地を、先制ミサイル攻撃をし、米軍は、イラン弾道ミサイルを撃墜して、イスラエルを支援しました。イスラエル軍は、それぞれ、イランの軍事施設に反撃しました。
今回は、イスラエル側が、懸案の不安定要因である、イランの核施設・核開発を破壊することに主眼があります。ハメネイ師には、枢軸国に革命防衛隊を展開し、武器、軍事指導をし、将来、シーア派聖戦機構を組織、イラン統合軍が、イラク領のシリア砂漠を超えて、イスラエルにイスラエルのヨルダン西岸のパレスチナ自治政府と統合する長期計画があるのかもしれない。
ユダヤ人は、第二次大戦中、ナチスに、ホロコーストで、600万人以上殺害され、パレスチナ・エルサレムに回帰するしかなくなった。パレスチナ人は、ユダヤ人がやってくる前から、先住民族である。パレスチナ人は、他に行くところはない。ネタニヤフ首相は、保守強硬派でパレスチナ人は強制移住政策を変更するつもりはない。ガザの建物を破壊し、避難テントに、強制的に移動させているのは、その訓練のつもりなのだろう。今後、ガザの建物の再建は認める気はなく、その建築資材を搬入させない。
欧米では、北アフリカ出身のイスラム教徒が、ロシア傭兵隊・イスラム過激派の襲撃で、ヨーロッパに不法難民化して押し寄せてきた。他方、ユダヤ人は、イスラエルに移住しているので、パレスチナ人を支援するイスラム教徒は増加している。
欧米のキリスト教信仰離れ傾向もあり、ガザ戦争で、欧米の反ユダヤデモが登場している。守護国アメリカが、ウクライナと同じく、アメリカの問題ではないと、イスラエルを守護する価値がないと見切るときも訪れるだろう。イスラエルが、周辺アラブ連盟と共存できないなら、イスラエルから、退去させる圧力やイスラエル内部のパレスチナ人によるテロは、永遠に続く。パレスチナ人は一時的に強制的に、アラブ周辺国・ヨーロッパに退避させられるかもしれないが、ユダヤ人は、すでに、英米仏国民間では、2国家共存の支持が増え、「イスラエル単独国家」の支持は失いつつあり、英米仏の国々でのユダヤ人は、イスラエルでパレスチナ人迫害が発生すれば、迫害される。
欧米・中東・アフリカの歴史を見ると、サンマリノ、バチカン市国、アンドラ、モナコのように、狭小的な領土で、国家を形成、維持することは可能である。アジアでも、そのような小国家はある。
イスラエルは、主に砂漠しかなく、動物は人間とラクダ、ろばしかいないから、特段、生存闘争が、とくに激烈な歴史を持つ北アフリカ・中東のアラブ諸国の国境に囲まれ、狭小的な領土で、千年万年、イスラエル国家を独立独歩、経済・金融・財政・軍事的に維持することは、むずかしい。
世界唯一のイスラエル支援国となった米国の経済・金融・財政・軍事力は、ロシア連邦と同じく、弱体化し始めている。約束の地で、安全に、周辺国と共存することができるように、パレスチナ自治政府と折り合いをつける努力を積み重ねなければ、再び、強制移住、バビロン捕囚が起きる。
ネタニヤフ首相は、シリア政権崩壊と同じく、イランの弱体化をねらって、今回、イスラエルは本気で、開戦したという説もある。イランでは、イラン軍首脳があっさり、モサドの手引きで、爆殺されている。ハメネイ師指導部の鉄の規律・戒律で、団結しているようにはみえない。民心は、穏健的な「ゆるいデカパンツ」を太っ腹に、はいているようだ(義より金の方が強い世の中なのかも)。モサドが、よく、ハメネイ師指導部の会議場所の座標を間違えて、イスラエル戦闘爆撃機に連絡、爆撃しなかった。ハメネイ師の最強力後継者であった前大統領はヘリコプター事故でなくなった。後継者はなかなか、いないのかもしれない。米国に亡命中のパーレビ前国王の息子が、宗教統治体制に反旗を掲げよと激を出している。
2025年6月13日 政府系統金融機関商工組合中央金庫の民営化
商工組合中央金庫を民営化する改正商工中金法が施行される。発端は、2016年危機対応融資の不正である。10年かかっている。農林中央金庫も
政府系党金融機関である。地方都市化で、農地は宅地化され、その収入が、農林中央金庫に貯蓄される額は大きい。2025年3月決算で、外債運用の失敗で、1兆8000億円の損失をだした。JAは余剰資金を中金に預託しているが、損失はその額に応じて、配分されるようだ。令和6年および令和7年の米騒動で、農林中金傘下のJA組織の民営化問題になれば、農林中金も商工中金を同様、10年後、民営化される流れになるだろう。
昨今の令和6年・7年の米騒動で、下がらぬ令和6年米に、備蓄米を2000円台で放出、中小スーパー・コンビニ店に出回り始めた。そこで、JA組織、国・地方公共団体の農政予算が、700％の超高関税で、外米を制限しつつ、米の安定供給に資する大規模圃場整備等、農地の年間利用度をあげる2毛作、2期作、2.3毛作を可能とし、農業法人化、株式会社下で、周辺地域のおばちゃん、おばあちゃんの軽作業に、賃金を払う経営を地方公共団体の農政部局は指導をしてきたはずである。また、関連の農業倉庫・集荷施設の建設、農業資材の購入補助(資本財の経常移転)をしっかりやってきたと想定される。
しかし、今回の米騒動で、JA組織傘下の集荷業者に、いわゆる、冷蔵・冷凍倉庫を保有する企業の収穫物の年間、一定価格で販売する商法で、JAで1.5倍、農業冷蔵倉庫会社で0.5倍の年間一定価格5㎏4700円（税込み5076円）の壁が資本論理では崩しようがないことが露呈されている。
そのため、中学校の給食では、もち麦を混ぜている事例が報告されている。給食費の米飯高騰で、やむを得ないらしい。福岡県の小学校では、普通のごはんに、鶏のから揚げ1個と200ml牛乳パック、具沢山味噌汁のセットが、映像流出した。当局は、栄養は足りているが、見栄えがさびしいことを認めている。ごはん代が2倍になっているせいだろう。もち米は、量販店で1㎏600円だったが、現在800円で販売されている。確かに、JAの買取価格1.5倍は、日本資本主義経済の中で、非常識な、経済合理性で決定された価格ではない独占価格である。
生鮮食料品に、冷蔵・冷凍技術が全国的に普及し、魚は冷凍品が、年間一定の価格で冷凍倉庫から卸される。スーパーでは、ひともり398円、498円で値崩れしない。サンつがるは、現在、1個298円である。ウクライナ戦争後、世界インフレで、日本銀行のゼロ金利政策解除をしないための超円安が理由か、国内産リンゴ1個158円が298円だから、青森県で冷蔵倉庫を営む企業では、便乗値上げしているのは明らかである。東日本や北海道に、この手の冷蔵・冷凍庫を保有する企業があり、西日本と比べれば、年間平均気温は数度低いので、冷蔵・冷凍ランニングコストが低いのである。
令和6年産米は、1.5倍でこれらの倉庫に入り、5㎏4700円で一定に販売できるシステム販売になっている。つまり、サンつがる1個日本全国298円で、年間一定価格で販売されるのである。このビジネスモデルでは、世界大惨事と日銀の逆切れ政策の超円安の津波が日本を襲ったのであるが、どういうわけか、国内産リンゴの1.8倍、2024年5月3日令和5年山口産5㎏1950円を近くの米屋で買ったが、2025年3月24日令和6年産3500円に1.8倍になり、2025年9月新米入荷まで、販売できませんと張り紙がしてある。
国・地方丸抱え、政策目標が全くない、年間予算を潤沢に垂れ流している農林水産業の過保護行政に、農水省大臣の実績がない石破首相が、農家への所得補償を言っている。EUは農業生産は経済競争原理を働かせず政策目標自給率100％を達成するために、農業所得を補填することになっている。日本は、恥ずかしながら、農業生産目標100％達成できず、40％台で、農業所得のデカップリングを補償しようという政策は、消費者・納税者の立場から、絶対に賛成できない。
参議院選挙対策で、自民党が、備蓄米放出ごときで、日本農水産物冷蔵・冷凍ビジネスモデルを、崩せるわけがない。農林水産業の保護行政の政策目標、少なくとも世界の常識、自給率100％を達成するための、農林中央金庫、JA組織、農業法人、日本農水産物冷蔵・冷凍倉庫業の生産性増強改革を議論し、政策基本法である農業基本法を改正、農林中央金庫、JA組織の民営化は避けられないだろう
2025年6月12日 ロシア指導部を内側から降伏させる方法
ウクライナ軍の越境攻撃は、輸送インフラ・橋梁、鉄道施設・軍事施設・エネルギー施設・軍需産業に、長距離ドローン群で、攻撃を加えてきた。その戦果は、それぞれ、10％程度の損害を与えたという。クリミア大橋は、道路と鉄道橋に車両・燃料タンク車で損傷を与えた。最近は、橋台に大型爆弾を仕掛けた。橋の場合、橋と橋台との接合部を連続的に破壊し、爆薬量も最少で、落橋させるのが工学の観点から最も有効で、現今の戦況では、復旧は、終戦後の話になり、5年以上かかる。
ロシア領土内の各施設は、ウクライナ軍は、再開できないほどの攻撃をしていない。プロパガンダ的なかすり傷でしかないだろう。ロシア指導部にとっては、それぞれ、数年再開できないほどの打撃ではないので、国防予算は修復費が膨らむが、ウクライナ東南部およびロシア領緩衝地帯10㎞の戦略目標は、今年も達成する構えである。
6月10日の清浄心で調べた、プーチン指導部の主要な構成員は、故プリコジン氏、メドベージェフ氏、パトルシェフ氏はレニングラード生まれである。ショイグ前国防相はトウヴァ自治州生まれ、ゲラシモフ参謀総長は、タタールスタン共和国カザン生まれ、トルコ停戦交渉のロシア政府代表メジンスキー大統領補佐官は、ウクライナ・チェルカースイ州スミラ生まれである。特に、メドベージェフ氏およびメジンスキー氏は、ウクライナは核配備をしていないにもかかわらず、ロシアがウクライナに対し戦術核攻撃に踏み切り、第3次世界大戦になるとしきりに、NATOを脅している。
ウクライナは、1986年チュエルヌブイ原発で核爆発体験済みであり、被爆者もおり、ヨウ素剤の備蓄もあり、その脅しは、効果的ではない。現在のロシア連邦、ベラルーシ、ポーランド、スロバキア、ハンガリーの周辺国でも、核汚染の影響はあった。当時、西ドイツ・ライン川のボッパードで、語学研修中だった私も、爆発時深夜、放射線の影響で、頭痛がした。
ソ連共産党政権では、通常、人事は、内政の最重要課題であり、指導者が交代すれば、支える構成員も交代する。出世街道も変わるわけである。米国でも同じで、バイデン政権からトランプ政権に代われば、バイデン構成員は解雇された。日本では、民主党政権から自公政権に交代すると、激しくはないが、官僚の出世街道も変更をうけ、安倍政権と摩擦が発生している。
プーチン体制は、モスクワ出身者で構成されていない。プーチンを擁護する政党「統一ロシア」は、ソ連共産党ほどの独裁政権ほどの内政・国防・対外の強固な政治組織ではない。2029年まで、ウクライナ戦争が継続すると、プーチン政権の内政・国防・対外の3組織が弱体化し、プーチン指導部も責任を取らされ、交代することになる。その都度、3者に損失がでて、レニングラード生まれのメドベージェフ氏、パトルシェフ氏とその息子ドミトリー・パトルシェフ氏は落とされるだろう。
すでに、バルチック艦隊の本部があるサンクトペテルブルクが、北欧中立国のNATO加盟で、軍港として封鎖されている。ノルドストリームのガス管は、破壊された。バルト海底に原潜対策の戦略防衛システムが張られる警戒か、通信ケーブルをしきりに、切断しているのは、その表れである。
最近、パトルシェフ氏は、2050年までに、ロシア連邦艦隊を再構築、新型艦船の造船計画を打ち出した。黒海艦隊はウクライナ海軍の対艦ミサイル、ドローンで、撃沈、損傷をうけ、パトルシェフ計画では、再構築は無理だろう。他方、北欧・ドイツ・オランダ・フランス海軍の増強がNATOのGDP5％国防費増額があり、2029年対ロシア連邦征伐戦争の準備する方針が固まっている。NATO5カ年計画で、完全に、バルチック艦隊は、黒海艦隊の東方移転と同じ、バルド海から移転せざるをえない。
プーチン政権が、ウクライナ戦争を長引かせれば、NATO諸国が、警戒心を高め、サンクトペテルブルクを経済発展拠点、国防海空の拠点の意義を失い、カリーニングラードと同じ、モスクワ防衛の前進基地でしかなくなり、プーチンの野望は、サンクトペテルブルクに墓穴を掘らせることになっているなぁということで、プーチン一派も引きずり降ろされる。
これも、プーチンが招いた戦争の結果であるから、米国が手を引いて、ヨーロッパの戦争だとしても、粛々と、バルト海をNATOの海にすることができた間接戦果は、とてつもなく、費用最小で最大効果があった。ウクライナ政府は、モスクワを長距離ドローンで攻撃するより、レニングラード州の海空軍、陸軍施設と港湾施設を連続的に攻撃、軍需工場、造船所、燃料厳を爆撃、破壊する方が、現在のプーチン指導部の構成員を落とし、モスクワ共産党子息に政権交代させることになる。力だけでは、ロシア連邦の発展はないことは、プーチンよりは、認識しているだろう。
2025年6月10日 レニングラード出身者がロシア連邦を統治
5月9日の戦勝記念日が盛大に祝われ、4年目のウクライナ征伐は、東南部は、戦果もなく、透明光ケーブルが、蜘蛛の巣のように、道路を多い、実戦では、蜘蛛の巣作戦とは、これをさすようだ。ドローンが蜘蛛の糸のリールから、20㎞飛んでいく、ロシア軍が、需アミングされないので、はじめたが、現在では、両軍が使用、索敵・偵察活動をし、標的を派遣すると、自爆ドローンで始末する段取りになっている。東南部は、この蜘蛛の巣で、硬直している。
5月末、ドネツク州東部に、戦車隊を含む5万人師団を準備していると、ウクライナ情報筋から、情報が出た。ウクライナ国民に、応撃体制を取るように指示がでて、住民が退避している。ドネツク州の隣のドニプロペトロウシク州に進軍するのは、ウクライナ軍の蜘蛛の巣が張ってないからだろう。ウクライナ軍は、クルスク州から2万師団が撤退し、ロシア軍のスムイ州に、「愛の落とし穴」を掘り、上空は、蜘蛛の巣を張って待ち伏せている。ロシア軍は、ドニプロペトロウシク州はまだ準備していないとみている。
AI自動機関銃座のロボット兵器をチェコ兵器メーカーが開発し、「愛の落とし穴」の後方で、待ち伏せしている。日本では、クマを生け捕るために、消音麻酔銃で、眠らせる。軍用にも、当然、敵兵を生け捕るために、体長2mの熊撃ち用の消音麻酔銃は当然装備している。ふっとちょロシア兵を実弾で、射殺せず、音もなく、グサッと注射弾が刺さる。日本古武道の忍び特殊部隊である。ともあれ、昨年のハルキュウ州の10㎞緩衝地帯を築く作戦のつもりなのだろう。
ところで、プーチンは、北方戦争を引き合いに出し、20数年でも、ウクライナ戦争は戦うというようになった。プーチンの主張する大ロシア連邦は、妄想でしかないのであるが、プーチンの取り巻きは、モスクワ出身者ではない。なぜなら、ソ連共産党70周年で、モスクワは、ソ連共産党治世下にあったから、モスクワ生まれは、コテコテの共産主義者である。エリツイン大統領から、後継者をもぎ取った、プーチンは、レニングラード生まれで、ソ連政治局員を父を持つわけではない。レニングラード生まれのプリコジン氏は、レストラン支配人である。メドベージェフ氏、パトルシェフ氏はレニングラード生まれである。ショイグ国防相は、モスクワの共産党エリートではない。交代した、べロウソフ氏は、経済通で、モスクワ生まれのエリート共産党員で例外である。
プーチンが尊敬するピヨトール大帝は、モスクワ生まれだが、大北方戦争で勝利し、サンクトぺテルブルグを開いて、亡くなり、エカチェリーナ皇后がその後を引き継いだ。
ソ連解体後、苦節70年、モスクワから、全世界に共産党革命を発信し、それを受けて、現在も共産党独裁政権の国もある。当然、政治組織、官僚組織は、モスクワに集まったエリートのご子息である。プーチンには、KGBの組織しか、頼るものはなかった。同志をレニングラード出身者で固め、政権、議会を掌握していったのである。ソ連共産党のエリートご子息は政権から干されているのは間違いない。
プーチンにとって、ピヨトール大帝の大ロシア領地からみると、レニングラードは、敵に囲まれている昔に戻っている。プーチンは、過去の大ロシア帝国を復活する妄想の大風呂敷を広げてしまったので、それを収めるのは容易なことではないだろう。モスクワの共産党のご子息に、プーチン大風呂敷に支持があるのか怪しい。ロシア人は、ロマンもいいが、兵士で命がけはいやで、現実的に、毎日、美味しく食事ができて、冬、室内は暖房が効いて、郊外の農園で野菜がとれ、ウオッカが毎日飲めて、ロシア的生活が楽しめれば、それでよしとするモスクワ子は多い多い多い。
2025年6月6日 トランプの米国研究開発費減額と研究者の大量流出
トランプ関税増税策と10年間減税政策は、7月9日を目指し、トランプ氏にとっては、進捗状況は想定内らしい。ハーバード大学の反ユダヤ主義対決をはじめ、研究者・留学生は、滞在ビザを取り消される不安に、米国から流出、西側、中国法制化に入った香港系の大学まで、募集をかけている。日本では、東北大学に応募があったそうだ。
トランプ氏は薬価の50％減額を発表し、高額研究医療は、補助しない方向のようで、医療・薬剤関係の研究開発は、4年間停滞する見通しもある。世界の医療・薬剤関係企業は、米国の先端研究が革新性をうしない、米国のリーダー落ちに、研究開発費で米国に依存から、自社研究開発費が増加することに苦慮し出している。
NASAのトップをトランプ好みにする。宇宙産業、宇宙軍事構想が、トランプ好みで、連邦予算をつける意向のようだ。これも、宇宙産業、宇宙軍事構想の先端を走っているマスク氏がDOGEから外れたことから、トランプ好みとマスク好みと利害が一致しない。
総じて、トランプ氏は、旧約聖書の米国原理主義者であり、いわゆる、地動説、非進化論者でもあり、選民思想に、ゴリゴリ固まっているのは間違いない。自然科学というのは、人間が考えた知識に、観測された測定値を当てはめ、これが科学的真理だという、科学思想は、イカサマであるという考えを持っている。多様性・公平性・包括性DE＆I運動が全国展開することは、左翼思想が伝播することと同じく、トランプ氏は、連邦政府が容認することを命がけで阻止する覚悟をもっている。
少なくとも、3年間、トランプ好みの米国になることは間違いがない。米国は、技術革新を捨てた製造業復活を夢見て、先端研究・技術開発に連邦予算をつぎ込むことはなく、米国企業は、知的生産力にもとづく国際競争力において、予算・研究者の拡散、海外多国籍先端企業の米国回帰はなく、米国の将来価値の格落ちを選択した。ロシア共和国を中心に、プーチン体制を嫌悪して、研究者・若年者が、100万人移住していしまったが、同じことが、米国で始まった。
世界各国は、トランプ大統領が、以上のようなトランプ好みの米国仕様を形成するのが、最終目的であるので、米国経済が先端事業を含み、地球上で最強になることではないから、格落ちした市場なのである。自国の社会・経済の発展をトランプ好みに合わせるおバカな国は、なくなった。トランプ氏が、その国に関与できる主要な手段が、関税しかないのであれば、それだけ、米国経済・米国市場へアクセスする、コスト高の影響は限定的である。
2025年6月5日 オプション・オーダーメイド自動車の輸出
コロナが終わり今年から、走る車が、妙に、新車が目に付く。軽、普通車も買い替えをしているようだ。コロナ時代は、国道2号線すら、交通量が極端に減った。不要不急の外出を控えた時代だった。最近は、様々な催しに、人々が集まってきた。今年から、ベース・アップが目見えるようになったためか、また、自動車会社の方も、半導体不足から、解放され、従来通りの顧客が、オプションをつけて納車までの期間が通常に戻ったのだろう。世の中は、平常化したということである。
ところが、1月トランプ大統領が就任し、対米の輸出車には、25％の関税がかかる。6月4日からは、鉄鋼・アルミに50％関税をかけると発表している。米国内の自動車・アルミ缶、住設企業にも、製造費がその分上昇する。米国輸出車は、米国人の注文で、オプションが日本工場製造時に自由に設定できるのか、知らない。部品かんばん方式をとる、1台1台オーダーメイド可能な、トヨタ車ならできそうだ。日本車は、かつては、カーラジオ・オーディオ、エアコンで、米車と差別化した時代があった。米国車は、それらのオプションは、中国製だろうから、30％関税で高くなる。
米国顧客のオプションが、日本で製造時に反映できるのであれば、IT受信、カーナビ画面、周辺センサー、ドライブレコーダー、リア画面ナビゲーターは必要のない米国人は、オプションしないために、車の単価は、10万円単位で下げられる。米国で、それらの装置は、中国製だろう、30％関税がかかる。将来的に、それらの周辺装置は、米国では生産できないから、トランプ関税政策で、米国製造業で、特に、電子機器、家電は、米国では淘汰された後なので、米国家電メーカーが生産、米国に輸出しているわけではない。
米国の日本車顧客が、トランプ関税政策で、米国車に乗り換える差額は大きくはない。トランプ政策の失敗を待つまでの3年間、米国顧客のオプションに応じて、単価を下げる取引することが、現在の日本の生産ラインでは、米国顧客への納車を2か月で対応できる。数百万円の高額取引で、オプション取引により、自動車会社と顧客のfactory
to customerがより密接になる機会になれば、お互いのhappy to happyは増すだろう。
2025年6月4日 化学繊維から天然繊維への回帰
1985年春、世界文明・聖地回りの一環で、インドのカルカッタからデリーまで、植民地時代の列車で、ガヤ、ベナレスの仏跡を訪ねた。デリー郊外のホテルで、周辺観光に申し込み、観光バスで、赤い城、タージマハールを見学した。デリーの絨毯屋で、絹製の「お祈り用」絨毯を買った。今もある。絹のショール屋に案内され、2～3枚買って、テーブルクロスにした。
インドでは、絹製品が重宝されている。日本の繊維界では、天然繊維は、ほとんど輸入される。着物は、絹製であるが、夏の着物は麻製である。普段着は綿製である。戦後、発達した機能性化繊も、防水・防風・防寒・防暑の機能を天然繊維より、発揮するの。しかし、肌着は、普通、冬、綿、夏、綿か麻の方が着心地がいい。機能性を織り方で付けている。
絹のパジャマは、日本では、寝具店で販売していない。香港・台湾、おそらく、シンガポールで、富裕層は使用していると聞いたことがある。麻の甚兵衛は、今もすたれていない。麻のシーツが2万円台である。冬は、羊毛、カシミア、羽毛であるが、軽くて都会的な薄手のセーターで、意外とカシミアと絹の混紡が、暖かい。
今年の夏も、熱いという予報である。世界の氷河が溶けて、土砂崩れが起きている。インドのヒマラヤで、氷河が溶けて、土石流が発生した。パキスタンでは、2022年6月以降の長雨で、河川が氾濫し、国土の3分の一が水没した。古来、水害・洪水で、手も足も出ず、インダス川に、泥の文明は埋まった。現代のパキスタンで、人間界を支え、律するのは、イスラム教である。イスラム教はメソポタミア発生であり、自然の法則が人間生活を律する力を反映していない。インドのガンジス川流域の方は、インダス川と違って、砂漠化は進んでいない。水量管理による水田が普及している。モンスーンによる、自然の季節循環があり、人間界は、その自然循環に、律せられる力が大きい。仏陀の悟りの地ブッダガヤは、砂洲の広いニージャンラ川の中流にある。周辺は、ど田んぼだ。
インド・グジャラート州の農業研究所を訪問した時、ため池と灌漑施設に力を入れているということだった。確か、1998年ごろ、インディラ・ガンジー運河が完成したはずだ。2022年6月大洪水のパキスタンを見ると、インディラ・ガンジー運河は影響がない。
パキスタンは、緑の革命で、品種改良した小麦と化学肥料で、地下水で灌漑した。パキスタンは、綿花、麻の産地でもある。インダス川を表面水路灌漑、水田と畑作の2毛作にすると、稲の有機物は残り、化学肥料投入を極力少なくし、塩害がなくなるだろう。英国は、ミャンマーでは、水田を開拓し、米の輸出プラーンテーションを経営した。自然循環に適合した作物だったので、珍しく、英国の開発が成功した例である。ミャンマー軍事政権が、長続きするのも、米作が下支えしているためである。南アジア、ASEANの天然繊維生産は、絹、綿花と麻（マカバ・マニラ麻）である。南北朝鮮では、天然繊維は生産されない。中国、日本は、絹と綿花、羊毛、カシミアが生産される。日本の絹と綿花は、国内需要を賄うことはできない。化学繊維の自然分解ができないため、プラスチック海洋汚染に歯止めをかけるため、欧州のファッション界が、天然繊維の回帰をリードし始めている。戦争中のウクライナ北部ジトミル州で、麻工業を復活させる記事があった。日本では、中山間地で、放置雑木林に、桑の木を再び上、蚕工場を作り、繭玉を自動的に生産できないものか、投資する、かつての産地の経験農家は絶えてしまったのだろう。東南アジアの中山間地では、まだまだ、なかなか、貧困にあえぐ農民はごちゃマンと生きている。絹織物増産のため、起業すると、インド人、中国人の富裕層に売れるだろう。日本の着物と同じく、絹織物は、豪華絢爛の絵画に仕上げに仕上げ、晴れ着として着る文明がアジアにある。ヨーロッパにはない。
インドは、中国と同様に、トランプ高関税で、海外競合製品を排除、海外資本の直接投資を阻んできたが、モディ首相は、国内産業保護政策を緩和し出している。インドの中間・富裕層が14億のうち1億程度になると、絹製品需要は増える。現代線維加工した麻織物の需要も増える。インドの女性は、美白に金をかける傾向が激烈にあり、日本の化粧品は、インド製より美白効果がある。広島の化粧用の刷毛も、ハリウッド、世界の美容院で、知る人ぞ知る刷毛も売り込めるかも。努力すれば、5億人に、日本製の美白化粧品が売れる。日本の会社は、世界文明的史観にもとづく、各民族の嗜好に興味を持たないので、日本人相手に、そこそこ、売り上げをあげて、慰めている経営者だらけである。世界は、今世紀、100億人のリミットに近づきそうだ。
ミャンマー女性は、米粉をといて、顔に塗っている。天然素材で、肌に優しい米粉であるが、日焼け止めに使っている。しかし、潜在的に美白願望が表れている。軍事政権が終われば、日本製日焼け止め、美白化粧品は売れると思う。
2025年6月3日 トランプ氏MAGA帽子の「47 49」
資産形成論説明ノート2025年6月2日今週(2025年6月2日～6月6日)のイベントと市場への影響度の項で、「先週のイベント」のおわりに
トランプ大統領が演説会で、赤いMAGA帽子の横に、「47 49」を書いていた。47は『正しい道を歩んでいる』49は、『新たなサイクルの始まり』を表すそうです。前CIA長官は、SNSに「87 47」（排除 トランプ）を書いて、削除した。トランプ氏は気にしているのかな？日本語的には、「47 49」は「シナ（China）死苦」と読める。
と書いた。私の「47は『正しい道を歩んでいる』49は、『新たなサイクルの始まり』を表す」は、検索で数字の意味を調べた時、 positiveに、エンジェルナンバーとしての意味を書いた。しかし、前CIA長官のSNSに「87 47」（排除 トランプ）にある、47は、第47代米国大統領を表し、トランプ氏であることを思い出した。トランプ氏が『正しい道を歩んでいる』とは、世界の万人に受け入れがたい違和感があるので、前CIA長官の発端の原義を思い出した次第である。
トランプ大統領が、白い刺繍で「47 49」と書いてある赤いMAGA帽子をかぶっていいたのを、報道でチラッとみた。トランプ氏が、前CIA長官の暗号を気にして、その暗号指令を打ち返し、MAGA帽に書いたのだろう。第47代・48代・49代米国大統領が、本人のスローガン“Make America Great Again!”を引き継いで欲しいという、トランプ大統領の真意を表す。第48代・49代は、本人が引き続き担当したいが、憲法上の制約から、少なくとも、トランプ一族から候補を出したい。厚かましく、図々しい願いである。
トランプ関税政策の発動効果が、5月の経済指標から着々と出ている。中間選挙まで、米国経済は、関税による輸入インフレが、世界の最終消費財の輸入、南北アメリカからの生鮮食料品と鉄鋼アルミ中間財に対して、賦課され、不景気下のインフレーションにより、トランプ大統領が想定する好景気には、時間が不足するだろう。
2025年6月1日 世界の国内経済・金融活動、再起動
前評判通り、トランプ大統領の関税政策も、7月9日をもって、超過関税率も決まり、輸出入の効果が米国国内インフレ、景気後退が表面化することになる。連邦政府省庁改革の結果、DOGEの予算削減目標最大2兆ドルは達成できず、1兆ドル以下で、マスク氏が、本業に専念することになった。退任会見では、マスク氏の目に打撲あざがあり、やつれて、苦闘を物語っていた。米議会に10年間最大4兆ドル減税法案が可決の方向がみえている。米国予算局は、米国の債務36兆2000億ドルが、10年間で、3兆8000億ドル増加すると見ている。米国は、10年間、債務を将来世代に償還納税義務を放棄させることになる。米国債の格下げが7月までに発生し、新発行クーポンは上昇する。債務上限が毎年上昇、後年度利払い負担が追加され、米国債務36兆2000億ドルは、富裕層の税償還力を喪失する。
7月から、トランプ関税政策が施行されると、世界経済は、米国との輸出入が縮小する。コロナ規制が終了、国内外の人流の規制が撤廃され、世界の観光客が、元へ戻っている。2022年2月24日ウクライナ戦争がはじまり、4年目に入ったが、当初の関連世界インフレは収束し、世界の金融政策は金融緩和に戻っている。2025年から、トランプ孤立安全保障政策で、米国の安全保障の傘が、しぼめられ、世界各国の安全保障予算が、今年度から、増額されている。超過関税の輸出額が大きい国では、7月9日以降、トランプ関税政策のため、米国輸出の穴埋めをするように、米国以外の貿易を代替的に、多国間貿易取り決めをするように、各国の通商代表部は動いている。日本の石破政権は、対米交渉よりは、7月9日以降の貿易額落ち込みに対応して、対外貿易・財務省の関連部署が、米国需要の穴埋めに、総動員して、多国間交渉に、全⒮根会を飛び跳ねていることは全くない。霞が関では、備蓄米放出一本鎗で、集荷業者の貯蔵施設に残る24年産米3か月分最大150万トンの価格はさがるかな？と様子を見るぐらいで、来年度の予算案を作成するのにいそがしいなぁと言っているだろう。
米中首脳会議はせず、粛々と、7月9日の米国政府の関税率が上がれば、報復するだけで、中国は、5月、習主席が周辺関係国を回り、米国輸出の穴埋めに、多国間貿易取り決めをはじめている。いずれ、日本・韓国、南アジア、中東、アフリカ、EUにも、多国間自由貿易の取り決めを呼びかけていくだろう。要するに、トランプ4年間、世界どこの国も、貿易量が縮小するだけで、米国市場では、新技術にもとづく新製品は輸出できない。
その間、温暖化の被害は進み、その損失を普及するための総需要は、膨らむことになる。ウクライナとロシアでも、戦争による損害もさることながら、毎年、北極海氷床喪失拡大で、極大気循環の変調もあり、自然災害、大規模放火森林火災も増大している。その穴埋めの総需要は、ウクライナの場合は、EUが資金提供、物資の支援、工場設備投資で、総供給されるが、ロシア連邦の場合は、友好国は、供与せず、きっちりと代金は請求する。ロシアでは、毎年、家電のポンコツがふえるが、西側から充足されず、国民生活の質・量は低下し、停戦、撤退の方向転換は近づいてくる。米国が世界安全保障のかなめから退くので、世界各国は国防費のGDP2％以上に、予算を増額している。その軍需品は、ウクライナ戦争の実践を通じて、世界の新技術にもとづく新製品が開発され、実戦配備されるので、ロシアの軍需品は、陳腐化していく。ウクライナ軍は、国内軍需工場で、それらの製品を試作、実戦投入していくので、ロシア軍は、その技術進歩に遅れ、後退する局面になっていくだろう。
米中の衝突は、中国が多国間自由貿易に舵を切っているので、内戦問題である台湾進攻は、東アジアにウクライナと同じ緊張と警戒を発生するので、トランプ4年間では、損失の方が大きい。特に、トランプ関税で、香港に特別特恵待遇をせず、本土並みに関税をかけるということは、米国は、香港を特別行政区とは見なくなった証拠である。香港は米国に見捨てられているのである。中国政府は、香港が、かつての国際的な地位は喪失したとみているだろう。中国経済が発展するうえで、香港が中継基地となっていた。香港に、欧米の資本が残留する利益はなくなったのである。中国が台湾に侵攻しても、欧米の資本が香港ほど進出しているわけではないから、中国の地方都市という位置づけになり、台湾は、そのGDPの生産力と国富を、本土を上回る分、喪失することになる。トランプ関税をきっかけに、香港・深圳・広州の米国・英国・EU向けの輸出が減少するのは、目に見えている。中小零細輸出企業は廃業するだろう。日本のキティちゃんグッズは、中国で製造される分は、生き残るが、アメリカ仕様のハロウィン・クリスマス・グッズは消滅するだろう。
トランプ氏の世界経済に与えるネガティブな行動に、振り回されても、ネガティブな結果しか出てこない。トランプ氏が、科学知見を根本から否定し、地球温暖化に対応する対策製品は不要だとする。温暖化ガスは化石燃料で、発生しても、温暖化を証明する科学的証拠はないとする立場である。科学技術進歩も否定して、NASAの予算を減らすと言っている。このような米国の為政者に従う世界の指導者はいない。
世界の国内経済・金融活動は、トランプ関税を機に、米国貿易をあてにせず、米国以外で、喪失する米国需要を、多国間自由貿易によって、無関税で、補う連帯・協力関係を築くことに、この1年間、努力することが優先されるべきである。
2025年5月31日 政府無策の中、端境期8月が再来する
日本金融政策の国際協調から、反逆的金融緩和を維持したため、超円安が定着してしまった。国際金融界では、異端の政策をとる国には、投機をかけて、資産運用上、利用する商機ととらえ、植田総裁に交代し、ゼロ金利政策を解除したが、政策金利は0.5％である。
世界各国ではインフレが収まり、トランプ関税政策も開始され、景気下押し懸念があり、政策担当者の健全な政策スタンスでは、デフレ予防的に、金利を下げる流れにある。米国は反対に、消費者が、カナダ、メキシコ・中南米の輸入生鮮食品、全世界からの季節商品・生活日用品に対する高関税10％以上負担で、7月9日から本格運用が始まる。FRBは、インフレ予防的に、4.5％の金利は、トランプ氏の圧力があっても、秋までの公開市場政策会合で維持するようだ。
日本人の主食で、100％の米の超インフレを、終戦直後しか、経験したことがない大惨事が継続中である。主食で、2倍値上げがあると、外国では、暴動がおき、政権は倒れる。日本も、自公政権は過半数をわり、少数少数与党に転落した。石破政権になって、CPIは3％を超える状態が持続中である。CPIは、日本銀行の政策目標2％を超えているから、政策金利は、上昇の頭をたたくために、1％台にあげるべきだが、これまでの通り、反応しない。
JAの中央銀行、農林中央金庫は、2025年3月決算で、昨年、トランプ軟化で有名な米国債運用に失敗し、1兆8千億円の損失を被った。米国債は、トランプ政権になって、売り浴びせたファンドか、中国か、今も、不明だが、農林中央金庫もあわてふためいて、保有する米国債を売却したかもしれない。全国JAが1兆8千億円の損失を負担しているところに、日銀が、2％の政策金利をかませば、農家に、3月から、新米植え付けの前貸金を融資しているが、その貸出金利が上がる。米貯蔵費用が上昇、JAのライスセンターに貯蔵したる米を放出する量が増加するところだが。コメの2倍価格に、他の食品、外食に派生値上げ効果が出て、直近のCPIは、政策目標2％を超える、3.8％である。日銀は、硬直的に固まってしまって、動かないし、秋までうごかないだろう。米価は端境期に入り、高止まりしている。倉庫内の米は着実に減っているのである。7月参議院選挙がちかづき、オタク石破首相も、支持率は30％を切る不人気で、2024年10月衆議院選と同じ結果が出ると判断したようだ。
政府は農水省大臣を更迭、小泉新大臣が、備蓄米を全量放出する。政府が、政策価格を5㎏2万円台で決定し、精米・直接販売できる業者に、1口1トン、抽選で、口数を配分する方式にするほうが公平でよいが。（防府市では、商工会議所が毎年、プレミアム商品券を市民に、一口1万円（プレミアム2千円券）で、最大5口まで申し込め、本人確認後、抽選、往復はがきで、当選口数を返信する。）備蓄米は80万程度だから、昨年8月の米騒動で、政府は、無策、不足分を、新米41万トン前食い、集荷業者は1.5倍価格で農家から買い入れ、政府備蓄米に41万トン、新米を吸収したから、市場には、新米で、80万トン不足で、9月からスタートした。ことしは、農家の増産効果はあるかもしれないが、8月になれば、新米を5キロ税込み5千円以上は変更はない。備蓄米を払底した後、政府には、撃つ玉はない。
JAが難色を示しているが、ベトナム、台湾、オーストラリア、米国から、それぞれ、10万トン、40万トンは緊急輸入できる。輸入食品の流通経路は、国内の伝統的数段階の経路を通さず、総合商社の買い付け、輸送、特に、緊急輸入の米は、無関税で、直接、スーパー等量販店販売となる。税込み3千円を粉飾する手は、これしかない残らない。7月参議院選は、JAの集票力が効かない、全国区が、自民党にとって怖いところだ。石破首相は、参議院選挙惨敗の責任を取り、退任、自民党は1回休んでもらうながれの確度が余計に高くなった。6月で、備蓄米を全量払底しても、業者に残った24年産を下げることにはならない。国民は、6月備蓄米を全部食べてしまって、7月になると、再び、5㎏5千円である。
2025年5月29日 トランプ氏の米国対外戦略ちゃぶ台返し
トランプ氏の大統領令は、5月に入って、国内・国外散布は、予定のネタが払底したためか、減少してきた。今週は、ハーバード大学に経営の根幹財源・資源である留学生・外国人研究者退去を強制しだした。国連・教育・文化保存担当組織ユネスコ、国際保健機構WHO から脱退、国際貿易機構WHO、国連食糧支援機構FAOから引きあげ、米国海外支援組織USAIDを閉鎖した。トランプ氏は、ガザ、200万人市民は、移住させるつもりで、イスラエル軍のハマス掃討を理由に、避難生活を強要、医療・兵糧攻めを容認している。米国の不法移民を追い出すと同じ基準を適用している。
今後、米国は、戦争・紛争・災害・飢饉等緊急支援は、米国に利益や対価の担保がなければしない原則である。通常の米国が開発協力で、医療・教育の人材派遣、拠点機関・施設を建設供与、運営費の支援、基幹産業の開発・生産、食料生産の圃場・灌漑施設、運輸・交通の鉄道・高速道路・一般道路橋梁、トンネルのインフラ、市民生活のための廃棄物処理場、上下水道、ダム・発電所、送電所、空港港湾施設の建設借款・供与は、支援組織はなくなる。
トランプ氏は、カナダ・グリーンランド併合を主張しているが、北極海に進出意欲がある。中ロの進出に対抗し、米国が北極海のロシアに面する沿岸を米国領とし、NATOの安全保障の範囲を北極海に拡張、ロシア北極海沿岸のロシア帝国の裏まで肉薄する防衛体制を敷きたいのである。カナダ・グリーンランドが挟まっていると、米国国益の主張の大義に弱さがある。
トランプ氏は、第1期で、さしたる仕事もせず、訴訟の飽和攻撃あり、新コロナ対応を徹底せず、米国人の死亡率が高くなり、通常ならば、バイデン氏に大統領選で負けるわけはなかったが、僅差で負けた。大統領の所得は、低く、退職後の講演料が1回で年俸が稼げるという。現在、バイデン氏は、退職後、記念図書館を立て、孫に遺産を残すつもりが、がん疾患で、その活動ができない。トランプ氏が高額医療の治療薬を50％以上引き下げたというから、治療費負担は少なくて済むかも。
トランプ氏は、中東3カ国で、トランプ一族のビジネスと交換に、3カ国の米国投資3兆ドルを引っ張った。カタール王室は、ボーイング王室機4億ドル（590億円）を贈与した。トランプ氏は、フロリダの私邸を大統領専用機で毎週通っている。使用のトランプ機もくたびれたので、カタール王室機をもらいうけ、連邦予算4億ドルかけ、改修し、新型機が納入されるまで、使おうという算段で、退職後は、トランプ氏保有機になるのである。まったく、調子のいい、米国をトランプ一族の世界永続発展を希う戦略を実行しているのである。
第1期後、バイデン氏の期待した講演料はもらえず、訴訟費用が増加しただけで、投資に完全に失敗したのである。くっそたれ❣ということで、ふたたび、自己資金と、応援資産家を当選後、「おまえらのええようにしてやる。」という談合で、選挙資金を調達、からくも、当選したのである。日本の「脳生理学者」は、「トランプ氏は、78歳のせいか、生き急いでいる。」とみている。バイデン氏のように、記念図書館と孫への資産を、講演料1回1億円で稼ぎ、全米、全世界をとびはねなきゃというプランAが、癌で、ぽしゃった。トランプ氏も、第1期の失敗と損失で、すってんてんになり、こりごりしているので、「退職後をまっちゃおれんでぇ‼」と、一族、取り巻き企業ともに、大統領権限で稼げることは、すばやく、かぜどけと激を発しているのである。そういう意味では、トランプ氏は、UAEにデズニーランド建設を発表させている。3各国には、国家プランがあるので、トランプ一族が投資するようだ。ベトナムに、トランプ系リゾートを進出させるそうだ。トランプ関税政策は、ASEANにはお目こぼしがあることかもしれない。
私が、ホーチミン市を訪問した時、メンデルタの船で行く果樹園を案内してくれた。帰りの船で、ガイドさんが、台湾資本が市進出すると決まったと言っていた。確かに、ハロン湾観光、万古焼の中部都市といい、ベトナムは、歴史的観光価値が豊富だ。
ASEAN諸国の中で、タイは、南部の観光開発をし、オーストラリア・欧米のリゾート開発をしてきた。最近は、チェンマイなどの北部観光も観光開発がすすんでいるようだ。東南アジアは歴史的に、ヨーロッパ人は特に、香辛料の輸入で、重要な取引相手であった。植民地時代もあった。タイは、植民地になっていないから、ヨーロッパ人とは、対等な関係が続いている。
ベトナム戦争後、植民地的影響はASEANから払底され、独立した気概が高揚したのであるが、経済を発展させるには、資本がなく、社会・教育・インフラには、予算がなく、発展しない。また、引き上げた欧米は、再投資をするわけがない。離陸期間をつないだのは、日本、香港、台湾、韓国資本である。
中国は、1978年から、経済開放をして、欧米・日本、香港、台湾、韓国から、直接投資を呼び込んで、製造業を立ち上げたのであり、ASEANに投資はしない。一帯一路は、2010年からの中国対外支援戦略であり、関係諸国に、開発資源の道路・鉄道を敷設、港湾を整備する資金と中国建設工営を進出させた。社会・教育・インフラは、途上国予算から支出されるものであり、通常、予算は、途上国の資源を商品化・輸出、経済活動の結果、税収でまかなわれる。中国は、開発資源を、中国借款鉄道・道路・港湾から輸入、逆に、中国製品を輸出し、中国流win=winの貿易・債務返済均衡を図ろうとした。しかし、相手国経済は、ASEANや中国経済のように、現在も将来も、社会経済が発展する国家モデルに従っているわけではなく、特に、中央アジア・南アジア・アフリカ諸国は、中国債務国に転落し、西側の貸付金を中国債務に代位弁済することは禁止されている。
米国の中国政策は、北極海の米国関与を強化、中国の一帯一路の太平洋・大西洋海路線、北極海路線もつぶしたいのである。中国の世界経済影響力は今のうちにそいでおきたいという意思がある。BRICS連合は、ロシア連邦がウクライナ戦争で支援余力を失い、中国は関税政策で分断、中国GDPをそぎ取った。米国の海外支援は停止されたから、社会活動の支援はなくなった。西側は、ウクライナ戦争支援とロシア連邦に対する国防費増大で、宗主国として、社会主義的社会支援はできない。そして、自然災害が頻発、領土が破壊され、絶望する国民に、西側・米国に移民することは閉ざされてしまい、臭い環境で貧民生活をする暗い未来しかないのである。
米中ロの3覇権国が、ますます、自己中になると、偽善でも無料の施しは皆無になり、世界は、悪がはびこり、平和はますます遠くなるのである。
日本は、まず、その国が食べる心配がない食料生産、米作2期作、米・小麦2毛作を基本とする農業を確立、土地がないので、2.5期作で使用度を高めることをしてきた。そのうえで、第2次産業を発展、資本財を自前製造できるようにした。教育・医療・市民生活サービス、エネルギー運輸交通通信網を整備、その設備を生産した。日本の自然環境が観光資源になるとは、日本ではあまり気にしていないが、外国人観光客が増加するようになり、従来、日本伝統の観光地はあるそれなりに、客の受け入れ態勢はあり、都会人の口に合わせるように、東京の世界料理接取力を反映した郷土料理も作っている。私も、毎年、ハラペーニョを植え、酢漬けを作り、メキシコ料理タコライスを作っているぐらいである。
ASEANの観光繁栄をみると、経済発展すると、外国人観光客も増えるようだ。日本も、すごく遅れて、増加しつつある。アフリカ・中東・イラン・アフガニスタン・パキスタン・カシミールとなると、国家発展も、覇権国の関与があって、安全保障が破壊され、東アジア・ASEANのような、雁行形で発展するわけでないことがよくわかる。
北朝鮮、ミャンマーを見ると、安全保障を第一にしていると、社会経済は、国防に予算を取られ、国家立国の基本である自給を達成できず、深刻な自然災害多発に急襲され、隣国は、救援する余裕はあるが、安全保障上の対立があるので、救援できず、その国民は餓死するのである。そのような国は、175か国以上のなかで、数十カ国ある。今世紀の地球温暖化の危機ライン平均気温1.5度を昨年超えた。日本の令和の米騒動で、おそらく、備蓄米41万トンが政争子に入ったため、市中に不足が出たのであろう。子孫に美田を残さずで、耕作面積が減少、1期作で、趣味の米作をしているが、自然環境は想定外に入った。食べる心配が出てきたから、国家立国の基本、自給一本鎗は、他国ごとではない。
2025年5月27日 ロシア・ウクライナ停戦交渉のとん挫
トランプ大統領が、中東3カ国外遊後、ロシア・ウクライナ停戦仲介交渉は、捕虜交換でお茶を濁し、ロシア軍は、ウクライナ全土空爆を再開した。ウクライナ軍も、ロシア各地の軍需工場を空爆した。26日、トレツク近くを走行中のロシア軍燃料タンク車3両をドローンで攻撃炎上させた。2023年9月ウクライナ軍の反転攻勢がロボチィネ村からトレツク市2万人に接近し、トレツク市ロシア人軍政務役人家族が撤退する騒ぎがあった。それ以来の妙な攻撃だった。
ウクライナ避難民は、開戦当時、周辺諸国800万人以上だった。ロシア側も、ルハンシク州を中心に、開戦直後、70万人以上が、ロシア領内に避難した。ウクライナ避難民の帰国が進み、半減している模様だ。停戦交渉も、ロシア軍の非人道的空爆停戦対バイデン氏著王距離ミサイル使用制限解除以降のロシア領軍事施設・エネルギー施設空爆の停戦問題と占領地の前線での停戦問題の２つがある。ウクライナ側は、占領地以外の両領土空爆を停止してもらいたかったかもしれない。
イスタンブールでの停戦交渉は、少なくとも、前者を停戦することを第1にする、後者は話にならないと見ていたが、その優先順位すらなく、ロシア軍の2者抱き合わせ作戦が、ロシア流侵略の古来伝わる、逆らえば老若男女、赤ん坊、妊婦見境なく、皆殺しにする、チンギスハン軍略に固執しているため、話にはならなかった。
ウクライナ戦争は、再び、戦争続行になり、ヨーロッパNATO諸国では、ロシアの海外部門は、ロシア人の外交活動はほとんどできなくなり、新ロシアのウクライナ人を使って、放火しているようだ。ロンドンの首相住居の放火が、その手の陰湿な直接テロ攻撃をしたようだ。カンヌの映画祭で、変電所が放火され、停電が起きている。イラン映画が受賞した。イラン政府は、フランス政府に抗議している。エストニア海軍が、影の船団タンカーを拿捕しようとしたら、ロシア空軍機が護衛に、領空侵犯した。バルト海では、ロシア海軍は、すでに護衛できないのである。ウクライナ海軍のドローンで撃沈、ロシア空軍機が撃ち落とされているご時世だ、恐れを抱いている証拠だろう。
ロシア空軍は、このご時世で、対艦ミサイルをNATO護衛艦に、遠慮なく発射する気だから、領空侵犯には、地上イージス基地では、地対空ミサイルのロックオンを照射、スクランブル2機は、警告弾発射、後方機で、空対空ミサイルをロックオンする指令は出すべきである。現在、ロシア軍はウクライナ戦争で手いっぱいであり、国家予算の3分の一を使っている。軍力不足で、NATO諸国と戦争はできない。
ロシア領に対する越境攻撃から、ウクライナ軍は撤退し、イスタンブールの停戦交渉は実らず、トランプ大統領は、ウクライナ資源の担保をえたので、ウクライナ側につくようだ。ウクライナ領土に対する空爆に対応するパトリオット・ミサイル売却はするようだ。ロシア軍とウクライナ軍の前線では、再び、両軍の動きは活発になる。
へルソン州東岸、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州では、ロシア軍は鉄道施設を完全に破壊され、人・モノの輸送に使用できず、70ｋｍにわたって、貨車列を残し、ウクライナ軍に使用されないような対応していたはずだが。クリミア半島からの道路橋・鉄道橋は完全に破壊され、使用できないはずであり、アウディイウカ陣地をロシア軍に奪取された後、2024年後半は、へルソン州東岸、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州をつなぐ幹線は、熾烈を極める、自爆ドローンで、人・自動車・中国製カート、バイク、ろば・馬まで、爆殺する後方作戦を強行し、ロシア軍の東進を防衛、膠着状態に持ち込んだと、米国戦争研究所で評価されていた。
ウクライナ軍も、膠着状態から、奪還へ踏み込んで、ロシア政府の占領地軍政を粉砕すべく、ロシア領からの予算、モノ、軍装備車両、兵員、エネルギー、電力・ガス、上下水道を情け容赦なく、焦土作戦で、軍政を執行できないように粉砕する時期に来たのかもしれない。親ロシア人でウクライナ・パスポートをテロリストが、NATO諸国で放火活動をするようにしているとしたら、NATO諸国に、ウクライナ人に警戒感を持たせる作戦のように見える。ロシア人の陰湿な性格がよく表れている。ウクライナ人のパスポートは、デジタル暗号付きで、新規に発行する時期が来ているのかもしれない。占領地の親ロ派ウクライナ人は、ロシア・パスポートを持つが、ウクライナ・パスポートももつ。これがNATOでは無効になる。
2025年5月24日 米国家計のライフサイクル論
トランプ大統領就任後、ホワイトハウスの執務室での、外国首脳との会談がしばしば、放映される。暖炉の大理石に、花と唐草模様が浮かし彫りになっていた。4月ごろから、その模様に金箔が張られ、周辺に、金製品（？）の置物がおかれるようになった。カーテンも、金色である。京都の川島織物に発注すれば、金糸のゴブラン織りで、おそらく、花と唐草模様のカーテンは制作してくれるだろうが。
そのうち、トランプ王といわれるようになり、ケネディ一家作庭のホワイトハウスガーデンは、トランプガーデンに変える計画だ。最近、トランプ氏は、5月のバラを背景に、記者会見している。バッキンガム宮殿の前庭は、京都御所と同じ、玉砂利が敷いてあった。音がするし、走れない、侵入者対策らしい。落とし穴が仕掛けてあるのかも。
そのうち、ローマ教皇が急死され、トランプ大統領は、葬儀に参列、ゼレンスキー大統領を短い会談をした。床も柱も貴重な大理石張りで、トランプ王の財力では、かなわない、歴史的蓄積を感じさせる教皇殿であった。それを意識したか、プーチンは、孔雀石の柱を背景に、会見していた。
ホワイトハウスは、建国以来、質素、簡素な調度で、アットホームな執務室であり、マスク氏の子供が、机に、鼻くそをつけたほど、気さくな部屋である。世界からの訪問客に、くつろがせる環境であるのは間違いない。サウジアラビアの応接間などをみると、ホワイトハウスを金箔張りにしても、安っぽく見えるから、元に戻した方がいいと思うが。
トランプ第2期は、大統領令を400本以上署名すると、言われていた。関税政策を発布したら、アメリカの行政機構を整理し、公教育の教育省は廃止、私学の頂点であるハーバード大学の留学生を転校させ、資金源を断ち、連邦政府からの研究費、研究委託は廃止した。頭脳の水準を、トランプ水準に合わせ、その上は、ちょん切る、「アホ化」教育政策をとりだした。記者会見で、トランプ氏を馬鹿にした記者は、出入り差し止めになっている。
かつて、文科省で、「ゆとり教育」で、教育内容を削減した、アホ化教育政策をとった役人がいたが、大学教育で、ゆとり世代を入学させると、暗記量が不足していた。上級生が、物を知らんと、下級生を馬鹿にしていた。教員としても、数学ができないので困った。学習内容が不足し、大学教育の質も下げた時代があった。数年前、文科省は、新課程で戻したが、時代の要請で、初級英語、プログラミングを導入したりするもので、ゆとり教育世代には、負担が大きく、教員の応募が減少している。
アメリカ人が今以上に賢くなったら、世界がより、安全で、平和になるわけでもないから、他の国は、トランプ氏程度の頭で、金持ちはますます金持ちになる。トランプ氏は、国際的には戦争はしない。紛争は加勢しない。しかし、米国の低所得者は、社会保障、キャリア・アップ教育の奨学金を切られているから、命がけの暮らしをするようになる。アメリカ国内が分断、治安が乱れ、社会摩擦が増大することで、中央政府・地方政府が、手いっぱいになることは、よいことかもしれない。
2015年に10年間、減税をしたが、バイデン氏が財政支出を増加させ、トランプ氏に交代しても、債務超過になるようだった。このほど、10年間減税法案は延長される。小さな政府を主張する共和党は、低所得者向けの社会保障保険を削減、制度を廃止、将来の増税負担を抑制する。連邦政府の機能も削減したが、減税をすると、やはり、債務超過になる予測されている。関税は、その補填にはならない。国債の発行は、将来の増税を担保して、発行するものであり、逆に、将来負担すべき高所得者・資産家の減税を、前倒しすることは、政府負債発行原則に違反している。米国債が、利払いすら危うくなる、債券評価ランク落ちするのは、当然の評価である。
経済学で、家計の終身計画を立てる消費貯蓄理論を、ライフサイクル理論という。アメリカで、その理論が、家計の消費行動を説明している。終身を100歳にとった、安部氏は、不慮の暗殺でなくなった。終身計画期間100年は、理想的数値であり、実際到達可能ではない。日本人の平均寿命は、2023年男81歳、女87歳であり、生物学的に頭打ちのようだ。米国人は2021年男73歳、女79歳である。トランプ氏の主張から、米国のライフサイクル理論は、人種的、階層的、婚姻関係からみて、就業歴が安定せず、高所得者・資産家でいる人は、全人口2024年3億4千万人の1％台程度、340万人でしかない。G７では、他の国に比べて、米国は、社会保障制度が完備していない国である。
それだけに、トランプ氏および共和党が、できるだけ、社会保障対象者を減らし、不法移民を追い返し、社会保障のフリーライダーを減らす政策をとるのに、低所得者が投票するのは、米国では、めいっぱい生きて、長く、安定した終身生活を計画できない人が多いのだろう。太く短く、マリファナにおぼれ、刹那的に人生を送るもライフサイクル計画の失敗も織り込みづくかもしれない。そうなれば、「宵越しの金はいらない。」
2025年5月23日 米国経済分断スタートの世界経済
トランプ氏は、外遊後、議会での減税法案の可決に、集中している。富裕層には、減税額は10年間、大きいが、低所得層には、額が少ない。関税で、年間30万円支出増を相殺するほどの減税ではない。トランプ経済・外交政策が、スタート100日経過し、トランプ大統領の中東外遊後、ウクライナ戦争は、停戦交渉仲介は打ち切り、ガザ市民を移住させる案を持っており、ハマス壊滅まで、ガザ市民を見殺し、イラン攻撃の予定があるようだ。まだ、4月から90日間の超過関税交渉が残っている国は、減額されることはむつかしい。一律10％関税はすでに適用されているので、7月4日以降、超過関税とともに、米国経済と世界経済の分断が決定され、第2期トランプ政権がスタートする。トランプ減税が可決すれば、関税の国内インフレ、雇用削減で、米国民の不満が高まる。米国の株式市場は、景気後退を予想し、相場は下落する。また、減税の財源は、関税と連邦政府機能の削減では、不足するので、長期米国債の格付けは低下、長期金利は上昇中である。
米国債のクーポンは、上昇するため、将来の利払いは上昇する。関税政策で、世界の対米貿易量は減少するから、ドルを決済通貨とする準備が少なくて済むため、世界の中央銀行は、米国債の保有を減らす。日本、中国が、米国債の海外保有が1、2位であったが、中国は売却に進めている。日本は、まだ、対米貿易依存度を下げる世界貿易分散戦略をもたないが、米国の保護貿易主義では、利益はゼロになるから、ドル安も加わり、価値が減価する米国債を保有できなくなる。
海外工場をもつ米国企業は、中国広州・香港英国統治時代から、委託生産をしてきた中国企業は、受注停止で、廃業することになる。米国への日用品・雑貨は、米国に輸出されることはないだろう。香港は、政治的な統治は中国に移行しているから、欧米、日、台企業の撤退が進み、米国の香港特恵関税は廃止されたから、米ドルと連動する香港ドルは、人民元に移行するだろう。
トランプ関税で、米中の貿易量は激減し、日本企業の中国工場からの米向け輸出はゼロになる。その分、日系企業の中国生産は減少する。米系工場は、中国から撤退し、日韓台、ASEAN、スリランカ、バングラディシュ、インド、パキスタンに、移転するだろう。
米国経済と相互依存関係をもって、グローバル経済が成立していたが、トランプ政権で、米国との依存関係が分断されることになり、世界各国は、米経済との相互依存関係を縮小せざるを得ない。中国は、米国に工場進出していないので、米中の分断効果は、相互のGDPに大きな減少をもたらすことになる。中国は、第1期トランプ政権から、貿易依存度を低下させ、販路を米国以外に求める戦略をとってきたが、第2期では、限りなくゼロになるだろう。日本、韓国は、中国に次いで、貿易取引が多い。しかも、米国内工場を持っているので、米国では生産できない製品は、輸出する。米企業と競合する輸出製品は、トランプ関税で排除される。
米国を除いて、米国市場から締め出された世界各国の企業は、相互依存、グローバル市場を、米国の政治経済金融手段をもってしても、閉鎖はできない。トランプ第2期間、2025年～2028年は、世界各国は、米国の輸出商品を買うことなく、相互経済発展するように、通商、国防製品の依存度を、連携・強化することになる。特に、米国に、軍備品、航空機、ロケット、ミサイル、衛星に依存すると、ウクライナのように、共和党制約で、戦争に負けることにもなる。カタールが、トランプ氏にボーイング社の王室機を贈与することで、米国内で問題になったが、中国がボーイング社機の受け取りを拒否したように、カタール王室の命を託すほどの航空機ではなく、クエート米軍中央軍の監視に晒されるリスクがあり、捨てたのだろう。
プーチンは、ウクライナ侵攻によって、西側から経済制裁を受けているが、トランプ氏は、関税によって、自国に経済制裁をかけている。プーチンは、高インフレと21％の高金利、国防予算が三分の1を占め、経済発展の方向を、国民生活の充実に全く役に立たない軍需産業に偏重させ、高金利・労働者不足で民間企業倒産を招いている。トランプ氏は、インフレ開始、FRBの政策金利高止まり、米国債の金利上昇、貿易量の減少によりドル安、スタグフレーションによる株式相場の下落を招きつつある。
ロシア・米国、イスラエル・イランを除いて、中央銀行は金利を下げ、政府は、内需のインフラ、国防予算を増やし、世界通商関係の拡張で、外需販路を拡大する方向で、対応を始めている。トランプ関税は、新型コロナやウクライナ戦争ほどの外的ショックではないから、秋には、ショックは吸収できるだろう。
2025年5月21日 トランプ関税政策の汎アジア経済波及効果は限定的
トランプ関税政策は、7月4日アメリカ独立記念日までの超過関税交渉期限が終了すれば、完全に発効する。特に、最大貿易赤字国の中国関税は、習主席と会談することなく、ボーイング機の納入拒否を機に、非現実的な145％は115％取り下げ、30％にした。中国の報復関税は、同様に、10％としている。
トランプ大統領の中東3カ国取引と、ガザをイスラエルに委託し、19日のプーチン電話会談もおわり、ウクライナとの仲介は、プーチンの条件がトランプの条件を勝っているので、仲介から手を引くようだ。
ウクライナ戦争は、ロシア・ウクライナ産小麦・ひまわり油などの食料輸出減、原油・LNGの輸入に依存していたEU諸国に、エネルギー価格の上昇をもたらし、世界インフレが3年間持続した。世界インフレが収まるころ、トランプ氏の就任で、関税政策をはじめ、インフレより、対米輸出が高関税で、中間財・最終商品の輸出、北米・南米の食料品輸出が減少することになった。米国では、関税上乗せインフレが発生し、輸出国は輸出量の減少で、国内デフレーションとなる。
ウクライナ戦争の食料・原油・LNGインフレーションは、3年間で、ロシア・ウクライナの食料輸出は回復、ロシアのEU向け原油・LNGは、減少しつつある。少なくとも、2029年まで、ウクライナ領土奪取戦争から、ロシア軍が撤退するまで、EUとの貿易・直接投資は完全に停止する。EU経済を、ロシア経済との依存度はゼロになる。
ロシア経済は、BRICS諸国と友好国との貿易関係に依存するようになっている。ウクライナ戦争による、世界インフレーションの影響は、汎アジア諸国である中国・ASEAN・インドの経済に影響せず、経済成長できたのは、ロシアの小麦・原油・天然ガスを60ドル/バレル以下で、輸入できたことが大きい。アフリカ・中東非産油国、アフガニスタン・パキスタンは、その恩恵が少なかった。パキスタンは、確か、大洪水で国土が沈んだ。中国は、バイデン氏による中国政策で、半導体・通信・情報機器の先端技術の技術移転を停止、中国の先端技術製品の貿易額が減少した。中国不動産バブルで、若年労働者の失業が15％以上となり、世界インフレーションで、貿易依存度が20％以上の経済を回す、食料・原材料・原油の高騰に苦しむところを、ロシア経済の東アジアシフトに救済された格好になった。インド経済は、農民80％で、原油価格が100ドルを超える高価格では、経済が回らないが、ロシア産60ドルのロシア産原油を供給され、絶好調の6％台を3年間たたき出した。
現在、トランプ関税で、米国経済と中国経済の依存関係は切断しつつあるのと似ているが、米国経済には、製造業の米国回帰が不可能な分野もあり、回帰しても、現在の中国製を米国で製造すれば、高額になるのは明らかである。米国回帰より、10％関税程度の中国以外に、米企業は放浪するだろう。トランプ経済政策では、MAGAは不可能である。米国経済の輸出輸入量が10％以上減少し、2024年名目GDP24兆1840億ドルから、自滅の道を4年間歩むことになる。
IMFの世界経済の見通しでは、1％程度の米国関税ショックで、早くも、原油価格が60ドルに低下、デフレーションに入っている。ロシア産は、EUの50ドル制裁を課す見込みだが、インドは、中東からも輸入できる選択肢が、今年はある。世界の既存の石油生産は、2025年にピークアウトを迎えるというのが、2001年の予測であったが、掘って掘り続けないと石油はでんでぇという状態に陥るようだ。テキサスの自噴泉が、シェール発掘に移行したように、中東の自噴泉も同様な、コストのかかる時代になるのであろう。米国のシェールも、60ドルでは掘れない。
ともあれ、米企業は、中国がだめなら、世界を放浪し、労働の質の高い日本、ASEAN、インドに、スリランカ・バングラデシュということになる。インドは、製造業に、人口ボーナスの受け口にするつもりで、従来の自国中小零細企業を保護するため、トランプと同じように、高関税をかけてきたが、さっぱり、資本力がほとんどないので、インド経済の成長に寄与しなかった。トランプ氏の高関税により、低コストを求めて世界を放浪するナイキが、帰国するわけがない。インドは、外資に資本市場を開放する方向を出している。日本では、江戸時代の野良着を藍染して、モンペを生産していたが、アメリカジーンズが入ってきて、岡山倉敷のメーカーが、ジーンズを生産、放浪アメリカ企業製より、国内外で、品質の高さ、ファッション性で、高く評価されている。
トランプ関税政策で、7月4日から、世界一律10％関税をかけ、世界市場から、米国市場は、自国産優先市場に転換することになる。中国の関税は、30％で、ほとんど、直接、輸出する最終財は、なくなるだろう。ベビーカーおよびチャイルドシートは、日本では、日本製もあるし、半値の中国製もある。家具・調度品も、イタリア・北欧家具に負けない、デザイン性・機能性が評価されつつある。ここは、日本製家具が米国に進出しても、耐久性生地、デザイン性で、米国人に評価される家具、調度品を、米国内で生産しても、いいかなぁという気合はあるけど。
ウクライナ戦争は、2029年まで、ロシア連邦が戦時経済でボロボロになり、資源を安値で販売し、極東シベリア森林は、徴集兵払底し、「火付け改め」役人がおらず、放火被害が広がっている。中国・北朝鮮の製品を資源でバーター取引し、米国取引の穴埋めになり、不動産バブル崩壊のデフレーション経済を歯止めしている。
ウクライナ・ショック、トランプ関税ショックも、ビジネスチャンスに変えて、汎アジア経済の発展に、寄与している。欧米の力の衝突がまだまだ、ある中、汎アジア諸国では、その影響をかわし、今後も、経済発展を続けることができそうだ。政治経済・安全保障で、不安定な中東・アフリカに対して、欧米は見捨てている。新型コロナ禍、ウクライナ戦争、ガザ戦争とイラン枢軸国対イラン戦争、トランプのMAGA政策で、政治経済にショックはあったが、力による紛争に陥らせず、貧困・飢餓の人口爆発という人類の悲劇が生じない、汎アジア発展は、ゆるがない。汎アジア諸国が、ロシア連邦は崩壊しつつあるが、中国・インドで支え、災いを転じて福とする、大過なく、そこそこ、成長している。
中東・アフリカ諸国の資源に汎アジアは依存しているから、欧米の資源だけ略奪する方式ではなく、日本・中国・韓国・インドの資本が入って、経済を創生する進出をするだろう。中東・アフリカの政治指導者は、欧米流の政治経済の方法で、統治していると、政治対立と武力衝突、極貧・飢餓の人口爆発に帰結するのである。人民が、当面、自国産品で生活でき、技術が理解できる教育、必要な基幹産業を立ち上げ、租税で、人民生活の公的サービスを提供できるようにすることはできる。欧米に、法学・政治学を学びに留学しても、帰国しても、人民はフランスの政治法学部の教養は全くないので、自国民を指導するにも、役に立つわけがない。
2025年5月17日 トランプ大統領の中東deal訪問
トランプ大統領は、13日から16日まで、中東3カ国、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国を訪問、総額3兆2000億ドルの取引（deal）を成立させた。ガザ戦争はイスラエルの方針を容認、トルコ仲介のロ・ウ直接交渉を成立させたが、1000人規模の捕虜交換で終了した。
中国との関税戦争で、14日スイスで米中交渉が成立、145％を115％引き下げ、30％とし、中国も対米国輸入関税を125％から、10％に引き下げた。トランプ関税戦争で最大の標的国である中国に対して、商談を停止させる水準の関税は、中国輸入品に70％以上、依存している商品が多く、3月期の買いだめも一巡し、関税上乗せ価格で販売がはじまった。実際、米国経済を景気後退させる影響がでてきたため、トランプ政権は軟化、中国に、標的を落とし、他の貿易赤字国並みに、関税率を下げたようだ。
中東訪問は、トランプ一族の事業を中心に、3カ国の観光立国志向に、米系アミューズメント施設を進出させ、米国にAI等先端情報・通信事業に投資させる取引をした。海外で、米国の国威を背景に、ユダヤ教徒もいる一族の永続的な海外事業の繁栄を取引した、実に、米国を私物化していることを暴露している中東訪問であった。トランプ氏は、ロシアと取引はしていないが、ロシアに米系アミューズメント施設を進出させ、トランプホテルをモスクワに建設する計画はもっている。
世界各国は、トランプ政権になってから、米国との貿易取引で、一律10％を課し、貿易差額公式による超過関税を課すことを交渉しているのは、米国の覇権を背景とした強制の表れである。その本人が、米国を私物化して、世界中で、トランプ一族の繁栄を取引していることは、政府と一個人および一企業との取引は、完全に、汚職でアウトであり、国際的信義にもとづく取引とは言えない。トランプ氏辞任後、それらの協定は反故にされる公算が大である。プーチンがとトランプ氏と取引をしないのは、一時的に、民主主義で権力を手にした大統領が、議会を通さず、大統領権限だけで、ことを進めていることは、決定の法的安定性の保証がないということを、見抜いているからだろう。
全世界も、トランプの放言、虚言にまどわされて、トランプ関税、トランプによる米国の安全保障に従うのは、トランプ氏との取引は成立しても、国家間の信義が、永続的に担保されていないから、自国の政治問題に、跳ね返る恐れがある。トランプ関税は、第一次的に、米国民の生活に影響が出てきている。米国も、10％関税が、上乗せされ、5％程度のインフレになるが、賃金は上がらず、消費の節約で、景気後退になる。日本の安部政権で、消費税を10％、食料品を8％に引き揚げると、一時的に、インフレに振れたが、賃金は上がらず、成長しなかった。トランプ関税も輸入品10％消費税課税と同じことであるから、2～3％のインフレが上乗せされ、米消費需要は減退、景気は確実に後退する。
世界経済成長をトランプ10％関税で、減少させるから、原油の需要減が意識され、OPECは、増産に踏み切っている。ロシアは、国家歳入を原油・LNG収入に依存しているから、中東3カ国の増産は、最悪だ。イランも原油収入が減少するから、トランプとの核合意に前向きで、イラン経済制裁解除を期待している。トランプ氏にとって、シェール・アラスカを掘って掘りまくれ計画は、採算が成立せず、トランプ関税で、中断せざるを得ないだろう。米国では、自動車産業が一斉に、関税値上げせざるをえず、自動車産業の操短に追い込まれるのであった。輸入貨物の全国配送は、貨物が激減、燃料需要が減少する。カナダ・メキシコ・中南米の食料品に高関税がかかるから、消費減、中国・香港生活用品が30％関税値上げするホームセンター、トランプ薬価引き下げにより医薬品値下で、ドラッグストアの売り上げが減少し、従業員を解雇することになる。
2年後、製造業が国内回帰し、高賃金で生産された高価格製品（米国産自動車、安全シート、ベビーベッド）を安価な輸入品より購入してくれという、トランプ氏のMAGA政策に米国民は、ついていくわけがない。
2025年5月5日 トランプ氏と個別超過関税交渉
4月から、トランプ氏の超過関税は、関税率公式にもとづき、すでに、1か月経過した。一律、10％は適用中であり、超過関税率は、公式で決められ、トランプ氏と個別交渉で、そのままか、引き下げられるようだ。日本は、品目別、鉄鋼・自動車25％とその他の24％をめぐって、赤沢経済再生担当大臣が再び渡米して、非関税障壁を日本政府が撤廃すれば、関税率の引き下げに応じる交渉をしてきた。非関税障壁は、政府の通達で、撤廃できるのであれば、可能かもしれないが、法制度に係わる撤廃となると、他の外国に対しても、公平に撤廃することになり、トランプ氏は大統領令で関税率を、議会を通さず、改変できるかもしれないが、他の国は、議会を通す内容の場合、非関税障壁の撤廃は出来ないだろう。
トランプ氏が全世界に、課した超過関税率および一律10％は、世界各国の政治体制により、受け入れがたい場合がほとんどである。石破首相が、米国と交渉の余地があり、win=winの着地点があるはずはない。中国政府が主張するように、関税戦争に、勝者はいないし、国益をloss=lossで、相見互いならばよい決着である。すなわち、一律10％の報復関税と、米国からの輸入品に対して25％以上、対抗関税を課す対応をとるのは、通商上、強制的義務を課すならば、当然の権利である。
米国では、10％関税上乗せが顕在化してきたようで、超過関税率が145％で、特に大きい中国商品は、米国輸入業者が、国内販売できないと見、または、800ドル以下の商品も、例外なく、関税をかけるそうで、中国製品は、販売価格が最大2倍以上するので、輸入はしないだろう。800ドル以下の商品は、ほとんど、耐用性がone-seasonで、コンテナ1個に詰め込んでも運賃の方が高くつく。対米貿易で、この種のコンテナが関税・運賃負担が商品価値より高すぎて、輸出赤字になる。トランプ氏のいう、中国製ベビーカーが輸入できなくなっても、赤ん坊を背負えばいいじゃないかということである。地球環境汚染を防ぐ観点から、米国の使い捨て文化にプラごみだらけの商品をコンテナ船で、太平洋を輸送するのは、いかがなものかという主義者には、米国消費者を社会環境を美しく保全することになるので、好ましいことではある。
しかし、米国人の日常生活に、不便が生じ、トランプ関税政策に対する反対が増大するのは間違いない。国内消費財関連の業種は、品不足で、運輸業者も配送便を減らすから、サービス業80％の米国経済では、雇い止めが発生するだろう。国内企業も、需要が強制カットされた代替国内工場を、たとえば、ベビーカー工場を建設することは、今年は無理である。
トランプ氏は、過激な関税政策の、各国別超過関税を、90日間執行猶予し、各国と個別交渉するとしている。その間、米国輸入業者が発注を止めるので、国内需要が強制的に削減される景気後退が発生する。すでに、10％関税で、輸入される財は、輸入インフレになる。5％程度のインフレーションと景気後退・失業が、7月まで顕在化するだろう。貿易差額が大きい国の超過関税は、90日間で、各国とloss=lossで、相見互い決着がついても、10％に上乗せになるから、スタグフレーションは、今年後半、米国では、持続するだろう。
世界各国は、米国に対する輸出入を、loss=lossで決着するから、トランプ氏が、貿易差額を半減以上削減できれば、関税率公式から、超過関税は、ゼロになる。中国の場合のように、145％対140％の超過関税率は、輸出輸入をゼロにする。
トランプ氏が、米国第1主義を取っている限り、通商関係を拡大することは、交渉でできない。米国の経済発展のために、日本経済を犠牲にしてまで、協力したことは、日米通商交渉の歴史から、ありえない。むしろ、日米通商不平等条約を飲まされたのが、原因で、徳川幕府が倒れた。日本の自動車・鉄鋼25％、超過関税24％は、米国経済を主たる需要者にして、日本経済発展をしてほしくないのである。中国も、米国が145％関税をかけるのは、中国経済・国防を強化することに、米国との通商関係を利用されないようにするつもりなのである。トランプ氏の関税政策で、今年は、世界各国の対米輸出入が減少、個別貿易差額が縮小するだろう。その分の国内総生産の減少は、世界各国で、見られるが、米国の輸入インフレと失業・景気後退のスタグフレーションに見舞われることはない。原油・LNG、食料および第1次産品の価格は、米国産を減少させるため、国際価格が下落し、各国の国内需要を増加させるだろう。
2025年5月2日 トランプ氏のウクライナ戦争仲介撤退とロシア軍の北欧対応強化
トランプ氏のウクライナ戦争仲介は、ロシアの特別作戦実施中のため、ウクライナ側に提示する停戦案は、トランプ氏が交渉特使を派遣しても、ほとんど変更はない。ウクライナは、米国が軍事支援を停止すれば、東南部の前線を固めるだけである。ロシア軍は、東南部完全占領を目指し、トランプ氏の軍事支援が停止するならば、ウクライナ軍の奪還作戦は無理で、現前線は安定し、東南部統治・防衛のための国家予算を維持費だけに減額できる。ロシア政府の東南部領有以外の交渉項目について、米国・欧州の仲介を通じて、暫定的停戦に応じる。
3年間、毎日、ウクライナ戦争のニュースをチェックしていると、ウクライナ陸軍だけの兵力では、地雷を設置、テトラポット、鉄条網を設置、塹壕生活をし、防衛に専念する程度の軍事力しかない。砲弾・ミサイル等が不足すると、ゼレンスキー大統領が、欧州の安全保障会議や米国に、軍事支援の要請を交渉しに出かけていた。ロシア軍は、連邦予算で戦費を賄っているが、ウクライナは、周辺各国避難民800万人以上、米国、欧州、日本からの軍民支援で、戦費を賄ってきた。国家は要支援の状態にある。
ウクライナの東南部前線では、ウクライナ軍のドローン戦術と、ウクライナ領土内で、155ミリ砲弾、滑空弾、滑空ミサイルが増産され、行きかう砲弾数が互角に近づいている。ロシア軍の前進は緩慢になった。ウクライナ陸軍の前進が、可能になりつつある。トランプ氏の4年間の軍支援が小規模となり、米軍装備部品が補給されるならば、欧州NATOの支援で、前線を押し返すことは可能になるだろうが、ウクライナ軍の損失が少ないと見込まれる、へルソン州、ザポリージャ州の制圧は、ロシア軍守備隊の現兵力は5万人程度だろうが、2029年まで、かかるかもしれない。
東南部を奪還する陸軍には、大砲、多連装ロケット砲、機動部隊車両、工兵隊の建機・トランス構造仮設支柱・橋用のH鋼材、加重60トンに耐える鉄板がない。空軍は、F16が少なくとも、80機ウクライナに供与されるはずだが、まだなのだろう。米国が支援を減額すると、現有F16の搭載ミサイル、補給部品が供与されるか不透明である。バルト三国からの個人的資金援助で、生産している国産ドローンが活躍している。海軍は、ドニプロ川からアゾフ海に至る水域をパトロールする時速100㎞以上の高速、海上ドローンをクリミア水路、アゾフ海側から飛ばせ、機関砲を装備した上陸作戦艇・水陸両用装甲車、機雷掃海艇がない。挟撃作戦が取れないのである。
トランプ停戦交渉で、ロシアは、ウクライナ軍がクリコフ州の越境派兵に意義が薄れ、ロシアとの交換材料にはならず、ウクライナ総司令官はクリミア州撤退を命令した。ロシア軍は、北朝鮮兵1万2千の突撃で、東南部から転戦させた6万以上とともに、8万で、米ロ交渉中に、クリコフ州を奪還した。トランプ仲介を奪還作戦に利用したのである。
トランプ政権とウクライナ政府は、地下資源を利用した投資協定を結んだ。バイデン氏よりは、少ない防衛・防空支援はするようだ。ウクライナ戦争問題は、ロシア政府が、東南部領有を撤収する方針はないとみて、当面、停戦はなく、停戦監視のために、有志国が派兵することはない。トランプ政権4年間、ロシア軍は、前線を膠着状態、占領地以外のウクライナ都市への無差別攻撃を続行する。ウクライナ領では、東南部にある炭鉱・鉄鉱山、マリウポリ製鉄所が占領されて、復興の鋼材が生産できず、自動車・軍用車両・大砲が生産できない。
日露戦争で言えば、日清戦争の償金で、北九州八幡製鉄所を創業し、軍艦、大砲、鉄道車両の鉄材を自国製造した。清国に、日清戦争の目的を聞き、列強海軍が、東シナ海・日本海を徘徊するので、それらに対抗した結果、衝突した。償金は、ロンドンに預託し、残りは、ロシアが朝鮮半島まで進出するので、ロシアとの戦争準備をすると、清国交渉代表に、「正直」長州は伝達している。清国も、満族の支配地に、ロシア軍が侵入してき、漢族を統治している手前、「満族はロシアに、なめられてる。」と革命勢力に批判され、清国を倒さなければと、漢族が軍事行動をとりそうな状況にあった。
キエフ官僚には、キエフは「森と河川湖で囲まれた」城塞都市だ、外敵に安全だという安心感がある一方、1800年代、ウクライナ発展のためには、東南部の鉱物資源の活用や、アゾフ湾岸線を敷き、鉄材を運び、ゼバストポリ造船を振興させる意義が思いつかないのだろう。これは、オーストリア・ハプスブルク家にも言えることで、ドナウ川を下れば、黒海に至り、また、オーストリアからスロベニア・クロアチアに出れば、アドリア海である。現在でも、ルーマニアとスロベニア・クロアチアは、工業港湾都市をもたない。ハプスブルク官僚には、中世のままの治世で、1900年代に入ると、産業資本家が利潤を稼ぎ、軍装備が変化し、無策のままにいると、社会主義革命で王家は倒れるとは、想像すらできなかった。ウイーン少年合唱団は、しばしば、日本に公演に来るが、水兵の服を着ている。ドナウ川の水兵で、黒海に、ハプスブルク海軍基地がドナウ川河口にあり、アドリア海に海軍基地があったというわけではない。
米海軍の黒船が、東京湾に来航、開港を要求し、日本まで伝わり、武士階級が、率先して、産業革命を導入しなければ、清国の満州権益割譲のように、日本を植民地にされてしまう。日本の武士階級は、地球を一周し、寄港地各国を見分し、海軍力の危険性を察知、その対応が早かった。
ベラルーシは2029年にロシア連邦に併合されるが、抵抗運動があるかもしれず、ロシア軍の駐留を増強し、その抵抗一派が、バルト3国、ポーランドに避難するかもしれず、カリーニングラード回廊を維持するために、次の主戦場を北欧・バルト3国・ポーランドと対峙するつもりなのである。新NATO軍により、バルト海をたむろするロシア艦船は、原潜も含め、各軍艦船を一瞬にして無力化する、地対艦ミサイル・ドローンを実戦配備する計画になっている。歴史あるバルチック艦隊は、ウクライナ戦争をきっかけに、バルト海沿岸諸国が、新NATO軍に加盟したので、戦略的存在意義は終わった。セバストポリ軍港を撤退したように、ムルマンスク軍港に主力は撤退せざるを得ない状況にある。
ウクライナ海軍のミサイルが、黒海艦隊の旗艦モスクワを撃沈する前、プーチンは、バルト艦隊の観艦式で、十数隻のバルト艦隊を新造するとぶち上げていた。トランプ氏が就任して、ウクライナ政府に、現状を受け入れさせ、米国は十分な軍支援は行わないから、ウクライナ軍の東南部奪還作戦は4年間ない。トランプ氏が、クリミア半島をロシア領と承認するといいだしたので、黒海艦隊のセバストポリ港復帰を想定し、撃沈された艦船分を地中海・黒海に補充する計画を動かしたいのだろう。クリコフ州は北朝鮮兵の加勢で奪還したし、東南部に反転攻勢の兆候は見られない。ロシア連邦予算の3分の1のうち、半分以上は、バルト海包囲網破壊作戦の準備をするため、ベラルーシに、キエフ攻略戦で5万投入した分を投入、新兵を訓練、ベラルーシ国民には反政府デモの抑止、バルト3国・ポーランド、北欧3国に対する緩衝地帯として、防衛陣地を構築したいのだろう。NATO軍も軍事演習を毎年するが、ロシア軍は、ベラルーシで、同様に、軍事演習をする。トランプ氏がゼレンスキー大統領に「現状を受け入れよ。」と諭したように、プーチンも勝負はあったと思っているのだろう。欧州NATOとしは、誰が考えても、プーチンが死亡しなければ、この戦争は終わらないと考えている。トランプ氏の関税戦争で、国内経済にマイナスの影響がある。ウクライナ支援は続けるが、ウクライナ軍の進捗状況は、現状どまりで、その分、消耗支援は、増えない。ロシア経済が、2029年まで、貿易戦争の影響で、原油・LNGの消費量は減少するから、ロシア連邦予算は歳入が減る。ウクライナ戦争だけに、予算を3分の1付けることはできず、エスカレーションすることはない。プーチンは戦争はやめられないから、ここは、極地の偉大なるシャーマンに、プーチンの終わることを御祈祷してもらうと、ころりと逝ってしまうかもしれない。プーチンも、それは承知で、シャーマンを殺したことは言うまでもない。
2025年4月25日 トランプ・ウクライナ戦争仲介不調に終わる
トランプ戦争仲介は、ウクライナに軍支援、民政USAID支援を3年してきたが、米国の言う投資効果はなく、戦局に変化はない。
ロシア政府は、ウクライナ領を占領、最前線では、国内刑務所囚人、外国人傭兵、国内最貧共和国から契約兵を、最低の装備品だけで、銃の代わりに、スコップで、突撃させてきた。防弾チョッキ、銃器・ナイフ、軍靴・手袋、防寒服すら支給されない、ロシア軍としては、予算年度内に、一回以上、彼らを突撃させ、あとくされなく、死んでもらいたいのである。ウクライナは、その犠牲が多いことを発表しているが、戦死者が多いのは、契約兵の使い方である。ロシア政府は、国家予算の3分の1になる戦時予算をとって、軍需産業に増産させているが、徴兵は、2025年16万人で、占領地には派遣しない。これは、2024年8月クリコフ州にウクライナ軍2万が進行したとき、国境警備隊・防衛隊であり、新兵があたっていたことで判明した。ロシア政府は、国家予算が戦時予算に積み上がり、軍需産業の増産体制を敷いている。しかし、兵員については、契約兵を打ち止め、連邦総動員令を発令し、連邦から徴兵し、占領地に派兵することはしていない。東南部前線は、2024ロシア連邦年度予算では、目立った町は占領できず、国内の強硬派の突き上げで、北朝鮮契約兵の暴風隊12000人と、東部から6万以上を引き抜き、5月9日戦勝記念日に、戦果として、クリコフ州を奪還に回し、ウクライナ軍1万2千に減っていたが、3月、一気に勝負はついた。
3年間、占領地以外は、各種ミサイル・ドローンで、政治的なタイミングで、市民無差別テロ攻撃をしている。これは、変化はない。この戦術は、ウクライナ軍が、ロシア領の軍事目標を同様に、空爆する限り続行する。
トランプ氏は、戦争中の軍事バランスが、流動的になっている状況から、双方に、停戦条件を持ち出しても、停戦が成立する見込みはないとわかるのだろう。エネルギー関連施設の攻撃を30日間一時停戦させようとした。その間、エネルギー施設空爆は減ったようだが、パイプラインから、100人特殊部隊を侵入させ、クリコフ州奪還作戦に利用している。ウクライナ軍引き上げ時に、パイプラインは爆破され、中欧へのパイプラインは終わった。ベラルーシ・パイプラインは、爆破されていないが、いずれ、爆破されるだろう。
30日間一時停戦の結果から、両者に、これ以上の説得をすることは、無駄である。トランプ氏は、ウクライナへの民生支援USAIDは廃止、軍支援のパトリオット・中距離ミサイルは提供しないのは間違いない。スターリンク・米国民間衛星画像契約は、認めるかもしれない。ウクライナが米国から支援を受けなければ、プーチンは、2か月で、ウクライナ軍の主たる抵抗は衰えると見ているそうだ。
ウクライナ政府は、トランプ政権が、軍民支援を停止することは予想し、欧州NATOおよび日韓の支援は、揺らぐことはないが、パトリオット、中距離ミサイルが販売さえされないことを見越して、自国での生産力を増強している。占領地とロシア領200㎞以内を攻撃目標とするならば、ミサイル・ドローン・砲弾は、2025年で、半分は製造できるようだ。ロシア軍の月間砲弾数は1万2千発に対し、ウクライナ軍７千発に肉薄しているそうだ。クリコフ州で、ウクライナ軍を追撃するのに、ウクライナの中世の道よりは、整備された道路を、偵察ドローン編隊が、飛び、索敵して、途中、休憩、ウクライナ・ドローンをかわして、再び、索敵、標的を見つけると、自爆ドローンに連絡、直ちに、攻撃したという。
３年間、東南部の占領地を反転攻勢した戦果も奪われたが、月間砲弾数は、５対１から、2対１になっている。ウクライナ軍は、東南部占領地内、雑木林を索敵パトロールし、跳ね出た車両、兵士を発見すると、自爆ドローンで爆殺しているようだ。東南部では、ロシア軍が、移動手段と戦闘車両を破壊され、前線では、ろば、自転車、ゴルフカート、電動スケータ等で、兵士が進軍、中世の砂利道を通って、後方兵站を維持している。占領地であっても、ウクライナ軍は攻めてこないが、ドローンが飛んできて、索敵、一機一兵爆殺の根性で、襲ってくるので、野営地の川、池で洗濯して、下着を干せる状況ではないようでござる。
ウクライナ軍は、各種ドローンの年間４00万機生産、各種ドローン用爆弾、ロシア軍の滑空爆弾・ミサイル、１トン以上のバスター爆弾、大砲、多連装砲を生産できるように、軍属に徴集し、生産体制を組んでいるようだ。トランプ氏が、プーチン寄りの裁定案を提示しているが、ウクライナはその案に同意しない。ここに、トランプ氏の関与は終わり、この戦争に無関心となり、関税による国内産業の再構築に専念するだろう。ウクライナには、兵器、衛星情報を、台湾に売却するように、ウクライナに売却はするかもしれない。
東南部の占領地は、アゾフ海、水郷を経て、ドニプロ川河口にいたるまで、自然雑木地帯で、道路はなく、占領地しても、中世の道で、馬も移動が困難、重量車両は、なおさら、通行できない泥地だろう。ロシア軍が占領しても、移動が困難である。ウクライナ軍は、奪還するといっても、意義がないから、放置しているのである。したがって、アゾフ海に、ドニプロ東岸から、進撃して、到達するルートは、限られている。ウクライナは、欧州NATOと日韓の軍民支援の継続により、ウクライナ防衛に、軍事バランスがとれる停戦ラインを確保するまで、戦闘は継続する。つまり、ドニプロ川東岸から、クリミア半島と本土間の水郷、ドネツク市・マリウポリ市を含むドネツ丘陵までは、ウクライナ防衛のために、最低限必要な領地である。
東南部が膠着状態になり、ウクライナ軍需工場が稼働、国家総動員令で、男女軍属として雇用、戦時給与を支払えるようになっているはずだ。欧州NATOと日韓の軍民支援物品、資金は、上限を迎えているはずだ。支援国は、今年は、トランプ関税対策で、支援資金額は増やせない。ウクライナ経済は、避難民を帰国させ、占領地以外で、平時の経済・社会活動を復興させ、戦地に送る兵站を軍属が生産、輸送する、自家発電機、光通信ケーブル網を全国に張り、各種ドローンを遠隔操作、ロシア軍東南部占領地1300㎞×200㎞・クリミア半島を索敵・自爆パトロールを可能にすることになるだろう。アフガン戦争時代、米軍は、ペンタゴンから、アフガニスタン上空に、ドローンを徘徊させて、無慈悲にも、米国から、衛星を通じて、ドローンに、民間人の集会、自動車を爆撃させていたのである。戦場では、兵士にその戦闘業務を任すのは、負担が大きい。はるか後方で、光通信兵士が、1300㎞×200㎞の広範囲を、24時間索敵・爆撃することは、可能である。外国人傭兵・ロシア人兵士が自爆ドローンで爆殺された件数は数万人以上である。
ロシア軍の無差別テロは、ソ連時代から、イスラム圏と交戦してきたため、戦時国際法を遵守する戦闘はなく、民間人の集会、バザール、学校等を無差別にねらうテロには、テロで応じてきたため、ウクライナ人に対しても同様な手口を取るのである。高価なパトリオットでは、ロシア軍無差別テロ攻撃は阻止できない。この対策のため、防空システムを進化させ、市民に防災手回しラジオを配布、ミサイルの着弾防護法を徹底周知、訓練させることだ。
各種ドローン・ミサイルが、主に、ロシア領200km以内、ロシア軍東南部占領地1300㎞×200㎞・クリミア半島に、24時間索敵・自爆攻撃が自動徘徊するのは、間違いないから、ロシア軍兵士・住民も、のんきに、集会、ドライブ、日常生活は必死の緊張感をもって生活させるようになるだろう。
2025年4月22日 カミソリ製造の日米会社
ひげそりカミソリのシックをしらべると、日本本社は、シック製品を輸入し、前項に販売、主力は、T字型のひげそりである。米国のミルフォードで、発明したひげそりを発展させ、工場は、刃物で有名なゾーリンゲン（私も、買っている。）、中国に工場がある。日本で、プラスチック・ケース、器具に、輸入した米国製刃等を取り付け、日本市場で販売しているようだが、ホームページでは所在は明示されていない。
他方、日本の貝印株式会社、KAIグループは、関の孫六でしられ（室町時代後期、刀工孫六兼元の創始）、ゾーリンゲンと並ぶ、世界の有名刃物メーカーである。ホテルのT型簡易カミソリや、旅行用に持っていく。
ひげそりの分野で、直刀カミソリは、剃り角度が素人には一定角度を決められないから、取り扱えない。理髪店・美容院で、定期的に剃ってもらう。シック氏は、その刃の角度を固定し、ホルダーに取り替えできるようにした。貝印は、T型カミソリで、ホルダーともに使い捨てである。しかし、SchickとGilletteには、日本の販売シェアで負けている。KAIグループは、カミソリよりほかの刃物製品で、世界に輸出し、有名なのである。海外工場はない。カミソリの刃の性能で、優劣はつかないだろう。世界で理容師、美容師に、カミソリを当ててもらうことは、その費用は高い。簡易カミソリの需要は恒久的である。電動カミソリでは、細毛は剃れない。仕上げの化粧剃りに、替え刃カミソリは必要なのである。電動カミソリも、発展し、日本では、家電メーカーが追随いしたが、決め手は刃のようで、日本の家電メーカーは、刃の専門メーカーはない。関西には、堺の刃物があるが、製造を依頼したかもしれないが。BRAUNの方が日本市場では強い。性能の決め手は、モーターではなく、刃の毛細加工だろう。
中京テレビの取材で、折り畳みナイフの商談を映していたが、関市の刃物メーカーだろう。トランプ関税で、輸出に影響は出るが、25%ならば、製品の売れ行き減少ですみそうだ。関市本来の刀の伝統であれば、まさか、軍用のサバイバルナイフを輸出しているわけではないだろう。三島由紀夫氏が、自決したとき、選んだ刀が、関の孫六、元禄時代後代兼元作を軍刀にしていたといわれる。シック氏の発明は、直刀カミソリが使えない大半の人が、ひげそりを安全に使用できる点で、実用的であり、現在でも支持があるのである。米国製刃にこだわり、5枚刃に増やす理由は、ひげをキャッチ、剃る工程か、切れ味の問題だろう。ここは、和製カミソリも、500年刀鍛冶の伝統で、切れ味を売りに、ひげ用刃を製造すれば、SchickとGilletteにコストと性能で勝てるかもしれない。世界市場でシェアーを勝ち取ることができるかもしれない。
日本の包丁メーカーは、世界に、専門家では有名だが、家庭用ナイフでそれほど有名ではない。また、中小企業が多く、製品の世界進出の野望を持つ大業は少ない。毎日、3食、包丁にあったっている筆者としては、ゾーリンゲンより、関市、正臣作の方が、切るものの裁断面がきれいに切れ、隣の細胞を引きずることが少なく、美味しく仕上がる。日本観光の目当てに、包丁店を訪れる外国人が多い。食材の裁断面がきれいに仕上がるのが、料理をおいしくする秘訣の一つであることを知る美食家がいるのだろう。米国の野菜裁断機で、刻んだ野菜では、ミキサーにかける手前のようなもので、食材の細胞が破壊され、ドレッシング・調味料でごまかしようがない。このような中小企業の関税対策は、自動車部品メーカーほどの影響はないだろう。米国内で、日本自動車メーカーが工場を拡大投資するなら、基幹部品は、部品メーカーが進出することになるかもしれない。トランプ氏が否定しても、地球温暖化対策で、現ガソリン車に将来賞味期限が予定されている。米国でガソリン車の工場を捨てづくりするのは、企業環境倫理の観点から、いかがなものか？地球資源である酸素を、個人的にガソリン車で消費することが制限される時代なのである。
トランプ関税で、米国への輸出品が、中国からの汎用品と比べて、日本は、性能で輸出している面が大きそうだ。トランプ関税率は、2国間の貿易差額基準で、主に決まっている。トランプ関税10％で、2025年、貿易差額が縮小すれば、互いの貿易量が減少する。トランプ氏があの関税率式を取り下げない限り、毎年、2国間関税率は減少する。日本製品は中国製品より、性能、品質、耐用性が高い。米国では生産できず、他の国でも代替できない製品は、トランプ関税がかかっても、取引は減少しない。専門家は、和包丁のように、日本に来て、個人的におみやげで買って帰るだろう。中国と米国の貿易戦争で、トランプ氏は、敵味方区別なく、関税率を手段に、貿易攻勢に出ているが、取引は、トランプ氏のいう2国間取引である。ウクライナ戦争仲介さえ、NATO同盟国は取引に参加させず、ウクライナは、現状で反転攻勢するなと、一方的に抑え、ロシアと2国間取引している。90日間過ぎて、日本が24％関税が実施されても、米中の経済断交ほどの大惨事は、免れる。米中取引の大幅な縮小で、米国は景気後退に入るといってもいいだろう。
2025年4月20日 4月21日付け、清浄心静観の事実訂正・修正
鳥取県の砂丘・浦富海岸は、京都府・兵庫県・鳥取県の海岸をカバーする山陰海岸国立公園だった。山口県長門市青海島は、北長門海岸国定公園である。国立公園の方が、環境保全規制が強いのだろう。石川県能登半島は、能登半島国定公園である。海岸の連絡道等の開発には規制がかるのだろう。観光事業については、父が、長門市の銀行支店に勤務していたとき、地元の中小企業の経営者と父と、青海島の展望レストランで話をしたことがある。この島は、観光事業しかないとうことだった。国定公園の規制があれば、そういうことになる。
海の透明度は、宇部の下宿の前の海と比較にならない。(炭鉱の排気塔が２つあり、そこを往復するのが日課だった。遠泳は、鍋島まで、途中休みながら、往復した。無謀にも、台風の高波が押し寄せる中、塔まで泳いだこともある。ところが、戦時中、落盤事故で、日韓の炭鉱夫がなくなっている。昨年につづいて、その遺骨を探す作業をしている。）高校3年の夏、宇部の海で鍛えていたので、仙崎に帰省し、家族で、海水浴に行った。きれいな海だなということで、宇部の海の調子で、つい遠泳し、向かいの島まで行けるんじゃないかと思ったが、海岸を振り返ると、父が、必死で手を振っていた。泳いで帰ると、「危ないから、戻れ。」と叫んでいたのだという。
夜、「大学受験の勉強はしているのか？」と父が聞いた。勉強はしていたが、数学の壁にぶつかっていた。なにしろ、受験校の過去問は一切やらず、問題集をひたすら解いていた。2月ごろ、基本的な問題集を解いていたら、定義、定理、公式をうろ覚えに粗末に扱っていたことに気が付いた。受験レベルの問題が解けるには、あと2か月足らないと思った。結果は、その通りだった。浪人時代は、数学の壁は突破できた。
日本海と瀬戸内海では違いが大きい。国土開発は、広島県-島根県、岡山県-鳥取県、兵庫県の横断道路が完成している。山陰高速道路は、まだ、部分的に完成している。山陽自動車道や中国縦貫道のようなことにはならないが、今世紀中には完成するだろう。山陰リニア新幹線も可能かもしれないが。夢のまた夢かも。山口県・島根県・鳥取県の政治力に期待したいが、人口減少圧力があるので、選出代議士も減らされるだろう。
米国車が売れない非関税障壁が問題になっている。日本の道路交通法、車検制度に殉教する必要がある。米国車は左ハンドルだが、日本では右ハンドルであり、日本で販売するには、右ハンドルにする方が売れやすい。
カミソリの事例で、田舎のスーパー、ドラッグストアでは、米国企業のSchickとGilletteが、カミソリ売り場を占めていて、国産の貝印カミソリは、2～3点ぶら下がって目立たない。商品カタログを見ると、米国2社と形は同じだ。しかし、価格は、米社の方が、2倍はする。日本のカミソリの刃は、米社と比べて、よく切れると思うが、貝印は世界的ブランドではないだろう。価格と拡販宣伝の目立つパッケージにすれば、売れると思うが。
日本伝統の直刀カミソリは、多く種類があり、男女別もある。外人は、恐ろしくて、使えないだろう。直刀カミソリは、棒状なので、よけい目立たない。また、京都の刃物店で、床屋のカミソリを買ったことがあるが、ひげをそるのは、怖かった。筆者は、散髪嫌いであるが、後ろ髪の際剃りを床屋の直刀カミソリで、話しかけながら、ねちねちと剃られることがあったので、怖さと、こそばいので、いやなときがあった。さっさと、剃ってほしい。
2025年4月19日 生活機器の中国製造大国依存
トランプ関税は、対米貿易相手国に対し、一律10％賦課が始まり、貿易差額をゼロにする相互関税率は、90日間発令を延期している。トランプ関税は、民主主義的手続きである議会で審議せず、大統領令を本人が署名するだけで発行している。対外的には、外交手続きはとらず、問答無用で、一方的に宣戦布告し、実戦している。即、報復関税で反撃する国もあれば、日本のように、協議を申し込む国もある。
中京テレビの動画ニュースをみると、刃物の折り畳みナイフを輸出している企業があり、米国の輸入業者と、対策を協議していた。緑茶のパウダーを輸出している企業は、米国に情があるので、輸入は続けるが、コーヒーの湧出器のように、パウダーを入れて、ジューサーで、撹拌するサーバーがあり、これは、中国製だそうだ。米国の販売業者が、拡販できないので、90日以降を心配していた。中国から鋼材を輸入して、自動車部品を製造する米国の中小企業は、145％関税では、廃業だと社長が言っていた。
トランプ氏が、模範とする関税政策は、1890年代の米国である。当時、1865年奴隷解放宣言で、南部農業の黒人労働者が北部の鉱工業地帯に移動し、五大湖製造業は繫栄していたはずだ。しかし、現代米国経済では、製造業の就業人口は、2016年で18.4％、GDPの10％程度を稼ぐ産業でしかない。米国の製造業は、世界の製造業のサプライチェーンに依存して、製品を組み立てているだけで、自己完結的な企業が消滅している。その原材料および部品に高関税をかけることは、自国製品価格を引き上げるような、おバカじじぃの妄想政策でしかない。
問題は、第3次産業の就業人口が80％であり、その産業に、諸外国の産業機器が、各種サービスを生産していることである。つまり、日本の緑茶パウダーを中国製サーバーで、抹茶ミルクセーキをサービスする工程を見ればわかる。筆者は、日本製の「貝印」簡易カミソリは、切れ味が悪いので、SchickHYDORO5、4個セット2280円を買って使っている。5枚刃で、数週間は使えるそうだ。刃は米国製、日本由来米ぬかシェービング・ジェルに中国製薬剤が入っている。今回の中国報復関税で薬剤分が125％値上がりするだろう。電気カミソリは、ドイツBRAUNだが、中国製で、原材料は中国で完結しているから、トランプ関税は関係ない。トランプ氏のゴルフ場通いは有名である。ゴルフセット（クラブ、ボール、シューズ、バッグ、ピン）、ウクライナ戦争で、ロシア軍が中国製ゴルフカートを兵士運搬車に使っているゴルフカートなどは、中国製だろう。それらの輸入品は、125％関税をトランプ氏が負担することになる。
古典派、新古典派の経済学では、製造されたものは必ず売れるという考えがある。製造する者の方が、消費者より、立場が強いのは、以上の例で明らかである。しかも、中国経由のすべての米国製品は、本質的に消耗品であるから、故障も多発し、部品交換できない、耐用期間が短い。米国人の生活システムや第3次産業のサービスシステムは、世界に消耗機器、備品・消耗品供給に依存して、経済循環が回っている。トランプ関税賦課1～2年後、中国から補充できなくなり、手作業にもどることになる。サービスの便益を喪失してしまうのである。米国製武器製造も、世界の武器メーカーに部品を依存しているから、米国製武器の製造力が落ちてしまう。90日経過した、2025年7月4日以降、中国は、取引に応じるはずはない。
旧来の2大大国米国、ロシア連邦が、製造業では、ともに、他の中進国以上に追い越されているので、核兵器しか、大国いうべき威力はなくなっている。米国も、中国製造業に依存度が高くなりすぎて、米国で自己完結的に製造業を復活することは、不可能である。しかも、AI自律化製造業の時代に、入っているから、この競争に、旧式回顧的米国製造業には、AIシステム・エンジニアが皆無であり、世界競争に勝ち残った勇者である、創出・管理・運営する現場技術者がいない。ドン・キホーテの寓話のように、1890年代の米国の隆盛を夢見た、おバカじじぃの妄想政策が、無惨にも、大失敗したことになる。
2025年4月18日 トランプ関税率による生産ラインと海運滞船の大惨事
トランプ氏は、一律10％関税率は発動し、相互関税分は、貿易赤字に応じて最高額が決まり、トランプ取引で、輸出入とは違う質的要因で下げられるようにみえる。日本ならば、品目別で、自動車、鉄鋼・アルミが25％、一般財で24％（相互関税分14％）が決まっている。さらに、情報機器、自動車部品、半導体、医薬品と価額が張りそうなものは、また、追加で決定すると言い出している。
トランプ関税は、米国優位の任意性と、個別国対応の相互性で異なっているため、交渉するトランプ政権の手間、暇もコストがかかる。一律10％の方が、輸出入業者および米国内生産者・対米生産者、運送業者・保険会社・発送・荷受け倉庫会社の業務は、米国関税、報復関税が確定すれば、財・サービスの契約は、関税書類が作成され、遅滞なく、スムーズに、ビジネスが流れるのである。
日本では、米国工場がない自動車会社は、25％自動車関税、そして、部品関税追加に、米国向け生産ラインを止めた。（右ハンドル・英語表記仕様など、米車が日本で販売できない理由でもあるが、米国は消費者主権原則をとらない、生産者優位販売をする。）地方の酒造会社では、米本土への輸出をあきらめた。三菱の自動車運搬船は、米港湾に到達、荷下ろししていない。中国コンテナ船も、西海岸の港湾で同様に関税確定まで、滞船している。トランプ政権が、関税率を不確定にしているため、保税倉庫に引き渡すことができないのである。また、米国の3資産(ドル、国債、株式)市場が、同時に、減価している現状に、トランプ氏は、ビビッて、相互関税分を90日延期したから、相手国の生産ライン・輸送ライン・輸出業務ライン・通関・最終荷受人までの経路が、余計に不確定になっている。その分、米国の高インフレ要因のマグマが溜まっているのである。トランプ氏は、不動産屋・ホテル屋のビジネスで考えているので、客の予約が入り、客待ちすればいいだけで、生産ラインはない。関税を確定しないことが、米国経済の財・サービスのラインに大規模な惨事を招いていることは、想像することはできないのだろう。すでに、太平洋および大西洋の対米海運は、トランプ関税で、配船計画が崩壊し、業務がストップしている。半導体・医薬品の個別関税を追加すれば、航空貨物まで、対米輸送は止まるだろう。
石破政権は、今回のトランプ関税の発動に、予算案成立後、国会議員がざわつき、トランプ関税が確定していないのに、現金3万～5万円給付だとか、消費税減税とか、関税対策として、早歌を唱えだした。日本の業界は、中国が制裁関税を受けるので、日本および他の国に生産ラインを移管することも始めている。対米貿易については、関税が確定しないので、政策の遅れに対応した、貿易となるので、米国での販売価格が不確定になるから、制度が安定するまで、出荷は見合わせるだろう。その分、国内企業に影響が出てくる。石破氏の出身県で、鳥取県では、対米輸出額はほとんどない。私のゼミでは、鳥取市の「三洋電機」を企業訪問しようとしたが、ゼミ生に人気がなく、2名参加で、鳥取環境大学を見て、鳥取砂丘、岩美町浦富海岸を遊覧船で観光しただけである。
余談だが、山口県の青海島（安部氏の出身地長門市、岸氏の選挙地盤）とよく似て、確かに美しい花崗岩の海岸だった。前者は、国定公園指定だが、後者は、指定はない。政治力の差だろう。三洋電機は世界一の発電効率のPVを生産していたが、パナソニックに併合された。
トランプ大惨事は、まず、ニューヨーク3資産の崩壊が発生、次に、トランプ関税の不確定で、世界各国の対米貿易は激減、米国内経済の物不足インフレ・失業の増大という大惨事が今年中吹きまくり、「米国は、えらいこっちゃなぁ～」ということなる。日本では、トランプ関税の影響は、輸出企業に発生しているから、国内対米企業資金繰り対策を財務省国際金融部署、輸出仕向国を米国以外に変更するように、経産省の通商支援受け入れ部署が、一人で悩まず、相談するようにすれば、いいことである。欧州では、資金繰り対策をしている。日本の国会議員が、国民にトランプ関税対策を直接取るのは、早すぎるし、必要もない。
令和の米騒動で、現在も、2倍のコメ価格だが、昨年度は、41万トン不作で不足していたのが、原因で、高騰した。農林水産省が、生産ラインから最終販売業者まで、一貫して業界を管理してきた。生産者に利益を取らせ、消費者を無視した行政であった。41万トン備蓄米を放出、海外ジャポニカを緊急輸入すればよかったのである。これは、緊急輸入しなければ、7月まで、5キロ2千円の1.5倍3500円は下がらないだろう。石破氏の行政は、大惨事に接し、企業は石破支持がないから、トランプ関税対策は国民向けと、米作農家・農協に支持がある米騒動対策では、農協に不足分供給という業界寄りと、発想が違うのも、困ったものだ。
2025年4月16日 トランプ氏の取引は対応国、米国経済情勢で変容する
トランプ氏が90日間相互関税分の発動停止措置をとった。その原因は、米国株式市場の暴落と米国債の利回り高騰（債券価格の下落）であった。停止措置前以前に、発動延期の報道が、NY株式市場に流れ、暴落した株価が反騰した。午後、報道官がフェイクだと否定した。トランプ氏選挙支援企業の株価は20％下落していた。これにトランプ氏は反応し、フェイクのようにすれば、市場は反騰するとみて、「暴落は止めねば、しゃーない、ここは延期だ。」延期発表前に、トランプ氏は、SNSで、「買え。」とインサイダー煽動をしたと、議会筋が、この件のインサイダー取引調査を要求している。
トランプ関税は、世界一律10％は発動されたから、その効果は、5月から、価格転嫁で現れてくる。米国内消費者物価指数に、10％輸入物価指数の上乗せ効果が加わるのは、6月以降だろう。その間、トランプ氏としては、米国株式・国債の安定、ドルのインフレ減価・為替減価を抑えたいのである。7月上旬、90日猶予期限が来て、相互関税の取引が各国で成立し、本格的個別関税が発動され、米国株式・国債の安定、ドルのインフレ減価・為替減価が再開されるのは間違いない。
トランプ氏は、関税政策で、米国は想像したこともない黄金時代がくるということで、ホワイト・ハウス執務室の暖炉周辺にある、装飾彫りを金粉で塗りだしたようだ。プーチンは、クレムリン内部で、首脳を招いたとき、金ぴかに塗り固めている。日本では、信長・秀吉が金ぴかの城を築城した。私は、大学が安威の丘に研究棟を新築するとき、追手門学院の校章をライトアップするとか、金塗にしたらどうですかと、有力先輩先生に進言したことがある。
それは冗談として、トランプ氏は、まじ、ホワイトハウスを金ぴかにするようだ。日本の伝統からいうと、日本古来の伝統製品である、真正金箔をハンドメイドで生産しているので、ホワイトハウスの金箔貼りは、ご用命があれば、日本の伝統職人はいい仕事をします。日本では、デザートのお菓子、祝い酒に、この真正金箔をふんだんに散らす飾りをしているぐらいで、金箔食は胃腸に快調・イオン触媒効果があるのかもしれない。トランプ放言・妄言は、柔軟性というふらつき甚だしく、米国民の前払い関税財源でMAGA黄金時代を4年で実現するという、トランプ寓話を信じる米国人がいるのであろう。
関税は、米国民が支払うものなので、外国が負担することはない。トランプ氏には、関税後の米国経済の反応は、まず、米国民にネガティブ効果でしかない。カナダ・欧州・中国の市民レベルでは、米国輸入品の不買い運動がすでに開始されている。トランプ氏の不法移民強制送還がはじまり、入管も同時に審査が厳格になり、関税効果のインフレで滞在費が上昇もあり、欧州からの観光客は激減している模様である。
トランプ氏は、第1弾、ウクライナ戦争停戦は不調、第2弾相互関税は90日延期となり、中国145％制裁関税に、中国は125％報復関税で対抗、すでに、米国向けコンテナは、中国沿岸から、出航せず、西海岸で荷揚げせず滞船している模様だ。米国の輸入も、ボーイング社航空機はキャンセル、国産機、エアバス機で対応する。米国農産物は、ロシア、ウクライナ、南米、カナダ、オーストラリア産で代替することになっている。米国USAIDは、米国余剰小麦・トウモロコシを政府が調整買い上げし、難民に配布していたのであるが、米国内で、ホームレス生活扶助を助ける制度はないから、自国民すら生活扶助しない米国が、紛争国に、同じ精神でしているわけがないことを露呈したようなものだ。中国が米国農産物不買い運動まで発展すれば、ケンタッキー・フライド・チキン、スターバックスコーヒー、マクドナルドも、閉店に追い込まれ、米国回帰することになる。
トランプ氏の考えに、弱者・失敗者切り捨て、成功者に減税で報いるという、社会政策観があり、対外的にも、トランプ氏の取引に応じ、国益を調整してくれるなら、相互関税を加減する交渉を持ち掛けている。トランプ氏は、取引に応じなければ、中国のように報復合戦にもちこむ。ここは、中国に頑張ってもらって、経済断交になるのは間違いない。こまるのは、製造小国になっている米国経済であり、米国民の広範囲の福祉・医療・生活利便性がすべて失われる。今年中に、輸入関連商品の生活部品サプライチェーンが途切れて、米国民生活は戦時下状態に陥るだろう。中国以外の相互関税取引に応じても、貿易差額を縮小させる交渉でしかないので、緩やかに、米国民の福利が失われるのは、間違いない。
コロナ発生当時、日本では、不織布マスクは、ほとんど中国に生産移管していた。中国は大気汚染が激しく、マスク需要が大幅に増加した時代であった。緊急に、日本の市町村では、主婦の手作りで、ガーゼ・マスクで対応した。私も、道の駅で買った。安部首相は、安部ガーゼ・マスクを生産させ、国民に配布した。アメリカ人家庭では、普通、ミシンは持っていないので、ガーゼ・マスクは作らなかっただろう。アフリカ、レソトで米国向けジーンズを生産していたが、工場内に、日本製のJUKI・ミシンが稼働していた。日本風資本主義が見えた。中国留学生を訪ねた時、コーヒーのこしカップとこし紙は、中国製がある。日本製を持っていきました。まさかとおもうが、米国医療関係者の医療諸器具・消耗品、Ｐ＆Ｇのオムツは自給できていないだろう。
2025年4月14日 トランプ相互関税式の不安定性
米国と貿易取引をする国は、輸入財に一律10％の関税をかけることは、実施されている。米国は、中国の輸入財に、相互関税を145％かけて、中国は報復関税を125％かけた。その後、米国税関では、スマホとPC製品には、一律10％に従うと発表した。
昨年の貿易差額に依存する算出式で、上位約70か国が、相互関税が決まっている。トランプ氏は、2025年末で、米国内の輸入購買量と関税込み価格と、相手国への輸出販売量と関税込み価格が決まり、2026年相互関税算出式が決まる。
例えば、2024年は、輸出額が100億ドル、輸入額が150億ドルの国は、相互関税率は、0.16（16％）とする。
2024年｜輸出額100億ドル－輸入額150億ドル｜÷(2×150億ドル)≒0.16
2025年4月から16％賦課すると、相手国が報復関税をかければ、米国からの輸出額は80億ドル、米国の輸入額は、50億ドル減少する。2025年の相互関税率は、0.1(10％)になる。
2025年｜輸出額80億ドル－輸入額100億ドル｜÷(2×100億ドル)＝0.1
トランプ相互関税は、中国以外は、90日間の賦課猶予期間を設定した。その間、トランプ氏は、相互関税評価値2を取引して、3.3に上げる（0.1）ことができると主張しているようだ。
しかし、算出式は、各暦年で、相互の輸出入額は変化するから、10％以上の貿易差額黒字国では、貿易が縮小すれば、相互関税はできるだけ、0.1に近づけて欲しいだろう。トランプ政権下では、一律10％は、譲らないから、黒字国は、米国輸入品に10％以上の関税をかけ、自国産業での生産に、補助金として配分、または、米国産以外の輸入代替を促進すべきであることは言うまでもない。米国産の豚肉は、スーパーでは見かけないが、カナダ産、メキシコ産は見かける。牛肉は、米国産とオーストラリア産を見かけるが、オーストラリア産に代替するという対策を取り、米国農産物の輸入を減少させることが推奨される。すでに、TPP等で、そのような振り替えが可能であるので、政府が、輸入業者に、要請することが、トランプ相互関税対策になる。日本の場合、トランプ相互関税算出式を毎年変更するのか、トランプ氏は何も言っていないが、相互の差額縮小の努力は、毎年、反映して欲しいだろう。
中国には、このような取引は、通用しない。習主席も、トランプ氏の145％関税という、相互の貿易取引を停止する状況は、交渉することは不可能であるとわかっているだろう。中国国内から、米国向け生産ラインをすべて、停止し、米国向けコンテナ船は、5月分から全面的にキャンセルすべきである。中国で造船された船舶はすべて、米港湾では、入港料が徴求されるから、その分は、中国側の負担となる。このような質の悪い国と取引する国益は全くない。米国は、中国を標的に経済制裁をしているのである。トランプ氏支持者に、赤いMAGA帽子を作って、輸出するのは、なんとも、滑稽な話だと、帽子のMade in China のタグを見せて、米国内の日本人がいっていた。
米国145％対中国125％は、「相互関税評価値2を取引して、3.3に上げる（相互関税率0.1）ことができる」話ではない。経済制裁後、プーチンが米国企業をsweep outしたように、中国は、今後、4年、トランプ氏とは取引できないだろう。中国企業が、玩具、ハローウイン、ディズニーランド品、クリスマス用品を米国内で生産してくれというわけでもない。日本の清酒、醤油メーカーは、米国産酒米、大豆で米国工場で生産している。中国のEV電池、自動車モーター、情報通信の製造企業、ドローン製造企業に進出を要請しているわけでもない。
日本の三菱自動車は、米国内およびメキシコ・カナダに工場がないため、自動車25％関税で、米国への輸出製造ラインを止め、対米輸出を見合わせた。
2025年4月12日 トランプ関税による株式・米国債・ドルの米金融市場下落・減価、原油安
4月2日トランプ大統領は、「美しい」関税率と対象国を発表後、米国金融市場は、3資産が暴落した。先週は、その影響で、トランプ氏が中国以外、90日相互関税賦課を中断した。中国は報復関税を賦課したので、トランプ氏は、145％の相互関税を賦課した。
しかし、トランプ関税の経済への影響を、インフレの再燃、景気後退と素早く反応し、NY株式市場では、4月4日38314.86ドル暴落、90日賦課中断があっても、10日39593.66ドルだった。米国30年国債は、4日4.47％、10日4.87％に利回りが上昇（債券価格の下落）した。為替レートは、4日145.94円/ドル、11日143.4円/ドルに減価した。NY先物原油は4日、5月渡し66.95ドル/バレル、10日60.57ドル/バレルに下落している。
すでに、一律10％の関税と、鉄鋼、アルミ等の25％関税は、中国標的相互関税は、実施されている。その消費市場への影響のデータは、5月に、公表される。ちなみに、日本政府関係機関の公表データは、米国、中国と比較して、2か月遅れが多く、日本3資産市場の予測にほとんど役に立たない。1月21日、米国金融市場のトランプ就任評価は、44025.81ドル、4.85％、156.05円/ドル、75.89ドル/バレルだった。30国債利回りは、就任後下落傾向があったが、4月3日から、上昇した。中国が、保有する米国債を売却に入ったといわれている。中国は高関税を課せられ、対米貿易が極端に収縮するとみて、米国債を大量に保有する意義はないからだろう。日本は、米国債を必要以上に保有しているが、ギリシャ国債のような、ジャンク債に格落ちするリスクが発生すれば、中国と同様に、売却するのは間違いない。米国政府としては、高利回りで米国債を発行するのは、利払いの後年度負担が増すので避けたい。米財政余力を失ってしまう。今回の一律10％賦課を中断したのは、不気味な債券市場を勘案したせいだといわれる。日本は、米国に報復は今のところしないが、米国第一主義に従うつもりは毛頭ない。第2次世界大戦で、枢軸国は、勝たしてはならない、後進国、米国とソ連を、勝たしてしまったところに、世界の不幸80年間となったことを肝に銘じるじるべきである。ロシア連邦の侵攻と米国の関税戦争を、世界各国は勝たしてはならないのである。
米国が対中戦争に入ると、ロシア連邦のようなもので、原油・天然ガスの安値販売、ロシア国債の引き受け手はなく、21％の高金利で、株式市場は機能せず、経済は2025年中に行き詰まる。米国市場で、株式・米国債・通貨安、NY原油安が早速動いて、トランプ氏は手を控えたと同じである。米経済のファンダメンタルズが劣化し、米国経済がトランプ氏のもくろむ、製造業回帰、海外資本の工場進出、石炭・原油・天然ガス採掘が進展することはないとみている。
中国標的相互関税は、145％で、米国入港の中国製船舶はすべて、入港料が徴収されるから、中国製品の中国側の負担は製品価格・保険料に加え、その分上乗せされる。輸入業に通関業務が終われば、保税倉庫から、米国内に荷受けされ、各地に配送される。4月以前の製品価格は2倍になりそうで、米国消費文化を底支えしているから、米国民は、5月から、中国製品を買えなくなる。中間所得落ちから、中間生活商品落ちし、実質的貧国生活が始まるのである。日本でいえば、ダイソー・ニチイ・ホームセンター生活が、代替米国製品は、メーカーが淘汰されてないから、2倍出して、生活用品を買うのは抵抗があるだろう。我慢するしかない。トランプ氏の赤い帽子は、さすがに、Make it great againというだけあって、米国製の特注ハンドメイドでなければならないだろうが、マスク氏の帽子は、中国製にまちがいない。中国食品は米国人好みになりにくいので、食生活に影響することはない。中国に、2010年代、卒業生を訪ねるとき、中国では、烏龍茶が主流で、コーヒー店はないとおもい、卒業生全員に、日本人好みのブルーマウンテンと、こし紙、こし器、京都虎屋の羊羹をお土産に持って行った。羊羹は、中国伝来だろう。2020年代、なんと、上海にスターバックスが映っている報道を見た。東南アジアではベトナム、インドネシアが生産し、日本の輸入食料品店で買ったことがある。中国雲南省でも栽培するようになったのかもしれない。中国餃子は、ロシア庶民料理ピロシキにつたわっているようで、日本の庶民料理になっている。米国で寿司が普及しているが、日本の庶民では、おにぎり、手巻き寿司、ちらし寿司で、家庭料理に普及している。中国の生活文化が米国社会にいきわたっているわけではないから、米国民は、中国製から離れるのは痛みは少ないかもしれない。
イギリス統治時代、米国の茶会事件のように、茶税を取られることに抗議して、イギリス東インド会社の茶箱を川に投げ捨てたように、全米で反対運動が始まった。中国製品の府外運動が始まるのか、定かではない。富裕層が、富裕層向けのローレックス、欧州ワインが200％関税を取られても、購買し好は変化ない。中間所得層が購入する、海外米国仕様アパレル、シューズ、し好品が1.25倍すれば、日常生活で豊かさがそがれてしまう。
中国標的相互関税が超高関税であるのは、米中戦争が、旧日本軍と同じく、西太平洋およびグアム島周辺で勃発する可能性が最も高い。米国は伝統的に、大陸には進駐することはほとんどない。中国製品が、米国の生活基盤を支える汎用品で、あふれかえっている現状にかんがみ、トランプ氏チームの中国対決姿勢と、中国汎用品に生活が支えられているのは、大きな矛盾である。ここに、米中二大経済大国の生活相互依存を分断する暴挙にでなければ、米中戦争が勃発して、暴力的に経済分断が発生すれば、国内経済が一気に貧困化してしまうという、共和党の想いらしい。145％の汎用品関税をかけ、鉄鋼、アルミ、自動車のバイデン20％＋トランプ追加25％超高関税をかけ、生活文化を米国土着文化に再構築するため、トランプ政権の深謀作戦に、ご理解くださいということらしい。トランプ氏の顔に、肛門の写真をはりつけた抗議プラカードがあった。早速、トランプ氏は、穴のように、口をすぼめて、米国民に訴えている。
2025年4月5日 トランプ「相互関税」率の決定式
4月2日トランプ大統領は、「美しい」関税率と対象国を発表した。日本は、24％で、どのように算出したのか、日本の報道番組を見ていると、関税率算出式が出た。次のように、日本の関税率は、次のように計算されるという。
絶対値｜貿易差額B｜ ×100÷2 ＝ ｜米国の対日輸出額EX－米国の対日輸入額IM｜ ×100÷2
米国の対日輸入額 米国の対日輸入額IM
2024年の数値EX＝79741(百万ドル)、IM＝151290(百万ドル)、貿易差額B＝Δ71549を算出式に代入すると
｜B｜ ×100÷2 ＝ 71549 ×100÷2＝0.4729×100÷2＝23.6（関税率％）
IM 151290
である。この式から、米国の輸出額EX＜米国の輸入額IMであるから、絶対値をはずすと
｜B｜ ＝ －EX＋IM ＝2 tariff rate
IM IM
－EX＋IM ＝ （2tariff rate)IM
トランプ算出式が、以上の式であれば、彼が何を考えて、関税率を171カ国に対して算出したのかがわかる。つまり、昨年の米国の日本への輸出総額と日本からの輸入総額をバランスさせるように関税率tariff rateを決めたEX＝(1- 2tariff rate)IMということである。関税率を半分にしたのは、貿易差額が大きい国に対しては、日本の場合、約47％になるので、必ず、報復すると考えたのだろう。
非関税障壁は、米国輸出額に織り込まれているという想定である。トランプ政権に質的障壁を数値化できるほどの頭はない。
もし、相手国が米国と同じ報復関税率tariff rateを賦課するならば、米国の対日輸出額は、関税込みでEX(1＋Japantariff rate) となる。貿易差額がバランスする均衡式は、
－EX(1＋Japantariff rate) ＋IM ＝ 2Americatariff rateIM、 Japantariff rate＝Americatariff rate
となり、この式で決まる関税率に変更することが考えられる。
tariff ＝ IM － EX
２IM＋EX
（以上、これらの計算で、4月5日3回書き直しました。報復率を入れると関税率は小さくなる。）
トランプ政権としては、前年の貿易バランスさせるように、高関税率を決め、その関税率で、今年度の輸出入に賦課していることになる。国内産業保護は、自動車、半導体、鉄鋼、アルミ、銅製品に個別に25％の関税率を賦課するのである。
このトランプ関税が、国内市場と米国の輸出産業に、どのような影響をあたえるかは、考慮していない。今年、試行し、報復関税をする国もあり、米国の貿易差額が強制的に縮小するかが注目されるだけで、想定通りにいかなければ、各国別に、関税率を調整することになるだろう。短期的に貿易差額が縮小し、バランスすれば、高関税政策は成功したと判断するのである。米国の企業家にある、任期内に、資産を切り売りし、期中利益の数字を叩き出せば、その利益をガメとり、自分の経営は成功した、「ブファ～！」と自己満足するタイプのやり方でしかない。そのあと継ぐ経営者は、ボロボロ会社にされている事例が多くある。マスク氏のDOGEにより、自社に規制をかける部署は廃止、技術開発の部門は、自社を乗り越える人材が育つので、国外に移住するようにするなど、米国の将来をぼろぼろにする気である。さすがに、有識者は気が付いたようである。
2025年4月2日 トランプ10年間歳出入改革と高関税の効果
4月2日トランプ氏の「美しい」関税率と対象国が決まり、4月3日から実施される。
世界の調査機関から、米国関税政策は、世界GDPを110兆円引き下げる予想があり、米国GDPは2％下がる。今年、米国は景気後退に入るのは間違いない。ナバロ大統領上級顧問は、自動車等品目別関税・相互関税によって、10年間、6兆ドル関税収入増を見込んでいるといっている。これは、米国輸入業者が前払いする税であり、米国市場価格に転嫁されるべき税である。転嫁された輸入仕入れ額に、販売業者が市場価格を設定するから、消費者が関税分を支払い、業者が関税を政府に納入する仕組みである。輸出国の生産者は、関税を支払わない。すでに、輸出国の対米製品は、駆け込み輸出をしている。4月3日からは、米国港湾、国境から輸入される物品に、関税がかかり、1か月以内に市場に、関税込み価格で市場に供給される。関税効果は、早くて、5月公表のデータから、販売量と市場価格が反映され、生鮮食品以外の消費者物価指数が関税効果を上乗せするだろう。消費者は、関税政策が続く限り、輸入品は関税を支払い続ける。トランプ政権は、10年間つづけるようで、年間6000億ドルの関税という消費税を米国民から徴収できると見込んでいる。
米国内政策は、マスク氏の米政府効率化省DOGEが、政府予算を1兆ドル削減するため、省庁公共サービスを廃止し、その担当職員を削減している。マスク氏は、1兆ドルの目標達成に近づいているといっている。これも、10年間10兆ドルの減税に対応する措置である。米国民に増税した結果、年間6000億ドルの関税財源を、何に支出するのか明らかではない。
輸入品に、高関税を課すならば、国内産業の保護育成という保護主義の建前に使うのが、望ましい。消費者は、関税政策の結果、輸入品の購入が、必ず減少し、その代替国内製品を購入する。米国製造業の回帰、輸入品の製造業の直接投資を促進する減税措置、用地、インフラの建設に、年間6000億ドルを使うのである。
2023年の米国の輸入額は3兆801億ドル、輸出額は2兆180億ドルで、ほぼ1兆ドルの貿易赤字である。この傾向は、2024年も変わらない。トランプ関税は、世界GDPを110兆円引き下げ、対米輸出入が減少する一方、米国に6000億ドルの関税収入を米国民から徴収する、痛みを伴う。レーガン大統領がプラザ合意したように、為替レートの切り下げで、貿易差額を調整することは、世界経済の規模が多極化、相対的に近づいた現在では、取れないのだろう。
しかし、レーガン時代と米国の産業構造が第3次産業就業者80％に変化しているから、1兆ドルを高関税で、強制的に、輸入と輸出を削減すると、直接、国民に痛みが伝わるので、今年の政権に対する支持はますます減る。所得減税による所得効果は、富裕層に大きく、25％関税の高級輸入車、200％のシャンパンの輸入量が激減しない。しかし、低所得者は、減税所得増は25％の増税に負けるので、消費者余剰の格差は大きく広がる。トランプ氏は、4年の次の4年も任期延長が可能だと言いした。86歳まで、今の調子を維持できるのか、疑問はある。バイデン氏は、ウクライナ諜報部が、プーチン暗殺を制止していたが、トランプ氏は、していない。したがって、プーチンは命を狙われるのである。トランプ政権は、首脳会談で、恥をかかせたのは、ゼレンスキー氏にウクライナは、プーチンの主張に従うべきだと勧告したのだろう。敗戦国に債権と取り立てないということで、地下資源を取引したのである。小さい国が、大きい国に反抗することは、大国支配秩序の観点から、許される態度ではない。
トランプ氏の「超大国観」にしたがって、毎年1兆ドル搾取してきた各国に、問答無用な、「美しい」関税政策を、10年間、続けるつもりのようだ。第1期の関税政策は、期間中、続行した。輸入は2兆5000億ドルで推移、コロナにもよるが、2020年米国経済は景気後退した。バイデン氏に負けたのは、コロナ不景気による。
2025年3月31日 トランプ仲裁による一時停戦
トランプ政権による、米ロ会談で、ロシアが吞みそうな条件で、30日一時停戦をまとめ、米ウ会談で、30日一時停戦が、エネルギー施設への攻撃を停止することでまとめた。それを監視する米軍は、出していない。その間、一時的に、ウクライナへの兵器供給と情報提供を中断した。
ロシア軍は、冬季の目標として、クリコフ州奪還をめざしており、昨年12月から、北朝鮮兵1万余りの突撃兵を投入、徐々に、クリコフ州の占領地を奪還していった。その分、東部そして、3月12日、プーチンが、クリコフ市司令部に、ゲラシモフ参謀総長を激励した。米国が情報提供を停止すると同時に、スジャに展開するウクライナ軍に対して、北朝鮮の突撃兵を追加投入、スジャのウクライナ軍司令部を襲撃する作戦を立てていた。ガスパイプライから、ガスマスクをつけた特殊部隊100名が侵入、スジャに到達し、かく乱した。
3月18日、米ロ電話首脳会談で、30日間エネルギー施設に対する攻撃を停止することが決まった。直後、米ウ電話首脳会談で、ウクライナも同意した。一時的部分的停戦でも、開戦後、停戦が成立した。プーチンは、その間、米国が軍支援および衛星情報の供与停止を主張していた。
あとは、1万程度のスジャのウクライナ軍は、終結した、例のごとく、3万人以上で、ロシア民家を戦車で砲撃、焦土作戦で、縦深攻撃をしてきたら、ウクライナ軍がチリチリばらばらに撤退したのである。
ロシア側が、トランプ仲裁の中で、米軍および民間衛星情報提供を止めさせることを主張していたのは、クリコフ奪還奇襲作戦をたて、ロシア軍が勝負に出てくることを、ウクライナ軍が探知するのを防ぐためだった。
戦時中に、仲裁に出る際、米軍情報、CIA情報、スターリンク、米民間衛星利用を中断せよと、ロシア側が主張してくるのは、戦局を動かすことができるからである。ウクライナ政府側に、戦場に直接影響する条件は、停戦条件にいれてはいけないことを示した。
欧州側では、ウクライナ軍に兵器を米国の半分を供与しているにもかかわらず、トランプ氏は2国間取引をするので、交渉に入れない。そこで、有志で、平和維持軍の編成が議論になった。しかし、プーチンのやり方を見ると、停戦交渉中にクリコフ奪還作戦を実施しているから、高が30日の停戦で何の効果があるのか、また、停戦監視する維持軍を前線に送り出すという、無謀な計画に送り出される有志維持軍は、戦場に巻き込まれるリスクが高い。これが、ロシア軍の危険性について、欧州の政治家は理解していない。平和維持軍を直接攻撃することは、平気でする、やくざな軍隊である怖さを知らない。まず、有志国の兵士が血祭りにあげられ、プーチン御一行様に嘲笑われるのは必至である。
ウクライナ軍自体、ロシア軍のように、クリコフ市まで、住宅・建物は戦車の砲撃で、焦土作戦を取るのが、ロシア軍流の縦深攻撃なのだが、中途半端な駐留をして、塹壕も掘らず、ロシア軍の方が自国の住宅・建物を遠慮なく破壊している。平和維持軍に、1300㎞15万必要だといったウクライナ高官がいた。しかし、ウクライナ軍は、塹壕を守るだけで、本来の縦深防御とは、偵察ドローンで、ロシア軍の1日の作戦を察知、後方に、伝達、攻撃ドローン、大砲で粉砕するはずだが、ウクライナ軍の後方司令部に、1日作戦報告・記録はない。
ロシア軍は、契約兵を契約期間内、目いっぱい使わなければ、安全に帰還させることになるので、縦深攻撃で、毎日、前線兵士を集め、一日の攻撃計画を伝達、8時間労働で、偵察ドローン・攻撃ドローン、歩兵・軍車両・大砲をウクライナ陣地に飛ばし、打ち込んで、塹壕に突撃させているのである。
ロシア軍の契約兵のむちゃぶりは、世界の軍隊の中で最悪だが、他方、ウクライナ軍の固有の統率力の弱さがあり、仮に、平和維持軍がウクライナ軍の後方に、ついても、ウクライナ兵は、平和維持軍より先に、逃亡する危険性もある軍隊だ。占領地が奪還できずに、3面経過したが、ウクライナ塹壕兵士と後方作戦司令部に、毎日の縦深防御の出撃作戦があるわけがないし、ロシア軍の出撃作戦日誌もない。
旧日本軍も作戦日誌があり、几帳面に、記録している。毎日の作戦で、兵隊は出撃するので、その氏名と戦死傷は記録され、後方に伝達される。ときどき、テレビで、戦死した兵士の家族が、その状況を調べる番組があるが、戦死した状況は現在も記録がある。遺族年金・恩給・障害者手当が支給されるから、軍は記録できるところまで記録し、日本に伝達したのである。ロシア軍の買取契約兵と違うのはこの点だ。戦死した場合、収容する契約はないだろう。その分、契約金が多いかもしれない。
トランプ氏は、ウクライナ戦争で、ウクライナ軍の兵器運用の情報を新たな協定で要求している。これは、ウクライナの国有財産であり、絶対に、渡すべきではない。トランプ氏の支持者に、IT、AI企業があり、その情報は、価値がある情報である。世界では、インターネットと産業工程がつながるIoTが2010年代盛んになり、AIが2020年代盛んになり、孫氏とオルトマン氏が、産業のIoTとヒト型AIロボットを組み合わせ、各種産業集積地を米国に作るアイデアをもっている。米国は、ローテク製造業しかないから、データがない。中国情報センターのように、世界の製造業の運営データは、逐次、データバンクに蓄積しているとの大いに違いがある。これを中国政府が要求し出したので、先端企業は、中国から撤退している面もある。
2025年3月30日 石破氏のトランプ会談での民間投資1兆ドルの件
石破首相が、トランプ大統領と首脳会談した際に、日本の民間企業が1兆ドル投資する件を伝達した。日本国内では、会談前に、日本の国家予算を超える資金を米国に直接投資する話は報道されなかった。首相が帰国後も、経済報道関係で、民間の投資者が誰なのか、全く、不問だった。諸氏は、150兆円、日本に投資すべきではないかぐらいの話だった。
2025年1月21日、ソフトバンクの孫正義氏およびオープンAIのオルトマン氏とともに、トランプ大統領が会談し、AIインフラに5000億ドルの投資をすると表明した。3月29日日経によると、1兆ドル(150兆円)に倍増する計画を米政権と調整に入っているそうだ。これで、石破首相の1兆ドル投資の民間企業はソフトバンク・グループであることが分かった。
孫氏は、2016年、トランプ氏と会見し、500億ドル、IT企業に投資して、5万人の雇用を生むと表明し、第1期トランプ大統領を喜ばせた。2017年1000億ドル規模のビジョン・ファンドをサウジアラビア系の投資ファンドと立ち上げ、米国のIT関係の起業会社に都市し出した。第1期4年で、投資はしたが、5万人の雇用は未達、投資先の運用成績は失敗が多い。ビジョン・ファンドは、2023年11月6日投資先のWeWorkが破産、160億ドルを失った。ソフトバンクの出資、ビジョン・ファンドⅡがあるが、ベンチャー企業を多く抱えているが、投資成果は乏しい。
第2期トランプ政権には、500億ドルの倍かけで、5000億ドル、雇用は、賃金高騰、不法移民排斥で、低賃金労働者が米国には払底し、なんと、ヒト型AIロボットを数万体生産し、AI産業団地で、ロボットに生産させ、各種製品を製造させる計画だという。
自律型ロボットは、ヒト型を含め、日本で先行、中国も最近は、積極的に開発している。そのロボットにAIを搭載するのは、世界の最先端で、そのような工場は、東アジアの工場では、珍しい発想ではなく、すでに、第1次、第2次製造業では、工場運営に取り入れられているし、人体にサイバネットシステムを装着させるサイボーグも実践されている。第3次産業でも、欧州、日本で、デジタル政府が徐々に進んでいる。中国では、チップ無用配膳ロボットを食堂で運行させているし、日本の病院でも、薬等用品配送ロボットを運行させ、介護士、看護師のサポートをしている。米国社会でロボコック、ロボ消防士など、サービス分野で活躍するAIロボットが流行するか、疑問がある。マスク氏のEV車が放火されることをみると、アメリカ人は物に感情不満をぶつける御仁が多い。
マスク氏の1兆ドル予算削減は、デジタル連邦政府を作る意図はなく、企業・家計の年間1兆ドル減税をっ恒久化するために、財源を政府機関の削減で釣り合わせているだけである。創造的破壊ではなく、連邦政府の機能を破壊するだけである。AI搭載した連邦職員を創出するわけではないから、彼らの事業は失敗する。マスク氏の公共サービス不要観が反映されている。国民には、無料サービスが喪失する不満が多くなり、反発は4年間消えることはないだろう。この政権は、弱体化することを平気でしている。
米国の企業・労働風土で、その投資計画が成果を上げるか、彼らに、実体工場運営をした経験がないから、AIパーツだけ生産するベンチャー企業が成果を上げるかもしれない。工場団地に、入居する米企業はないだろう。第1期トランプ政権と同じく、500億ドルのincubation(孵化サポート)が約束した事業成長・雇用促進に失敗しているから、もともと、投資ファンドやベンチャー・キャピタルは、100社投資して、10社程度しか孵化しない。孫氏に、日本の金融機関が投資するわけがなく、今回も、サウジアラビア政府系ファンドが主な信金の出し手だろう。とんでもないビジョン・リスクを日本政府や金融機関が負うわけがないことで、安心できる報道であった。石破首相が、トランプ大統領に、「1兆ドル」の手土産を差し上げた、内容が分かった。
2025年3月28日 環境対策の負担なしの米国車は、衰退する
米国社会をリードする民主党のリベラリズムと共和党のリバタリアニズムは、ともに、強弱はあるが、個人主義である。ヨーロッパのフランス革命から発生した社会主義、共産主義は、アメリカの政治史から排除されている。中南米諸国では、メキシコがスペイン・ドイツ、他は、スペイン・ポルトガルの宗主国の影響が強い。19世紀になって、ヨーロッパの社会主義時代は、中南米の政治社会に影響を与えてきたので、米国は、カナダほど、同盟を結びづらく、武力衝突を繰り返してきた。トランプ氏が、今回、経済問題で、同盟を破棄し、関税を賦課するようになったのは、強度の個人主義であるからである。
地球規模の環境問題は、オゾン層の破壊で、太陽からの紫外線等が、無制限に地球に照査され、緯度の高い地域は、紫外線の強くなり、いわゆる白人は皮膚がんにかかりやすくなるということであった。冷蔵庫のフロンガスの放出が、オゾン層を破壊するということで、フロンガスの大気放出をゼロにするように、産業規制が始まった。現在、その効果で、オゾン層は回復している。
その次が、大気汚染物質の放出規制である。石炭火力、鉄鋼生産、自動車の排ガス等が発生源であるが、フロンガス規制ほど、世界規制が完全ではない。中国、インドで、大気汚染が現在も、経済成長とともに、増加し、排気ガスから、有害物質を除去する装置はつけていない。人・動物への被害は、肺炎、肺がんの増加である。
現在の排出ガスは、CO2 の排出である。これも、排出をゼロにするには、様々な方法がある。発電所、製鉄所、コースク製造所、ボイラー、ディーゼル機関車、自動車、船舶、航空機などの輸送機器の使用とともに、第2の大気汚染物質の放出とCO2が排出される。現在では、大気汚染物質は、太陽光を反射し大気気温を上昇させる「エアゾル」の一種であり、CO2と並んで、最近では、温暖化現象の主因の一つに評価されるようになっている。
民主党の価値判断では、ロシアの極右主義、イスラム圏の社会主義、アジアの社会主義、中国、北朝鮮の共産主義は、敵対関係である。トランプ氏は、最強度のリバタリアニズムであり、民主党の築いた同盟国関係は否定している。現実的ない利益がえられるかどうかで、同盟国か敵対国かを判断している。バイデン氏は、プーチン、習主席、金総書記とは、首脳会談はしなかった。他方、トランプ氏は、相手が、支持基盤に集団指導部を抱えているので、個人取引はむつかしいのであるが、強引に、各首脳を独裁的取引代表者とみて、個別首脳会談をしてきた。首脳会談の成果は、ほとんどないのは、かれらが集団指導部の代表者だから、トランプ氏の案件を利益とならないと見たからだろう。
第2期トランプ政権では、民主党の対外関係を、最強度のリバタリアニズムで、現実的利益を稼げる関係は、一時的同盟国であり、不利益をもたらす国は反同盟国に分類した。トランプ氏は、自動車を中心に、25％関税、反同盟国には、品目別に200％関税で対応する。4月2日に一般品目に追加関税が付加される。日本は、対米輸出で、自動車が主要な構成比となっているので、月産輸出台数が減少して、日本国内の関連部品メーカーに影響がでる。バイデン氏の半導体対中国禁輸で、国内生産に、同程度の減産がでたはずだ。4月2日からの一般品目の発表で、対米輸出関税10～25％が決まり、輸出量が減少する。
石破首相が、日本の企業が、1兆ドル直接投資する構想をトランプ大統領に伝達したが、自動車関税は、同盟、反同盟に関係はなかった。トランプ氏は、アメリカ車かどうかで、決定している。トランプ氏は、環境政策に予算をつけず、各産業、各部門の温暖化ガス規制は課していない。EV車は温暖化対策自動車だが、バイデン購入補助金は廃止した。中国EV車は輸入していない。トランプ氏が、海外ディーゼル・ガソリン自動車に、25％関税をかけるのは、地球温暖化対策から見れば、それらの輸入を削減するということであるから、米国では、ガソリン車は早くも、輸入禁止に入ったといってもいい。アメ車は、燃費が悪く、リットル当たりの排ガス量は、環境規制下輸入車より多い。トランプ時代では、環境規制のないアメリカで、割高な、過渡期的HEV（EV車、水素エンジン・燃料電池車）が売れるわけがない。アメリカ以外の自動車産業も、トランプ関税で、ガソリン車の延命措置の生産ラインを、縮小する決断を強制させられていると考えれば、アメリカ以外の自動車産業の技術革新投資を早めに、過渡期的HEV（EV車、水素エンジン・燃料電池車）に向けることになる。一時の損失は、将来の環境規制に沿った自動車製造に転換することになる。アメ車は、外国では絶対に売れなくなる。
第1次産業、第2次産業も、生産に環境対策対応設備を使用し、製品を生産する。第3次産業も、環境対策対応設備を使用し、サービスを提供する流れは、トランプ氏が、プラスチック・ストローをやめ、ごみの分別廃棄、リサイクル、希少資源を回収する、地球宇宙船を数億年、維持・管理することに、世界政府が舵をとっているようなものだ。日本は、リサイクル運動が定着し、分別回収、再利用、希少資源の回収が、日本全国でいきわたっている。自然災害で、管理していない放置林が、水害で木材が出た場合、ペレットに加工、燃料として、蓄積、バイオ発電・温水製造に利用している。全国では、まだまだ、ペレット式バイオ燃料として蓄積し、小型発電所・温水プール・温泉・暖房に燃料として利用する工場がすくない。森林王国日本ならでは、地産地消再生エネルギーとして、普及が望まれている。こういう発想は、トランプにはない。アメリカは、いずれゴミだらけで、臭い街になってい行くだろう。スイス・ジュネーブで、レマン湖を朝、散歩すると、紅茶の香りがした。
2025年3月25日 産業連関表による、トランプ関税政策の効果分析
3月24日の清浄心静観において、産業連関表を使うと、米国産業連関表から、最終需要の輸入項目、報復関税をする国への輸出項目、付加価値の間接税－補助金の項に、関税を取り扱うことができる。（日経文庫 『産業連関表分析入門』宮沢健一編、日本経済新聞社、1975年）国際産業連関表は、経済産業省に、日対米、英、仏、独、米・欧・アジアが作成されており、アジア経済研究所では、日対韓国、フィリッピン、タイ、インドネシア、中国、シンガポール、マレーシア、台湾、ASEAN、アジアが作成されている。各国も作成しているはずだ。
今回のトランプ関税政策は、世界経済への影響が、米国と関連（国際貿易の相互間万有引力の強さ）によって、強弱が出てくると予想される。（宮川幸三ほか、『中国の地域産業構造分析』慶應義塾大学出版会、2008年）例えば、米国で、トランプ関税、中国で、報復関税をかけると、米国との距離r、相互のGDPmA、mCで、引力F＝f・mA・mC／r2から、トランプ氏のトップ15カ国に、中国が上位になる。中国は、カナダ、メキシコより、距離rははるかに離れているが、mA、mCは世界1位と2位である。米国と中国の引力はカナダ、メキシコより大きい。
元に戻って、トランプ関税は、米国との引力に応じて、相互の貿易量に影響を与える。対米国との産業連関表があるから、対日関税が、4月2日以降、米国から発表があれば、産業連関分析できる。トランプ関税の世界経済に与える効果は、米国との引力合計と、世界引力合計で、相対的な効果の大きさが決まる。米国の産業構造が、8割サービス業に従事、GDP9割付加価値を生産しているから、当面、米国最終財輸入品(ナイキのスポーツ用品など)の米国内の生産はないから、米国の消費者は、25％の商品を買うしかない。インフレは続くだろう。第3次産業従事者に対する、関税後の価格効果と貿易量の変化は、計算できるだろう。各国の経済担当部署では、米国の産業連関表分析と相互の国際産業分析は可能であるので、トランプ関税の波及効果に対する、国内経済対策と米国以外との経済連携を強化することで、米国難を回避すべきであることが予想できる。
水原通訳が、大谷選手から、日本国内の通訳より、はるかに巨額の報酬を得ていた。また、大谷選手も、日本では、実例がない報酬を得ている。米国の賃金と報酬は、世界のそれと比べて、大きすぎる。人事評価に、当人の比較可能な事例がなく、オンリーワンのため、世界基準が想定できない、ぼったぐり評価になっている。米国株式も、物的生産を伴わない第3次産業が8割であり、その産業がGDPの9割の付加価値を稼いでいる。トランプ関税は、その産業従事者に、消費税を前取りされるので、完成輸入品に値上げ分を転嫁されて購入する。第3次産業の賃金・報酬を上げる要因はない。賃上げを伴わないインフレが強くなるだけである。
本研究所では、地球温暖化対策の産業連関表を、論文に方法を発表している。排出量の国際取引に、拡張する必要があると気が付いた。トランプ氏は、世界各国が取っている環境政策は廃止するから、地球全体では、米国のパリ協定離脱の4年間、温暖化ガス排出量の増加も評価する必要がある。世界から、米国は、再生エネルギー関連設備機器は、輸入しないだろう再生エネルギーの補助金も廃止するので、従来の化石燃料および原子力発電に依存するエネルギー政策をとる。
2025年3月24日 米国の産業連関表からみる第3次産業、民営膨張の成れの果て
3月21日の清浄心静観において、米国の産業別人口構成は、2016年のデータで、第1次1.6％、第2次18.4％、第3次80％で見た（新詳高等地図、帝国書院編集部編、帝国書院2019年12月発行）。
もう一つのデータは、米国の産業別国内総生産GDPである。ミシガン州経済開発公社の2023年第1四半期時点データから、米国の産業別GDP産出額約26.5兆ドル(ミシガン州経済開発公社の2023年第1四半期時点データより)は、名目業(民間サービス・介護・医療業、金融、不動産、建設業、娯楽その他)が、18兆ドル、実物業（製造業2.9兆ドル、その他の民間業2.6兆ドル）5.5兆ドルの総計88％、23.5兆ドル、残り12％が連邦・州・地方政府3兆ドルである。このデータを見ると、民間・公務（国防費8000億ドルを含む）の名目サービス業が、89％、実物業11％である。米国の産業は、名目業が、GDPの90％産出している。
ミシガン州経済開発公社が、産業連関表の観点から、米国の産業構造を見るのは、意外だったが、2023年の産業別のGDP産出額をみると、米国独特の産業構造が見えて意外だった。世界1位のGDP26.5兆ドルは、名目業18兆ドル＋政府部門3兆ドル＝21兆ドルで、80％である。これは、日本、中国とは大いに異なる。しかも、名目業のサービス産業が、米国では、民営化して、付加価値を稼いでいる異様な経済であることがわかる。世界の米国以外は、国営、公営の名目サービス業がある。これは、米国が自由資本主義社会であり、社会主義政党がマッカーシズムで、社会主義的産業（利潤ゼロ）がない歴史があるからだろう。米国の第3次産業(名目産業＋政府部門)が80％の雇用者が従事し、GDPの90％を生産していることは、国際比較するとき、単純に、数値を比較するのは問題があると思う。
ミシガン州経済開発公社のGDPは、各産業で、粗付加価値＝産業中間財供給＋付加価値（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）が計算される。例えば、介護・医療業は、粗付加価値＝薬剤（中間財）＋介護士・看護師・医師・職員雇用所得＋施設利潤となる。施設の経営状態が計算される。第3次産業では、中間財費用はほとんどなく、人件費と利潤が付加価値である。米国では、人件費が高いから、インフレになると、この人件費が水膨れするのである。娯楽では、テイラー・スウィフト氏が、米国・世界で興行すると、各演奏会場の設定の中間財費＋（スタッフ人件費＋スウィフト氏出演料）が粗付加価値である。人件費と出演料が娯楽部門のGDPである。
極端に言うと、世界一の米国GDPは、第3次産業、80％雇用者が、米国人雇用者所得と利潤を稼いでいる人的資本主義経済である。国際的に、OECD加盟国で、雇用者の労働の熟練度・専門性に、それほど差はないから、雇用者の実サービスは、国際的に等価である。社会主義国や社会主義政党のある国では、第3次産業の利潤は米国よりはるかに低い。働きアリ経済とキリギリス経済を比較することは、労働価値観が、米国以外とかけ離れている。
経済の産業別構造は、産業連関表で一覧的に、見ることができる。簡単に示すと、
需要側
産業中間財需要 消費 投資 政府支出 輸出－輸入＝総生産(2)
供給側
産業中間財供給 小計
家計外消費
雇用者所得
営業余剰
資本減耗
間接税－補助金
総生産（GDP）(1) (1)＝(2)
横の行(2)は、産業の生産財の販路構成を表す。
産業中間財需要＋（消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入）＝総生産(2)
である。
縦の列(1)は、産業生産財の費用構成を表す。
産業中財供給＋（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）＝総生産
(1)
である。
報道機関で発表されるGDP四半期データは、国民総支出（消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入）であり、縦列の付加価値が国内総生産GDP（家計外消費＋雇用者所得＋営業余剰＋資本減耗＋間接税－補助金）である。この数値は、2年後に、発表されるので、(1)＝(2)であるから、速報性がある国民総支出で、代用している。
2025年3月23日 トランプ氏の卵、韓国・ポーランド緊急輸入と日本の米騒動
トランプ政権の4月2日「相互関税」の計算結果を、対象国に最後通牒することが固まった。ところが、トランプ氏は、選挙中、鳥インフルエンザで、バイデン政権は大量殺処分し、卵価格が高騰したのをみて、価格を下げると公約した。就任後、インフルエンザは収まらず、殺処分して、卵の価格が高騰している。そこで、米国とFTAを結んでいる韓国に、卵の緊急輸出を依頼した。ヨーロッパでは、関税賦課前で、ポーランドに打診した。卵は、ロシアでも、高騰すると、緊急輸入していたから、政治家には、支持を取る重要な農産物のようだ。4月2日を過ぎると、関税戦争の対象国は、報復関税を取るから、トランプ氏も緊急輸入は出来ないだろう。
日本は、確かに、地方によっては、インフルエンザで、殺処分し、2020年12月26日農協直販「里の明かり」が特売で、10個パック税抜き119円だったが、2025年3月15日農協直販「赤たまご輝」税抜き198円である。（研究のため、スーパーのチラシを収集している。）米は、現在、コシヒカリは棚ざらしで、売れず、5キロ4750円である。
昨年米の高騰で、政府は、備蓄米の放出をしたが、価格を押させるつもりはないとしていた。備蓄米の入札は、売戻し条件付きで、JAが大半を最高値落札している。この相場で、今年の早場米等、様々な業者、個人が契約をかなり済ませて、農家は、圃場の準備をしている。
石破首相は、農水省大臣も務めたから、コメ価格は、伝統的に、供給者側の採算性、利益を取らせる政府統制核であることに間違いない。市場価格原理は全く働かない。しかも、ミニマムアクセス米以外は、米国報道官が言うように700％の関税をかけている、米作農業保護政策をとっている。今回の事件は、高齢者農業離農者が全国的に始まり、耕作放棄地が増え、有効圃場が減少し出し、他方、10ヘクタール以上の専業で収益が出る農家に農地を集約する政策がない。1997年、オーストラリアへ日本の農業との違いを研究しに短期留学したが、オーストラリアは、大卒、営農経営能力がある若年世代に、大規模農地を貸与して、所得を他業と並ぶほど、退職まで、従事することができるようにしている。日本のように、従事者の高齢化問題と営農継承の問題がまったくない。
トランプ氏が、韓国よりは卵の生産高のある日本を素通りするのは、「4月2日の変」があるからかも。日本では、コメが4000円台だから、朝食の古来伝統、卵かけご飯はあきらめて、食パンとコーヒーに、多くの世帯は変えたと思う。日本では卵のお供がないから、需要は減り、米国に緊急輸出しても、大丈夫であり、米国産飼料で産んだ卵の評価は、米国産より高いと思う。
卵を緊急輸入しているトランプ氏と違って、石破氏は、物価を安定させると公約したはずだが、当選後、令和の米騒動になっても、黙っていた。「食い物は恨み」を受けて、人気は落ちる一方である。石破氏は、「ポケットマネーから」は嘘だったが、おそらく、自民党総裁の金庫から、新人議員に、10万円商品券をくばるなら、物価安定の公約を果たすため、備蓄米を放出、米を緊急輸入し、米価格を安定させれば、支持率も上がる。
日本は古来、米は国の礎であり、貨幣の代わりにコメが貨幣の代用をするほど、米本位制度だった。大名の領地の生産力を表すのに、石高という言い方にそれが表れている。明治政府になっても、東京大学に農学部が、大学敷地の大半を占める。オーストラリア留学のため、農業統計を東京の農業研究所に、しばしば、出張して調べたことがある。統計学を専攻して大学院に入学したので、農業統計は、ほかの経済統計より、よく調べ、記録しいていると思った。農水省は、農業経営の採算性は、経産省担当の、ほかの産業の採算性より、よく知っている。減反政策をやめ、慢性赤字兼業農家経営で、農外所得と合算で、減税利益を渡していたメカニズムが、兼業農家の退職で、赤字は赤字で、立ち行かないのだろう。石破氏では、どうしようもないことだが。
2025年3月22日 西側有志国のウクライナ平和維持軍結成準備の時期尚早
3月18日、米ロ電話首脳会談で、30日間エネルギー施設に対する攻撃を停止することが決まった。直後、米ウ電話首脳会談で、ウクライナも同意した。一時的部分的停戦でも、開戦後、停戦が成立した。その間、米国が軍支援および衛星情報の供与停止を主張していた。それを受けて、英国で、西側有志国で、平和維持軍の結成準備会合があり、国防相が出席した。陸戦・海戦の停戦はトランプ大統領の仲介でも、ロシアは、占領地を米国に承認を求め、占領地以外の非武装中立、NATOには恒久的に加盟させない条件を繰り返すだけだった。これらは、ウクライナ現政府は、同意しようがない。
米国は、プーチンの戦時犯罪要件である、2万人、ロシアに拉致されたウクライナ人の子供の追跡調査を停止した。国際刑事機構を無視して、プーチンが、外遊できるための措置だろう。米ウの資源採掘権の協定はまだ結んでいないが、トランプ氏は、ザポリージャ原発を米国所有とすることを要求した。トランプ氏とウクライナ戦争の関係の落としどころが決まっている。30日一時停戦後、プーチンは、現占領地を維持するために、トランプ氏に、ウクライナ軍への米国軍装備および衛星情報提供の停止を要求する。
トランプ氏在任期限2029年、プーチン在任期限2030年まで、ウクライナがプーチンの、停戦3条件、4州・クリミア半島領有、非武装中立、NATOに恒久的に非加盟を承認することは絶対ない。これでは、トランプ氏の仲介は、無理で、断念するだろう。プーチンは、30日一時停戦後、占領地の維持のために、毎年、国家予算の三分の一を執行し、現在の軍事力の投入は続ける。
トランプ氏の停戦仲介が進展した場合を想定、占領地以外に、有志国の平和維持軍を派遣が、EUの首脳会議と並行して議論された。ロシア政府は、NATO軍が占領地以外のウクライナ領に、派遣することは、ウクライナがNATOに実質加盟したことになるとして、反対声明をだした。ウクライナ政府高官は、1300㎞、幅200㎞の東南部占領地には、平和維持軍は15万人規模が必要だと声明を出した。つまり、現ウクライナ軍が、その戦線膠着状態に投入している前線兵士が、最大15万人程度なのだろう。15万人ウクライナ兵士に対するロシア軍は、少なくとも、30万人投入している。
ウクライナ開戦当時から、ウクライナ政府は、NATO加盟を絶えず要請しいてきた。ウクライナ軍だけでは、占領したロシア軍を撤退させる軍事力がないから、NATO軍に援軍を要請していたのである。それをすると、欧州第3次大戦となるので、バイデン氏は、絶対に、ゼレンスキー大統領のNATO軍派兵を拒否した。ゼレンスキー大統領は、北朝鮮兵士をクリコフ州に、ロシア軍が投入したとき、同様に、NATO有志国でも、派兵を要請していた。現在、東欧諸国で、派兵を想定する国もある。しかし、NATO規約で、戦争状態にある国に、派兵は出来ない。
今回の米ロ会談で、30日一時空域停戦だけだったので、空戦・陸戦・海戦の停戦の見込みは立たない。準備した平和維持軍は、派遣する条件を議論しただけである。ウクライナ軍が、開戦当初から、ロシア軍の20年間蓄積された陸海空・宇宙軍装備と常備軍100万人に、10分の一以下しかなく、NATO軍から援軍を期待したのは当然であるが、現在でも、それは絶対にできない。ロシア・ウクライナの国境の紛争でしかない、2国間地域戦争に、かつては、NATOの敵国である2国が騒乱状態にあり、ウクライナに派兵する大義は全くない。それをすれば、第3次欧州大戦になるという、バイデン氏、トランプ氏の歴史認識は正しい。ただし、世界大戦にはならない。イスラエル・パレスチナ紛争に肩入れする米国は、ロシア連邦が有志国を参戦させている事態と同じことをしているから、米国以外が、ウクライナに、軍民支援をすることは、欧州の安全保障の大義にかなう安全保障政策で、正しい。
アジアでは、2国間紛争、インド・パキスタン、インド・中国、中国・南シナ海、中国・日本尖閣諸島、朝鮮半島、ロシア・日本北方4島で、継戦中、休戦、停戦、の懸案がある。2国間ウロ領土紛争は、このままでは、アジアのそれらと同じ、継戦中、休戦、停戦のいずれかに移行するだろうが、周辺国は、直接派兵は、自重すべきである。
米ロ電話首脳会談後のプーチンの発言
ロシアが占領地から撤退を開始したとき、ウクライナ軍がロシア領に、追撃で攻め込むことを思いとどまらせ、ロシア・ウクライナ戦争を全領域で休戦、停戦するために、軍事的に仲裁に入るのであれば、有志国平和維持軍の意義がある。ウクライナ高官が、15万規模の派兵を期待している。西側軍事筋、バイデン氏、トランプ氏も、本格動員しなければ、占領地は奪還できないと言っていた。ロシア連邦は、国家総動員令は発動できない。ウクライナが追い込まれると、ウクライナが、国家総動員強化し、軍事教練教育、兵士・軍事企業・後方要員の、20歳から55歳まで、650万人動員することを嫌がっているプーチンの発言があった。ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領に、ウクライナ国民650万が命を張っているという発言したから、徴集可能な人員なのだろう。
プーチンは、占領地膠着状態に、毎年、友好国を集め、ロシアに投資を呼び込む経済フォーラムを実施しているが、米ロ首脳会談後、撤退した欧州企業が回帰すると期待しているらしく、その時は、企業は、資金を元の企業価値で買収させる法令をだした。撤退した企業は、ロシアと違って、国がロシアと平時の関係ができなければ、母国は企業活動の安全を保障できないから、不可能であるというのが、わからないようだ。占領地確保に自信をもったようで、ウクライナ国籍住民は追い出すといっている。
米国は、米ウ首脳会談後、軍民支援、衛星・早期警戒機情報の提供を停止した。米ロ電話首脳会談後、米国はそれらを再開したようだ。しかし、30日一時停戦以降、ロシア連邦以外の貿易戦争が本格化するので、トランプ大統領は、国内経済対応にかかりきりになる。ウクライナ戦争から、今後手を引くのは、明らかで、米国人のNATO軍総司令官は、はずれた。4月2日から、欧州は米国と貿易戦争に入るから、NATOおよびG7において、4年間、米国がリードを取ることはないだろう。
英国・EU・G6・NATOの国際組織は、米国がウクライナ問題および欧州問題から撤収した場合、ウクライナ軍民支援、衛星・早期警戒機情報は、米国代行する衛星を打ち上げ、スターリンク構成を2030年までに、125兆円の再軍備計画を実行し、対ロシア連邦に対する安全保障を均衡させ、ウクライナ軍がドンバス地域まで追撃し、300㎞の休戦ラインまで、奪還するのを支援することは、ロシア連邦の国力衰退で可能だが、現占領地1300ｋｍ×200ｋｍは、ウクライナ軍さえ、立ち入っていないので、有志国平和維持軍では、不可能である。
無謀な停戦維持軍事計画は、実施すら困難であり、ウクライナ軍が、2029年まで、ぜいぜいドンバス300㎞×200㎞まで、奪還する実力がつけば、ロシアも休戦・停戦に応じるし、朝鮮半島の非武装休戦ラインと同じ規模であるから、平和維持軍の監視も可能である。1988年セミ旅行で、軍事境界線まで、視察にいった。板門店までは、新聞社の卒業生がいたので、許可されず、平和会館までで、ゼミ生は、警備の米兵と何やら話していた。確かに、休戦中だった。いまも、アジアの2国間紛争と同じ、小競り合いがある程度だ。
この久々の欧州2国間領土戦争は、ロシア政府は、国家予算の三分の一を2029年まで国防費に投入するのは、耐え難い国富の損失と戦死傷者の増大でしかない。プーチン３条件で休戦したいのは本心である。アジアの2国間紛争で、平時にもどりたいのである。ウクライナ軍が、650万人国家総動員でドンバス300㎞まで、押し戻さないと、いかなる領土交渉も、この2国間では、等価平衡状態にならない。欧州・有志国が4年間、ウクライナを支援強化し、ウロ等価平衡が取れるまで、米国の離脱はあっても他国は、この紛争の性質から、団結して、変わらない。ウクライナは、現トランプ政権と、4年後、再び、民主党が返り咲いても、期待すべきではないだろう。ユーラシア地域のロシア連邦と周辺国の領土問題野天兄弟一つでしかないように、関与すべきで、地球の反対側の米国が関与する直接的利害関係はない。カナダは北極海でロシア連邦と海氷で地続きになるし、直接的利害はある。ウkライナも、米国との兵站に頼る限界があることは、よく理解しているだろう。米国に助けてもらうことは、もともと無理がある。
2025年3月21日 米国の産業構造の実物業（第1次・第2次）と名目業(民間・公的サービス・介護・医療・保険業、金融、不動産、娯楽)が稼ぐGDP力
トランプ大統領が関税政策によって、米国経済を第一にするという政策目標を、4年間で達成しようという主張であることは、大統領の発令で、世界に周知されてきた。
米国の産業別人口構成は、2016年のデータで、第1次1.6％、第2次18.4％、第3次80％であった。第1次および第2次合わせて、20％の従事者が世界競争に脱落しているということで、世界からの輸入品に高関税をかけ、国内に直接投資を呼び込む。既存の産業に技術投資の補助金、研究開発費を非課税にするということらしい。大統領選では、当落の決定を左右した第1次および第2次の従事者が多い州で、関税政策をとれば、一時効果で、国内産の需要が増加すると考えたようだ。
米国の産業別GDP産出額約26.5兆ドル(ミシガン州経済開発公社の2023年第1四半期時点データより)は、名目業(民間サービス・介護・医療業、金融、不動産、建設業、娯楽その他)が、18兆ドル、実物業（製造業2.9兆ドル、その他の民間業2.6兆ドル）5.5兆ドルの総計88％、23.5兆ドル、残り12％が連邦・州・地方政府3兆ドルである。第1次産業は、米国優位の原油・天然ガスの生産額が含まれ、従業員がほとんど要らない装置産業である。
このデータを見ると、民間・公務（国防費8000億ドルを含む）の名目サービス業が、89％、実物業11％である。米国の産業は、名目業が、GDPの90％産出している。その産業が、サービスに必要な機器、消耗品、また、小売業が生活日用品を、海外から輸入している構図が見える。
そこで、輸入品に25％関税をかければ、第3次産業の輸入物価を上げ、そのサービス価格が転嫁され、全米を高インフレの波及効果が吹きまくることになる。産業別人口構成は、第3次産業は、80％であり、生活が立ち行かなくなる貧困者は、賃貸住宅から追い出され、ホームレスが都市に増えることになる。サービスに必要な機器、消耗品、生活日用品の製造業が、衰退、消失し、輸入代替的に中小零細企業を保護育成してきたことはない。大規模小売業が海外アウトソーシング輸入をしてきたが、ユニクロのように製造小売りではない。トランプ関税政策による、一般製造業に、米国企業はなく、輸出国が米国で、機器、消耗品、生活日用品の大中小企業を進出することはない。国内インフレをまねき、鉄鋼・アルミ・銅、各種部品等の半製品にまで関税をかけるので、国内製造業の製品価格も上がってしまう。アルミは、米国で、アルミ缶を製造するが、25％コークは値上がりするというようなことである。
アメリカのGDP産業別産出額を見ると、世界1のGDPだが、各産業従事者所得格差、国民の学歴差、所得格差、それらの人種格差、実物・金融資産保有格差も、悲惨な状況のようだ。トランプ氏の大統領令は、それらの格差を改善するどころが、拡大させる内容ばかりである。トランプ氏の対外政策と国内政策で、ますます、米国の格差は広がり、高インフレが長引き、トランプ氏に失望する結果になるだろう。トランプ大統領が関税政策によって、米国経済を第一にすることは、90％サービス業の構造は変化ないだろう。90％サービス業が、第1になるのも、世界競争に勝てるとは無理がある。トランプ氏に政治献金をしたマスク氏、仮想通貨、情報産業も、世界独占・寡占は無理で、追い落としが始まっている。
2025年3月19日 米ロ首脳電話会談によるウクライナ戦争調停
トランプ大統領の期待声明が、しばしば、報道された。3月18日、実際の会談では、30日間相互のエネルギー施設空爆を停止すると、プーチンは回答した。米国には、その間、軍装備の支援およびロシア情報提供を停止することを要請した。それを受けて、ゼレンスキー大統領は、空爆停止は受け入れると表明した。
戦線の停戦はないので、一時停戦後は、元に戻るだけだろう。ロシアには、エネルギー施設は、ウクライナほど攻撃されていないので、標的施設は、多くあり、ウクライナ軍の空爆は、生産設備も攻撃している。昨年は、10％原油生産量が落ちたと報道があった。ロシアは、主要な収入源であり、できるだけ、攻撃して欲しくないのだろう。ウクライナ軍は、ヨーロッパへのパイプラインは、2024年のウクライナ通過のパイプラインは契約が切れた。ベラルーシを通過するパイプラインも、空爆、ヨーロッパへのロシア領からのガスは、すべて、供給遮断される。
米ロ首脳電話会談の前、クリコフ州の奪還に動き、駐留ウクライナ軍は、スジャの司令部を引き払い、ウクライナ国境に撤退した。これで、久しぶりに、ロシア国旗を建物に掲げる動画がとれた。5月9日の戦勝記念日に繰り返し、放送される戦果がとれた。東南部の戦果は乏しい。西側の報道は、プーチンが、ウクライナ戦線で、勝っているから、トランプ大統領の30日停戦に応じるという期待があったが、実際は、しぶい回答だった。
陸戦の停戦は可能か
プーチン政権としては、1000㎞～1500㎞戦線維持は、追加の兵士、軍装備、軍消耗品を準備しなければならないので、年々、調達に苦しんでいる。今年度は、ロシア連邦国家予算の3分の1を投入する。兵士一人の命買取費は700万円をこえ、住宅ローンもチャラにするという募集をかけている。突撃兵士一人当たりの労務費が昨年より2倍以上に跳ね上がっている。北朝鮮兵士も同様である。プーチンは、政権の基盤である内務省・海外情報機関・国防省の3組織の頂点に立つ存在である。ロシア軍では、上官が、中間士官なしで、直接、兵士に、「砲撃の支援をするから、突撃命令がでたら、敵の塹壕まで、突撃しろ！」と命令するのである。ロシア兵は、上官の命令が、無謀で、全滅すると思えば、上官を撃って退却する者もいるので、上官は命がけである。これは、ロシア全般の組織に言えることである。
ウクライナ戦争の現況では、昨年度よりは、ロシア軍は、東南部を前進したが、膠着状態である。クリコフ州は奪還した。ロシア側は、陸戦は、この状態で停戦する理由がない。トランプ大統領が、停戦・終結をもちかけても、どうしようもないのである。ウクライナ側が、東南部4州をあきらめ、ウクライナ軍が、4州から撤退するならば、陸戦の一定の条件を満たしているので、プーチンは、停戦に応じるかもしれない。これは、現戦線より、ウクライナ軍が撤退することなので、ウクライナは、受け入れがたい。
昨年は、東南部から、2万人引き上げ、ロシア領クリコフ州に越境侵攻したが、1万を死傷され、米ロ首脳電話会談前に、奪還された。今年度は、米国の軍支援と情報提供が、トランプ大統領次第で、不確かである。トランプ大統領は、NATOの首脳会議を招集し、米ロ対話の前に、ウクライナ支援について、合意形成をしていない。欧州NATOは、今後、5年間、団結して、125兆円の軍備計画を決めた。ウクライナの支援は、ウクライナ戦争が終結するまで、続行することは、米国と違って、変更はない。G7の日本も変更はないことを、G7、NATO、EUに伝達している。プーチンはすでに軍に、30日の停戦を指示したそうで、ゼレンスキー大統領は、米国から、軍事支援と情報提供を今後得られるのか、確認したいだろう。米国が支援しないのであれば、自力生産と欧州の軍備計画による軍装備の買取で、東南部奪還できるほど、軍事力を蓄える必要がある。ハルキュウ州の500㎞は、ロシア領まで押し返し、残る東南部1000㎞から、200㎞の幅の占領地は、3年たっても無理だったので、ウクライナ陸空軍力では、取り返せず、非武装地帯を10㎞巾で設けて、休戦することになるかもしれない。クリミア半島は、もう、無理だろう。国境線は地続きでは、時の地勢力によって決定される。
ロシア連邦が、2030年まで、西側の経済・金融制裁が続き、資源が売れず、国家予算の3分の1以上を使って、東南部4週およびクリミア半島の占領地を維持するならば、ロシア経済は、民需が中国製品に依存し、公需は、軍需にまわし、社会保障費が減少するから、ロシア連邦は衰退する。
トランプ氏の独断、個別交渉スタイルから、欧州・ウクライナとの合意を形成して、ロシアに停戦等交渉を持ちかけるときが来るかもしれないが、不確実である。ロシアも、欧州・ウクライナとの協議がないので、今回の合意以上の段階は、トランプ氏を仲介しても無理がある。トランプ氏は、ウクライナ戦争の調停に対して、自分の交渉に限界があると思えば、関心を失い、次の段階を個別に交渉しないだろう。それより、4月2日から、関税戦争の効果が米国経済に顕在化してくるので、その問題に忙殺されるだろう。
2025年3月18日 ソ連解体1991に伴う東西共産主義体制の資本主義体制へ移行
2014年2月中旬、マイダン革命に乗じ、ウクライナと、クリミア半島のゼバストポリ軍港の利用問題でもめていたプーチン政権は、3月18日クリミア半島を併合した。ロシアからドンバス工業地帯のロシア人労働者住民が独立を求めて蜂起、ドンバス紛争がロシア連邦の後ろ楯で勃発し、2015年2月11日、ドイツ・フランスの仲介で、ミンスク合意2が成立した。ベラルーシ・ドンバス・クリミア半島に、20万人を特別軍事作戦の演習と称し、それらの3方向に配置、西側報道陣に公開演習を実施、2022年2月24日ロシア軍は、ウクライナ侵攻を開始した。作戦は、キエフ攻略を目指したロシア軍精鋭部隊が、作戦に失敗し、5月までに撤退した。その後、特別軍事作戦は、2方面作戦に縮小、現在に至っている。ウクライナ軍は、ハルキュウ州も含めると1500キロの前線に対峙している。
クリミア半島のロシア軍は、東南部へのアクセスが、列車と道路だが、ともに、ウクライナ東南部との橋を落とされ、ゼバストポリ軍港の黒海艦隊をソチより東に、引き下げた。クリミア半島方面から、へルソン州・ザポリージャ州への軍資源・兵員の直接供給は著しく減少しているはずだ。現在、ロシア軍需生産では、戦線の軍需品の供給は賄い出来ず、2023年夏以来、中国・北朝鮮・イランから、半分以上、シベリア鉄道・中央アジア・中国一帯一路鉄道を経由して、ウクライナ戦争を継続するのに必要な軍装備・民生品の供給を受けている。ロシア領内兵站終着駅であるロストフ市、ボルゴグラード市から、東南部、ルハンシク州・ドネツク州・ザポリージャ州・ヘルソン州へ配給している。
ウクライナ戦争は、3年経過したが、ゼレンスキー大統領は、本土とクリミア半島のロシア軍分断はある程度成功している。東南部にロシア軍の兵站を運ぶ鉄道貨車、道路の運搬車をドローンで、たゆみなく、攻撃し、東南部住民およびロシア軍・統治機関の生活に、ゆっくり打撃を与え、日干し作戦のように見える。ウクライナ軍独立旅団の統合運用は、むつかしいようで、ロシア軍の縦深攻撃の主軸に立つ旅団は、他の独立旅団が後方支援しないから、突撃戦法を受けると、ウクライナ軍に突撃兵はいないから、全員撤退する。ゲリラ的に、数十人で、占領地内に入る遊撃隊は組織したことはない。奪還作戦はなく、陣地守備、突撃なしだから、塹壕暮らしをし、他の両団が支援・後退に来るわけもなく、士気を維持するのはむつかしい。
一時的30日停戦は可能か
ゼレンスキー大統領は、米国の民主党政権の継続を期待していたが、ウクライナ戦争に批判的なトランプ政権になり、2月28日米ウ首脳会談では、バイデン政権の軍事供与をウクライナ資源で返済せよといわれた。首脳会談は決裂し、直ちに、米国の軍支援、情報提供は停止された。
トランプ大統領の軍支援には、ウクライナが将来、返済を承諾すべきであるという、国家間兵器取引では、常識的な協定の発案である。欧州NATOも、3年以上経過しているので、戦争の資源を無償供与するのは、各国国民感情から、許容範囲を越えている。ロシア連邦との経済取引で、原油・天然ガスを安価に購入できていたが、それも、遮断して、国民生活に余分のコストを負担している。
米ウ首脳会談後、ジッダ米ウ関係者会談で、30日間の一時停戦を合意した。ロシア側は、その提案を受諾するか、3月18日の米ロ首脳電話会談で、その返答があるかもしれない。
ウクライナを支援する西側諸国に、足並みの乱れはないが、新たに、トランプ政権は、トランプ関税戦争を発動させており、それぞれの国民には、輸出産業の米国輸出は、減少し、米国からの輸入品は報復関税で値上がりする。4月2日、その国民生活への負担増は、各国の経済活動に影響が現れてくる。ウクライナ戦争の避難民と軍民支援に、トランプ政権が、ウクライナ資源採掘権を5000億ドルも止めたりすることに、ウクライナ予算の半分を毎年負担することは、米国の主張するウクライアン資源担保を設定するか、ロシア資産を担保に、ウクライナ予算案に計上させる議論はある。ロシア占領地を奪還する軍事力がないのであれば、クリミア半島と同じく、東南部で、ウクライナ防衛線1500㎞で、相互10㎞はばで、朝鮮半島非武装地帯を創設し、休戦することになるだろう。ウクライナは、EUに加盟できることは、ロシアは否定できない。NATOとは、現在の協力関係を維持できるだけで、特別軍事作戦の実施者プーチンの死亡がなければ、加盟はしない。
そのような停戦・休戦ができても、ウクライナには、戦時負債が残るので、EUに加盟条件をみたす財政規律を国家予算に求められ、国内の経済体制・土地制度は、東欧・中欧と同様な制度を取り入れることになる。ソ連解体後、土地制度は個人に分配されているかはわからないが、ロシア連邦では分配された。個人農がいて、日本商社が、農機をリースしていた。ウクライナ産の木材、資源は輸入していた。ロシア連邦と同じ、新興財閥が、国営企業の株式化で、形成されたのは、ロシア連邦と同じである。プーチンは、ウクライナ侵攻で、ロシア連邦の反対するオルガルヒを暗殺し、国際法を無視しているので、経済制裁に従う西側の企業は、何をされるか分からないので撤退した。
ウクライナは、ロシア連邦の会社法に従っているのか知らないが、停戦・休戦後は、EU基準に従った、経済・金融制度に従うことになる。東欧・中欧・ユーゴスラビア連邦諸国は、中国の経済発展と比較すると、資本主義体制転換後、高度経済成長をしていない。したがって、マイダン革命がEUおよびNATO加盟を選択したとしても、革命後、経済成長したわけではない。戦時負債が、経済成長とともに、返済可能になるかは、ソ連解体後、経済成長をしている、東アジア共産圏の国家資本主義が参考になるだろう。東アジア経済では、ウクライナ戦争の影響はほとんどなく、中国・インドのエネルギー調達がロシアから安くでき、ロシア特需もあって、プラス効果がある。現在のトランプ関税戦争は、日本・韓国・中国に、対米輸出入に、相殺的な効果があると見られるが、東アジアの他の国は、関税の影響は、日本・韓国・中国よりは少ない。
ソ連解体後、東アジア共産圏の国家資本主義移行
ソ連解体は、東アジアでも、大事件で、中国、ベトナム、ラオスは、共産党政権であり、ベトナムは、ゴルバチョフ書記長のペレストロイカ改革をベトナムに導入していた。1991年、中国が株式会社制度を導入し、国営企業を国有企業・銀行として残しつつ、株式会社制度によって、国家・民間資本主義に、経済制度は、西側資本主義に転換した。その結果、西側資本が怒涛の勢いで、中国市場に参入し、2000年から10年、製造業、年率10％の大盛況を見たのである。
東南アジアの非共産諸国は、株式市場は、インドネシア1912年、バングラディシュ・ダッカ1954・チッタゴン1995年、マレーシア1964年、シンガポール1972年、タイ1974年、証券取引所が設立されている。中国の上海・香港・深圳証券取引所の成功を見て、ベトナム・ホーチミン・ハノイ2005年、ラオス2011年、カンボジア2011年、ラオス2011年、ミャンマー・ヤンゴン2015年証券取引所が設立されている。2000年からの東アジア経済視察で、日本では、アジア証券取引所が、新規開設を含め、発展していくのをみてきた。米国の第1期トランプ関税戦争、バイデン中国安全保障対応、第2期トランプ関税戦争に、トランプ・バイデンシフトを容易にしたのは、全域が証券取引所を開設、中国、日本、韓国の関税シフトの会社をスムーズに開設することができたのである。
2000年から、中国の国家資本主義が高度成長し、東南アジアの共産国が、国家資本主義に転換し、他は、イスラム圏が多いが、イスラム教では、利子は徴求できないから、銀行業が成立しない。資産保有者は、投資案件に出資し、その投資収益を分配する金融業である。したがって、資金の借り手が、投資案件内容、その収益を説明し、投資後、資金の貸し手に元金と収益を返済する。これは、株式会社と原理的には同じ資金調達である。インド・ベンガル地方に東インド会社が設立され、植民地経営で、香辛料、会社マークのついた日本製伊万里焼を生産させ、貿易船で、ヨーロッパに輸送し、その利益を分配したことによる。東アジアのイスラム教国では、東インド会社の方法は、イスラム教の戒律に適合しているから、インドネシア。マレーシア、バングラディシュで証券取引所が開設されるわけである。
パキスタンから、中央アジア、イラン、トルコ、中東・北アフリカまで、イスラム圏で証券取引所が開設され、多数の企業の株式、事業債、国債が取引されるようになれば、地下資源に依存せず、国民所得、国民の生活水準は、はるかに、向上する。
ソ連解体後、東欧中欧ユーゴスラビア連邦のEU資本主義への移行
ソ連解体後、東欧中欧ユーゴスラビア連邦に、そのような西側資本主義経済制度を取り入れ、少なくとも、国家資本主義経済制度に転換した国で、徹底的に不足する資本を直接投資させる政策を取った国はほとんどないようだ。モスクワには、証券取引所があるが、ウクライナ・キーウ証券取引所はない。マイダン革命で、ロシア連邦に従属するより、EUと提携しようとしたが、その選択の東欧中欧ユーゴスラビア連邦に成功例がないようだ。
EUのもとEC6カ国では、大多数の株式会社は、株主と経営者が分離していない。例えば、オーナー企業のグッチやルイビトンが大企業である。古典的資本主義のまんま、フランスで言えば、フランス革命当時、貴族のワイン畑は、革命勢力に摂取されず、ルイ王夫妻が、ギロチンされたあと、貴族は、封建制度地主所有で生き残った。フランス新興財閥がブルジョアと称せられ、左派からその勢力に国家権力をとらせず、民衆のための社会主義が生まれた。所有と経営の分離した株式会社が成長しなかった。ドイツも同じである。民衆は株式を保有しない。日本は、創業家が大会社になる財閥もあるが、会社組織が、金融資本と株の持ち合いをし、個人株主の割合は低い。金融機関所有と経営の結託経営が多い。
さすがに、3年もたつと、米国および共和党が、これまで、ソ連の一員で、2014年マイダン革命まで、ロシア連邦にとどまっていると見られたのが、独立し、EU・NATO加盟を主張し出したのだから、米国民には、関係が疎遠すぎる。その歴史的関係から、侵攻後のバイデン氏が3年間600億ドル＝1800億ドル（約27兆円）をだだで、ウクライナに支援するのは、米国に見返りがないではないかと主張するのはあたりまえだ。ウクライナは、戦争の出口を想定するならば、国内の経済・金融制度、土地制度、国家予算の自前負債で調達し、EU財政規律を満たすように、毎年、改革していかなければならない。ウクライナ証券取引所を設立、国内の新興企業に上場させ、合弁企業の直接投資を盛んにし、ウクライナ国債を取引できる準備すべきだ。
2025年3月16日 一時停戦機運に欧州有志国平和維持軍の準備を始める
トランプ仲介中、ロシア軍は、2025年度予算執行中で、東部主戦軸の攻防戦が進捗しない。泥濘期に入り、縦深攻撃戦術で、主戦軸50号線を確保しつつ、両翼に展開、占領地を拡大することができない。ウクライナ軍の後方支援組織は、ロシア軍の後方組織と比べて、ほとんど、兵站輸送が、手押し車ていどで、塹壕兵士の3倍を超える人海動員で、切れ目なく、銃弾・砲弾、ドローン、食糧を戦線に運び込み、帰り便で、戦死者・負傷者を運び出すほど、現代軍事サプライチェーンを確立していない。したがって、ウクライナ軍シルスキー総司令官は、スロヴィキン防衛線を突破できず、2023年10月後退したが、ウクライナ軍の縦深防御として、新たに、シルスキー防衛線を工事していた。しかし、2024年2月アウディイウカ陣地は陥落、5月には、ロシア軍は、ハルキュウ州の10㎞に緩衝帯を形成するとして、再侵攻した。未だに、ウクライナ軍は、10㎞を押し返せない。
ロシア軍は、プーチン就任以来、チェチェン、ジョージア、ウクライナ・ドンバス地域、シリア内戦、イラク・IS国攻撃で、空爆を主体に、建物はすべて破壊する方針を取っている。ウクライナ戦争においても、主力は、空軍で、徹底的に面爆する。その後、ウクライナ軍陣地を、軍車両を盾に、歩兵を繰り出し、ウクライナ軍兵士が立てこもる塹壕には、戦闘爆撃機から、ウクライナ軍ではいかなる方法をとっても撃ち落とせない滑空ミサイルで、塹壕にたてこもる兵士を面爆する。その後、歩兵を突撃させる戦術をとってきた。バフムート陣地、アウディイウカ陣地の攻略は、ロシア軍の同じ戦法で成功している。ロシア軍には、50トンクラスの重量車両に耐える鉄道・高速道路を通じた軍事兵站循環輸送システムがある。
欧州では、ロシア前線に、50トンクラスの重量車両運搬に耐える最速で集結できる鉄道・高速道路はない。レール規格が、欧州前線で統一されていないようで、建設50年以上の鉄橋や道路橋に重量制限がある。NATO軍演習すら、演習場に、迅速に軍車両を集結できない段階である。他方、ロシア軍は、連邦内統一規格で、高速道路は重量耐性がある。欧州は、125兆円の再軍備計画によって、NATO加盟国間の各種、通信網、交通網の強度とレール規格の統一を同時に進行しないと、演習すらできない。これらの軍事インフラは、平時の各国国民生活に、即時性、利便性を向上させる効果がある。また、ヨーロッパ26カ国語の同時通訳機能をもつヘルメットで、各国兵士間の、戦時の通信は即時的に伝達され、兵士間および上下士官の作戦行動に迅速な対応が可能になる。陸海軍、航空機の兵士訓練も、言語障害がはるかに軽減される。
ウクライナ政府には、戦闘爆撃機がほとんどなく、ロシア軍の滑空ミサイルもなく、ロシア軍の縦深攻撃を押し返すことできないでいる。2024年12月末、欧州のF16がようやく配備され、ウクライナ全土を巡航ミサイル・イランドローンで空爆されていたが、それらを撃墜できた程度である。また、3年間の戦歴から、陸軍の作戦支援には、現代軍事兵站輸送システムが完備しないと、押し返すことは不可能であることも分かった。
現代軍事兵站輸送システムの後方担当には、前線兵士の3倍の人員を導入しなければ、維持できない。前線30万ならば、それを維持する輸送、救護医療機関、兵站倉庫、避難者仮設住宅、接収した軍需工場、軍車両・装備修理工場要員に、100万従事していることになる。しかし、ウクライナ軍は、戦争中にもかかわらず、国家総動員令を発令していない。兵士の士気がロシア・傭兵・徴集兵より高くても、弾薬がすぐ不足するので、占領地を奪還するのは不可能と、ウクライナ前線兵士が言うのは当然だ。
2024年8月、ハルキュウ市北方、スムイ市からクルスク市を結ぶ38K-004号線を主軸にスジャに越境攻撃した。兵力2万あまりで、シルスキー総司令官が、ロシア領に、縦深攻撃の陣形を取ったのである。クルスク州は、ガス管が中欧に通っていて、空軍基地、北方ブリャンスクは、ドルジバパイプラインが、ベラルーシを経由、ポーランドとハンガリーを結んでいる。当初、周辺各州は、ウクライナ軍の長距離ミサイルで、攻撃を受けた。ベラルーシに隣接するロシア軍最大の武器・弾薬庫も攻撃を受けた。
2024年8月クルスク州越境侵攻に対応するのに、2024年9月から、ロシア軍は、東南部兵士・軍装備を転進させることなく、新規採用兵士と北朝鮮暴風隊1万2千の救援で、1000㎢をようやく、3月に入って、奪還した。ロシア軍の毎度の縦深攻撃隊形で、スジャ奪還までこぎつけている。その間の動画を見るとロシア民家を砲撃、ミサイル攻撃し、相変わらず、建物は跡形もなく、破壊して、進軍している。ウクライナ軍では、ロシア軍が近づくと、ロシアの民家無差別攻撃を住民に熟知させず、住居から完全退去させていない。2023年6月の反転攻勢で、ロシア戦法で、途中の民家を徹底的に破壊、消失させることは、ウクライナ軍はしない。アウディイウカ陣地攻防戦で、ウクライナ軍は、ドネツク市とルハンシク市を徹底的に、ドローン、西側ミサイルで空爆することはしない。プーチンは、ウクライナ人の家屋執着を笑っているだろう。ウクライナ軍が破壊して撤退するのでおかげで、兵士を野営させる必要がなく、住居を安全な兵舎として、上下水道、ガス・給湯設備をつかえ、余計な戦費を節約しているのである。
トランプ氏が戦争の仲介に乗り出し、ジッダで、ウクライナが同意した一時停戦を、ロシアが同意するか、不透明だ。NATO諸国の有志国では、もし一時停戦が成立すれば、ロシア軍の空爆は停止するので、平和維持軍をドニプロ川西岸まで、派遣する準備しているとの報道がある。当然、ロシア側は、反対する。しかし、ウクライナ軍の反転攻勢の失敗、クルスク州の撤退をみれば、平和維持軍を派遣するには、少なくとも、第2次世界大戦で、ナチス軍および連合軍が取った、強力な国家総動員令を発令、徴兵制をしいていない段階では、ウクライナ法制上、外国軍隊を受け入れ条件を満たさない。占領地には、ウクライナ人口の17％程度のロシア人がいる。内戦の火種を灯しているようなものだ。また、欧州NATOも、現代軍事兵站輸送システムを構築しているわけでもなく、戦闘爆撃機が1000機以上、パトリオット発射機・ミサイルが、巡航ミサイルを売撃できるほど、空軍基地に配備されているわけもでもない。ロシアの2025年度国防予算13兆5000億ルーブル（約20兆円）で、ウクライナ戦前の規模に、ロシアが陸海空軍装備を生産・配備できるのは、10年かかるだろう。欧州NATOが、125兆円計画で、対ロシア軍装備、軍事兵站輸送システムのインフラを構築するのは、2030年までかかる。
ロシア軍の縦深攻撃を打ち破り、ロシア軍事兵站輸送システムを駆逐し、少なくとも、ドンバス地域まで押し返すことができるように、ウクライナが、自衛能力を獲得しなければ、安易に、有志国が平和維持軍を派遣しても、事態は変わらない。また、ロシア軍を跳ね返していない現状では、平和維持軍も危険である。ザポリージャ原発は、ロシア兵がいまだに、立てこもっている。当面、ロシア軍に対抗できる、ウクライナの自衛・防衛力を確立するために、ウクライナが、陸海空の軍装備を配備、前線兵員・後方要員および軍事工場従業員を100万人以上徴兵・徴集体制を構築するのが急務だろう。戦線が流動的で、ロシア軍に押され、ザポリージャ原発が奪還されていない状況では、外国軍の犠牲は、予想もつかない。
韓国は、資源はないが、資源生産を含んだロシア連邦にGDPは勝るほど、軍事大国になっているから、北朝鮮はもう韓国の敵ではなく、攻め込むことはない。ロシア国民は、ウクライナ停戦後、韓国自動車産業、その他消費財産業が、欧州企業より、いち早くロシアにもどってくることを期待している。
2025年3月15日 トランプ政権の関税戦争は、国内景気に黄信号点灯
トランプ政権の全世界を敵に回して、3月本格的に、関税を個別品目から、課税し出した。4月2日には、世界各国、特に、貿易差額の10位以内は、相互関税も発動する構えである。韓国は米国とFTAを結び、対米輸出輸入は、現在、0である。中間財である鉄鋼・アルミニュームは、韓国製品も25％かける。また、カナダ・メキシコに、韓国企業500社が進出していて、そこから、対米輸出しており、特に、そのルートで米国に輸出している自動車産業は、25％関税がかかるから、韓国の海外事業は、打撃が大きい。
日本は、経済産業省の大臣を派遣し、関税賦課から外すように、渡米、ラトニック商務長官に要請したが、無駄だった。トランプ政権の全世界対米取引に、関税を賦課するのは、例外はない。しかも、カナダ・メキシコ・中国には、上乗せ関税、トランプ氏の観点からの不公平をただす、相互関税も用意している。EUにも、シャンパン200％関税をかけ、4月2日には、25％賦課は決まっている。EUは、報復関税を準備している。メキシコは報復しないようだが、カナダ・EUは、報復関税を決定している。日本は、例外を打診してみるが、品目別25％、自動車に25％、米の700％高関税を目標に、相互関税をかける見込みである。
石破氏が、トランプ氏と会談をしても、トランプ関税政策とは無関係だった。そのためか、石破氏の新人議員事務所に10万円商品券を贈呈、新人歓迎会を主催したと、新聞社にチクった議員が出てきた。石破氏は、オタクの熟考忍耐力はあるが、その分、政策・外交の決断と実行力がとろいと評価されたため、就任半年で、後ろ玉を撃たれたのである。
トランプ氏は、現在、外交では、ガザ戦争終結とウクライナ30日停戦を、直属の担当者を派遣、成果を上げ、手仕舞し、全世界をロシアも巻き込む、4月2日関税戦争の勃発に際して、国内影響に対するショック緩和を画策している模様である。日本は、石破首相は、貿易差額10位まで入る諸国は、こういう経済国際関係を破壊する試みは、すべて、反対し、報復関税をかけることにしている。日本および韓国は、現段階では、経済問題と安全保障をからめる、トランプの異次元取引を持ちかけられているとみて、報復しないようだ。しかし、新米国駐日大使グラス氏は、駐留経費の増額を要求するトランプ取引を打ち出し、報復関税をさせないように、傘にかけて押してくるという。
しかし、トランプ関税政策は、米国消費者の買い控えや、低所得者の生活扶助を停止によって、消費需要が減退、インフレ期待も4％以上に上昇している。米国株価も、4万ドル割れは、4月までに発生する。トランプ関税戦争は、全世界の総需要に2％程度下押しし、中国・インドの景気は後退、すでに、原油市場は、1バレル70ドルを割っている。トランプ氏の掘って掘りまくるエネルギー政策は、米国の採掘投資企業は、60ドル台では、新規採掘は決断しない。トランプ氏が米国のバイデン戦争の停戦、終結を画策すれば、「平和は、中東石油の原油価格の下落」という、国際危機上乗せ分を吹き飛ばす効果がある。
トランプ氏は、国内にインフレ下のスタグフレーションと世界景気に冷や水を浴びせ、米国の1％資産家の黄金時代が今年中に実現するわけがない。トランプ政策に対する国内外の報復合戦が激化し、政策に失敗し、撤回するか、中間選挙までに、上下院僅差の過半数のため、共和党議員の後ろ盾を失い、失権する可能性が高い。プーチンは、世界を二分する戦争をはじめ、膠着状態で、国家予算の3分の1を国防費に費やし、高インフレ中である。世界の半分を敵にして、ロシア建国以来の苦難を味わっている。プーチンは、トランプ氏が、関税戦争で、全世界を敵にする恐れを知らん、おまけに、ウクライナ停戦取引に、ロシア貿易に関税をかけると関税戦争を吹っかけ、敵にしている。プーチンは、トランプ氏が絶対的独裁権をもっていないから、自分より、米国権力に就いている期間は短いと、本心では相手にしていない。
2025年3月14日 米ウの30日停戦案は、ロシア拒否の見通し
サウジアラビア・ジッダでまとまった米ウの一時停戦案は、ロシア側に伝達されている。ロシアは、その間、クルスク州奪還に向けて、進軍、ウクライナ軍は、1万2千人しか駐留せず、ウクライナ領に撤退する方向のようだ。クルスク州越境攻撃は、意義としては、中欧へのガス管遮断、ウクライナ領から、300㎞空軍、弾薬庫を引き下げることだろう。ロシア軍が、パイプラインから、ウクライナ軍の後方に入り、かく乱する作戦を実施した。クルスク州からのパイプラインは、ロシア軍が破壊し、今後、使用するつもりはないという決断をしたということだろう。
米軍のジェット燃料船は、ギリシアから航行、英国沿岸に、投錨していた。ギリシアはロシア諜報が多く駐在しており、コンテナ船が、バルト海から、出港したのか？ロシア船長で、米国船の側方に衝突している。米軍チャーターの米国籍ジェット燃料船はこの1隻しかないのか、意図的な衝突である可能性は高い。それほど、地中海のロシア軍に、米軍の戦闘爆撃機は脅威なのか？
ロシア船長がロシア海軍出身なのかすぐに調べられ、英国海事警察の取り調べの次は、この船長およびロシア人船員は、英軍の拷問尋問をしっかり受け、心身ともにボロボロにされるだろう。
ロシアの徴集兵・軍事生産量の限界
ロシアの会計年度はヨーロッパ諸国と同様に、暦年である。ロシアの2025年国防予算は、13兆5000億ルーブル（約20兆円）であり、歳出41兆5000億ルーブル（約61兆5000億円）の三分の1を占める。2024年、5月ロシア軍主軸上50号線をアウディイウカ陣地から西部へ進軍したが、主要都市ポクロフスクを占領できず、ウクライナ軍旅団の司令官交代で、巻き返し中であり、泥濘期に入った。北朝鮮の新規傭兵は、数千人の補充のようだ。北朝鮮も、人口2500万人で、現役100万から、ロシアに派兵は限界がある。突撃暴風団は、現役番外要員である。ミャンマーの国軍司令官がロシア製の武器調達交渉に、プーチンを訪問していた。ミャンマーから、移民を要請しているという。徴集兵および軍事産業に労働者が取られ、ロシア共和国以外からの徴集兵および出稼ぎ労働者の供給は出来ず、民間部門の労働者不足が深刻のようだ。
トランプ政権が立ち上がり、現在、トランプ流仲介をしている。ジッダの米ウ協議で、ウクライナから一時的停戦案を取り付けた。ロシア側は、停戦だけでは、受け入れがたく、米国の兵器をウクライナに供給するのを停止して欲しいようだ。東南部の泥濘期で、無能な司令官を交代させ、ウクライナ軍がロシア軍の進軍を止めている。それを見て、プーチンがクルスク州に乗り込んで、久しぶりのゲラシモフ参謀総長が出迎え、1万足らずに減少したウクライナ軍を押し返している。シコルスキー総司令官と両軍責任者が、数十キロ以内に対峙するのは、初めてである。シコルスキー総司令官は、ウクライナ軍の引き上げを命令した。
ウクライナ軍にとって、越境攻撃の意義は、ロシア軍の縦深攻撃に、縦深防御で、射程300㎞以上の米国製長距離ミサイルで、クルスク州の空軍基地、周辺基地、大型弾薬庫を攻撃、ロシア軍戦闘爆撃機を国境から、300㎞以上下げ、ロシア軍の長距離ミサイルを探知、各地の防空システムに伝達、応撃してきた戦果は大きい。1000㎢足らずの縦深越境では、東南部占領地との交換材料にならない。越境後、ロシア領内米国ミサイル使用が緩和され、それらの戦果を獲得した。
トランプ仲介の不調
トランプ大統領に交代し、米国ミサイルは供給されず、英国・フランスのミサイルと自国ミサイルしかない。東南部では、ウクライナ軍が引き下がり、ロシア突撃兵を殲滅する縦深防御から、ロシア軍と同じ、縦深攻撃で、後方の重火器、移動するすべての車両を、ドローンで破壊してきた。越境後、戦闘爆撃機が300㎞後退し、滑空ミサイルが空中発射できず、ドローンで、大砲を破壊され、突撃歩兵の援護砲撃も少なくなった。東南部の車両が払底、スクーター、バイク、そして、ロバ、馬が、突撃兵に兵站を届けている状態になっている。東南部のウクライナ軍は、縦深攻撃に反転し、戦果を挙げている。
米国の軍事関係者は、トランプ仲介は成功せず、ロシアの2026年度国防予算が策定される10月頃、東南部膠着状態から、転換戦局を予想している。主に、ロシア軍需生産量が増加せず、東南部戦線のロバ・馬の兵站輸送力では、50号線は進軍できず、他方、ウクライナ軍の兵站は、155㎜砲弾、滑空弾、自主開発の滑空ミサイル等の、通常兵器の生産量が、ロシア生産のそれより、凌駕する見通しがある。兵站運搬車も自前、西側供与が増える。ウクライナは、後方担当の徴兵を増加させれば、50号線上のウクライナ縦深攻撃で、ロシア軍を押し返せる。要するに、ロシア軍の軍装備調達力がウクライナ軍より圧倒していたから、物量的に敗退していたのである。
トランプ大統領は、ロシアが米ウ一時停戦案を了承しなければ、軍装備のウクライナ資源担保の買取条件で、バイデン政権の支援は継続するようである。ロシア戦時経済によっても、ロシア軍需産業に、開戦後失った軍装備を1年間で再生産することは不可能である。国内航空機も部品不足で、飛べなくなる。新鋭戦闘爆撃機も、部品不足で、増産は出来ない。また、ウクライナ自前生産のドローン、長距離ミサイルによって、各地の軍需工場、軍事燃料厳は破壊される。ウクライナの増産体制が、欧州再軍備計画125兆円が今年から、執行されれば、ウクライナ軍装備量とロシア軍装備量の逆転が必ず起きる。また、ロシア軍は、突撃兵の調達費用が高額化し、徴集が減少する。
ウクライナの徴集兵・軍事生産量の限界
ウクライナ軍は、突撃兵を戦術的に取っていないので、後方重火器、攻撃ドローン操縦者を、ドニプロ川西岸地域から、あるいは、NATO諸国から、支援を受けることができる、光回線を前線後方まで、引っ張り、ロシア軍のロバ、馬までも爆死させることはできる。ロシア軍がバルト海のケーブルを危険視して、数回、切断しているのは、ドローン操縦義勇軍が、北欧、バルト諸国、ポーランド、チェコで、この回線を通じて、参戦する可能性があるからかもしれない。ジャミングのない、光ケーブルの動画配信能力に着目、前線において、ケーブルドローンで、攻撃しているのは、ロシア軍である。ウクライナ作戦指令所から、前線に、光ケーブルを張り、画像伝送力を上げる必要がある。ウクライナ兵は塹壕生活をしており、前進作戦行動はとらない。
バイデン氏から、最後に、ウクライナ軍は、兵員を増やすように言われている。ロシア軍と戦術的には同じ系統で、面積を取れば、その地域から撤退し、二度とゲリラ的に進入しない。泥濘期に入ると、ともに、戦闘停止する。自然の状態をそのまま受け入れる。両者、その状態を突破する方法は、3年たっても何もしない。双方、打ち方止めぇ～の自然停戦に入っている。ロシア人の伝統的性格だろう。後方支援あっての突撃兵なのである。泥対策は、日本の建設業者は、土質硬化剤(石灰）をまき、重機が通れるようにする。カホフカダムが破壊すると、ウクライナ軍はその状態受け入れ、重量車両が通れることは、未だに何もしていない。1000年以上、自然改造するような思想が、ロシア民族に全くない証拠である。トルコには、ローマ時代の水道橋がある。この時代から、ローマ土木が使われていた。これを自然改造成立という。トルコ軍がイスタンブール攻略で、丘を船を上げ、反対側に浮かべ、占領した工学が戦局を逆転した歴史がある。このアイデアはユダヤ人による。それ以来、トルコ人はユダヤ人を徴用する油になった。
ウクライナの徴兵令と軍需産業への労働者増員
ウクライナ政府は、今年では、停戦は無理で、反転攻勢には、国家総動員令を取り、徴兵・軍需工場徴用労働者等に、適材適所で配分する。ウクライナでは、出生率が停止状態にあるだろうが、少なくとも、今後10年間は、毎年、徴兵者は増える。日本は平和国家で、米国は武術関係の体育科目は禁止ししていた。しかし、中高では、日本の侍のたしなみだった各種武術、柔道、剣道、その他は、体育科目として、文科省は復活させている。ウクライナの衛生兵で、極真空手を習得していると言っていた。日本人の体形で、西洋人より、短足であるが、食品の欧米化で、身長が高くなった。あのフェンシングは、西洋の武術である、オリンピックで金メダルを取るようになっている。日本の武道は、一瞬で致命的攻撃をすることもできるが、相手の攻撃力を無力にすることもできる変幻自在な攻守力を身に着けることにある。フェンシングに需辰することができるのは、各種武力、素手でも対人攻撃法の伝統があるからかもしれない。ウクライナ人も、日本に相撲力士になっているし、日本人の武力に対する思想はなじみやすいようだ。プーチンは柔道をするが、ロシア連邦で、武術、軍事教練は、体育科目で必須ではないだろう。クーデーターのある国では、権力者は、突撃兵止まりの訓練要らずにとどめておかないと、寝首を取られるからできない。
日本では、女性のDV被害が男性から報告されるぐらいだが、日本の護身術、合気道は、普及させる方が、強姦犯、DV男を撃退・防御するのに効果がある。
北欧・バルト3国・ポーランド・中欧では、武力行使に対する基本的な防御として、なんらかの格闘技の技術を国民に体得させることが普段からの備えであることはいうまでもない。武器等があっても、使えなければ、無力と同じだ。人生いろいろ危険な場面に遭遇することはある。柔道の受け身をしれば、事故対応になる。欧州NATOは、プーチンの強権ロシア連邦と違い、民主主義政体を取っているから、独裁者特有の民衆のクーデター・暗殺を恐れる政治家はいない。ロシア連邦が民主義政体になり、人民を恐れない大統領が選出される時代になるまで、武力の再軍備計画だけでなく、万が一の徴兵という事態に備え、人の護身術を体得させる体育科目は体得させるべきである。
ウクライナは、米国50％依存から、トラン政権で脱却、欧州NATOの生産・技術力、西側部品サプライチェーンをつかえる優位性があるから、ロシアの戦時経済体制の軍需生産量を超えることは可能である。米国軍消耗品の供給がなくても、ロシア産よりは、早く、供給量を超えられる。それが、最速で、今秋だろう。
2025年3月12日(2) 米国小型航空機事故、北海コンテナ船とジェット燃料船の衝突事故
米国で、民間航空機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故以降、米国で、小型ジェット機の墜落事故や、小型ジェット機と民間航空機のニアミスが続いている。イギリス沿岸では、濃霧で、米ジェット燃運搬船が停泊中、ポルトガルコンテナ船が衝突炎上している。
米国の小型ジェット機のニアミスは、このタイプの管制と大型との指令が、パイロットに伝わっていないことによる。小型ジェット機が頻繁に、大型機の発着に割り込んで、管制官の指令を思い込みで、聞いているようだ。また、小型機のパイロットは、声を出して、復唱しないようだ。指令が管制官と同じ、状況認識として、伝わっていないのである。命に係わる指令は、小型機では、レーダーがあるわけなく、機械的に認識は出来ない。日本の海保機とJALの衝突事故も、米国と同様な事例である。
トランプ大統領が、事故直後、航空機事故の責任を管制官にあると、発言していた。夜間で、航空機は、目視はできず、軍用機と違って、全方位短距離レーダーを搭載しているわけもない。管制官が1機ごとに、一人ではなく、一人で、2機管制していた。管制官補助の空港レーダーも、双方の衝突予測をするわけはなく、衝突100％を示すことは、画面に表示することは可能だろうが、管制官を補助するには、不十分だった。トランプ氏は、管制官を減らす主義である。事故の危険性が増すのは、言うまでもない。プライベート・ジェットが、大空港に、チョロチョロ発着してもらうのは、管制官にとって、困っているのではないか。
トランプ大統領は、就任以前、韓国に対した、米軍艦船200数隻の退役期が来ているので、補修するか、米国の造船所に、韓国造船所が進出することを打診していた。イギリス沿岸でのジェット燃料運搬船が、コンテナ船に衝突され、炎上した。米国に燃料専用船があるとは、知らなかったが、地中海にはいり、特に、イスラエル空軍に運ぶ予定なのかと想像する。このような運搬船は、米国船籍で、数隻あるわけもないだろう。イスラエルに行くつもりであれば、使用不能になり、どうするのか、頭が痛いことだろう。イスラエルは、近くに、油田は、ごちゃまんと、あるが、イスラエルには、資源が死海の塩しかなく、米国にすべておんぶしている。イスラエルは、ガザで、電気を止めたが、燃料補給はできないだろう。トランプ氏が、米国の造船所が４カ所しかないのを危惧していたのは、米軍の平坦が地球規模になると、その補給に経費と運搬費がとてつもなくかかるということだ。
2025年3月12日 米ロ覇権大国の軍事・民間生産力の低下
ウクライナ戦争を開戦したロシア連邦は、ロシア連邦国内では、ウクライナの民族主義者を撲滅する「特別軍事作戦」を実施した。この作戦は、チェチェン共和国の民族独立主義者を撲滅したのと同じ自己正当化論理である。ロシア連邦としては、国家総動員令を発令できない戦闘行為であるのは、プーチン政権の一貫した自己正当化論理にもとづいて、ウクライナ侵攻を実施しているためである。ロシア連邦としては、ウクライナは、民族的に不可分の絆で結ばれた連邦の一員である。その中で、ロシア連邦から離脱し、こともあろうに、政治経済共同体であるEUと宿敵米国が核の後ろ盾になっている軍事同盟NATOに加盟しようとする現ウクライナ政府は、ロシア連邦の論理からすると、そのまま、ウクライナ政府が望む分離独立は容認できない。
ロシア連邦の軍民生産力の凋落
開戦後、G7、米英カナダ、EU加盟国は、ウクライナ政府がロシア連邦分離独立、まず、EU加盟準備国、次に、NATO加盟をめざす要望を承認した。ウクライナに対する戦争遂行の軍民支援が直ちに始まり、北欧3国のNATO加盟が促進された。
プーチン政権としては、「特別軍事作戦」によって、ウクライナをロシア連邦にとどめることは容易であり、チェチェン共和国、ジョージア共和国における、ロシア連邦から分離独立派と戦争した経緯から、EUおよびNATOは、ウクライナに直接派兵を含む、軍支援に乗り出さないと、甘い見通しを持っていた。ドイツとは、ノルドストリーム2が運用開始を迎え、社民党元党首をオルガルヒの重役に据えていたほどで、まさかのEU・NATOの団結と軍民支援は想定外だっただろう。現在、ハンガリーだけが、ロシア連邦の侵攻を容認している。
3年経過し、ウクライナ軍の徹底抗戦で、ロシア軍は、のべ100万人の正規軍・国内外の徴集兵、予備役、徴兵を戦線に投入、ロシア連邦戦死公報は9万人以上、その他契約兵は、遺体すら収容されず、ロシア連邦から切り離されているが、20万人以上、戦傷者はその倍以上推定されている。ウクライナ軍は、戦死公報者4万5千人以上である。傭兵の戦死者は公表されない。という、ロシア軍としては、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争より、公報戦死者がはるかに多い、戦後初めての大惨事となっている。ウクライナも同じである。
2025年3月現在、戦局は、東南部戦線において、春の泥濘期に入り、膠着状態にあり、プロパンガンだするほどの戦果はない。地盤が安定しているクルスク州に、ロシア軍は東南部の兵力、北朝鮮の兵力を回して、戦勝記念日5月9日の勝利戦果、「クルスク州奪還」を獲得しようとしている。ウクライナ軍は、「毎度の」縦深防御戦術が、ロシア軍100名のパイプライン奇襲攻撃で、崩され、ロシア軍の「毎度の」縦深掘り攻撃で挟み撃ちするようだ。願わくば、ロシア軍は、5月9日までに、クルスク州奪還の勝利を動画で流したいところだろう。トランプ氏の仲介は、このロシア軍の計画された戦果を達成した後でなければ、勢いを止め、停戦などは、論外である。プーチンは、クルスク州奪還ができれば、一時的停戦に応じてもよいといっていた。ウクライナ軍は、昨日、モスクワ空襲をしたから、5月9日に、プーチンの戦勝記念日を直接ぶち壊しにする、モスクワ大空襲を計画している可能性は高い。
結局、ロシア連邦は、ウクライナ戦争から、保有する軍事力のうち、核戦力以外、ほとんど、戦後、保有した陸海空の軍事力は、使い果たし、兵力も9万人以上戦死、20万人以上の戦傷者という結果になった。経済力は、西側の経済・金融制裁で、低下、軍需生産に振り替えられ、資源の輸出販路は、中国・インドに限られ、ルーブルは減価、政策金利は21％の高金利で、国内金融仲介が遮断されている。サプライチェーンは切断、迂回輸入に依存している。3年間、ロシアの経済構造は、対外的に遮断され、2025年から衰退期に入る。ロシア連邦の場合、このまま戦争が続くと、ロシアの覇権力は、ソ連解体後、復活させた軍事力に覇権性を失う。戦争を継続するため、資源・産業を軍需生産に特化する戦時経済を強めるため、国力を劣化させ、戦死傷者が今後も増加するので、ロシア連邦の人口減少に歯止めはかからない。ロシア連邦は、核はもつが、人口・経済・軍事力は、覇権力を失った。
米国の民間生産力の低下
米国は、覇権国であったが、オバマ大統領が覇権を放棄、核なき世界をする宣言をした。第1期トランプ政権は、「米国は、先頭に立って戦争はしない。」ことで、米国の軍事力を他の軍事覇権国、ロシア連邦、中国と、直接対話しだし、直接戦争は極力避けることは、引き継いでいる。ロシア連邦の3年間の戦争経過を見ると、米国が世界第1のGDPに基づく軍事支出は、世界第1の民間財の生産国ではなく、国際競争に負け、輸入国になり、資源輸出も、競争にさらされている。これは、米ロの覇権国が、技術開発の資源を軍事研究に回し、民需に回せない特有の軍民生産体制になるからである。彼ら以外の国は、米ロの軍装備に見せかけの防衛装備をするから、軍事研究は、ほとんどしない。研究開発は、民需の技術革新に全力集中する。米ロ国内では、国内民需品は低級品ばかりになり、誰も買わなくなる「レモン市場」になったのである。
トランプ大統領は、国内の第1産業農林鉱業の衰退地、第2次産業製造業衰退地を選挙地盤にしている。第3次産業は、民間・公的サービス業で、純然たる国内産業である。公的サービスは、最小のサービスにするために、職員を削減している。サービス業はほとんど労務費が付加価値であるから、不法移民を強制送還し、非製造業賃金を上げ、チップを非課税の収入にする減税案を示している。トランプ氏は、世界市場で米国国内産業の競争力を回復させる目的がある。そのプランは明らかではない。とりあえず、米国と取引のある諸外国と、相互関税で、輸入を削減、輸出を増やし、米国内に外国企業誘致、米企業回帰を促している。しかし、米国にとって、産業競争力回復政策は未知の領域であり、世界的競争力を国内で維持できるようになるには、連邦政府だけでは無理である。産業見本市で、中国地方自治体、韓国自治体の企業誘致セッションに参加したことがある。自治体は、土地の造成、公共インフラ、電力、工業用水の供給、固定資産税の免除、企業関係者の住宅貸与、製品売上の諸課税は5年間免除する。このように、地方政府とその住民を巻き込む必要があり、その企業の米国内での製品技術開発が定着し、労使関係の良好な協定を含め、第2期トランプ時代では、達成不可能な長期的課題である。
米国の軍縮開始
米国の軍事力の将来は、まず、紛争地域における、覇権国同士の代理戦争化は、今後不要としている。米軍海外駐留は、中ロとの代理戦争はせず、対立勢力のガチンコ勝負をさせ、一時的決着させる方向で、説得するだろう。ロシア軍が、アゼルバイジャン・アルメニアの飛び地領有問題で、仲裁に出ず、ガチンコ対戦させ、アゼルバイジャン（トルコ支持）が短期に勝利、アルメニアは、EU加盟になびいたのを、ロシア連邦は看過している。EU・NATO(トルコ)は、飛び地問題は、戦争結果に従っているから、代理戦争化はなかった。米国は、ウクライナ戦争は、代理戦争を停止することにしている。今後は、ウクライナ戦争が長期化すれば、米国は、間接的にも関与せず、ウクライナ戦争は、紛争当事国同士の戦争であり、現NATOとは、ウクライナが要望するNATO加盟を停戦、終結の条件に入れる気はなく、欧州NATO諸国が、直接関与しても、米国は派兵することはないとしている。要するに、ウクライナは、米国の利益と安全保障にほどんど関係ないのは、誰が考えても明らかだ。日本は、ロシア連邦と領土問題があり、直接利害関係があるので、将来的には、米国が日本駐留から引きあげれば、憲法改正し、ロシア連邦と対峙できる交戦を確保するだろう。米国が主張するのは、そういう論点である。
ガザ、イラン、ウクライナ、南北朝鮮などは、そのテストケースにあたる。米国の腰の引き方が、同じである。中国・台湾も同様である。ただし、グリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマ運河については、直接、米軍を派兵し、併合してもよいと考えているのは、ロシア連邦が2029年ベラルーシ併合、ウクライナ併合を、ロシア軍派兵で考えていたのと同じである。米国の隣国がキューバのように、ロシア連邦、グリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマ運河がEU、英国、日本、韓国、中国に軍民の影響を受けるのは、米国第1主義では受け入れがたい事態のようだ。
2025年3月10日「トランピズム」と向き合う対米貿易・安全保障関係国
バイデン前大統領は、「国内民主主義統治、国際法遵守の多国間安全保障・国際貿易、権威主義国の隣国侵略に対する米国有志国の武力対抗」で、ヨーロッパ、北アフリカ・中東、インド太平洋の「国内民主主義統治、国際法遵守の多国間安全保障、多国間自由貿易」と価値観を共有する諸国と連携し、対立する権威主義諸国ロシア連邦・イラン枢軸連合・中国に対抗してきた。バイデン政権時、武力行使をした枢軸国連合は、ウクライナ侵攻のロシア連邦・イラン・北朝鮮、イスラエル侵攻のガザハマス・イラン・シリア・ヒズボラレバノン・フーシ派イエメンである。ウクライナは、3年間続いているが、ハマスはガザ焼け野原で、戦争は終結した。
1月20日、トランプ大統領が就任し、トランプ氏の「米国第一主義」にもとづく諸政策が、議会議決の必要のない範囲の大統領令を発令し、「第一主義」の概要が姿を現している。その価値観であるトランピズムは、共和党理念であるLibertarianismである。米国民主党理念であるLiberalismより、国家の機能を極度に縮小した保守主義ないし極右主義である。マスク氏が、直近のドイツ総選挙で、ドイツ極右政党AfDを支持するX声明を出したのは、ヨーロッパの極右政党に米国の極右主義と同調し、国際極右主義の形成を促す試行である。米国共和党は、国際極右主義を形成することはない。民主党のLiberalismに基づく統治すら、世界の他の国には存在しない。
国内独裁制統治
トランピズムは、国内民主主義は、多数決で成立した政権が独裁制を取る。政府の機能は、必要最小限に落とされる。そのため、公的サービスの教育、医療、社会保障、公共交通機関、生活扶養・生活保護制度は極度に縮小される。それらを担う公務員は解雇される。マスク氏の婚外子10数名のような生活は、資力があれば、養育費を成人するまで、支払えれば、不道徳ではない。妊娠中絶は否定されるから、婚外子は増える。総じて、米国の社会慣習・倫理は、Liberalismより、Libertarianismでは強者に有利になる。民間組織としての個人企業・企業の経営者の社会負担は、極力、政府による公的サービスが廃止されるので、公共部門の維持負担が減少するので、その分税金が徴収されることはない。独占禁止法は、トランピズムでは停止される。
多国間安全保障条約および協定からの離脱
2022年2月、ロシア連邦のウクライナ侵攻により、国際法遵守の多国間安全保障に、武力行使してきたので、バイデン政権は、対抗、ウクライナ軍民支援を指導してきた。これは、第1次、第2次大戦では、米国の参戦は、いずれも、開戦3年後に本格参戦したが、戦後は、朝鮮戦争のように、国連軍を組織、マッカーサー元帥が指揮した。開戦3年後、スターリンの死亡で、休戦し、現在にいたる。第2次大戦後、世界各地において、紛争介入から、総力戦争になった事例では、初戦から、米国が先頭に立っている。
第2次世界大戦後、ヨーロッパ・中国・日本は、直接戦争しなくなった。2戦勝国ソ連と米国は、それぞれ、直接・間接的に、戦争をしてきた。戦場となった当該国は、人的被害は大惨事で、その後の国力発展に、30年以上、ダメージを受けた。北朝鮮・ベトナム・カンボジア・アフガニスタン・イラク・イラン・シリア・レバノンは、覇権国の直接・間接介入で、人的被害が大惨事となり、30年以上、再建の担い手が死傷し、資源があっても、国力・民政は、泣かず飛ばずで、沈んでいる。
米国・ソ連(ロシア連邦)は、その結果、各総力戦後、景気後退に陥った。ともに、その都度、軍需産業に投資したため、民需産業は投資、技術革新がなく、戦後リセットは失敗している。例えば、ベトナム戦争パリ講和1976年から、米国の平和の配当はゼロで、米国は悲惨な超インフレに陥り、軍需に偏った国内経済は、景気後退に陥った。第1次大戦10年後、1929年の米国発大恐慌が発生したと同じく、ベトナム戦争終結後10年、1985年、プラザ合意で、10％～20％為替レートを切り下げることになったが、日本は過激に240円/ドルから、1986年、160円/ドルに超円高で調整された。日本は、米国経済の転落で、主要な貿易相手である米国市場を喪失し、国内需要を喚起、低金利で、不動産・株式・債券など、資産投資に貸し込んで、景気上昇政策を取るが、3資産バブルが崩壊し、1993年金融システムが崩壊した。その再建に2003年まで、10年かかった。現在は、金融システムは再構築され、中国市場が10％の高度成長に入り、多国間直接投資、多国間貿易に勤め、世界リスク分散をしだした。
トランプ氏は、アフガニスタン戦争の撤収に、2兆円の武器を残して撤退したことをバイデン政権の攻撃材料にした。ウクライナ戦争にも、バイデン政権の武力支援に、懐疑的で、3年間、年600億ドル軍事支援することを停止している。NATOから脱退することをほのめかしている。宿敵ロシア連邦とイランに対して、少なくとも、米国は、彼らの隣接する国に対する侵攻に対しては、直接・間接的に関与するつもりはないと伝達しているようだ。バイデン氏では、多国間安全保障条約および協定国とロシア連邦とイラン枢軸国とが武力行使する状況になったとき、米国は、直接、ともに、武力行使する。トランプ氏は、長期戦は好まない、短気決戦であれば、行使することはあると主張している。長期は、第1次、第2次のように、連合国が勝つとき、勝馬に乗って参戦する。
ウクライナ戦争は、バイデン氏は、間接的に、関与したが、3年間の評価は、ウクライナ軍が占領地を奪還できないのをみて、兵隊をもっと出して、ロシア軍と同じく、Max100万人徴兵すれば、奪還できるという考えのようだ。日露戦争では、ロシア軍は、中国東北部の戦線で、双方、100万人を超えた。ロシア人好みの縦深攻撃、縦深防御を双方が取っているので、ウクライナ軍の兵員が少なければ、ロシサ軍に押されるという、訓練された専門兵士ではなく、徴集農民兵同士の消耗戦になっている。
多国間自由貿易を否定、関税による相互主義
民主党政権下では、多国間自由貿易は、米国はTPPと同じく、新協定は成立しなかった。国際貿易で、民主党は、国内労働者の雇用を保護したいので、国際間の賃金格差を利用した財を取引すると、米国の賃金が高い産業は国際競争に負ける。しかも、それらの財の生産に従事する労働者数は比較的多いのである。バイデン政権時、ウクライナ戦争が始まり、原油・天然ガス、食糧の世界インフレが波及し、それらの1次産品の生産国でありながら、高インフレになった。輸入品も同時にインフレとなり、貿易差額が大きくなった。
トランプ氏は、就任直後、関税政策で、10％～25％の関税を、貿易差額の大きい国からかける大統領令を発令している。カナダ・メキシコとのFTAを否定する行動であるので、多国間自由貿易は、例外なく否定している。米国経済には、貿易差額が、なんらかの強力な調整手段を取らなければ、減少させることはできない。為替レートの切り下げの代わりに、関税で差額を調整するつもりである。この差額が解消すれば、関税は下げ、増大すれば、関税を上げる。対象国で、細かに、品目別に、関税率を変える。米国民が、国内産より、財の品質、嗜好が変更できない場合、輸入額に関税分をかけても増加するから、国内産業の生産が増えることが欠点である。
日本のトランピズム対応
Libertarianismトランピズムが、日本の国内政治に影響することはない。世界では、持続可能社会SDGs、パリ協定が社会的目標になっているが、トランピズムは、それらの目標を否定して、米連邦政府の機能を落とし、独裁制下、超過利潤最大化の黄金時代を築くという政治、政策は、絶対にまねができない。トランピズム独裁制は、最大多数の最大不幸をもたらし、米国の分断は進み、民主主義は否定され、第2次内戦の大惨事で武断調整するしかないだろう。
トランピズムに従えば、日米安全保障条約は、停止されるか、廃止される。すでに、トランプ氏は、ドイツの米軍基地を廃止し、ハンガリーに移す決定をした。日本の米軍基地も同様に、廃止されるだろう。
日本企業は、米国にも直接投資しているから、関税政策で、貿易差額で、関税率が変更されるので、日本からの輸出入は、均衡に向かいやすいだろう。為替レートは、私の為替市場理論では、貿易の購買力平価プラス債券の金利差で決まり、現在、日米金利差はちぢまり、購買力平価が、貿易差額、日米間の相対価格水準で差が出る状態にある。貿易差額がちぢまれば、安定するだろう。
米国経済は、リスク・オンになるが、日本経済が、リスク分散貿易・金融分散投資をしている。リスク運用に、昔の米国を想定した農林中央金庫のような、米国債券オンリーの運用で、失敗する事例はある。他は、リーマンショックすら、サブ・プライム債券に投資した金融機関は、ほとんどなかったように、米国金融資産の取扱いにリスク管理・運用技術が上達していると思いたい。
2025年3月8日 米・ウ首脳会談後、欧州NATOおよびEU、ロシアの反応
2月28日トランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂、ゼレンスキー大統領は、米国から英国にすぐさま、飛び、英首相と国王と会談した。3月3日には、欧州の有志国の首脳が、ゼレンスキー大統領を交え、3日の米国の軍支援の停止発表を受けて、今後の欧州のウクライナ軍支援を確約し、6日のEU特別首脳会談で、8000億ユーロ(127兆円)の「ヨーロッパ再軍備計画」を合意した。フランスは、フランスの核の傘を対ロシアに対して、NATO加盟をカバーする提案した。
ゼレンスキー大統領は、当面の第1段階の停止案、領土間のミサイル・ドローン発射は停止、海上から、船舶への攻撃、領土へのミサイル・ドローン発射は停止する提案をした。プーチンは、この提案を検討する報道がある。フランスの核の傘、有志国の平和維持軍の派遣は、強い反対の意思を表明している。
米国の軍支援停止でウクライナが、困る点は、ウクライナ防空システムを担っているパトリオット・ミサイルが、無くなることである。欧州には、パトリオットと同等の性能の地対空・防空ミサイルがない。その他は、すでに、自国で5割生産でき、米国製長距離ミサイル供与はあきらめているが、砲弾、滑空弾、軍車両は、欧州メーカー製で供給を受けられると、ウクライナ政府関係者は表明している。トランプ大統領が、ウクライナ軍支援は、予算に計上しないことにしても、NATOまたはウクライナが米国ライセンス・パトリオットを購入することは妨げない。米国政府高官は、NATOがGDP5％以上の予算から米国製武器を購入することを、推奨している。
すでに、ヨーロッパの軍需メーカーでは、「ヨーロッパ再軍備計画」に従った発注に対応する設備拡張準備をしていると報道している。パトリオット・ミサイルは、日本・韓国でも生産し、2024年米国が買い上げ、NATO、ウクライナ・イスラエルに送ったようだ。米国政府が供与しなくても、欧州NATOが韓国・日本製のパトリオット・ミサイルを購入し、石破首相が、戦車が運べる軍用輸送機ボーイング社C-17を購入したら、直接、欧州に輸送できるだろう。
ゼレンスキー大統領の第1段階の停止案に、プーチンが了承すれば、地上戦だけがのこる。プーチンの話では、ここに、350万人、主に、新ロシア住民が暮らしている。中国企業が、ドネツク炭鉱、製鉄所を再開する準備ですでに入っているという。
ウクライナ政府は、東南部およびクリミア半島に、ラジオ放送「ウクライナの声」を放送、戦況、避難者の声や、必ず、ウクライナ軍が助けにきますよと、毎日、放送しているはずと思う。しかし、ウクライナは、ソ連時代の徴兵制を再開しているようではない。日本では、戦争中、国民総動員令で、義務教育の児童、中高大の学生は、軍事教育・軍事訓練が必須だった。学徒の軍事工場動員、朝鮮半島出身、台湾出身者の徴用工、鉱山労働者として、生産に従事した。プーチンも、戦争が長期になるので、2023年頃、ロシア連邦で、軍事訓練・特別軍事作戦の正当化を義務教育の児童、中高大の学生に必須で教える報道があった。
このほど、ポーランドは、2030年のロシア連邦との戦争に備え、成人男子に、軍事訓練を義務化すると発表している。ウクライナ戦争が長期化してから、中途な半端な占領地対策、国内戦時体制を強化するため、徴兵制と軍事訓練、軍装備品の生産体制を構築、これまでのロシア・各種ミサイル・ドローンの攻撃から、身を守る、集合住宅の、ガラス戸防災フィルムを張り、サイレンで、住宅で安全性の高い通路側、トイレに避難する、日本の戦時中の防空頭巾（現代では、プラ・ヘルメット）を防災用品として支給しているとは思えない。
日本では、災害があれこれあるので、ウクライナの戦争になると、繰り返す戦災害に、政府はそういう防衛グッズを必ず支給する。このたび、岩手県大船渡市で、1週間2800へクタールが消失した、山林火災で、消防隊員が、水のリュクサックを担いで、水をスプレーガンで下草にかけていた。おそらく、農家がつかう、薬剤散布の器具と貯水リュクを組み合わせたものだ。私も、20坪程度の畑を世話しているが、自転車で水を運んだ。園芸の本を見ると、電動リヤカー(手押し車・3輪・4輪・軌道式もある)190850円があり、傾斜地用に改良すれば、隊員のリュックより多くの水が運べるだろう。水陸両用救難機はUS2があるが、これを飛ばせば、山火事の延焼を防げそうだ。新明和に、消防庁からの発注はない。ところが、中国は、軍事用だが、大型水陸両用機をこのほど、完成したと報道がある。昨今の山火事に頻繁化で、その対策に機器の開発をし、備えるのが、日本の「すどこい」対応の仕方である。ただし、東日本では、下水道陥没事故は、運転台を釣り上げず、車体を釣り上げ、地盤が崩れた。源氏アも工事中ある。運転手のいると思われる運転台は、下水道の中である。大船渡もよく焼けた。西日本の方が、担当者にいらちが多いのかもしれない。関東大震災が発生すれば、必ず大惨事になるだろう。まず、各部署、市民は、人命救助を第一に、誘導・避難することが肝要である。
縦深攻撃に縦深防御で対応するから、戦術的に手詰まり、3年間経過した現在、プーチン政府は、特別軍事作戦で占領地は獲得したが、今後、5年間、350万人と地域産業に財政支援して、稼げるようにするには、財政負担が耐えられないと認識している。ウクライナ政府が、350万人を救出する措置をとらないのは、占領地は、アレクサンダー大王以前から、黒海周辺から、進入し、その子孫が生活している水郷地帯で地盤が軟弱で、町を繫栄させる要素は全くないからである。これは、島国の日本人には、有用土地が狭いから、山野を切り開き、海を干拓、河川を付け替え、堤防を作る、トンネルをほる、水田に灌漑し、町を運河で囲むと土木工事をした実績がある。日本人は、ウクライナのアゾフ海やドニプロ川等に面していれば、地盤回廊工事をしているだろうと思う。ところが、ウクライナ人は、自然をそのまま受け入れる生活をしてきたから、自然改造投資をしていなし、実績もない。トルコのボスポラス海峡に地下鉄を通したのは、日本の建設会社である。ウクライナ軍が縦深攻撃に転換し、奪還するには、軟弱地盤で、重量車両・戦車は入りにくいのである。ロシア政府が、占領地を統治しても、その防衛に、10億ルーブルプラス統治経費、労働費がかかることは、ウクライナ側も承知しているのだろう。
ロシアは占領地にこだわれば、ウクライナは戦争を続行し、欧米との経済制裁は解除されず、資源収入に依存する財政は逼迫し、負担がいつまでも増大する。ロシア政府の指導者は、第一条件として、ウクライナが欧州NATOの安全保障下にはいらなければ、占領地から撤退してもよいと考えている。ロシア政府とウクライナ、欧州NATOおよびEU諸国とが、ウクライナの欧州における安全保障上の地位を妥協できれば、ウクライナ戦争は終結に向かう。
2025年3月7日 トランプ大統領の関税政策発令による米景気反応は早い
トランプ大統領の一般教書演説で、主要貿易赤字国カナダ・メキシコへの25％関税、中国への10％＋10％追加関税、鉄・アルミ・カナダ産木材(チリ等の銅も予定)への関税25％をかける。4月2日には、すべての貿易取引国対象に「相互関税」10％以上を予定している。米国民は、輸入財に、10％以上の関税による消費税を支払うばかりか、鉄・アルミ・銅などの素材、部品等半製品にも、関税消費税がかかる。それらの中間財の輸入財を使用している米国の製造業の製品価格は、10％以上上昇する。関税は、輸入と同時に徴収されるから、完成品は、米国市場の店頭には、関税を転嫁された価格で販売される。今年、上半期は、米国経済で、カナダ・メキシコ・南米のサプライチェーンの原材料・半製品の関税コストを国内製造品に転嫁するので、海外輸入完成品だけでなく、国内製品の消費需要減退は、間違いなく生じる。アメリカの自動車産業で、国内の販売価格が20％上昇するから、1ヵ月カナダ・メキシコのサプライチェーン製品に関税をかけるのを延期してくれと、申し込んで、トランプ氏は認めた。
私は、退職後、2019年7月、カナダ・バンクーバー経由で、イエローナイフに、北極圏を視察に、旅行した。バンクーバーは、1985年9月、旧神戸米国領事館でビザを取り、シアトルに入国、すぐ、バンクーバーに滞在し、ジョウ―ジア海峡をフェリーでビクトリア市に滞在、また、バンクーバーに戻って、帰国した。滞在中、9月22日5カ国蔵相会議でプラザ合意があり、参加国の為替レートをドルに対して10％～20％切り上げるということだった。旅行中は、1＄＝240円だったと思う。その結果、米国の貿易赤字が減少したかは、まだ見てないが。当時、共和党レーガン大統領が決断した、為替一括切り上げは、貿易赤字を縮小させる効果はある。
トランプ氏には、貿易赤字だけではなく、第1次、第2次、特に、米国製造業が世界競争から脱落しているのを育成したいという政策目標があるのだろう。米国企業を、株主配当にほとんどまわし、研究開発、技術革新を世界水準で取り入れる投資はしていないから、世界競争から脱落したのである。トランプ氏では、その目標は達成できないことは明らかである。
1985年9月のバンクーバーは、寂しい町だった。中央に広く、長い緑地帯に面したキッチン付きホテルに泊まった。2019年行ってみると、緑地帯はなく、様変わりだった。宿舎は、チャイナタウンから、丘を上がった、Hastings St.とDunlevy Ave.の角のホテルだった。地球の歩き方では、このあたり治安が悪いと書いてある。他は満室で、そこしか、予約できなかった。終着駅が近く、バックパッカー、ホームレスが歩道につらなって座っている。人気のない、鉄道の線路のガード塀に腰掛けた、淋しげな若い女が、腕に注射していた。お土産に、中心街の高級ホテル内のルイビトンで、バッグを買った。ルイビトンの紙袋をそのまま、あの通りを持って帰るのは、まずいと思い、持参した安物の布製の袋に入れて、ホテルに帰った。トランプ氏が、カナダに覚醒剤で、25％関税をかけるというので、その状況を思い浮かべる。
カナダは、米国と同時に不景気におちいる。どういうわけか、オーストラリアには、かけても10％の関税の国だという。トランプ氏の関税のかけ方が国で不公平なのである。韓国は、米国とFTAを結んでいて、関税は0である。日本は、4月2日の一般的な国に分類されるので、「相互関税」をかけてくるだろう。
世界各国で、米国貿易が縮小するとともに、米国内第1次産業製品に報復関税を食らうので、輸出減、不法移民を強制送還するので、生産は減少する。第2次産業の製品は、中間財の輸入インフレで、価格が上昇、売り上げは、20％減、第3産業の公共サービス部門は、
マスク氏が連邦政府解体をし、職員を解雇しているので、関連サービス業で、失業者が増える。連邦税の減税をするはずであるが、これは、法案であり、上下院が、選挙結果、10人以下の僅差になっているから、議決はむつかしいだろう。
メキシコ・カナダ・チリは、TPP加盟国であるし、メキシコのテキーラ、カナダのメープル・シロップ、チリの鮭・銅は、TPP加盟国に販路を求め、RCEP東アジア包括的経済連携加盟国には中国とASEAN主要国が加盟しているから、将来的に加盟し、販路を求めるのが、米国市場からの関税締め出しをかわす政策である。
世界各国は、ロシアの経済制裁で、ロシアの貿易量は減少し、ルーブルは減価した。ロシア制裁への反作用は、すでに、欧州では、吸収され、インフレは収まってきた。世界のビジネス界は、互いに、Happy! - Happy! 取引をするのが、通常である。今年は、怒鳴り散らし、怒り顔で、恫喝取引を強要するトランプ氏は、全世界に、喧嘩を売りだした。トランプ関税政策で、4月2日から、米国への販路は、縮小し、米国内の輸入インフレと国内インフレは、上半期避けられない。全世界の報復関税で、米国輸出は減少し、減税法案が上下院で議決されない見込みが高い。失業率が上昇、賃金率が減少、インフレ下の景気後退が、上半期に、顕在化する。米国総需要減退で、米国海外企業および海外企業が、米国投資する地合いがない。トランプ・プランに、関税政策だけで、総需要を減退させるだけだから、米国全産業が、うふぁうふぁ、バブルるような誘因は全くないことは明らかである。
米国と貿易・金融取引のある世界各国は、米国との取引は4年間減少するのは間違いない。世界各国の対米取引は、ロシア取引よりは量ははるかに大きいが、ロシア経済制裁と違って、禁止ではないから、世界各国の通商代表は、米国とは縮小均衡で取引を続け、余分は、多国間で連携して、低関税のHappy! - Happy! 取引をする、トランプ対策を取ることが急務だろう。
2025年3月6日 トランプ大統領のウクライナ軍装備供給停止の影響
トランプ大統領の一般教書演説を、同時中継で、BSで見た。民主党員と共和党員で、表情・態度が全く違う、妥協を許さない分断政治を議場は表していた。就任後のトランプ大統領の政策は、本人の評価では、うまくいっていると主張していた。
ウクライナ戦争は、強制的に、バイデン氏の大統領令の予算は、200億ドルは執行済みで、残り100億ドルは停止し、ロシア領土内攻撃できるミサイルのデータ支援も提供していない。ゼレンスキー大統領からの手紙を公表し、バイデン政権時代の1500億ドル分を地下資源で返済する協定を結びたいようだ。トランプ政権は、欧州NATOにも、米国から購入した分をウクライナ支援に使えと要請している。ウクライナにも、米国製ミサイルが欲しいならば、購入せよということである。トランプ政権は売らないとは、言ってない。CIAやスターリンクも、Business-likeで利用料を払えということだろう。
ウクライナ支援に、バイデン政権の支援分を図々しく、地下資源で返済してくれという協定で、バイデン政権とウクライナ政府と、トランプ政権前に、10年協定を締結したはずだ。その中に、3年間の1500億ドルの返済と今後の返済条件が明記されていたとは思えない。バイデン政権で処理済みの案件で、返済を求めるのは、冗談だろう。今後、4年間の支援額1500億ドルに対して、地下資源での返済を要求している協定なら、ウクライナは締結せざるをえない。
トランプ氏は、ロシアと交渉し、停戦させるから、米国の軍装備支援は必要ないと考えている証拠だ。バイデン氏の1500億ドルを地下資源で返済してくれ、米国会社が採掘するので、ロシアがそれを攻撃するはずはないから、安全保障は確保できる、心配ないよとゼレンスキー大統領を説得しているのである。噛み合うはずはない議論だが、トランプ氏は、イスラエル支援200億ドルは、例年通り、新年度予算に組むが、ウクライナ支援打ち切りである。ウクライナ政府が、米国の軍事産業から、ウクライナが砲弾・ミサイルを、昨年度並みの実績で、購入するのは、妨げないだろうと思いたいが、停戦案に応じないから、それもだめかもしれない。
欧州NATOおよびEU加盟国は、今回のトランプ氏の取引をみて、戦争中に、どのような形であれ、軍装備供給をストップすることは、前線で、敗退を余儀なくさせる重大な利敵行為に他ならないから、米国依存はやめようということになった。米国の戦局判断で勝馬に乗る非情な政策転換は、米国が戦争中、武器供給を停止することは、前線の戦局に重大な敗退要因になると、世界の西側寄りの各国の国防省はみている。米国は、相手国に利敵行為を平気でするとみて、米国の武器体系に依存するのは、戦争すれば形勢が悪くなると米国が供給しないので敗退するとみて、すでに、中東のイスラム圏では、中国、韓国を購入するように、方針を変え、軍装備消耗品については、自国製製造を立ち上げだしている。特に、アフリカでは、ウクラナ戦争で、ロシア製の人気が落ち、格安、中国製がのしているという。
日本は、米国の兵器体系に依存して、平和憲法下、兵器開発はほどほどであった。核兵器については、米国も、プルトニュームをしこたま貯蔵して、米国の核兵器の専門家も危険視している。核実験の地震波データを保存し、スーパー計算機、量子計算機は開発しているので、臨界爆縮するシミュレーションはでき、プルトニュウム型、ウラン型の核弾頭を製造は、それほどむつかしい技術ではない。弾道ミサイルは、すでに、日本製ロケットが、商用ベースをめざす段階にあり、目標地に落下、爆発させることはできる。ミサイルの量産ラインを作ることは、日本は、米国より、世界有数の製造大国を維持しているから、欧米メーカーとの労働協定の違いで、1カ月、24時間体制で製造できる。
佐藤首相が、沖縄返還をしぶる米国に対して、「核兵器を製造するぞ。」と言い、米国は、その本気度に免じて、基地を残すことで、しぶしぶ、返還したと言われている。米国の専門家が、プルトニュームをしこたま貯めているのはおかしいというのは、当然である。佐藤首相が大見得を張った手前、最後の一線を譲らない国家意思は今も変わらない。核兵器廃絶会議に、政府代表は送らない。米国の核の傘が、日米安全保障条約に明記されているのではないから、政府が、米国の傘にあるという主張は言えない。ロシア・北朝鮮・中国が、米国にICBMを宇宙空間500㎞に打ち上げるのに、日本のミサイル基地から、撃ち落とすことは、非現実的である。日本の標的向けには、原子力潜水艦・爆撃機から、巡航ミサイルが発射されるので、米国はそれに対して、何もできない。
欧州NATO諸国は、トランプ氏のどんでん返しで、米国の核の傘は非現実的だと思っている。ドイツは、2月の総選挙で、西ドイツ時代の中道右派CDUが政権を担うことになり、プーチンの核の脅しに対して、フランスの核ミサイルを増産、ロシアのベラルーシ配備に対応して、ボーランド、ドイツ、（ウクライナ）に配備、ウクライナは、欧州NATOに加盟させることを計画するだろう。
2025年3月5日 米国関税3月4日開始とカナダ・中国の報復関税
トランプ氏の選挙中対外公約その一、ウクライナ戦争の早期(24時間)停戦は、米ロ首脳会談は、予定はいまだなく、2月28日世界テレビ公開、米ウ首脳会談で、米ロ間が協議した停戦条件の伝達もなく、バンス副大統領の「その発言は失礼だろう。」をきっかけに、トランプ氏の「ウクライナは負けた、プーチンの停戦条件を呑め。」と言ったようなことで、会談は決裂、ゼレンスキー大統領は、即帰国、イギリスで、チャールズ国王と同じ服装で会談、首相と会談した。3月1日は、米国政府は、バイデン大統領のウクライナ軍装備予算の執行停止を決定した。
急遽、欧州の主要国がロンドンに参集、ウクライナの支援を今後も続ける声明を発表している。さらに、フォン・
デア・ライエン欧州委員長は、EU防衛計画に、8000億ユーロ（125兆円）を支出することを発表した。
ゼレンスキー大統領は、米国政府のウクライナ戦争終結問題は、大統領選を実施、ゼレンスキー大統領を交代させろと、プーチンと同じことを主張していたから、もう、ゼレンスキー大統領は門前払いなのだろう。欧州の方も、プーチンを交代させないと、停戦協定は無理だとしているから、トランプ政権としては、軍装備を送らなければ、6カ月で、ウクライナが降伏するとは見ていないが、両軍膠着状態に入ると判断している。
トランプ大統領の選挙中対外公約その二、貿易赤字が持続している世界同盟国、非同盟国に対して、10％以上、25％の関税を3月4日、4月4日を期限に実施することを開始した。中国には、第1期トランプ政権で関税をかけており、バイデン政権は、安全保障にかかわる品目に対して、関税をかけていた。中国には、追加というのは、その制裁関税に上乗せ20％を言う。カナダ、中国は、同時に、報復関税を実施する。4月4日は、その他の貿易赤字が持続している国に、一斉に、関税をかけ、「相互関税」を掛ける予定になっている。
カナダ・メキシコと貿易協定を結んでいるが、25％関税は、それを破棄することになる。自動車フォードやアルミ製品のアルコアは、カナダ・メキシコに工場があり、25％関税をかけると、米国内生産が減少すると言っている。トランプ氏の関税措置は、現米国産業の全てが、世界協業体制を組み込んでいて、半製品・製品のサプライチェーンを運用している。特に、米国では人件費が高騰しているので、手間暇かかる半製品・製品は、外国にアウトソーシングしている。トランプ氏の米国第一主義は、米国製造業に関しては、外国製品に対して、価格競争で、生産を縮小することになる。中国のように、直ちに、米国輸入の農産物に対して報復関税か、輸入禁止措置をとられると、米国農産物生産者は打撃を受ける。連邦政府のUSAIDを廃止すれば、飢餓諸国への食糧援助はなくなり、政府買い上げもない。米国内、第1次産業、第2次産業は、関税政策で逆に返り血を浴びるのである。半製品サプライチェーンの依存度が高い、半導体先端企業、情報機器産業、宇宙航空産業は、内製化できないから、国内価格が上昇、完成品の輸入価格と同等になる。カナダ産木材に関税をかけるというので、米国住宅産業は、ロスアンゼルス高級住宅地壊滅のような、ハリウッドのセット造りのように、防炎加工がない木造建築（日本で言う米国材使用のペンペラ・ハウス）が一般的であるから、住宅価格が25％上昇するのである。少なくとも、1年間は、鉄鋼・アルミ・半導体・医薬品などの関税で、輸入インフレと、国内、第1次、第2次産業の海外サプライチェーン分断効果で、国内製品のインフレを招く。
関税は、完成品の場合、国内での雇用は、一次的な影響はないから、輸入財のインフレとなるが、賃金は上昇しない。米国民が、関税の消費税を支払うので、消費需要に下押しの効果がある。アベノミクスで、日本銀行は超金融緩和を断行したが、安倍政権は8％消費税、10％消費税、社会保障負担を増加し、国民の財布がしぼみ、消費需要を減少させた。超金融緩和で、経済成長を導くには、消費需要を増大させ、価格上昇がなければ、企業投資は動くはずがない。売上が上昇しなければ、賃上げもない。10年間、政府の制度を維持するのに、効果があっただけである。その間、地方人口は減少に転じ、地方自治体の制度廃止、たとえば、教育施設・医療施設の統合・廃止を招いた。
トランプ氏の連邦改革は、公約にはなかったが、移民新人マスク氏が、恐れを知らず、強制的に、公的需要が増大し、公務員経費が増大している機関を無差別に、経費基準で、廃止している。マスク氏は、公共福祉を供給するという国家の観念が全く、金持ちには、公共サービスを需要することはないから、カネのかかる部署は排すべきだとなる。近将来的に、トランプ氏、マスク氏から高い税金を取らず、公共福祉を打ち切られた国民は、必ず、トランプ政権を追い込む。
世界の同盟国・非同盟国は、トランプ政権の関税戦争に対して、報復関税で、米国内産業をいたぶるのが、正解である。トランプ政権のウクライナ処分のように、おとなしく関税をうけいれて、損失利益を補填してくれるわけではない。米国の製造業を強くするために、短命のトランプ政権に、10年以上、米国新工場に、直接投資するのは、株主に、投資の失敗の責任を取らされる。米国の主要産業が、関税政策で、世界サプライチェーンを分断されるので、世界競争に勝つ成長産業にはならないと主張しているのは正しい。ボーイング社の航空機は、世界の企業に、半製品を輸入し、組み立てている。売り上げは、エアバス社に負けている。
2025年3月3日 米国のウクライナ支援停止と欧州主要国支援対応
米ウ首脳会談の決裂で、トランプ大統領の就任後、24時間でウクライナ戦争は24時間で終結させる公約は、プーチンとの直接会談は予定が立たず、半年かかると後退した。ウクライナ・欧州には、その間、停戦・終結の協議には、参加させる予定はなかった。特使をモスクワに派遣して、ロシア側の条件を確認すると、東南部4州の割譲、ウクライナのEU加盟は認めるが、NATO加盟は恒久的に認めず、国体を「非武装」中立国とする、戦時賠償は西側が拉致しているロシア資産放棄で賄う、以上の協定を大統領選後の新大統領で、停戦・休戦協定を結ぶ。
米国は、この条件は、ロシアの勝利宣言であり、ウクライナ・欧州は、容認できるはずはく、トランプ大統領は、現在のウクライナ戦場の硬直状態から、ウクライナは反転攻勢の軍事力は不足しているとし、6ヵ月後、東南部4州の行政区域で、2014年から2022年まで東部ルハンシク州・ドネツク州の一部で続いた、ヨーロッパ第1次世界大戦から繰り返される、前進後退なし塹壕戦法が、続くだけだろうと見ている。南北非武装地帯を挟んで、続いている休戦状態である。ロシア連邦は、北朝鮮と同じく、西側、経済社会・国際金融貿易制裁は、70年間続き、軍事経済下、人口減少、国際的地位は最低となり、国富、生産力は毎年減少していき、北朝鮮はアジアの最貧国に属し、南朝鮮は、一人当たり国民所得が日本と並び、2023年名目GDP（IMF推計）は、11位ロシア連邦2兆99億5900万ドル、12位韓国1兆8390億5500万ドルである。北朝鮮は、2021年名目GDP(韓国統計庁推計)35兆9000億ウオン（3兆6977億円＝246億ドル）であり、韓国と60分の1である。韓国が北朝鮮を本気で併合することは容易であり、2週間で絶対勝利する軍事力・経済力格差がある。
1994年7月金日成主席が亡くなり、さらに、ソ連解体後、北朝鮮がロシア連邦の後ろ楯を失ったと見て、クリントン政権は韓国軍と併合戦争を計画したが、どうも韓国が、東西ドイツ併合時、西ドイツが110兆円東西統合費を計上したので、その費用を惜しみ、併合戦争にならなかった。後継者金正日主席は、ソ連の解体後、核兵器製造技術とウラン・プルトニュウムを手に入れ、核兵器製造、弾頭ミサイル製造に国内資源を回した。北朝鮮は、国際貿易は、中国・ロシアと石炭を輸出し、必要な資材・食糧輸入を続けるが、工業製品は軍装備しか、輸出品はなく、外貨を国際金融資産窃盗で稼ぐようになっている。軍事国家ミャンマーも最貧国のままであり、国際詐欺集団をかくまい、資金を調達している。結果、軍事国家はGDPが成長しないことを証明している。ロシア連邦も、軍事優先国になったので、長期的に、国家予算の3分の一以上を国防予算につぎ込んでいくと、ロシア経済は停滞するのは、明らかである。人口も減少、戦死傷者が毎年、１０万単位以上で増加し、後年期間、医療・恩給負担が積みあがる。ロシア連邦の平均寿命、出生率が減少する。
ロシア連邦は、資源輸出が西側の制裁で、中国・インド・アフリカに制限され、国内経済は、軍事支出が国家予算の3分の1となり、製造業は軍需産業に特化するようになってきた。歳入の財源は、原油・天然ガスの収入と法人税・所得税であるが、資源の販路が割引価格販売で、伸びず、ウクライナ軍の燃料施設の攻撃もある。軍需産業以外の法人税は、20％以上の高金利で運転資金コストが高騰、インフレで原材料の高騰、軍需企業に労働者を取られ、労務費の高騰で、赤字経営のため見込めない。2024年は、16万人徴集兵が集まったと言っていたが、2025年はその発表はない。北朝鮮傭兵1万2千人を2024年秋から、クルスク州に投入されたが、ウクライナ軍に撃退し、引き揚げた。プーチンは、北朝鮮に、10万台の増派を期待しているのだろうが、北朝鮮側は、クルスク州戦傷率が高いので、応じないようだ。北朝鮮の人口は2023年推計2026万人である。
トランプ大統領の停戦呼びかけに、プーチンの対応は、様子見で、これまでの停戦要求を繰り返すだけである。トランプ大統領との首脳会談にも応じるつもりはない。停戦の件は、仲介しようがないのだろう。
2月28日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は、地下資源協定だけで、停戦仲介の件は、全く話はなかった。協定交渉が決裂し、それがなければ、米国のウクライナ支援は、議会に提案する新予算案に計上できないのである。決裂すると、バイデン氏の41億ドルの発送準備ができているウクライナ向け砲弾・ミサイルは、イスラエルに、送られた。
ウクライナおよび欧州は、米国2025年度予算は、USAID予算、ウクライナ砲弾・ミサイル・米軍軍車両・F16部品等はないと見た方がよい。ウクライナ・欧州は、もう、米国政府に無用な期待せず、今年度米国予算はゼロ回答で、ウクライナ軍は、戦場の膠着状態を維持、ロシア軍の追加兵力減、地上部隊の軍装備の枯渇、イランからのミサイル減から、ロシア軍は進軍が止まる。米国は負けると見れば、引きあげるから、NATOにいるのは、勝つときだけである。ロシア連邦に対抗できる軍事力は、現在、欧州にはない。トランプ政権では、ロシア軍が相手の軍事演習に参加しないだろう。欧州軍需産業の供給力を米国に依存せず、米国分軍装備から代替する体制をつくれるべきである。
ウクライナ戦争は、3年以上になったので、米国が言うように、ウクライナ資源・農産物の輸出で返済する担保をつけて、ウクライナに融資する仕組みを協定化し、欧州・G7がウクライナ戦時国債・復興債を引き受け、軍装備・復興設備を、軍事産業・復興産業の合弁会社を設立し、ウクライナで生産する。ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が、ロシアの停戦協定案が、ウクライナには受け入れがたいのを知っている。トランプ氏は、個人的に、負ける方に肩入れすることはできない。米国民世論も、短気で勝馬に乗るのは好むが、負け組を支援するのは性格上出来ないのである。そういう国民性なので、ウクライナ軍が、3年間で結果を出せなかったのは、支援しても無駄だと判定している。
米国・ヨーロッパ社会では、いまだ、人の時代で、ロボットと共生する時代は、まだない。陸海空ドローン、起業段階の軍事ロボット生産は、ウクライナ軍が欧州では、技術・運用力が突出している。将来的には、それらは輸出できる製品になる。ロシア連邦では、資材の調達が海外から得られないので、そのような軍事技術進歩は発生しないのが、ウクライナの強みである。第1次世界大戦、第2次世界大戦、戦争は、未来の最先端の産業を生み出す技術革新で、勝敗が決まっている。ウクライナ軍が、ロシア軍と比較して、人的損失を最少にする戦法を、当初から、西側の軍事技術の優位を頼って、開戦に応じたのであるから、ロシア兵・外人傭兵を、ウクライナ軍兵の3倍以上、戦死傷させているから、ロシア軍の肉弾突撃戦法と比較すると、ウクライナ・ドローン戦法は優勢である。ロシア軍は、現在、ポクロウシク手前で膠着状態におちいり、進軍が止まっている。米国支援がなくとも、欧州の支援はあるので、あと、6カ月で、ロシア軍を押し返すめどを達成できないことはない。ウクライナ軍は停戦しないだろう。
2025年3月2日 米国はfree
lunch は与えない
トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談は、テレビ公開で行われ、2月14日欧州の安全保障会議で、バンス副大統領が、欧州内部において言論の自由が抑圧されていると、欧州民主主義批判をした。それと同じで、首脳会談40分、バンス副大統領が、米国が支援してたのに、失礼だと、ゼレンスキー大統領を批判する発言をした。それをきっかけに、両大統領は、意見の違いをやり合った。公開会談後、協定に署名、朝食会が用意されていた。
トランプ大統領は、興奮を鎮めるために、ホワイトハウスの庭に出て、報道陣に、同じ主張をしていた。ゼレンスキー大統領は、関係者の見送りなく、専用車に乗り込んだ。人間、腹がすいているのに、国家間の最重要問題を議論すべきではない。米国としては、ゼレンスキー大統領に要求した地下資源協定の本質は、トランプ政権は、対外軍民支援に、free lunch は与えないということである。
ゼレンスキー大統領は、米国の停戦案は公開されていないが、ロシア有利の協定であるに違いなく、また、米国が、ウクライナ戦争とは別に、ロシアと取引していることに強い懸念をもっている。プーチンは停戦で時間稼ぎをして、再度、侵攻するのは、確実であり、ゼレンスキー大統領は、その安全保障を資源協定に付託して欲しいのである。欧州は、ロシアと敵対し、ウクライナを支援し、経済・金融・社会交流は、完全分断する方向に進んでいるが、米ロの取引の進行の中で、ロシアのオリンピック参加を認めるように、打診している。ロサンゼルス五輪を見据えて、世界大会において、ロシアの民間交流は、米ロの取引の進展として、復帰したいのだろう。
今回の米ウ首脳会談の決裂で、ウクライナに対する軍事支援はゼロ回答だろう。欧州が、支援するが、戦場では、ロシア軍の軍車両は払底、戦闘爆撃機も、ウクライナ空軍の長距離ミサイルで、300㎞以上引き下げられた。欧州のF16の80機が運用中かどうかはわからないが、配備が進めば、ウクライナ空軍は、戦場にロシア軍戦闘爆撃機が、滑空ミサイルで、ウクライナ軍陣地を空爆してきた戦術をとれ、空軍の支援の下、防衛陣地から、200㎞以内にあるドンバス2州に向けて進撃できる。
50号線、3号線のロシア車両は、前線に兵站を運んでいたが、ドローンで、昼夜区別なく、爆破されているという報告がでてきた。ロシア軍は、ドニプロ東岸のドローン基地から、へルソン市で走る民間車・タクシーを狙い撃ちしていた。ウクライナ軍の各種ドローンが昨年で200万機、今年の計画では400万機大量生産し、前線までの兵站路をドローン空爆できるようになった。自律機関銃座ロボット、地雷探知犬も開発している。ロシア軍の今冬の進軍は、北朝鮮傭兵1万2千があっても、ロシア軍の戦死傷者は、相変わらず、主軸で数万人出しているが、昨年のアウディイウカのような戦果はないのは、本土を含め、後方兵站を破壊されているためである。
米国からの軍支援がなれば、トランプ大統領は、6カ月で、ウクライナは負けると見ているのは、本当だろう。ゼレンスキー大統領の話を聞いていると、バイデン選挙対策をつぶされ、下院断決議の原因だったことをふつふつと思い出され、ロシアに負ける側に、米国の軍装備をつぎ込むことはできない。年寄りは、腹が減ると、短気になり、あのときの屈辱をはらしてやるというわけで、今回の首脳会談を破断し、資源協定署名と昼食会を取りやめたのである。
米国は、戦後、ソ連と核兵器量と配備しか取引がない。民間レベルでは、敵対国である。ロシア連邦になって、ロシアのウランを購入している程度である。核兵器・原発にまわされるより、取り除いとくかという予防取引でしかない。まだ、米ロ双方から、ウクライナ戦争以外の、取引の内容は明らかではない。米国は、中国、同盟国を相手に、関税戦争を仕掛けており、世界経済に与える大きく、報復関税と輸入インフレの大波、高止まり金利の返り血をあびることになっている。ウクライナ軍支援600億ドルどころではない。ウクライナを見捨てても、米国には全く影響ない。関税戦争で、米経済の損失を被ることになる覚悟をしているトランプ政権では、ウクライナと同じく、欧州に安全保障free
lunchを与えることはない。欧州は自前で安全保障を構築しろと主張しているのである。
2025年3月1日 米国、ウクライナ戦争から手を引く
トランプ政権は、ロシアとは、停戦協定について、ケロッグ特任代表に、プーチン政府の停戦条件を聞き出し、ケロッグ氏は、ゼレンスキー大統領に伝達した。ゼレンスキー大統領には、受諾できない内容だったので、記者会見で内容の発表はなかった。その間、トランプ大統領は、ウクライナ政府、欧州各国、特に、英仏独に、ロシアとの停戦交渉に、参加させる機会を与えなかった。
結局、米ロ・サウジアラビアのリヤド米ロ協議は、ウクライナ戦争問題よりは、米国とOPECプラスと、軍事バランスと、石油・天然ガスの安定供給のスタンスを協議したに過ぎない。バイデン政権下、ガザ戦争の大勢が決し、ハマス指導者、革命防衛隊司令官が殺害され、イラン枢軸国の支援国内が、米軍中央軍の後援のもと、イスラエル軍に攻撃され、敗北、まさかのアサド政権崩壊で、ロシア・シリア・イラン枢軸国が中東戦争で負けた事実を踏まえて、今後の中東情勢を協議である。トランプ政権は、イラン攻撃を辞さないし、革命防衛隊の司令官を殺害している。イスラエルよりは、イラン枢軸国には、米軍の総力を問う縫うしても、勝ちに行くスタンスは、変更ない。バイデン氏が、Good Job!したわけで、軍事的に、トランプ氏任期中に、枢軸国の対イスラエル・米国中央軍に対抗する攻撃・防衛体制を再構築に期間を要する。
ウクライナ停戦は、石油・天然ガスの価格下落を意味する。米国産原油は、米メジャーが国際商品価格で、米国内で販売している、世界唯一の国である。資源が国際価格で取引されるので、世界インフレが発生すると、国内インフレと同期化する米国経済体制なのである。米国にも、備蓄制度はあるが、供給量の逼迫に対応して、放出するのであって、国際価格が国内価格と同期して、100ドル以上になるインフレを抑制、統制価格以下に、維持する、世界各国がとるインフレ対策はしない国である。メジャーに輸出禁止を命令することもしない。
世界の他の国は、資源を産出すれば、その原価は、掘りだすのが国営企業、海外メジャーであっても、その価値の半分以上は、政府がどう理屈をこねようとも、国民に帰属するから、販売価値は、国内要因で決まる。米国では、採掘者が、その価値を総どりしているから、超過利潤は最大になる。バイデン政権下で、世界最大の産油国で、国内販売価格が世界インフレと同期し、FRBは、政策金利を5％以上に引きあげたが、米国経済が、食糧・化石燃料の世界有数の供給国でありながら、メジャー価格支配配力にしたがう、ウクライナ戦争の世界インフレに同期させられてしまった。そのため、米国民は、金利高で負債家計は返済に困り、高インフレで生活が破壊されてしまったのである。米国経済社会は、原油で大半動いている、電気網は、原発、化石燃料で配電される。節電意識は全くない社会である。公営住宅はほとんどなく、民間住宅の燃費の悪い、エネルギー効率の悪い住宅を借り上げるしかないのだろう。
トランプ大統領は、ウクライナ戦争は、ロシアに東南部4州の現在占領地で停戦させ、引き分けに持ち込むのが仲介案だろう。ゼレンスキー大統領は、その案に、ロシアの再侵攻を防ぐ仕組みがまったくないので、停戦は、ロシア経済の立て直しと、枯渇した軍装備を再建する時間が与えることになる。第5次中東戦争といってもよい、米国・イスラエルとガザ地区・イラン・革命防衛隊派遣国・イエメン・フーシ派との戦争は、交戦力を破壊され、ロシアと同じく、軍事力を再建するのに、4年以上かかる。イランは、バイデン氏より攻撃的なトランプ氏では、ウクライナ戦争中のロシア軍に、これまでのように、イラン製ミサイル、ドローンを供給するどころではないだろう。イランは、ロシアと同様に軍需産業に資源を投下し、民需を犠牲にしなければならない。
ケロッグ特任代表が、プーチン政府の停戦条件を、ゼレンスキー大統領に伝達して、拒否した。米国の新年度予算は、バイデン氏と違って、ウクライナ支援予算は、貸付以外、つけようはない。地下資源担保による米国のウロ停戦交渉で、仲介取引報酬として、これまでのバイデン政権軍支援1500億ドルをレアメタル・レアアース、天然ガス等の収益を米国に渡す取引を要求しだした。マスク氏が、米国予算を絞って、職員も解雇している。対外支援は、USAIDを廃止しているから、バイデン氏を引き継いで、ウクライナ戦争を軍支援することは不可能なのである。トランプ大統領は、米国軍支援を停止し、マスク氏の衛星利用を遮断するとまで言っているのは、欧州からの軍支援があっても、ウクライナ軍の攻勢を削ぎ、ロシア軍に現占領地の防衛に専念させる現実的な膠着停戦は出来ると見ている。
2月28日、ゼレンスキー大統領が訪米し、トランプ大統領と協定に署名するはずだったが、物別れになった。ゼレンスキー大統領が、停戦後のウクライナ領土内に、米国の防空システム等安全保障を求めているのは、停戦期間中、ロシア軍事産業が、軍力を再建するのが分かっているからである。
ウクライナ軍とロシア軍との膠着状態は、戦況報道で、間違いなく、ウクライナ空爆のため、イラン調達の軍装備は、トランプ空爆によるイラン攻撃に備えるため、温存する。北朝鮮からの調達が増加しているが、その生産力も限界がある。
ウクライナ軍は、自国生産のドローン戦術を強化している。日本等から民生支援として、日本製でステルス防空シートがある。東北原発事故で、電力が断たれ、建屋充満した水素ガスで、爆発した。原子炉は爆発しなかった。その経験で、大型電源車が特注され、原子力発電所に非常用電源として、配備されている。ミサイル攻撃で、集合住宅に着弾し、授民意被害があるが、昨年は、ロシア軍は電力関係施設を狙っている。電源車に大型蓄電池をつけて、供給することが可能だ。戦地では、空中給油機のように、数十機分ドローンの給電プラットフォームを止まり木のように、設置、ドローンが爆弾を投下後、帰還する途中、お休み処で、給電すれば、自己回帰型ドローンになる。このような大型10トンクラスの発電・蓄電・給電車が望まれているのではないだろうか。この電源車があれば、グライダーのグラファイバー製の翼を付けた滑空ミサイルを、電磁カタパルトで発射できるし、ロシア製ドローンを焼き鳥にすることはできる。ウクライナ軍は有効な戦術で、米国以外からの支援を受けて、今後も、膠着状態から、押し返すしかない。
米国が明らかに、ウクライナ戦争から手を引く新予算を組めば、欧州は、ウクライナを支援し、日本、韓国は、復興支援と後方支援に役立つ車両を、ウクライナの地下資源を担保に、供給し、ウクライナ産業が自前生産できるように、各産業誘致することにより、ロシア産業に打ち勝ち、膠着状態から、前進するしかないだろう。戦闘機、中距離砲、戦車等、韓国軍装備は、ASEAN、中東、東欧で、購入が進んでいる。理由は、ウクライナ戦争で、米国製に特需があったのだが、米国製は、高額、納期が不定で、現実の戦局に納入が間に合わなかった。飾るにはいいが、肝心な時に間に合わなかった。
トランプ氏が主張したように、全体的に、米国製造業は退化しているのであり、軍需産業も同じである。関税戦争をして、米国に回帰させ、全製造業の社プライチェーンを内製化することは、もう遅すぎる。米国のIT、AI業者は、ハード製造業者ではなく、アプリケーション・ソフトの会社にすぎない。ソフトは、インド14億人のソフト産業へのアウトソーシングなくして、彼らの未来はない。米国人に、プログラミングは無理なのである。マスク氏は、教育省は有害左派教育をしているので廃止しようとしている。米国に、公的教育制度はいらん。ヒスパニック人口が半分にいずれはなり、スペイン語が公用語になる。日本・中国・台湾・韓国は、ハード製造が中心で、ソフトメーカーではない。スマート、PC、周辺機器を、ソフトに応じて、専用半導体を製造している。米国製アプリケーションに利用料金を支払うのは、ばかばかしいと、利用者は考えている。トランプ氏に並び立つIT、AI業者は、関税戦争で、利益が得られるのか、デジタル関税で、「相互関税」で対抗する考えもある。
国際金融経済学では、貿易赤字が大きいと、政府が介入し、関税では副作用が大きく、変動為替市場で、ドルの自由落下で、国際貿易均衡するというのが、市場主義の考え方である。
2025年2月25日 米国の造船業の衰退と中国船籍に対する米港湾利用料賦課の件
2024年11月27日配信HANKYOREN の記事に、2024年6月米国戦略国際問題研究所CSISの報告書「中国の海軍構築分析」において、米国造船業の衰退と中国の造船業の台頭が報告されている。米国の造船業・海運業の船舶・海軍の艦船の現状が中国と比較されている。大統領選の勝敗を決した中西部・五大湖沿岸の産業革命発祥地が産業衰退地域と化したように、米国造船所は、4カ所しかない。米国には、バーンズ－トリプソン修正法（USC8679）があり、外国で、海軍艦船を造船することを禁止している。
トランプ氏は、11月7日尹大統領と電話会談で、韓国造船所に、既存の艦船の補修・改修を、米国での艦船造船とに協力を申し入れている。尹大統領が非常事態宣言をし、退陣することになり、トランプ氏の取引は、韓国自動車・鉄鋼・半導体課税と相殺できる、韓国の死活問題にかかわる重要案件だったが、韓国の野党の尹大統領降ろしで、韓国経済の行方に暗雲を立ち込めさせている。
トランプ氏の第一主義は、少なくとも、太平洋・インド洋・地中海・大西洋の無敵艦隊を中古艦200数十隻で、支配していたが、数の上では、中国艦が超え、生産能力は232倍という。オバマ氏が「米国は覇権主義をおりた。」というように、米国の「警察官」の陸軍、「5大洋の無敵艦隊」の海軍は、1方面しか対応できず、北米防衛に専念する状況を正直に示している。アフガニスタン戦争を終結し、ウクライナ戦争が開戦、中台戦争を準備しつつ、ガザ戦争が突発し、2方面が戦争になり、イスラエルのハマス壊滅作戦とイラン枢軸国報復攻撃に対する軍支援と中東中央軍が支援した。3方面の中国が、台湾侵攻をしたら、米国はお手上げだった。オバマ氏が「米国は覇権主義をおりた。」声明は、米国の軍事力では、1方面しか、対応する能力がないことを証明している。
トランプ大統領は、ハマス壊滅に成功し、イラン枢軸国の戦闘能力に重大な損傷を与え、シリア内戦が終結し、トランプ氏のイラン攻勢はない。バイデン政権の手柄で、第2方面は終結に向かっている。第1方面は、ウクライナ戦争を欧州に支援を任せ、第3方面の対中国経済戦争に勝利するつもりである。太平洋の米海軍の集中投入は、経済戦争の安全保障である。習主席のハワイから東は、中国海軍の統制海域であり、その西は、米海軍の統制海域とすることを提案している。その海軍の実力は、造船能力の成長で実証されている。
以上の状況から、2025年2月21日、米国通商代表部（USTR）は、中国による開運・造船分野での不当な市場支配と競争阻害に対する是正措置を提案した。中国海運業者は1隻当たり100万ドル入港税、中国造船船は、1隻当たり150万ドル入港税を徴収する。米国向け輸出船舶は、最初の2年間、１％米国造船船で、輸送することを義務付けている。トランプ政権は、本格的に、中国の経済覇権を阻止する手をあれやこれや、関税・利用税を徴収することで、開始した。
2025年2月24日 トランプ大統領によるウロ停戦協定は無理
トランプ大統領が就任以前からの、プーチン政権との協議は、リヤド外交関係者会談で、結論は出なかった。ケロッグ特使のゼレンスキー会談も、声明は何もない。トランプ大統領の仲介が成功すれば、米国のウクライナ軍支援はほとんどなくてもよい。しかし、仲介がうまくいかなければ、歩遺伝子ほどではないが、戦闘膠着を維持し、ウクライナ軍が負けない程度のミサイル・砲弾を100億ドル以下、返済条件をつけて、支援するだろう。トランプ氏は、元来、ウクライナが、米国の利益になると、思っていないから、米国の関与を費用をかけず、撤収したい。2014年ミンスク合意をまとめたのは、バイデン氏だったが、2015年第1期トランプ時代、トランプ氏はプーチンと仲が良かった。2019年からのバイデン政権中も、トランプ氏はプーチンと連絡を取っている。ゼレンスキー大統領は、2019年5月から現職であり、バイデン大統領と対ロシア対策について、協議とウクライナ軍の指導を米軍に依頼してたはずだ。ウクライナ戦争後は、ゼレンスキー大統領がバイデン政権に、米側の助言に従い、戦術的な進行を指揮していた。
2023年6月の反転攻勢が始まると、米国共和党が、議会下院共和党、下院議長が、バイデン政権のウクライナ支援予算を成立させず、予算は返済してくれという、議長の権限逸脱した、現在のトランプ大統領と同じことを要求している。プーチンは米国の軍支援610億ドルでロシア領内の攻撃をするのを阻止してくれと、トランプ氏を通じて、共和党筋に頼んだのだろう。2023年10月には、イラン枢軸国を使い、ハマスの音楽コンサート襲撃事件から、イスラエル軍のガザ市内猛爆し、米軍の軍装備がウクライナから、イスラエルに振り向けられた。ハマスは、なんぼなんでも、ガザを壊滅させるほど、米軍の資源を投入してくるとは、想定していないかっただろう。イランからのミサイル攻撃もほとんど撃ち落とされた。
バイデン氏の選挙対策のミスで、大統領選の選挙人総どり地区で、僅差で負け、トランプ氏が当選した。ゼレンスキー大統領は、バイデン氏に使えていたが、大統領選挙後、トランプ氏の「靴をなめる」ようなことをしないと、付き合ってもらえないというような、トランプ氏の性格は分かっているだろう。米国は、中国と対峙する4年間になるが、半導体製造は、できるだけ、国産を強くしたいが、製造に必要なレアアース等は米国ではほとんどない。カナダ、グリーンランドにはある。これは、外国で話をもちかけると、拒絶された。ウクライナは、レアアース等の資源がある。米中経済戦争になると、半導体製造が出来なくなる。ウクライナは、ロシアがすべて専用してもかまわないと、見捨てているのであるが、4年間、ウクライナ戦争が続けば、ロシアは、へったてくる。その間、ウクライナの資源は、バイデン政権の軍支援は、米ウの支援協定？で、資源で返済してくれという。下院議長が、610億ドル予算を通すとき、キーウを訪ね、ゼレンスキー大統領に、この予算は返済してくれと言ったようだ。「きたねぇ、アメリカ人だ。」
日本は、支援はしてきたが、日本の海外支援用予算から、支援している。日本製品で、できる限りの支援をしている。ウクライナの資源で、返済してくれとはいわない。EU各国もそうだろう。ただし、ウクライナ以外の支援は減っている。ロシアに撤退させるように説得しないと、ロシアの途上国支援も限界がある。戦争膠着状態から、州都奪還、占領軍をウクライナ領から撤退させることを望んでいるが、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、シリア戦争のように、10年戦争だが、諸民族の勝利ですべて終結している。ロシアと10対1であっても、ウクライナを愛する国民がいる限り、ロシアには勝てる。
トランプ第1主義政策が、あと2年中間選挙で、結果が出るが、世界どの国とも喧嘩して、米国が第1になることはありえない。米中経済戦争で、米国には1種類のレアアースしかないから、ウクライナに目を付けているのなら、軍支援はゼロになることはない。トランプ氏は、プーチン側についているのは明白だ。３年間、妨害してきたようなものだ。ウクライナ政府は、自前生産の軍装備と欧州NATOおよび韓国・日本からの軍民支援を活用して、ドネツク市・ルハンスク市を奪還、凱旋することを待ち望んでいる国民がいる。
アフリカ・中東では、白人優位の植民地時代があり、同じロシア民族が戦争するということは、第２次世界大戦後、ひさびさで、あまり白人同士が、ぶざまに戦っていると、なんや、こえまで威張りくさって、大したことはないやんかと、見下す風潮が広まるなぁ、黒人・アラブ人・東アジア人はいうこと聞かんようになるぞ、と米国・欧州の白人優越性に胡坐をかいている極右の連中は、さっさと、勝負を付けさせと言っているだろう。
2025年2月23日 トランプ自己愛劇場を盛り立てる国はなし
トランプ大統領就任1カ月、選挙演説中の公約を次々発動、隣接・中南米国カナダ、デンマーク（グリーンランド）、メキシコ、パナマ、ベネズエラには、25％関税、買収、運河接収、原油輸入停止、不法移民の強制送還を開始した。麻薬拠点地には、米軍を派遣、強制排除する軍事行動を、その国の主権を無視、強行する構えを見せている。
ヨーロッパは、バイデン政権が開始したウクライナ戦争に対して、NATO諸国と無関係に、プーチン政権と直接停戦交渉開始、ウクライナがトランプ停戦案に従わないとみて、ゼレンスキー大統領を独裁者と中傷し、大統領選の実施を要請している。要するに、ゼレンスキー大統領は、バイデン氏とつるんでいたので、バイデン嫌悪の感情が移り、ゼレンスキー大統領はトランプ氏の倒さなければならない交渉相手なのである。NATO諸国には、ウクライナ戦争停戦・終結という交渉に入ることは、先に、関係者会議で協議していない。トランプ大統領が、就任前から、プーチン政権に特使を派遣、米ロ首脳会談の下工作をし、就任後は、リヤド関係相会談をした。米ロで協議した3段階案ができているのだが、特使がゼレンスキー大統領に、吞むように、直接、説明している。会談後、記者会見はなかった。トランプ大統領のゼレンスキー大統領非難が始まった。米ロ首脳会談が実現すれば、米国のウクライナ切り捨て処分を実施するだろう。ウクライナの地下資源の採掘権と米国輸出5000億ドル分提供に応じなければ、ウクライナに対する軍事予算はない。同時に、マスク氏のスターリンクの利用停止を実施する。
ベトナム戦争終結のため、1971年、米共和党は、中国にキッシンジャー国務長官を派遣、米中国交回復、ソ連・中国のベトナム支援を分断したが、ベトナムは、1975年サイゴン陥落まで、戦争は停止しなかった。1995年クリントン政権は、ベトナムと米国は国交を回復した。ベトナム戦争被害の復興支援は全くしていないことは言うまでもない。1997年、オーストラリアで、自衛隊退職後、大学に留学している学生さんが、米国は南沙諸島で中国と戦争する。南ベトナムを支援したのは、南シナ海の資源のためだと言っていた。トランプ氏がウクライナ資源に言及するのは、米国が軍事支援するのは、資源担保なのである。アフガニスタンは、米国に戦争を仕掛けたからであり、米国の戦後珍しい戦争だということが分かる。
ウクライナの民族自決戦争は、軍事的勝利しか、終結はありえない。米国がジタバタしても、停戦には持ち込めない。欧州は、ロシアの内政干渉にさらされてきたことが判明してるから、このまま、生かしたら、ロシアは、同じことを繰り返してくる。ウクライナ戦争は、ロシアを完全敗北させ、ロシア連邦の団結力を破壊、北極海沿岸の自然環境を悪化、シべリア森林を湿地にし、ウイルス感染症で人口を減少させる。
3年間で、ロシアの戦死傷者は、累計100万人を超えている。ロシア連邦のあちこちで、その家族、親類、知人は、500万人が、戦死に悲嘆に暮れて、戦傷者の世話をしているはずだ。このまま、ロシアが侵略戦争を続行すれば、ロシア連邦の労働力の減少と後年社会負担増の大惨事に拡大していく。
ウクライナ戦争は、米国の支援なくとも、欧州NATOは、ウクライナを支える。キリスト教徒が発祥した、欧州2000年、キリスト教徒の美徳・行動原則「無償の愛、隣人愛」は、現在も生きている。その欧州から北米に移住したキリスト教徒トランプ氏の発言からみても、猛烈な自己愛だけしかなく、「無償の愛、隣人愛」はない。カナダ・中南米各国民には、欧州と同じ、キリスト教は信仰されている。
トランプ大統領は、集会で、オバマ氏に笑われたのを恨みに思って、対抗意識がある。オバマ氏は2009年、ノーベル平和賞を受賞した。早歌うたいのトランプ政権閣僚は、米ロ首脳会議でウクライナ停戦にこぎつけたら、ノーベル平和賞を受賞するとはしゃいでいる。
バイデン政権に、選挙を盗まれたと主張し、復讐人事をしている。現在、米国予算案は策定中であり、大規模減税10年間約10兆ドルを可能とする財源を、関税収入・連邦政府スリム化でひねり出そうと、関税案を順次発表、マスク氏の政府効率化省DOGEが、連邦省庁のリストラ中で、全職員200万人の雇用を減らす、勧奨退職、雇用契約破棄を実施している。
全世界一律10％関税を実施すれば、米国経済が輸入インフレ再燃、米国経済が景気後退に入り、世界景気は、汎用品の米国輸出減の効果はあるが、米国減税で富裕層の購買力は、関税にも関わらず、輸入中高級品を嗜好する。報復関税で、米国の輸出は伸びないだろう。米国のウクライナ処分が強行されれば、米国の軍需産業からの購入は、減少し、ロシア連邦を敵国とする欧州・韓国・日本およびウクライナは、トランプ政権が勧めるGDP2％以上5％の国防予算を、今後、高価で納期が遅い米国兵器体系から、同盟国内生産に切り替える。NATOから、米国が離脱しても、問題ない。カナダは、北極海を挟んで、ロシア連邦と直接対峙しているので、NATOはとどまるだろう。そいう意味で、ウクライナが停戦・終結後、NATO加盟しても問題ないのであるとプーチンに言っている。
トランプ政権が、民間衛星スターリンクをウクライナ軍使用から遮断することをちらつかしだしたことは、欧州・アフリカ・中東・南アジア・東アジアで、ユーラシア・アフリカ軍民衛星リンクを張る連携が進展することになる。日本は、東アジアの船舶・航空機の監視衛星を共有するため、準備している。民間の通信業者も東アジアから南アジア・中東・アフリカをカバーする衛星インフラを共同で運行することになるだろう。米国支配のプラットホームは、米国第1主義は、軍事・民事で、独占利益を享受するシステムであることが明らかになった。OS・AI・データ貯蔵を含め、米国依存は、高額料金を徴収され、米国に不都合な時、切断される高コスト・高リスクがあることが、露呈している。米国に国連があって、世界の情報は集まるが、ほどんどの紛争は、国連の力で解決することはない。トランプ氏が言うように、アメリカが世界に持ち出す資金は、平和・災害援助・インフラ・公衆衛生・有形・無形文化保存に使われては困るのである。
2025年2月22日 ホンダの日産子会社化失敗の波紋
自動車メーカーホンダと日産が資本提携する交渉が決裂、ホンダは日産を完全子会社にすることを、日産の経営陣が拒絶した。ホンダは、企業の官僚はなく、製品に対する有能な技術陣でかためる社風がある。製品が誇りなのである。スズキも同じだ。日産・三菱は、経営統治が重要で、日産車がトップを走ることが誇りではない。日産EVは、2000年以降びわ湖メッセで、2003年頃、3兆円の負債があり、金融危機もあり、よくある、人間関係のややこしい会社のようで、日産車に経営者および開発技術者が同じ思いをもっているわけではないと経営危機に陥る会社崩壊パターンに入った。しがらみのないゴーン社長が日産再建をたくされ、負債を1兆円以下に減らしたはずだ。
2003年当時は、私のゼミは、大阪ガスの液化天然ガス発電所を見学し、地球議の大気シミュレーションで、100年後、青い地球が、赤い火星のように赤い地球になるのをみた。そこで、ゼミは、地球温暖化を阻止する、各部門の対策を毎年見学することにしたのである。毎年、滋賀県のびわ湖メッセを見学してきた。日産、三菱は、EV車、トヨタは水素車を展示していた。毎年、12月上旬東京ビッグサイトのエコプロダクツを見学し、出展者に質問していた。
2020年1月コロナ世界流行で、不景気、2022年2月24日ウクライナ戦争勃発、ロシア・ウクライナ資源輸出ショックで、2024年まで、世界不景気が続いた。その間、先進国でのEV車購入に対する圃場金制度があり、一般車部品点数半分で済み、モーターの磁石は、中国産鉱石で、安くできる。中国のEV車、マスク氏のEV車が、世界に販売され、EV車の世界シェアは中国車がトップである。日産・三菱は、技術で先行しても、中国にEV工場があるわけではないから、製造コストで負けた。日産の25年3月決算は赤字転落予想である。
経済産業省は、日産の買収先を探している報道もあり、関西のシャープを買収した台湾の鴻海が関心を示している。ゴーン氏は、人的関係で会社をまだしているのでは、このEV旋風のご時勢では、生き残れないと言っていた。日産車の優越性で、経営と技術者が誇りにを思う社風でないから、この自動車業界で、優越性のある魅力ある車を売り出すことはできないだろう。北米事業も、トランプ関税で、脱落するだろう。シャープの場合は、アイデア家電を生み出す、家電オタクの技術陣が健在であり、鴻海はお買い得だっただろう。
2025年2月21日 第2期米国内外政策が東アジア経済発展に及ぼす影響
トランプ大統領就任1カ月で、米国内では、不法移民の強制送還、カナダ・メキシコからの不法移民を防止、米国への麻薬・覚せい剤密輸取り締まりを、両国に対して、25％関税で取引した。グリーンランド買収は、米国に砕氷船は50年間1隻を稼働してきただけで、カナダは、ロシアと同等の大小砕氷船がある。トランプ氏のハッタリ妄想であったことが、明らかになった。掘って掘りまくりシェール原油・ガスは、発動には、時間がかかる。日本の石破首相が、アラスカ・ガスを日本が購入すると言っているが、採掘地から積出港の整備、冬季の流氷対策強化船が建造されているわけではないから、トランプ氏任期4年では、実現は無理だろう。パナマ運河を米国の管理下に置く事案は、パナマ政府の対応で、香港政府事業の拡大を中止した。
その最中、米国海軍の実働可能な艦船200隻、原子力艦船は、太平洋、インド洋、地中海、大西洋、カリブ海に、第7艦隊まで、作戦行動中だ。ソ連解体までは、敵対艦船はソ連艦隊だったが、2000年以降、ウクライナ造船の空母を購入し、中国は、海軍艦船の計画的な造船が進み、米国の新たな脅威となった。しかも、中国は、世界貿易の5大洋向けの商業船を造船、台湾エバーグリーンと中国COSCO等が、中国の内外貿易を海運ネットで支えている。米国海運は、世界海運の競争相手ではない。米国海軍の200隻は、すでに、更新期を迎え、計画的に、新造しなければ、中国・台湾の海軍力は、計画的に、新造するので、すでに、米国の退役すべき、老朽艦では、作戦地域に展開するのは、すでに、敵は、当該海域を支配下に置いて、米国オンボロ艦を待ち受け、ボコボコに撃沈されるだろう。プーチン就任時の原子力潜水艦が沈没し、黒海艦隊の旗艦モスクワが、ウクライナ製対艦ミサイルで撃沈されたように、第2次大戦後、敵はソ連艦隊だけで、長らく世界無敵であった米国艦隊200隻も、ロシア艦と同程度の性能なのである。
日本の防衛省は、中国の造船計画が、中国海軍の新造船と連動しているので、これは、やばいということで、毎年、新イージス艦、潜水艦、ミサイル巡洋艦、補給、揚陸艦を中国海軍の増強に合わせて、目立たないが、新造船をしている。トランプ大統領には、気の毒だが、米国造船所は、世界競争力の劣位にあり、日本・韓国・中国の造船所の競争相手ではない。造船最先端技術革新の頂点が、軍艦であるが、トランプ時代に、米国造船所で、米国200隻を世界の最先端技術で、ステルス新造船する能力はない。
トランプ大統領は、2035年中国GDPが米国を追い越すのを邪魔する目的のために、ヨーロッパ・ロシア連邦から、経済力・軍事力の米国資源を、中国に集中する方向が見える。バイデン氏と同じく、中国を世界支配のライバル視しているのは明らかである。バイデン氏は台湾を自由経済圏同盟国とみて、台湾有事に段階的に対応してきたが、トランプ氏は、台湾と中国は一体化したものと見ている点で、中国と直接対峙することが違う。台湾有事に、米国は、直接関与はしない。ウクライナと同じ対応だろう。
トランプ大統領が、ウクライナに対して、その地下資源をこれまでの5000億ドル分、回収するという条件を出し、ゼレンスキー大統領は拒絶した。バイデン氏も、息子にウクライナ・ガス会社役員をさせていた。米国は、軍事支援等は、担保を確保した上で、カネがない国の場合、供与する国である。自由主義経済圏、民主主義国家運営、国際法遵守の3原則の理念を謳うバイデン政権であったが、その腹には、担保・将来利益を徴求していたのである。米財務長官やIMFが、ウクライナ政府に貸し付ける場合、investmentというのは、回収を担保している言いぐさなのである。ただじゃないぞということをウクライナ政府に念押ししていたのである。
トランプ大統領が、まず、USAIDを停止し、民主党より、米国は、無償援助をしない。ガザに「米国製？日本製だと思うが」コンドームを無償配布していたのをやめた。1993年オスロ協定時、ガザ人口は50万人、ガザ戦争時で、210万人である。効果なしと見た。ガザ支援は、ガザの土地は米国の担保に入っていたので、回収、キューバ革命前のハバナだ、酒池肉林のラスベガスにし、増加した160万人は、周辺国で引き取ってくれと、実現しようもないハッタリをかましているが、もう、USAIDはガザ、パレスチナには、4年間しないだろう。ウクライナにも、USAIDをしているが、これまでのバイデン政権の軍民支援額を、ゼレンスキー大統領は地下資源で、返済することを拒否しているから、軍民支援はしない。
バイデン氏とトランプ氏で、対外政策に、理念で同盟国と団結し、敵対勢力に対応するか、米国に利益が還元するなら、当事国と周辺同盟国が、敵対勢力に対応するかの違いがあるが、根底は、米国に利益がもたらさなければ、同盟はない。
東アジアおよびASEAN・南アジアは、ウクライナ戦争に対する対応で、米国に同盟するか、中立かの対応をした。トランプ氏になって、ウクライナは捨て、ロシアと組み、東アジアおよびASEAN・南アジアとサプライチェーンを組む気はなく、米国の現実の貿易で、均衡が取れなければ、関税で対応する。トランプ政権の最大の関心は、中国とのサプライチェーンを切断、中国経済・軍事力の持続的発展を阻止することに集中したいということである。
バイデン政権で、東アジアおよびASEAN・南アジアのサプライチェーンは、構想はあったが実現せず、すでに進んでいる多国間FTAが強化され、インド・中国・インドネシアの人口爆発国を中心に、国際秩序ある、持続可能な成長軌道に入れる。EUおよび中東産油国も、東アジア多国間FTAに参加し、観光による市民交流が盛んになり、経済・金融取引に国家の制約がなく、「楽一楽座」を構築、地中海・紅海・ペルシャ湾・インド洋・南シナ海・東シナ海の平和と繁栄を享受できる方向へ、団結できるだろう。イスラム圏諸国も、そういう平和・繁栄のための団結は、イスラム教の教義に反する道ではない。ヘブライ語Shalom！＝Salaam!（あなたに平和がありますように！）
2025年2月20日 トランプ大統領の自動車・半導体・医薬品等関税政策発動
リヤド米ロ高官会議で、ウクライナ戦争終結協議は失敗した。トランプ大統領は、大統領選をしないゼレンスキー大統領をウクライナの代表とみなさない発現をし出した。レアアース5000億ドル分を、3年間米国軍支援費を回収するという主張だった。実際は、1年半で共和党の議決妨害で、執行を遅らせ、反転攻勢を失敗、アウディイウカを攻略された。1500億ドル供与、その半分、700億ドルは、米国軍需産業から調達した。3500億ドルは、米国内で、消失している。予算がついていたのなら、米国防省が予算を転用したにだろう。
さすがに、ゼレンスキー大統領は、わけのわからんことをいう、トランプ氏とレアアースの取引はしなかった。安全保障会議で、米国高官が、欧州安全保障は欧州でやれ、トランプ米国は、価値観を共有しないと演説した。リヤド米ロ高官会議は、ウクライナ戦争の終結に関して、トランプ米国は、取引に応じないゼレンスキー大統領を見捨てた、少なくとも、ロシア領を攻撃する中長距離ミサイルは、売却しない。トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領を支持しないとプーチンに伝達した。要するに、米国が支援しなければ、6カ月で、ウクライナ軍は無条件降伏するということで、この戦争を終わらせることができるという主張だった。トランプ氏が、プーチンと交流があることは、悪者同士の結託で馬が合っただけで、同じ穴のむじなであった。欧州NATOおよびウクライナは、トランプ氏は、同盟国の盟主ではないことを思い知ったことだろう。
日本では、石破首相は、自民党総裁選で、2次選挙で勝利し、首班指名後、1週間で衆議院解散した。選挙結果は、ボロ負けで、キックバック候補は落選した。応援演説は、石破氏は地方回りで、都会は小泉氏に任せた。石破氏に、自民党に多大の貢献があり、閣僚経験も、重要省庁の輝かしい歴任経験がなく、安倍派につぐ陰の実力者であったということではなかった。今回の米騒動で、何も発言がなかったが、農協に1.3倍で、24年産を買い取らせ、2年間の経費をかぶせさせ、地方票を確保した模様だ。国民に誠心誠意、問題は、丁寧にご説明、承諾を得る、日本を「楽しくする」せいじをするというが、日本海は、寒波で豪雪に埋もれ、疲労こんぱいし、労働者の朝定食1000円おかわり100円で、楽しくなれるのか？相撲部、レスリング部、野球部の春の合宿で、米代、後援会にお願いしないと。さっさっと、2月14日に備蓄米を放出するわけもなく、道の駅で、久しぶりに、米が出ているのを見たら、２㎏2100円(税込み）。もしごめは、やさしいおばあさんの出品で、１ｋｇ600円だった。助かります。
トランプ氏の関税政策発動に、背中を押され、トランプ大統領と、どういうわけか会談し、日本は、2024年米国の貿易赤字1兆2117億ドルをチャラにする、1兆ドル直接投資をするから、なんとか、日本製品の関税を穏便にと、頭を下げた。日本国民は、こんな話誰も聞いてないでぇと「驚きもののきさんしょのき」だった。日本の経営者団体が、トランプ対策に、直接投資を1兆ドル準備しているとは報道されたことはない。要するに、石破首相は、自民党の影の実力者、有力派閥を有し、財務、経産、外交畑を歴任したわけではない。トランプ氏には、足元は見られている。日本は、トランプ関税政策の例外にはならない。
トランプ大統領は、カナダを米国領にするとか、グリーンランドを買収するというが、米国の砕氷艦は1隻、ところが、カナダは、原子力砕氷艦はないが、ロシアと肩を並べる各種砕氷艦を保有している。米国は、北極海に第8艦隊を増設するにも、南極と北極を50年前のポーラ・スター砕氷艦1隻しかない。米国海軍軍艦は200席程度で、米国の造船所は、それらの更新すらできないと言われている。トランプ氏の米国海軍の修理すら、安い韓国造船所、高いが、軍事機密が保守できる日本の造船所に依頼している。
中国海軍の艦船は、米国艦船より、新鋭艦が毎年浸水する予定であり、第7艦隊の軍事能力を、2030年までに、凌駕する。こういうところは、トランプ氏は、気が付いて、カナダとけんかし、おんぼろ砕氷船1隻で、ようハッタリかますなぁ、世界に老害をふりまいている。ケネディ大統領遺愛のホワイト・ハウスの庭園は、トランプ・フロリダ庭園を模すそうだ。対中政策を、軍事、経済で押しているのかは、ハッタリ感が強い。軍事的優位は、その軍事装備の生産力を常に最新にしておかないと、ロシアの旧式装備払底しても、ウクライナに勝てない苦境に陥る。プーチンを支持する世界の首脳は少ないが、トランプ氏の自己愛に付き合う首脳も少ない。
2025年2月19日 リアド米ロ外相会議で、ウクライナ戦争終結の見通しつかず
欧州の安全保障会議が14日から16日まであり、米国は、バンススク大統領が演説し、欧州は自力で、防衛力を増強すべきである。現米国のリバタリアン政権は、米国と欧州は、バイデン氏の民主主義・国際法秩序遵守の価値観を共有せず、欧州は欧州で、国際問題を解決しろと、米国内の価値観の分断をそのまま反映した強硬な演説をぶち上げた。同じく、共和党のジョンソン下院議長は、「欧州は、極右政党が主張するように、自国の内政に専念し、周辺国との国際関係に係わるべきではない。」といっている。確かに米国は、トランプ政権が、共和党外の極右が実権を持っているので、その理念にしたがう米国民は、欧州が、ウクライナ戦争に、軍民支援、避難民800万人を引き受け、ロシア人徴兵拒否100人以上を引き受けていることは、やめたらどうなのか、ロシア・ウクライナには、行ったこともないし、米国が関わることはないという意見である。欧州の安全保障会議は米国と欧州・ウクライナの断絶を印象づけた。
安全保障会議の後、18日サウジアラビアのリヤドで、米国高官とロシア外相が、ウクライナ戦争終結の段階論を協議したといわれている。しかし、ウクライナ戦争終結見通しは、不発だった。16日まで、欧州とウクライナは、会議で、米国高官と協議した。ウクライナ・欧州抜きで、米ロで終結を決めることは反発した。それでも、リヤドで米ロがサウジアラビアを仲介に、協議したことは、イスラエルのサウジアラビア国交、シリア、イランの中東問題、OPECプラスと米国の原油・ガス開発開始で、取引・談合ができるか、話したのが主題だろう。
欧州の安全保障会議における米国の議論は、トランプ政権の基本的な欧州対策である。欧州は、陸で国境がつながっているので、キエフ公国＋モスクワ公国から、ソ連、ソ連解体と、歴史が変遷しても、国民同士で、深いつながりがあるわけはない。しかし、キエフ公国とモスクワ公国に分離するようなロシア民族の戦争は、看過できない。その戦争に、キエフ公国に加担して、軍民支援をしている意義は、米国民が、この戦争になじみがないのと、大きな違いがある。モスクワ公国が勝って、すでに支配下になったベラルーシとウクライナを合わせれば、北欧・バルト3国・ポーランド・中欧・ルーマニア・モルドバ・バルカン半島・デンマーク・ドイツには、安全保障上、大変な負担になる。現在ならば、ロシアのクリミア半島・東南部4州で、ロシア軍の占領は止まっているので、欧州の軍装備を供与しても、負担は少なくて済む。
米国が昨年予算で610億ドル供与することは、無償ではできない。トランプ大統領は、レアメタルを半部くれなら、それと引き換えに、武器を交換する提案をしている。2025年度予算で、ウクライナ支援額があるのかどうか、まだ決まっていない。へグセス米国防長官は、欧州が米国から610億ドルの軍装備を買い、それをウクライナ軍に引き渡してくれと主張している。
米国は、USAIDの国際援助局予算を停止、USAIDの職員を全員解雇、ウクライナ支援予算はなくなった。マスク氏が、米連邦政府の職員の大量解雇を実施、米国内外の政府予算を削減、その額で、減税を補填するつもりのようだ。日本の金融危機1998年～2003年に、日本企業のリストラクチュアがあり、米国ファンドが買収にきた。その手法は、含み資産が豊富な企業を買収し、主要株主となり、資産を売却、経営再建するのではなく、企業を解体するだけだった。マスク氏は、連邦政府機関を閉鎖、その施設は売却、職員は全員解雇し、機関の業務を廃止してしまう。それらの公的サービスや保護を受けられていた人々は、支援はなくなる。
米連邦政府国際機関は、職員はトランプ政権の職員だけとなるから、米国の国際公共サービスは、停止され、ウクライナや、アフリカの紛争国などに、軍民支援は4年間なくなるということで、国連本部は、ニューヨークにある意義がない。米国は、紛争に対して、人、モノ、カネ、サービスを提供しないのである。トランプ政権は、政府機関を解体、富裕層の減税を実現するだけで、国内経済は、関税政策で、消費者に増税、消費需要は収縮し、国際直接投資はなく、国内経済への投資はない。国内成果を出せず、期待外れで、米国経済が弱体化、米国の国際的地位が低下する。トランプ政権が終われば、米国の国際関係の人脈は解体されているから、国連外交は機能しない。スイスに戻す方が、紛争が長引かなくなる。米国から軍の派遣、軍民支援はなくなるのであるから、クーデターしても、政権は維持できない。
ロシア連邦のプーチンは、ウクライナ占領という古典的領土占領という、暴挙で、欧州との関係を断絶、年々国家財政は、戦争遂行に消費され、人的損失と資源の浪費による国富を減少、弱体化している。このまま、ウクライナが欧州・日本・韓国の支援で、半導体部品、精密機械、軍車両、大型発電車を輸入、ウクライナの軍需産業は、消耗品、軍装備を本格的に増産していく。へグセス米国防長官のいうように、欧州は米国のGDP5％増額要求に応じ、今年度は、米国軍装備を600億ドル買い上げ、ウクライナに貸与すれば、ロシアの軍需産業製品よりは、有効となり、占領軍を押し戻していける見通しはある。ロシア軍は、占領地内の兵力の移動が軍車両の破壊で、容易に前進できなくなっている。5月9日の戦勝記念日までの目玉戦果はない。ようやく、ロシア軍の国内エネルギー基地、軍事基地の軍装備、軍事工場の爆撃の効果が出てきたようだ。東部のウクライナ抵抗線を突破する戦果がなくなれば、プーチンおよびロシア軍幹部の立場は弱くなる。そのときが、停戦へのきっかけが始まるのであり、トランプ政権幹部の主張から、もう、直接、ウクライナに軍装備を供与しないが、欧州経由で、ウクライナ向けに売却するという形になる。
2025年2月17日 備蓄米放出後でも米価は高止まり
江藤農林水産大臣は、備蓄米21トンを3月中、競争入札すると発表した。江藤大臣は農林畑出身で、令和6年8月の米騒動は熟知している。米騒動に、別段、政府は反応せず、報道では、早場米41トンを9月で前食いした。JAの新米買い付け価格は、前年より1.3倍以上で買い上げた。確かに、前年不作で700万トン割れだったことが、端境期で、ショートしたのが、原因である。政府は、不足分41万トンを今回の備蓄米放出で対応すべきだったかもしれない。
集米業者は、不足分が、早場米であることは、知れ渡っているから、10月中に、判明した2024年産697万トンは、在庫は、697－41＝656万トンであり、昨年度と変わらない。政府備蓄米が2024年産20万トンはかいあげ、コシヒカリ等人気のブランド米生産者は、個別直販するために、集米業者には売らない。これを投機とはいえない。1月になっても、米価は下がらないが、スーパーでは、棚にコメは残っている。米は精米すると2カ月以内に食べないと、酸化が進み、食味が落ちる鮮度が関係する食品である。夏には、米びつに虫が湧く。スーパーでも、12月精米は、半額で、その後、廃棄処分にする。今年の7月になっても、ブランド米は5㎏4000円台で、精米されるだろう。消費者のコメ離れが進むのが、心配だろう。私の家族は、有機栽培の玄米を農家直販で、年間契約しているし、小型の精米機で5分つきで食べているし、朝食はパンにコーヒーである。
世界で、寿司米は、年々需要があり、ブランド米は、米国にも輸出されている。中国漢時代から、日本の輸出品は、絹、海産物であったから、工業製品よりは、伝統がある。最近は、日本食の世界ブームで、米まで輸出されるようになった。ところが、平成の米騒動時代では、1000万トン以上あった生産能力は、零細兼業農家の農地を集約し、生産規模の拡大政策10ha以上の農家に出来なかった。300万トン、農地が失われた勘定になる。防府市でも、団塊世代が営農せず、買取り、10町（1町＝1ha）農家が増えたと、タクシー運転手が感心していた。市街化調整区域では、農地の中大規模農家への集約はないだろう。日本の米は、先行きは暗い。10年前から、日本産の果物は、国内で需要が落ちるので、輸出を始めている。日本の人口減時代に対応して、果物は、都会向け嗜好に合わせて、品種改良を重ねているので、中国・四国・九州・沖縄の果物は、輸出品として、持続可能な農業として、生き残ることができる。温暖化で、亜熱帯果物バナナ、パイナップル、マンゴーも、楽に栽培できるようになるだろう。
トランプ米国は、米国の関税を品目で、調整する相互関税をかけるといっている。米国だけで、関税を上げて、貿易量を均衡させようとしている。貿易量が減れば、決済額がへるので、基軸通貨から、米ドルははずれる。中国のバランス型、ドル・ユーロ・円などの準備通貨と元為替レートのように、変わるだろう。米国が、国際貿易と国際金融取引を均衡させて来るとドル散布はおわり、ドルの国際流動性不足は解消する。ドル金融資産を保有する魅力も失うだろう。トランプ時代に、SDRのようなバランス決済単位が使われるようになるだろう。先進国は、対米には、報復関税で対抗するが、米国抜きでは、FTA網で、定率関税、セイフティネット方式をを崩すことはできないだろう。農産物の米国の輸出に、農薬、狂牛病部位等の非関税障壁を考慮して、相互関税をかけると言い出した。米国向け自動車輸出は、例えば、マツダの輸出車は、山口で報道される内容は、オフロードSUV車で、一般車ではないから、関税をかけても、米国の注文は減らないだろう。
2025年2月15日 埼玉県八潮市の下水道管の破損事故と関東ローム層
埼玉県八潮市の道路交差点において、陥没事故が発生し、トランクの運転手が運転席部分に閉じ込められた。救急隊がトラックの運転性部分をクレーンで釣り上げる途中、さらに、下水管周辺が、汚水で、溶出し、さらに、陥没穴は拡大した。運転席は、下水管に飲み込まれた。運転席の下水管内の位置は、ドローンで確認され、汚水を迂回する導管を併設し、その後、運転席を調べる。期間は2カ月以上を予定している。
現場を見ると、こげ茶色の土壌がみえるが、汚水が吹きだして、交差点全体に、陥没穴は拡大、しかも、四角いコンクリートの下水道は、山口県で現在、工事中の下水道と比較すると、5メートル以上はある。（筆者は、10年前は上水道管取り換え工事を経験し、現在は、下水道工事を経験している。土壌は、石英、長石からなる真砂土である。敷設深度は浅い。臭くローターが県道を開けることなく、地中を掘り進めている。深度は2メートル以内である。工事手順をつぶさに、みているので、工事は少人数で、手際よく実施されている。）
八潮市の交差点は、とんでもない工事になって、総工費20億以上になる大事業になるようだ。関東ローム層特有のこげ茶色の土壌がみえる。その物理的性質は、火山灰のアルカリ性で、水が入ると、ドロドロに溶け、あの交差点の惨状になる。石灰で、火山灰土壌を固めつつ、重機の入る誘導路を建設していた。
筆者は、山口県に帰る前、毎年、4学会に所属していたので、春・秋は、東京および周辺の大学に出張し、少なくなった、農地を見る機会は多かった。畑は、こげ茶色だ。砂浜もそうだ。田んぼにするには、腐葉土を入れ、粘土層に改質しないと、水が抜ける。畑には、水はけがいいので、向いているが、風が強いため、畑の畝は、ほどんど、平らである。土壌は軽いのだろう。地震の液状化に弱い。
関東ローム層に、埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川県に、3千万人以上、全国から人口が集中して、住んでいるのであるが、現状では、都市化が平坦に拡大し、だれも止めようとしていない。江戸時代は、関東ローム層上では、開拓にしようがないので、牛馬の放牧場であった。現在は、田畑に、戸建ての人畑となり、東京23区に通勤通学しているのである。市としては、農地や雑木林より、住民税、固定資産税が入るので、「財政は確保し、市勢は安泰だべぇ！」という市政関係者はごちゃまんといる。人畑は、昭和時代まで、日の出の勢いがあったが、平成・令和のご時勢では、高齢・少子時代に、社会福祉、保障の財政負担が増加、ライフラインの更新負担が増してくると、識者は警告している。
2025年2月14日 2024年10月堂島コメ平均(米穀指数先物)が一段(45％)高となった
大阪の堂島取引所で、2024年8月から、開設された堂島コメ平均(米国指数先物)が、10月それまでの16000円台から一段高の23279円を付け、1月25848円を付けている。データ出所(北辰物産株式会社HP)。
今回の令和6年の米騒動で、気になるコメントは、農林中金の1兆5千億円の外債投資の失敗、この損失は、だれが負担するのか、定かではない。かつて、大和銀行のNY支店員が米国債投資で、米業者にカモられて、（水原がプロの賭博師にカモられたように。）債券取引に失敗、その損失額、約7000億円で、金融危機の最中、りそな銀行に統合されたことを思い出した。農林中央金庫は、JAの中央銀行であり、JAから預り金を外債で運用していたが、FRBの利上げと、利下げで、保有債券の損失がでたようだ。1兆5千億円をJAバンクにかぶせられない。農林中央金庫だけで、被るほど、資産があるのだろうか？農林水産省が出るのか？そのコメン人は、JAの零細農家から高値で買い上げたという。
もう一つのコメントが、大阪堂島取引所で開設された、米穀指数先物である。私は、先物・オプションの経済学理論を研究してきたので、このコメントは気になり、調べた。清算は現物受け渡しはない。今日は、農林水産省から、備蓄米の20万トン、買い戻し条件で、入札で売却をする実施方法と売却時期が発表される。堂島コメ平均(米国指数先物)が1月25848円から、どの程度、下がるのか、または、先物価格に効果はないのか、興味深い。
2025年2月13日 ウクライナ戦争は転換期か？
ウクライナ戦争開戦から、3年たつ。ロシア軍は、2023年6月ロストフ市とハルキュウ市をつなぐ、スターリン産軍幹線道路M03号線沿い、バフムート陥落、2024年2月ロストフ市とドニプロ市をつなぐ、E50号線上のアウディイウカ陣地を陥落した。ロシア軍は2024年度予算で、進軍軸M03号線を北上、ハルキュウ州10キロ緩衝地帯を形成すべく軸から歩兵を展開、ウクライナの村・町を破壊しつつ、占領地を拡大、E50号線は、アウディイウカから西方へ、ドニプロ川東岸のドニプロ市をめざして、中間点のポクロフスクに迫り、E50の主軸から、歩兵を展開、トレツクを陥落させた。ソ連軍のジーコフ量的戦法に、愚直に従い、ナチス軍をクリコフまで、追いつめた戦術にしたがっていることを示している。
第2次世界大戦では、ソ連軍は、クリコフに到達するのに、1944年春までかかった。ソ連軍が切望していた西部戦線で、ナチス軍を2方面から、包囲する作戦は、連合軍が1944年6月ノルマンディー上陸作戦を成功させ、ナチス軍は、西部戦線に兵力を回わした。東部戦線のナチス軍は押され、ソ連軍はドイツ領に進軍、1年後1945年4月ベルリンを陥落させた。ナチス軍がソ連に侵攻した1941年6月22日から、4年かかり、ソ連軍の損失は、2千万人を超える。連合軍は、西部戦線からの戦傷者であるから、ナチス軍より少ない。
第2次世界大戦時、ソ連の普通教育の普及は遅れていて、戦時体制になったときのために、軍装備の操縦、火砲の照準等の軍事教練を、普段から、教育しているわけではなかった。戦争になったら、地方の文盲兵士をいきなり投入するので、ソ連軍の損失は、2千万人を超えた。各共和国は、諸民族語が基盤で、ロシア語はソ連、今のロシア連邦の共通語でしかない。
北朝鮮では、中学からの外国語選択必修で、中国語またはロシア語が必修であり、英語もあるだろうと想像する。北朝鮮軍兵士が、クリコフ州に投入されても、ロシア軍兵士とロシア語が話せない。話せばわかるロシア語であるが、ロシア語は、ギリシャ語のようなキリル文字で、アルファベットではないから、読み書きは、むつかしい。北朝鮮では、国民が普通教育で賢くなると、政府批判するようになり、外国語が、読み書き話すほど堪能に、教育すると、みな脱北する。タリバンが、女性教育を中学まですると、アフガニスタンから、逃亡するからである。
戦場において、歩兵の惨状となる体質は、両軍残っている。ウクライナ軍は4万3千人戦死し、ロシア軍は、9万人以上戦死したのは、間違いない。現代戦争の水準では、年間1万人死亡する戦争は、停戦か撤退である。ガザで、ハマス兵士および大半の一般市民が4万人を超えて、さすがに、ハマス体制は持たず、現在、段階的な停戦・撤退に入っている。しかし、ウクライナ戦争では、双方、特に、ロシア軍の方が、停戦・撤退をしたいのではないかと推察する戦死者になっている。先進国のロシア軍部としては、責任問題である。
トランプ大統領が、双方に、停戦・撤退を呼びかけ出した。ウクライナ軍は、米国の軍装備が断たれても、継戦可能に準備はしてきた。ロシア軍は、E50号線を主軸に、押して、両サイドに歩兵を電動スケータ、馬、ロバで、トレツクを陥落、ポクロフスク陣地を両側から、包囲し、陥落させる、毎度のジーコフ量的戦法を実施しているが、犠牲のわりには、進度が落ちている。5月9日の戦勝記念日まで、ポクロフスク陣地から、ウクライナ軍が、パブログラードまで撤退するかどうかである。要するに、2024年度国家予算の4分の1を費やし、ロシア軍が3万人以上、戦死者を出した戦果といえるかどうかである。
ロシア軍は、2025年度、ロシア連邦国家予算の3分の1をつぎ込み、E50のパブログラードを攻略する予定だろう。双方、停戦・撤退の時期は近づいているのは、トランプ大統領にも双方の言い分を聞いてわかるのだろう。
2025年2月12日 トランプの関税政策で、米国経済は成長するのか？
この質問で、検索すると、この政策が、関税を課せられる諸国では、米国取引は減少し、米国も同じで、貿易取引国との取引は縮小する。国内成長要因は、原油・ガスを掘って掘りまくるしかない。トランプ政策で、米国経済が成長するのは、むつかしいという見解が多い。
トランプ大統領は、選挙公約で、すべての貿易財一律10％と言っていた。しかし、品目別に、鉄鋼・アルミ製品に25％かける強弱をつけるようだ。自動車、半導体にも、25％かけそうだ。欧州NATO諸国には、防衛予算を5％に増額、米国製軍装備購入を要請し出した。米国内のすべての産業では、on
demand(受注即納)生産ラインはない。特に、バイデン氏のウクライナ支援をみると、米国軍需産業ではハンドメイド製造ラインがほとんどで、米国労働者による、昔ながらの作業ペースで、生産・組み立てをするから、大量に支援したくても、毎月、ノルマ以上には、米国企業では生産不可能なのである。トランプ大統領が、かりに、欧州NATOから、5％予算で、米国製軍装備を大量受注しても、米国軍需産業では、納期は数年遅れる。トランプ大統領は任期満了になっている。米国では、労働組合が強く、資本集約的技術進歩は抵抗がある。米国では、技術者は、個別組織で、終身雇用ではなく、転職が頻繁にあり、技術も移転してしまう。シリコンバレーで、若年企業家が集まり、民間ロケット、衛星スターリンク、OpenAIなどを、組織して、企業化するのは、欧州や日本、韓国よりは、大型融資もつくし、事業化もはやい。軍需産業やNASAの技術者が、転職して、ロケット、衛星、検索エンジンを元の事業所からの技術を組み合わせ、製造するのである。労働組合がないから、日本や中国・韓国・台湾のような、on demand(受注即納)サプライチェーンが構築できるのである。マスク氏が組織のちゅになると、全員首にするのは、労働組合を組織されると、米国企業では成長しないのである。中国に一般財が香港を通じて、大量にアウトソーシングされたのは、米国内では、米国製造業の非効率生産で、高価格、納期の遅延で、中国企業に、競争で敗れ去ったのである。
AI関係若年企業家が、世界展開に、巨額投資をすると、トランプ大統領のまえで、声明を発表した。石破首相は、日本企業が1兆ドルの投資をするという話があると、トランプ大統領に話した。アメリカの生産体制を熟知する日本企業が、あと4年の大統領の米国第一主義に、日本の国家予算110兆円をこえる、151兆円を4年間でするバカなことはするわけがない。米国経済は、関税政策で、米国経済が高成長するより、停滞か縮小する見通しである。
日本企業が1兆ドルの投資を日本国内ですれば、日本は、「黄金時代」に突入する見通しはたつ。投資不足で、日本経済は停滞してきたのである。日本・中国・台湾・韓国をふくむ東アジア諸国では、第1期トランプ政権の関税政策、バイデン政権の半導体関連安保製品に、対中規制をかけたので、サプライチェーンに対米シフトが完成し、機能している。米国AI関係若年企業家が、世界展開しても、米国にデータベースに送受信するような、無意味な利用はする必要はない。中国は、すでに、中国データベースで、サービスを提供している。データベースは、AIの資源であるから、世界からただで収集でき、有料で加工するだけである。コンピュータ・ロボットは組合がない。AI関係若年企業家が、情報世界政府を米国データベースで構築しようとしているのである。残念ながら、その野望は見透かされて、各国のさなざまなデータは、暗号化され、ロックされるから、米国にただではながれない。ただで、勝手に、利用し、料金は税金のようなものだが、国家をなめたら、あかんでぇ！
欧州でも、ロシア政府がロシア人諜報機関をつかい、SNSで騒ぎ、社会の政治に、ハイブリッド戦を挑んでも、従うものはいなかった。マスク氏が、ドイツの国勢選挙に、極右政党支持キャンペーンを張るので、米国もハイブリド戦を仕掛けてくると思っていいるようだ。しかし、多民族、淋しい米国人のchatGPIにしたがうほど、教養がないわけではない。ドイツは鈍いが、フランスでは、主義主張に、たとえば、教養主義、共産主義、社会主義、共和主義、実存主義で、ヨーロッパ思想をリードしてきた自負がある。フランス政治家は、米国のAI関係若年企業家の情報プラット・フォーム事業を独占される危機感を持ち出したようだ。
2025年2月11日 令和の米騒動と食糧安保
政府の備蓄米放出は2月14日以降になる。9日防府市の消費税が内税になるスーパーで、福岡県産のもち米、1㎏税込み698円を買った。ついでに、5㎏の米を見ると、税込み4300円だった。新聞で見ると、東京ではスーパーで5000円するとある。挙王と市に住んでいるとき、滋賀県の農家は、収穫した玄米を自宅の倉庫に貯蔵していて、農作物どろぼうが、盗んだ事案が頻繁に発生した。農家は、自家消費用に、1年分60㎏袋を保管していて、毎月、精米している。現在、精米時期は1月中旬、下旬であり、毎月、精米して、流通させている。今回の売り渋りで、スーパー等には、毎月分の入荷が少ないのである。
大消費地と地方都市では、1000円近く価格差があるのは異常事態なのである。平成の米騒動のときは、コメは統制価格で、米不足で、値上がりすることはなかった。緊急輸入で、外米が入った。米屋で、焼き飯にするには、べちゃべちゃするコシヒカリ系ではなく、冷やごはんで炒めるように、水分が少ないぱさぱさした政府米(標準米)、古米、外米がおいしくできると言っていた。その方が安かった。家庭では、火力不足もあるが、焼き飯、野菜炒めは、調理の技がないとうまくできない。冷凍の焼き飯の方がおいしいのは、米と具、調味料の絡み合わせが、家庭では上手にできないのである。栄養面から、カップ麺を食べるより、焼き飯、チキンライスを食べる方がよい。備蓄古米は、中華料理向けである。大衆食堂では、古米の放出を期待している。農水大臣は、コメ価格高騰対策ではなく、米不足に対応する処置だといっている。しかし、売り渡し価格は、買取価格を大幅にこえることはない。大量消費業者に供給することが望ましいのは、言うまでもない。
私は高齢者なので、1週間に1回、いわゆる雑穀パックと半合もち米を入れて、ご飯を炊いている。理由は、年寄りはミネラル不足になるからである。年寄りは、野菜中心の精進料理のような献立を想像する人が多いが、それをしていると、当然、栄養失調になる。旬の安い野菜を中心の献立でも、魚・牛・豚・鶏の動物性たんぱく質を取らないと筋肉が弱くなる。ヨーグルト・牛乳・チーズ・ひじき等海藻で、カルシュウムを毎日補給する。果物は、バナナ、リンゴ、みかん、いちご、パイン、キーウイ、オレンジを毎日ミックスして食べる。要するに、医療食で、もろもろの、外側から襲ってくる、まがごと・つみけがれ・ウイルス等の攻撃から、身を守ることができるという、古今東西、ちまたでいわれる長寿術である。実践してみると、コロナはかからず、悪夢のなかで殺されることなく、今年のインフルエンザはかからない。
野菜も、キャベツ等が500円台だそうだ。私の畑では、春野菜は、グリーンピース、パセリ、サニーレタスだけ、早生、中生、晩生の玉ねぎである。昨年の12月までの酷暑で、種をまかなかった。1月は、寒波で、隣の畑は、葉物は、生育が芳しくない。現在は、春ジャガイモを植える時期になった。防府市に帰ったとき、長崎・熊本・大分をまわって、少量越した。長崎は、諫早湾干拓と仕切り堤防、雲仙温泉、普賢岳をまわって、熊本城、バスで、阿蘇山から、大分・別府まで行って帰った。雲仙温泉に行く間、段々畑でジャガイモを作っていた。長崎の新ジャガイモが、年2回出回っているので、これは、春と秋2回収穫できるんが、作ってみてわかった。九州は、農産物の供給源で、これからも、永続的に、本土のスーパー、小売店に供給するだろう。私も、畑があるので、今年から、旬の野菜を家族・親類に、送る活動に精を出し、3月から春野菜は、頑張った方が、自分の医療食を安く持続可能に過ごせると思う。
2025年2月10日 ロシア軍2024年度ウクライナ進捗状況とウクライナ軍の抗戦
ロシア軍は、2025年2月上旬最新状況は、E50線上は、ポクロウシクを占領する状況にある。バフムート西方、炭鉱ぼた山が2つ見えるトレツクを占領した。2024年2月アウディイウカ陥落から、1年たつが、ロシア軍の進捗率からみると、目標ドニプロ市まで、あと3年以上かかる。2024年8月ウクライナ軍がクルスク州に越境した影響で、兵力を分散された効果があるようだ。
ロシア軍が、特に、ドネツク州完全占領にこだわるのは、ドネツク州鉱工業資源と労働者を略奪することが目的であることが、はっきりしてきた。ゼレンスキー大統領の防衛戦で、東部戦線では、双方戦死者が積みあがっている。ロシア軍は、E50を主軸に、攻めていくのは、ロストフ市とつながっているが、ウクライナ軍の抵抗はなく、ロシア軍の兵站をE50から最短で投入できるからである。他方、防衛側のウクライナ軍は、ドニプロ市から、E50から最短で、西側軍装備品、砲弾、自国兵員を同様に、途切れなく、投入できる、正面正規戦なのだが、押されているのは、ウクライナの中世的ロバの道が、防風林にくねくねとあるため、E50周辺から、ロシア軍を側面攻撃できないためである。自国の平原が、統制された歴史的圃場ではないことによる。地の利を味方に出来ないのである。
ウクライナ軍のせいぜいの慰みは、中世のロバの道のおかげで、ロシア軍は、軍車両はドローンで破壊され、人海戦術の強みで、最近は、兵員に、バイク、軍馬で、側面を移動させて、塹壕にこもるウクライナ兵を攻撃している。ウクライナ軍には、兵員の補充、交代がないから、白兵戦まで詰められると塹壕から撤退するのであろう。
トレツクの町をみると、1900年代、炭鉱街が、ロシア風集合団地で、碁盤の目状に市街が形成されている。バフムートは岩塩の産地で、化学工場があった。アウディイウカは、コークス工場があった。ともに、M3号線を通じて、ロストフ市を出発、ハルキュウ市が終点であり、ロシア軍は、ドネツク州を北上して、2024年5月ハルキュウ州に再侵攻した。まだ、ロシア軍は、ハルキュウ市の東方を占領している。2025年度予算で、ハルキュウ市東部を占領する予定だろう。ドニプロ川の現在の地図は、ドニプロ川のカホフカダム決壊の後、地図には、旧川道が描かれてあって、湖のあとは、草地のマークがある。河川の護岸工事をして、ライン川の両岸のように、鉄道を引っ張る方が、国土利用価値が高まるだろう。
日本は、稲作2500年、毎年、農閑期は、土木工事を積み重ね、火山列島なのだが、平地が少なく、梅雨があり、台風が襲来する。ヨーロッパのような、なだらかな丘で、小麦畑や、ワイン畑は、北海道ぐらいしかない。2500年、日本民族は、土木工事に毎年、精を出し、河川工事をし、稲作の排水路を築いていった。列車でみると、日本は、米作用の平坦な平地が続く。元田んぼであるが、2500年で、平らにしたのである。現在は、第2次世界大戦後、その優良農地を個人農にタダで分配し、高度成長後、30年のデフレ期から、個人の農地は、個人宅地に売却されている。1993年の冷害時、1000万トン以上の生産能力があったが、現在は、600万トン台である。日本の通商交渉で、コメの自給率を死守するために、工業製品の高関税と相殺する交渉をしていたが、現在は、関税で農業生産を保護する大義がない。農水省は、日本の農生産物を輸出することを奨励している始末である。それほど、原料は取れないのだが。
ウクライナは、戦争が終結したら、ウクライナ農業は、自動運転で、地雷等除去をしつつ、農機、土木機械の工場を誘致し、個人農に、圃場整備、土壌改良のため、貸し付ける。中世のロバの道を改善、収穫サイロ、農機、大型トラックが港まで、高速走行できる専用道路網を計画的に整備する。鉱産物の町から、産業高速道路を通じて、みなと周辺に、加工工場を建設、製品を、鉄道、船舶でEU、アフリカに輸出する。
トランプ大統領は、ウクライナ軍事支援は、供与から、ウクライナの地下資源を担保に、貸し付ける方式にするようだ。EUも、ウクライナを軍民支援するのは、ウクライナの地下資源、ガス田に着目しているようだ。ロシア連邦に、EUの経済・金融封鎖を徹底的に長期間、続行するのは間違いない。ロシア連邦友好国も、ロシア連邦の軍事力が弱体化すれば、周辺国を軍事力で締め付けることはなくなり、イスラム教国は、ロシア連邦と運命を共に、弱体化するわけにもいかないから、東は、日本・韓国・中国・インドの農牧産物買い付け、レア・アースの買い付け、中央アジア・シルクロード観光で、多いに繫栄、発展できる方を選ぶだろう。西は、EU、トルコ、コーカサス諸国、イランから、同様な交易を希望するだろう。釜山発、中国・モンゴル経由、アルマータ、タシケント、カスピ海・黒海経由のオリエンタル新幹線が今世紀開通することになる。唐の時代、シルクロードがあって、東西の文物が、日本で、東大寺が建立されたお祝いに、献上された。その文物の技法は、日本で研究され、模倣品が製造された。中国の「一帯一路」の一路は、シルクロードがイメージだが、沿線諸国の軍事政治的問題は、モノ、カネ、人、サービスの全面的流れは、なかなか、習主席の思う通りにはならない。プーチンがいう多極時代は、孔子のいう、多国間で、剣を納め、相互に、礼節を尽くし、多国時代の付き合いを良くしないと、シベリア鉄道の代わりのシルクロードはなかなかできない。
2025年2月7日 大正米騒動1918、平成の米騒動1993～1994、令和米騒動2024～2025と自民党崩壊
1993年7月18日衆議院総選挙で、宮沢首相自民党は大敗、下野した。平成の米騒動が、冷夏で秋から、米不足になり、緊急輸入し、1994年まで、米不足が続いた。今回、石破首相の自死的決断で、衆議院解散、自公で過半数割れした。2024年、年末にかけて、平成米騒動783万トンより少ない679万トンの収穫量だが、年末、店頭の米不足で、また、インフレは持続中で、一気に、昨年米の1.5倍の価格で販売されている。
もう、30年もたつと、石破氏も忘れるようで、米の安定供給ができないと自民党は少数野党に転落する日本政治史がある。大正7年1918年の米騒動では、寺内首相が退陣している。今回、石破首相は、米価が暴騰するとき、2024年10月27日総選挙をして、少数与党に転落した。今年の7月参議院選挙は、都市圏での米価暴騰で、懐かしい、定食屋「朝定食」おかわり制限なしはなく、労働者の不満は大きい。地方でも、1.5倍に暴騰しているので、地方の自民党は万全とは言えない。
企業献金を廃止しろと過半数野党は要求するが、米国が日本発輸出に10％関税をかけたり、カナダ・メキシコからの米国輸出に10％関税はかけそうだ。石破首相が、トランプ大統領にかけあっても、10％関税はかかるだろう。日本輸出企業は、自民党を支持する見返りはない。米国から、液化天然ガスを輸入する取引を持ちかけている。燃料への補助金は、廃止したら、185円となっている。地方では、社会・経済活動の動力費に負担がまし、活動を控えるだろう。景気を下押しし始める。輸出企業は、その動力で最終財を生産し、輸出するときは、消費税は非課税になるが、燃料にかけられた税金は非課税できない。日本では、諸外国より、電力、燃料費が燃料税のため、高すぎるのである。日本で、電力食いの液晶・半導体、太陽光発電パネル、データー・センター、核融合、量子PCの国内工場が動力費高で、国際競争力がないのである。中国は、内モンゴルの砂漠に、太陽光発電所を設け、タダの電力で、製造しているのである。化石燃料が安いときは、動力費にかけられた税金は目立たないが、世界インフレになり、超円安になると、その費用は、重税になる。トランプ大統領の米国産増産はあるが、今年には増産効果は出ない。OPECプラスは、減産を維持する見込みなので、ガソリンは185円以上になるだろう。石破首相は、参議院選の惨敗で、交代する確率が高い。
2025年2月5日 日米首脳会談と石破政権の後ろ楯
2月に入って、民主党下連邦官僚組織の解体が、毎週伝えられる。マスク氏も、連邦行政組織を解体し始めた。米国では、2大政党の交代があると、連邦政府の上級職は、失職する慣習がある。失職しても、民間企業に、高級で再就職できるので、問題はない。マスク氏は、丸ごと、失職させるので、一時的に、失業率が上がるだろう。オバマ時代、閣僚の年収は1500万円程度(当時の為替レートで)と報道されたことがある。職務の経費は、別途支給されるので、実額は、2倍かもしれない。トランプ大統領の目玉政策である、関税は、カナダ、メキシコ、中国に発動され、カナダ、メキシコは、30日間延期された。トランプ大統領は、一律、10％を予定しているので、日本経済に影響があるので、トランプ大統領は、日本企業が、米国直接投資をしてきたし、今後も、することを伝えるつもりである。しかし、自民党は、首相を含め1～2年で交代するので、石破首相は、7月までだろう。風采からすると、口数少ない、鳥取県農協組合長である。山口県にも、同じような丸顔、不愛想の農協の人はよく見かける。
トランプ大統領と石破首相は、陽気と陰気で、性格的に、盛り上がることはない。米大統領が、関税と引き換えに、取引を持ちかけるのは、間違いない。日本の主要な対米取引の産業、カナダ・メキシコの日本自動車産業は、輸出量が減少を止めることはできない。液化天然ガス、米国製防衛装備を輸入すると言うらしい。トランプ大統領の関税政策は、米国市場を世界から閉ざすもので、成功しないと、ズケズケ言った方が、怒らせていいかもしれない。
米国が、少なくとも、関税で、対米輸出入を調整しようとするので、東アジアおよび南インド、オーストラリア、カナダ、メキシコ、中南米は、米国経済と縮小関係になる。しかし、中国、日本は、ASEAN、インド、バングラディシュに対米貿易品生産をシフトした。中国は14億5千万人、インドは14億人、インドネシア5億人で、40億人以上の強大な市場があり、サプライ・チェーンが急速に発達してきた。アジア市場の相互依存性が高まっている。
東アジア包括的経済連携協定RCEPは、南北アメリカ(米国抜き)、南インド、中東、中央アジア（モンゴル、イラン、コーカサスを含む）まで、多国間自由貿易協定に拡大し、経済取引の政府干渉が少ない協定にする、企業の相互直接投資が進む。バイデン氏のインド太平洋経済連携は、TPPと同じく、トランプ氏は脱退した。経済取引に政府干渉が入る協定は、政府の中抜きや、政治家の汚職がはびこる。輸入中間財に、関税をかけると、国内製品に自動的に転嫁されるので、それらを組み込んだ国内最終財価格は、関税分高くなる。
中東から原油を輸入すると、日本の社会経済安全保障をそのエネルギーで運転しているので、そのエネルギーに課税するようなもので、企業の輸送、農業ハウスの熱源、公的サービス、公共施設の運営の動力源に使用されるから、外国では消費税程度だが、50％課税すると、農産物価格が上昇したのである。世界の政府関係者の常識であるが、エネルギーに消費税以上の課税をするのは、自国の社会経済システムのランニングコストをその分上げてしまうので、自分の首を絞める自殺行為でしかない。
東アジア包括的経済連携協定RCEPは、実績が上がっている。今回の米国の関税政策で、米国の所得分配が低所得者層の購買力を下げての3億5千万の市場であるから、東アジア包括的経済連携協定RCEPのほうが、市場30億、南アジアが入れば、40億を超える、米国は、これらの国の市場から締め出されるのは間違いない。トランプ大統領の関税政策が、効果的な時代ではない。戦争中のロシア連邦も、ヨーロッパから経済制裁を受け、アジア貿易に大きく依存している。ロシア連邦もRCEPに加盟するようになるだろう。ロシア連邦の原油、LNGはすでに、アジアに大量に供給されている。
石破首相の目玉政策が、地方創生で、農業重視である。ところが、昨年暮れから、主食の米販売価格が、突出して上がり続けている。昨年暮れ、近くの「道の駅」では、新米が5㎏2400円だった。近所の米屋も同じだった。しかし、その米屋では2800円となり、道の駅では、すべて売り切れでなかった。上がるかもと、買だめした加工食品の冷凍焼き飯は、300円未満だったが、330円である。農水省では、備蓄米を放出する構えだが、端境期7月の参院選挙では、効果なく、昨年の1.5倍以上、米屋では、1850円だったが、2800円は下がらないだろう。自民党は、食い物の恨みは、ガソリンより、激しく反応すると分っている。石破首相が、来年度予算で地方創生資金をばら撒く一方、農水省が農協に米作付けを増やす行政命令するわけもないだろうし、7月、5㎏4000円の米を食べる有権者に叩きのめされるだろう。温暖化で、こしひかりが気持ちよく生育する品種ではないだろう。全国農業試験所では、その地域の気温、水量の変化に対応する品種を研究中であるが、従来通りの品種では、増収が期待できなくなることもある。
2025年2月4日 米国航空機と軍ヘリの衝突事故(追加コメント)
衝突事故の原因は、管制官とヘリ機長の見間違いの見解が有力である。衝突2分前の会話で、着陸機を「(着陸機が)見える？着陸機後方で回避せよ。」機長は「(離陸機が)見える。」と答えている。確かに、離陸機は、ブワーと離陸し、高度を上げているから、離陸機の後方を、高度200mでクロスするようになる。衝突するわけがない。第1回目の交信で、管制官は、「(着陸機が)見える？」に対して、機長は、滑走路を離陸する「（離陸機が）見える。」と答えた。衝突2分前は、レーダーをみる管制官は、着陸機とヘリが、クロスするのが見えるので、注意を与えたのである。確かに、ヘリは、離陸機に対して、十分距離があり、離陸機の後方でかわすことになるから、管制官の第2回目の問いかけに、問題はない。
ヘリの高度は、200mで、速度、方向は変化なし。米軍ヘリコプターUH60ブラックホークは、乗員保護のため視界は狭く、左右前方上方をみるレーダーはonになっていないか、装備していないのだろう。ヘリは、着陸機を、衝突2分前でも気づかなかったのである。ヘリは、2分前気づいていれば、200mから、急上昇か、停止するができ、クロスすることはない。着陸機が、左上方から、ヘリの進行方向と200mでクロス、衝突するというのは、偶然にしても、確率はごく低い。着陸機は、在米ロシア人のスケート関係者が搭乗していた。
事故直後、日本の専門家は、米軍兵士が、トランプ氏のホテルの玄関で、テスラ車を炎上させ、自殺したような事件を類推する話もしていた。トランプ大統領が、プーチンと首脳会談を協議しているとき、この事故は、偶然とはいえ、避けられない運命を感じさせる事故だった。
2025年2月3日 米国航空機と軍ヘリの衝突事故
1月29日夜、米軍ヘリコプターと着陸態勢にある米航空機が衝突、双方、乗客、乗員は全員死亡した。今朝の事故原因は、ヘリの乗員が、当時、着陸機ではなく、もう少し離れた離陸機を「見えた」と管制塔の確認に応答した。
この衝突事故は、動画があり、ヘリコプターは、高度変更せず、回避行動もせず、着陸態勢にある民間航空機の胴体に衝突した。動画では、着陸機は、ヘリから見て、左上方から、クロスしたが、ヘリが全く、視認していない様子で衝突している。しかし、同時刻、ヘリと着陸機の向こう側に、もう1機が離陸、上昇する動画があった。
日本の退職した機長の専門家は、ヘリの注意は、前方および下方に注意を集中する、ヘリの特性から、下向きのバーストダウンに弱いからだろう。離陸機は前方左右上方、着陸機は、前方左右下方に注意を集中するという。夜間、離着陸時、民間航空機は座席の窓のシェードを占める。飛行機の標識灯は、光度が高い全球放射光で、点滅する。ヘリは、左上方から滑走路に降下する機は、全く、視認していない。
管制官が、”See a plane landing
on?”とていねいに言へば、ヘリ機長は、”No．See it landing off．”と答えるだろう。ヘリは、離陸機とはクロスするはずはなかったから、回避には時間があり、高度は変更する必要は確かになかった。海上保安庁の小型機とJALの衝突事故で、管制官と海保機長のやり取りに、言葉足らず、夕方で、視認ができていない事故とよく似ている事故だ。
2025年2月2日 過激な温暖化政策とドイツ経済の失速
ドイツ経済は、2024年から、重工業の経済成長は終焉を迎えてしまった。VWのドイツ工場縮小をめぐって、労働組合と争議が続いている。これは、原発、石炭火力廃止、ウクライナ戦争後、ロシア産原油輸入、LNGパイプラインの停止があり、ドイツのエネルギー価格が上昇した。EUの温暖化政策で、EV車に補助金をつけ、普及を促進すると、EUでは、中国製EV車が怒涛の勢いで、マスクEV車の製造コストと比較しても、半値であり、中国からの輸入が増えた。VWガソリン車の売れ行きが、EU、ロシア・中国で激減したためである。2024年、VWは操業縮小を余儀なくされた。
ウクライナ開戦前は、ドイツとロシアは、原油・LNGの安定供給があり、プーチンとメルケル前首相とは、親密な関係あった。しかし、戦争が始まると、原発、石炭火力廃止のもとで、原油輸入、LNGパイプラインの停止は、エネルギーコストを上昇させ、電力・ガス料金も高騰した。電力は、再生エネルギーの利用普及が、進んでいるので、EU全体での融通がつくのであろうが、地産地消、再エネの分散型発電、給電・給湯システムにはなっていないから、電力線から配電する大型給電システムなのだろう。海岸・平野部では、風力、森林地帯は、木質ペレット発電・牧畜業の糞尿ガス発電で、給湯・給電するのが、数百年持続可能な分散型発電、給電・給湯システムであるという意味で、実証されている。今世紀は、大容量の給電・給湯システムは、運転の効率性と電力ロスのため、すたれる。
ウクライナへのロシア軍の発電、給電・給湯システムへのミサイル攻撃で、停電、ガス供給停止が頻繁にあり、非常時にも有効な分散型発電、給電・給湯システムが望まれている。EVスタンドも、細かく併設することができる。大容量の送電線から、小電力に小分けする分電機が必要になる。EV車の普及は、都市では容易に充電できるが、地方では、電信柱が、密集しているわけではない。当面、EV車普及は、航続距離がハイブリド車その他グリーン車より、限界がある。
ドイツ経済の失速は、EU経済に深刻な影を落としている。トランプ大統領の関税政策は、EUに適用されるから、ロシア・中国への輸出減とともに、経済成長の頭打ちになる。ドイツのエネルギー政策は、急激な温暖化対策にしなくても、過渡的に、段階的に、原発は延長稼働、LNG輸入、合成エネルギー生産をし、産業用には、大容量が必要であるが、その他の部門は、再生分散型発電、給電・給湯システムを普及させれば、温暖化ガス削減目標を達成できる。日本エネルギー基本政策では、大需要者向けと他の小電力使用者に分けて、前者は、中型原発、化石燃料を輸入している場合、改質、大容量再エネ・グリーンを地産で調達できる場合、100％使用、後者は、再エネ・グリーン100％にする方向に、分割しているように、見える。
トランプ第2期政権では、パリ協定から来年、離脱するが、米国へのEVの輸入はなくなる。環境装置の輸入も停止する。化石燃料の使用に、戻る。マスク氏の中国EV車は、米国には輸入できないだろう。ドイツのマスク社で、EV車が生産されている。ドイツの極右政党を支持しているが、VW社が、ドイツ工場から縮小すれば、マスク社が買収し、EV車を生産するという話が持ち上がっている。EUでは、中国車の輸入制限がはじまり、EU内で、生産する分には、問題ないのだろう。中国から電池を輸入するのかもしれない。EUは、従来、人的サービスに頼った文化圏である。電気仕掛けロボット、半導体AI脳の制御装置の発達がないから、EU域内では、工場を進出させて、現地生産・販売するしか、それらが進化している地域からは、方法がない。
マスク氏が、ドイツ進出をねらって、手を挙げる仕草をし、親密さを出そうとしているのである。米国で、映画スターが尊敬されるのは、仮想現実を、リアルを経験したドキュメンタリーなのだと、思う人が大部分であるから、尊敬されているのである。スーパーマンは実在し、トップガンのトムは、米空軍で、リビアのカダフィ邸を空爆した英雄なのだと、信じている人がいる。私は、マスク氏の敬礼で、手のひらが写って、右手の手相がはっきり見えた。掌にしわが多い。内臓関係が弱いかも。中国・日本の手相占いにみてもらうと、マスク氏の今後は、どう予想できるか、東洋の知恵では、リアルに答えが出せる。
2025年2月1日 ウクライナ戦争の膠着状態からトランプ仲介で休戦・停戦は可能か
ゼレンスキー大統領は、2022年10月11日10項目からなる「平和の公式」を主張、ウクライナ戦争の終結に向けて、ゼレンスキー大統領の戦争終結の条件を具体的に示した。
平和の公式
1.核、放射能汚染からの安全性
2.食料輸出の安全保障
3.ザポリージャ原発の安全性
4.すべての被拘束者と追放された人々の解放
5.国連憲章の履行とウクライナの領土一体性回復
6.ロシア軍の撤退と戦闘停止
7.正義の回復
8.環境破壊行為防止
9.エスカレーション防止
10.戦争終結の確認
ゼレンスキー大統領は、2023年6月には、2、3、4を重点的な条件であると主張していた。現況では、5ウクライナの領土の範囲、6ロシア軍の領土外への撤退、戦闘停止、9エスカレーション防止が双方妥結できるかである。
発表後、戦争は、ロシア軍が、2023年ドンバス2州の占領地を拡大、ザポリージャ州およびへルソン州は、ウクライナ軍の反転攻勢をスロヴィキン防衛線で撃退に成功、2024年アウディイウカ陣地を陥落させ、ハルキュウ市への幹線道路を確保、ロシア軍の軍理論通りに、幹線道路から、ハルキュウ州へ再侵攻に成功した。ウクライナ軍の精鋭2万は、ハルキュウ州の北部から、ロシア領クルスク州に越境し、1000㎢を占領した。ハルキュウ州が占領されると、キエフ首都圏が包囲されるから、クルスク州に精鋭を配備した。シコルスキー総司令官がクルスク州占領軍を指揮している。ロシア軍は、北朝鮮軍1万2千を加え、契約兵を増派し、ロシア軍の侵攻の対ウクライナ兵員の3倍以上6万を投入し、2024年末で、クルスク州占領地の半分を奪還している。2024年末、ゼレンスキー大統領は、開戦後、約3万人戦死したと公表した。ロシア軍は、その3倍、9万人という、英国の調査がある。
ウクライナ戦争は、ロシア民族の主流の血統同士の内戦である。日本史の内戦で言えば、源平合戦である。天皇の軍が分裂、源氏と平家に分かれ、下関の壇ノ浦において、御座船の幼児の天皇の母が、これまでと、海中に飛び込み、天皇は溺死、母は、助け出され、大原の里の尼寺に幽閉された。戦争は終結した。源氏軍の総大将義経は、兄頼朝にその責任を取らされ、討ち取られた。頼朝の平家追討の檄は過酷を極め、平家は滅亡した。鎌倉に幕府を開いた源氏も滅ぼされ、あとを継ぐ将軍が、武家政権を明治維新まで続けた。
2022年秋から、ロシア軍は、契約兵を徴集し、さらに、犯罪者から募集して、量的戦法にウクライナ軍の3倍を投入した。プーチンは、「ウクライナ人は親類だ。」と言ったが、肉親同士が、憎しみで狂ってしまうと、日本の犯罪事例でも、滅多突きの惨劇となる。
シコルスキー総司令官は、ソ連時代モスクワ高等軍事学校を卒業している。量的戦法をたたきこまれて、両者が対峙するから、戦法的には同じである。ウクライナ軍は、西側の軍装備の優越性と技術進歩に期待している発言が多い。しかし、ウクライナ側に西側軍装備の優勢があっても、ドローン等の技術進歩があっても、兵士の消耗は、ロシア側では、アフガニスタン戦争、チェチェン、ジョージア、シリアより、10倍の戦死者を出している。ウクライナ側もその3分の一の戦死者を出している。肉弾兵に、後方督戦狙撃兵の構えが、清支社が多い理由である。北朝鮮兵も、突撃をするが、自主判断で、退却するそうで、ロシア軍の督戦狙撃兵を撃ち殺して、退却すると言われている。ロシア軍も、麻薬は使わないが、ウオッカは、戦場の兵士に支給するそうだ。ウクライナ兵は、肉弾突撃はしない、弾つきれば、退却している。ロシア軍も、肉弾兵の突撃戦法で、兵を消耗していると契約江費は応募がなくなる。
ロシア軍は、特別軍事作戦の目的であった、キエフ占領・ウクライナ併合をあきらめて、東南部4州併合で、作戦を終了、スロヴィキン防衛線で、持久戦に入ると見えた。しかし、ロシア軍は、2023年5月バフムート、2024年2月アウディイウカ、ハルキュー州、2025年ドニプロ市方面へ進撃している。
ウクライナ軍は、2023年8月反転攻勢をかけたが、スロヴィキン防衛線で跳ね返され、クリミア半島奪還を主張していたザルジーニ総司令官は、反転攻勢の失敗、アウディイウカ陣地の陥落の責任を取らされ、2024年2月解任、シコルスキー総司令官に交代、ウクライナ東部防衛から撤退し、ウクライナ防衛線を構築し始めた。ロシア軍は、ゼレンスキー大統領が、キエフ公国の旧領土に防衛線を固め、東南部4州は占領させるつもりだと見た。ウクライナ軍は、航空機がほとんどなくても、ロシア領を攻撃するドローン、ミサイルはあり、米英仏から供与された中長距離ミサイルを、東南部の占領地に撃ち込み、東南部からの進撃を食い止めることはできる。3年間の西側供与が、ロシア軍の占領地を奪還できなかった量でしかなかったということである。ウクライナ軍が、それを奪還するには、ロシア領に資源を分散させるより、東南部開放に集中投入するのが軍略だろう。
トランプ大統領は、その性格から、ウクライナ軍に3年間13兆円投資して、その目的、占領地奪還につながっていないことを重視し、東南部占領をゼレンスキー大統領に了承させるのは当然だ。NATOも、キエフ公国の旧領土にウクライナが縮小することを考えて、停戦後の第2次キエフ公国との安全保障協定ないし、戦後復興を支援することになる。その場合、支援額は①三分の一に減額されるので、EUおよびG7各国も、第2次キエフ公国は、ヨーロッパの歴史と密接に関係した文化をもつので、長期的に支援しても、EUに加盟させることに同意する。NATO加盟は、軍事支援をしても取り返せない軍は、足手まといでしかない。ともに、敵と戦い、血盟の同士であるというには無理がある。その流れになれば、ゼレンスキー大統領では、交渉は無理になる。大統領選挙は、実施しなければならないだろう。
トランプ仲介で停戦すれば、ロシア軍は、スロヴィキン防衛線を超えて、ウクライナ新防衛線に前進し、将来のキエフ併合のために、軍事的ポジションを有利にする再侵攻で確保することを決定したのである。
2025年1月31日 習主席の一帯一路の破たんと台湾武力統一の延期
バイデン政権時代では、ウクライナ戦争とガザ戦争の2つの戦争が発生し、ウクライナは、軍事的支援はNATO、民生支援はG7およびOECD加盟国から受けた。中国の台湾武力統一に対して、米国は台湾に、戦闘機、防空システム・ミサイルを売却し、2027年までの侵攻予定に対して、台湾の半導体企業の日本・米国への直接投資を促進してきた。また、習主席の一帯一路戦略に沿う関係国50カ国以上に対して、包括的戦略パートナーシップ条約を結び、中国の貸付金、各国のインフラ建設に、中国の建設資材を投入、建設してきた。米国は、インド・太平洋安全保障網に参加する友好国で、陸海空の共同演習をインド洋、南シナ海、東シナ海、太平洋で、実施してきた。米国のリーダーシップは、第6・第7艦隊の基地とグアム基地を軸に、安全保障のその海域における衝突を想定して、演習を繰り返している。
中国は、一帯一路関係国に対して、中国製品およびインフラ建設資材を関係国に輸出し、資金を貸し付け、建設資材・鉄道・港湾諸設備を中国から投入し、陸路・海路を建設しているのである。米国は、友好同盟国に、インド・太平洋安全保障網の軍事システムを売却、供与して、中国が建設した空港・鉄道・発電所・港湾施設を無力化するように、関連国に予防打ち返し可能な備えを支援したことはない。日本は、南沙諸島では、中国沿岸警備隊が周辺国の漁船の操業妨害をしているから、日本の巡視船を供与しだした。いずれ、インド洋・第一防衛線の艦船の位置情報を共有し、中国および密漁船・海賊の公海上違法行為に対して、即時的に拿捕、取り締まれるように、インド・太平洋安全保障網を実戦的に、構築するつもりである。バイデン政権の取り組み方は、監視・取締りを常時、実践するものではない。
現インド・太平洋安全保障網は、中国の一帯一路関係諸国に対して、実質的な対抗措置ができるように、各国の現有陸海空装備と兵員で、演習しているだけである。NATO諸国まで、参加するようになったが、中国一帯一路戦略に対して、各友好国軍の陸海空軍間の連絡を密に、共同作戦行動がとれることを訓練しているに過ぎない。実質的意義のない、防衛費の無駄遣いの典型であった。
最近、この一帯一路戦略について、評価の本が出版された。2015年あたりから、中国経済は、習主席の左派社会主義経済政策に転換され、中国の不動産バブルがはじけ、5％台の経済成長に落ちた。世界経済も、低迷期に入り、一帯一路関係国に対して、中国製品およびインフラ建設資材を関係国に輸出し、資金を貸し付け、建設資材・鉄道・港湾諸設備を中国から投入し、陸路・海路を建設という、中国経済の好循環をそのままに、実現するつもりが、関連国で、うまく好循環させることは、不可能だった。不動産バブルエンジンが動かなかったのである。結果、資金の返済は滞り、建設計画は反対にあい、中国製品をかえるほど、その国の国民所得は上がらなかった。中国企業の進出はとまり、バブルの破裂で、中国の銀行は、海外貸付を引き揚げだした。2015年から、中国の各銀行は、一帯一路関係国から、貸しはがしに転じている。セルビアは、中国と包括的戦略パートナーシップ条約を結んで、鉄道駅を建設しているが、壊れて、汚職もあり、抗議デモで、1月28日首相が辞任した。
習主席は、製造大国2025年を迎え、その目標は達成できていない。国内不動産バブルが、エンジン停止、縮小中、海外投資は中止、友好国の中国流成長は発生せず、国内金融の不調で、投資資金貸しはがし、中国海外銀行の撤収最中であり、トランプ大統領の関税強化、中国企業の北米からの追い出しが4年間続く。習主席の台湾武力統一2027年は、中国憲法に明記されているのではなく、中国共産党の綱領に明記されているだけである。中国国民の総意であるわけではない。中国の経済・信用膨張が縮小下にある。バイデン民主党・米軍は、台湾侵攻に際し、台湾を援護し、中国軍の世界膨張に対して制裁を加えるのが目的で、太平洋で、実戦体制を構築しているのは間違いない。トランプ大統領は、中国の経済・信用膨張を抑制し、米国が第一であることをめざしている。
中国の人口減少が顕在化し、高齢者が増加し、若年労働者の失業率は、二けたである。米国や一帯一路への輸出も、トランプ政権になればますます、減少する。ウイグル自治区の強制労働をきっかけに、欧州は、トランプ大統領の関税政策はとらないが、EV、風車、太陽光設備の、輸出ドライブに対しては、セイフティネットを働かす。中国縫製製品の輸入に制限をかけている。ウクライナ戦争に対して、ロシア連邦に軍装備品を輸出できないのは、一帯一路の終着駅が欧州であり、その市場に、中国最終製品を、陸路・海路・空路から怒涛の勢いで、中欧・東欧・バルカン半島に輸出攻勢をかけ、大いに中国製造大国の映画の極みを尽くしたいというのが、習主席の夢なのであった。
2025年1月30日 トランプ政権時代のウクラナ戦争とNATO加盟条件
バイデン政権時代の2つの戦争の内、ウクライナ戦争は、硬直化しているが、ガザ戦争は、ハマスが人質とイスラエル拘束者との交換が始まり、3段階の停戦が実施中である。ハマスを支援し、イスラエル軍と交戦したイラン枢軸国とロシアは、レバノンのヒズボラ停戦、イランミサイル交戦、イラン空爆、シリア政権崩壊、シリア・ロシア軍基地撤退を招いた。イランとロシアは、1月17日、北朝鮮と同様な、20年間有効な包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。ウクライナ戦争で、ドローン・ミサイルを供給しているが、今後も、供給は続ける。北朝鮮も、同様に、武器、兵員を、ウクライナ戦線に供給する。ウクライナ戦争は、2024年3月アウディイウカ陣地が陥落、ロシア軍はドニプロ市に向かって、西方に進撃した。ロシア戦勝記念日5月9日から、ハルキュウ州巾10㎞に侵攻、ウクライナ軍は8月、クリコフ州に1000㎢占領した。2024年末で、北朝鮮兵の投入で半分取り戻された。ハルキュウ州10㎞に展開中のロシア軍は依然、撤退していない。占領地は、全体的に膠着している。
ロシア軍の戦費は、ルーブル安もあり、海外調達分は費用が上昇、契約志願者が減少し、契約兵の契約金・給料は上昇した。戦費は、予算の3分の一を占める。ウクライナ軍は、中欧方面のガスパイプラインを12月末で止め、長距離ドローンで、製油所、軍事産業の工場、大規模弾薬庫を攻撃し、原油・ガスの海外販売と、国内供給を削減し、軍需品の生産を減少させている。
トランプ時代に、ロシア側は、ウクライナ製の長距離ドローンが原油・ガス生産、発電所、軍需産業を空爆するのは、自力でできるから、限りなく、攻撃していくだろう。ロシア軍の兵員の増加は、2025年限界をむかえる。ロシア軍は、1000㎞の戦線から、ハルキュウ州を追加、クリコフ州に追加し、ドニプロ川東岸まで、進軍を2025年も続ける予定である。その分、兵員、軍装備が増加するが、量的な追加が限界を迎える。ウクライナ軍は、1300㎞に広がった、ロシア軍の防衛線に対して、いくらなんでも、ウクライナ軍の総力をあげて、へルソン州ドニプロ川東部・ザポロージャ州に反転攻勢をかけなければ、軍事遂行能力が、ロシア軍なみであると評価され、NATO加盟云々を要請する要件を満たさない。わざわざ、手間のかかる軍をNATO軍に加盟させるのは、コストがかかりすぎる。NATO軍としては、ロシア軍侵攻で、ウクライナ領内で3年間膠着状態になっていることは、容認できない。ロシア領まで、NATO軍が、かつてのナチス軍のように、ウクライナ領を電撃的にロシア領まで、進軍する方が、ロシアに即時的に対峙できるのであれば、ウクライナ政府に、ロシアに東南部4州を占領させ、停戦させる選択も、ヨーロッパの安全保障の現段階では、やむを得ない。古今東西の軍事同盟の歴史から、弱い軍隊と軍事同盟を結ぶことは、ありえない。
2014年から10年間を見れば、ウクライナ政府がしたことは、ウクライナ領土に、防塁、連絡道、陣地の防衛基本計画を設定していないことは、明らかである。国土開発計画すらない。あるがままの地理的・自然環境受容してきただけで、自然河川が現在も蛇行して流れ、護岸工事、架橋、農地に排水路がない。カホフカ人造湖は、交通遮断し、架橋の手間がかかる。それが、西岸からの支援・救援を困難にしている。
現在のロシアの国防予算は、各調達単価がインフレしているので、実質的な量・人員は調達できていない。ウクライナ軍の長距離ドローン・ミサイルは、2025年は増産されるから、軍需品、原油・石油製品の製造工場は攻撃され、ウクライナ戦線に送られる量は減少し、輸出は減少する。2025年、1300㎞の防衛線で、ロシア軍兵・北朝鮮軍兵の戦死傷者は10万人以上増加するだろう。トランプ大統領は、6カ月は、軍需品関係の支援は全面的に止めることはしないようだ。ウクライナ軍の集中投入で、1300㎞に風穴を開け、ロシア軍の浸透を食い止め、占領地を取り戻さないと、ロシア連邦が、軍需品・兵員を減少させていくのを持久するしかない。米国は、6カ月後、ウクライナを見放す可能性が高い。
2025年1月29日 トランプ政権の東アジア安全保障政策
トランプ大統領の大統領令が、発令され、次に、米国大統領が連邦議会に提出する3大教書は、一般教書、予算教書、経済報告のうち、前2教書が、2月発表される。トランプ大統領は、1年間の施政方針および予算案を演説、説明する。
対外経済政策は、2国間で、国際収支差額、貿易差額をもとに、一律、10％の関税をかけるという前触れである。別枠は、すでに、カナダ、メキシコに対して、25％関税をかけると各首相に伝達済みである。ロシア連邦は、ウクライナ戦争停戦の交渉取引が成立しない場合、関税をかけると言っている。
国内経済は、米国が優位に立っているAI事業主要な3業者に、77兆ドルの米国内データセンターを建設することを発表している。半導体事業は、台湾半導体に依存する米事業者に、国内回帰を呼び込もうとしている。中国の台湾侵攻には、米軍の直接関与はない方針である。習主席は、中国軍に2027年台湾武力解放を断行する指令を出しており、軍事力を準備、台湾近海で、毎年、軍事演習をしている。現在、バルト海諸国のケーブルを商船の錨でひっかけ断線させる工作をロシア海軍が実施しているが、すでに、台湾の中国本土周辺の諸島をつなぐケーブルを断線する工作を続けている。
バイデン大統領は、習主席と対話はせず、民主党の議会関係者が台湾を訪問し、航空機と対空ミサイル、防空ミサイルの売却を続けてきた。第7艦隊が台湾周辺海域を航行したもある。2027年台湾武力解放に向けて、台湾海域での中国海軍の主力艦の掃討は、米国原潜と、グアム、フィリッピン、沖縄、韓国から、空軍が出撃、弾道ミサイル、巡航ミサイルで中国本土の海軍基地、空軍基地を一斉に、爆撃、壊滅させる、海空軍共同作戦が想定できる。ロシア軍が、ウクライナ戦争で実施した作戦と同じ、イランのイスラエル・ミサイル攻撃と同じ作戦を実施する。少なくとも、中国軍の台湾上陸作戦は実施できないように支援するのが、米軍の台湾戦の介入限界だろう。日本は、日米安全保障条約にもとづき、台湾領海と接している地域と日本領海において、米軍とともに海空の防衛を実施することになる。
トランプ大統領は、バイデン大統領をちがって、台湾問題は、中国の内政問題とし、2027年武力侵攻に対して、バイデン大統領の台湾防衛作戦を実施することはない。中国とは直接的に、米中間経済問題の解決を主張していて、米軍事力を使って、脅しをかけるより、最大200％関税をかけるという関税政策で、中国との貿易差額を取引するのが、対中国通商政策のようだ。米国業者で、台湾半導体に依存する業者に、台湾から国内回帰を勧めるのは、台湾侵攻に関与しないとういことである。韓国も、米軍の引き上げを取引に使い、北朝鮮の金総書記と取引しようとしている。おそらく、在日米軍の存在は、米国の安全保障に効果がないとし、韓国同様に、海空基地の縮小、引き揚げを実施するだろう。日米安全保障条約の改定をする可能性はある。
日本の自民党は、日米間の安全保障同盟関係を維持、対米通商関係の緊密化を謳っており、トランプ大統領に交代しても、対米関係に変化がないことを望んでいる。自民党は、米大統領とは、毎年、協議する付き合いはある。しかし、将来の首相候補者が、毎年、米関係者と親しく付き合うことはない。安倍元首相は、米国に留学していた。
米国と付き合いのない石破首相は、自民党総裁に選出されたとき、アジアNATOを組織する自論を主張し、田中角栄氏の経済政策に共感があり、中国と首脳会談したいようだ。自民党の米国に従属した外交・防衛政策はとらないことを打ち出していた。国会で、首相に選出されると、解散総選挙し、自公過半数割れした。トランプ氏は、石破首相とは会談する気はないようだ。今年の参議院選で、衆議院選と同じく、過半数はとれない。トランプ氏の対日総合政策は、一律10％関税、在日米軍のスリム化は、取引するだろう。
現在、世界の安全保障が、ソ連解体以降、30年経過、ウクライナ戦争に端を発し、変動している。NATOの盟主の米国が、ウクライナ支援で操作をし、ロシアの東南部の占領をウクライナ軍は、阻止、撤退させることができない状態にある。NATOは、米国の実戦、外交、経済制裁との対ロシア政策で、小出しをするので、埒が明かないと気が付いた。トランプ大統領は、バイデン氏のように、戦局を軍支援のうち、空軍力、長距離ミサイル、防空システムを加減し、戦線を固定化することはしない。NATOから、引き揚げるとも主張している。
NATO諸国およびG7も、国内諸問題はあり、世界のODAの供出は、ウクライナ関連支援に回し、軍民支援は、物品の国内生産物の供与である。資金貸与以外は、それぞれ国内産業製品を買い上げて、支援しているので、国内経済に与える影響は、プラスである。それも、ウクライナ軍の停滞で、年間支援額は落ち着いてきた。ガザ・イラン枢軸国戦争は、米国以外のNATOおよびG7は、国内デモがある程度で、米国以外、対戦相手に支援はしていない。トランプ大統領が、今年、プーチン政府と対話をし、戦争を停止するのなら、各国経済に与える影響はなくなり、ウクライナ避難民は、一斉に、帰国することになる。ロシア連邦に対する経済・金融制裁は、停戦の両国の協定が遵守される程度に応じて、解除されるかもしれない。ロシアは、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、チェチェンで見られるように、冬場はアル中で、だらしがないロシア民族の性格があり、紛争はくすぶり続ける。ドイツ民族からすると、規律正しく、秩序を保つ社会運営ができんのか、ということになる。
ロシア軍は、停戦しても、自国に有利になれば、再び、侵略するから、ウクライナ政府は、防衛線を河川・黒泥土の自然境界に頼らず、ロシア国境に、スロヴィキン防衛線を建設することが、ウクライナ軍を現在も食い止めているので、有効である。東南部で、相変わらず、ドニプロ市に向けて、ロシア軍は、進撃中であり、スロヴィキン防衛線を建設していないから、攻められるのである。あの線は、後方に、火砲陣地が要所にあり、突破すれば、十字砲火する配置になっている。
日本の東アジア安全保障では、中国、北朝鮮、ロシア連邦との関係が。米国もそうであるが、それら3国と直接取引を主張しているので、日本の基地に対して、3国は、言及することはあるだろう。トランプ氏の第2期間で、3国と米国の安全保障の関係が変わる可能性はある。民主党では、その取引はないが、はしごははずし、日米同盟関係は弱くなる。東アジアの安全保障問題は、米国の存在とは、関係なく、米国に躾けられた3国との関係を自主的に、対話して、衝突を防ぐことが求められる。
2025年1月28日 日本造船業に砕氷船・耐氷船需要
トランプ大統領のグリーンランド購入、カナダ51州編入の発言で、米国が北極海に関心があり、安全保障の観点からも、北米を米国主導で保護におきたいという意思が表面化した。グリーンランド政府は、カナダにいるイヌイット族が生活していて、もし、米国に買収されれば、アラスカ州のイヌイット族やカナダのイヌイット族と同じ扱いになる。米国の統治の歴史からみると、原住民とは、メキシコ・中南米と同じく、征服的主従的関係である。ハワイ州は、王族は、日本への帰属を考えたが、米国の安全保障の観点から、ハワイ州になり、原住民は未開人扱いになり、その古来の文化は保護されることなく、自尊心を失い、アル中、ストレス太りになるものが多い。米国本土でも、カナダでもそうである。
グリーンランドのイヌイット族が、デンマーク政府統治に不満はあるだろうが、米国統治は、原住民を劣等地の恐竜氏に押し込め、カジノで生活させ、自尊心を失わせている。沖縄、フィリッピン、南ベトナム、カリブ海諸国もそうだったが、民族の・言語・歴史・伝統文化を否定し、欧州族同化を強制した過去があるから、米国の買収は賛成しない方が賢明である。武力で強引に占領するかもしれない。
温暖時代で、ロシア連邦、米国、カナダ、グリーンランドの北極海民族は、白熊、アザラシ、クジラ、シャチ，魚類の生存環境が劇的に変化する影響を直接生活に受けるので、それぞれの政府に、共同で生活・生態圏の保護を要請する時代になっている。
今年の異常な寒波で、五大湖の一つエリー湖が氷結、米加の砕氷船が、救出に向かった。北極海の航行は、ロシア連邦側を航行する場合、ロシア政府は、通過する船舶の耐氷性を要求し、通行を認めているそうだ。救難砕氷船を派遣するコストを負担しろということかもしれない。ロシアの北極海沿岸では、LNG・原油を生産しているので、それらをタンカーで運ぶ場合が増えるが、ロシア・タンカーも、耐氷性、具体的には、タンカーの船体を二重構造にすることが、要請される。これは、今治造船所で、タンカーの二重構造建造を見学したので覚えている。1989年アラスカ沖で、エクソンのタンカーが座礁し、原油が流出した事故が発端だった。ロシア・タンカーが、アゾフ海ケルチ海峡で、暴風雨で、遭難、原油が流失した。戦争中で、その処理は出来ていない。ロシアの影の船団80隻は、船体の二重構造ではないだろう。北極海のロシア航路は、ロシアに建造能力はないから、今後，耐氷商船、砕氷艦、砕氷えい航船の需要は見込める。日本の造船所も、大いに期待できる。まもなく、北極海の結氷・融氷過程、海流変化、海上・海中生態圏変化を研究する、研究砕氷艦みらいⅡが浸水する。米加の造船所では、建造できる体制はないだろう。鋼材もそれなりの性能が必要かもしれない。米国の製鉄所では、高機能の鉄製品が生産できないから、自動車生産がなかなか増産できない。日本から、メキシコ、カナダに輸出しているはずだ。米国の安全保障を言うなら、ロシア戦車、鉄製ミサイルが、厚い割にはもろく、どういうわけか、金が含まれているという変な鉄を使っている。鉄製品に、自爆ドローンの耐性、ステルス性が軍車両に要求されている。日本製鉄は、そのような要求に対応できるはずだが。日本刀や農機具をハンドメイドして、1500年代は、鉄砲、大砲、1850年代は、溶鉱炉から、高性能野砲を製造、明治維新戦争で活躍した歴史がある。西洋の鉄器時代よりは、鉄の製造、品質、性能には、2000年の伝統と自信があるんだけど。米国では、評価されないようだ。
2025年1月27日 トランプ大統領の対外政策始動
トランプ大統領の国内向けの大統領令が発令され、400と大ぶれしていたが、実際は、40程度であった。第1期の政権裏切り者およびに報復人事をした。本人の暗殺に対して、シークレット・サービスの狙撃手が、犯人の8発連射後、射殺しているという、ありえないことを気にしているようで、シークレット・サービスを当時かばってくれた警護官を担当者にした。暗殺警告をされている第1期政府関係者も、警護は自分でするように、警護をはずした。黒人を過剰警護で殺害した白人警官を恩赦した。ロサンゼルス山火事を視察、今後、州政府および市が防災・復興するように指示をしている。連邦政府は、予算は出さない。
温暖時代がすでに地球上では、進行中である。トランプ政権は、自然の温暖運動で、北米大陸も、毎年、寒波極大、20日の就任式は、寒波で野外開催は中止、フロリダまで雪が降った。日本流の自然神信奉から言えば、トランプ氏は自然神から祝福されていない。
話はとぶが、石破氏は、プロテスタント・キリスト教徒である。例年、日本の首相は、正月、伊勢神宮に参拝する。珍しく、大雨が降り、傘をさしての参拝だった。参拝したときの所作もおかしいといわれ、自然に祝福されていない、ついてないなぁと、普通の日本人は思う。
トランプ大統領は、アメリカ合衆国の原住民時代および建国時代の自然変動の精細な記録は、持っていると想像される。そのデータの蓄積によって、北米のインフラ計画、例えば、ニューディール政策が計画、中西部の公共インフラが建設されたと思われる。日本では、文物に人間が記録して、日本史が始まるが、巨大な自然災害は、記録されている。それにもとづいて、防災計画にしたがい、遠浅埋立て、河川付け替え、護岸・崖工事、工事をしてきた。弥生時代紀元前500年以来、2500年、水田を土木工事で、造成し、水量制御技術を毎年、磨いてきた。アメリカ合衆国には、その歴史がない。欧州から伝統農業を持ち込んで、北米の環境に無理やり、適合させているようなものだ。春の竜巻、夏の連鎖低気圧、メキシコ湾ハリケーン、秋の連鎖低気圧、冬の北極寒波来襲と、四季を通じて、ダイナミックに、大気が北米で撹拌されているのである。
トランプ氏は、その自然観は全く持っていないし、それに対応して、米国民が生活しているとは想像もつかないのだろう。温暖時代に、第2期トランプ政権は、連邦予算をつかって、既存の住宅地に防災措置をとる法的根拠がない。ハザードマップのRed・Yellow Zoneは、地方自治体の防災サービスゾーンに入らない。その場所にもの好きが居住しても、公共サービスは提供されない。治安・救急・消防・上下水道・電力・ガスは、西部開拓時代に戻り、自己負担ということだ。Wild Zoneでは、警察や消防、救急、上下水道、電気・ガス・燃料、郵便・銀行は、すべて、公的に供給すべきではなく、私的に雇うべきである。これは、Libertarianismの主張によくみられる。トランプ氏の内政の大統領令にサプライズはほぼ終わり、続けて2期、大統領を努められるという議論が、共和党にある。本人は、終生でもやってみたいようだ。
米国はWHOから、離脱、プーチンとは会談予定、ウクライナ戦争は、ウクライナを無視して、話を付けようということらしい。ゼレンスキー大統領は、仲介を望んでいるよりは、バイデン時代に、毎月の支援がゼロまで減少し、反転攻勢は失敗、アウディイウカは占領されたことを経験しているので、武器支援が止まることを恐れている。欧州NATOは、トランプ氏の軍装備支援中断を見越して、現在、戦線およびウクライナ防空で、有効な軍装備の支援を代替し、5％防衛予算をあてれば、米国防衛予算9000億ドルをはるかに超えるから、増産・新規開発試作、軍装備は、ウクライナに、米国610億ドル分、欧州NATOで、補完することは可能になる。中国は、ロシアに、軍民両用装備品を輸出しているが、ロシア・中国は、ロシア・北朝鮮・イランの軍事協定を結んでいないし、開戦以前、ウクライナ・中国の武器取引はあった。
ウクライナは、ロシアの通信製品、民生ドローン、半導体部品は輸入できる。今年で、ロシアが、停戦に応じても、東南部4州からは、撤退はしない。バイデン2023年10月からの米軍装備途絶を想定し、欧州および韓国・日本・(中国)から、部品・完成品を調達、反転攻勢を組織的に、持続的に、押していくことである。ロシアは、国内体制維持、予算が減少、兵員調達費が高騰し、ウクライナ軍の空爆で、燃料生産輸出が減少、国内軍需工場からの兵站が限界に来ているのは、明らかである。
イスラエルは、ガザに、30万人投入、米国軍装備が払底するほど、空爆、ガザを瓦礫の山にした。ガザ市民は、荒野にして住める環境にないから、周辺国に、200万人移住させてくれんかと、電話し出した。ガザ市民は、出国したら、イスラエルは帰国させないから、ガザを放棄しろと言っている。ガザ市民の立場を全く無視している。また、エジプト、レバノン、ヨルダンが避難民を受け入れなかった理由も分かっていない。米国の不法移民と同じ認識でしかない。
米国経済が世界一であり続けるために、関税をかけるトランプ大統領のいうことに、応じる同盟国は、トランプ内政がうまくいくのか、不確実であるし、失敗すれば、中間選挙2027年での権限期限である。対外援助政策は、年間予算1％、600億ドルの対外援助費をストップしている。米国は、2024年度6兆8830億ドル予算、8464億ドルが国防予算だった。欧州や日本には、GDP5％国防費を要請している。米国の名目GDP2023年は、27兆7207億ドルで、国防費5％は、1兆3860億ドルであるが、米国自身は達成していない。対外援助費が1％程度では、戦後一貫して、米国は戦争なしに、国家運営をしていない、軍事大国であり、問答無用、侵攻するというわけで、地球の平和と繁栄を希求してやまない、白い騎士として、歴史に名を残していない。
トランプ氏は、米国世界支配方針から、自国周辺で、固めようという方針のようだ。パレスチナ政府、イスラム圏諸国も、内政で過激派が跋扈するし、ロシアが撤退し、トランプ大統領から、中東への影響は、イスラエルだけになる兆しか、米国の弱体化は進むとみるだろう。イスラム教徒の移民が、ガザ戦争で、デモをするし、国内でも、イスラム教徒の浸透は、苦々しく、思っているだろう。80年間、世界戦争・紛争で、米国の味方をする国で、戦争・紛争がおきれば、終結すると、戦争・紛争避難民が米国に移民してしまった。介入した国の成長を手助けすることをしないから、その付けが回ってくるのである。米国内でも、連邦政府は、面倒見がわるいのではないだろうか。ロシア連邦が、ソ連時代より偉大でなければならないという、ロシア保守派と、米国保守派は、似た論理で、対外政策をしている。
2025年1月25日 トランプ大統領が従うLibertarianism（自由至上主義）とLiberalism（米国自由主
トランプ大統領の就任後、次々に、大統領令が署名されるにつれて、本人のコメントに、Libertarianismの言葉が出てきた。よく似た言葉に、Liberalismがある。第1期トランプ政権前、NHKによく登場したサイデル教授の本に、この二つに違い論じられていたと思う。
二つの自由主義は、個人の行動と選択の自由を根底にするが、経済活動は自由放任、完全競争、所得課税に社会の公正な分配、個人間の平衡をいれるかで、分かれてくる。政府は、大きな政府を容認するか、最小限の規模の政府かの違いがある。
自由至上主義(古典派) 自由主義(新古典派)
①個人の行動・選択の自由最大化 ①個人の行動・選択の自由は、
他者を「思いやる」上での自由最大化
②市場経済の自由放任主義を尊重 ②完全競争市場経済下、自由放任主義を尊重
法人税・所得税は最小限 独占、寡占は政府が規制
所得再分配、最低賃金、弱者の生活扶助
③政府の活動は必要最小限、 ③政府は、社会保障、教育・医療、治安
最小限の政府 防災、災害救援、防衛の公的サービスを
するため、大きな政府
二つの自由主義の違いを、個人、経済、政府の3点に分けて、列挙すると、以上のようになる。重要度は①②③の順である。日本人の紹介の中には、最初に国家がありきで、③②①の順にまとめている人もいる。個人の自由が出発点である。日本人は、伝統社会であり、習わし、慣習が残っており、政府下達型国家であったから、生活規範になりにくい。世界では、米国の自由主義が広く普及しているよりは、新古典派自由主義が、部分的に、普及しているかもしれない。トランプ大統領は、無茶苦茶な自由主義・個人の無制限の強欲を実現する米国にするつもりなのか、と米国諸政策が原理・原則に従わない危惧を抱いていた。米国のような国は、米国しかないから、米国以外には、二つの自由主義は実現していないので分からない人がほとんどである。バイデン前大統領がいう「自由主義」は、新古典派自由主義に入る。
ドイツからの移民である経済学者ミルトン フリードマンが新自由主義を唱えて、ドイツで、ハイエクが主張した自由主義を米国に持ち込んだ。英国は、市場経済の自由放任は、政府の規制下での自由でしかないから、米国の自由主義は成立しない。日本は、市場経済に自由主義が働くことを要望する勢力はあるが、政府規制が強い、大きな政府である。
就任祝いの教会ミサで、司祭が、他者を考慮する（思いやる）政治をしなさいよと背供したら、トランプ大統領は、余計な説教するなということだった。自由至上主義の立場からいえば、「話す口が減る。予算、弱者公共サービスは一切するもんか。」である。
なぜ、大統領が高齢でも選出されるかというと、日本の米国通は、「大統領職や閣僚になると、自分の私利を、立場を利用して最大にするから、高齢なら、退任後、その利益を手にすることはできない。」と言っていた。世界の大統領が、個人財産を肥やすものが多いが、国内権力闘争と腐敗にまみれた国政選挙で、その職をえたものがほとんどである。清廉潔白なものが、大統領、首相になれるわけがない。
第2期トランプ大統領は、Libertarianismにもとづき、大統領職を務めるので、彼らの家族、事業は、その任期の間、独占的利益を得ることを考えつつ、ビジネスをすることは、間違いない。対外的に、自分の利益・富の価値を最大化しつつ、関税で、圧力をかけていくつもりである。彼の理論では、グリーンランド・パナマ運河は、トランプ社所有とすることである。彼は、かつて、スコットランドにゴルフ場を建設しようとしたが、失敗、スコットランド人に「二度と来るな。」と言われたはずである。彼は、他者を考慮する（思いやる）行動を取らない。トランプ大統領がLibertarianismを口に出して、彼の行動が、その原理にしたがうと分かり、4年間の米国の戦略が分かりやすくなった。すべては、トランプ一族と忠誠を誓うものに、その利益が怒涛の勢いで満たされることを望んでいる。
2025年1月23日 トランプ大統領のロシア・ウクライナ対応
トランプ大統領が就任して、大統領令を発令中であるが、ロシア・ウクライナ停戦・休戦・終結は、公約の24時間以内から、6カ月以上となり、昨日は、プーチン政権が戦争を続行すると、早晩、ロシア体制が崩壊する感触を得たらしく、停戦・休戦・終結の流れに、プーチン政権が乗らなければ、経済・金融制裁は続行、さらに、「関税」をかけると主張した。バイデン政権の経済・金融制裁で、ルーブル安となり、ロシアの影の船団が、船荷証券、タンカー事故の船舶保険、ドル決済が止まり、入港できない、荷受しなくなっている。ロシアが貿易決済に仮想通貨を使う意向を示していたが、トランプ大統領は、仮想通貨に規制をかけず、金融・貿易決済に使用し、ドル決済の代替も抑えようとし出したから、ロシア採掘の仮想通貨は、使用できないだろう。資源を輸出し、戦争続行の軍需物資を最優先で輸入している現在、その決済手段を使用できなくなると、ロシア商店は「order stop」で、破産する。トランプ氏は、ロシア商店の「黒字倒産」を判定し、倒産商店は、ロシア資源のたたき売整理しか残っていないと、ビジネス感覚で判断したようだ。
ウクライナに対し、ウクライナを勝たせた方が、浮体原発船、原発砕氷船、揚陸艦に、ロシア北極海投資をウクライナ戦争以前から、ロシアは投資してきたが、中断させることになり、北極海の対ロシア安全保障は優位になり、米国の第8艦隊を創設、北極海投資を推進できる。また、ベーリング海から、中国艦船がロシア艦船と連結して、北極海に入るのを阻止できる。グリーンランドを買い取る談話は、北極海戦略を持っている証拠である。
他方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領就任後、米国の支持が得られる感触があるのだろう、米国の支援が不可欠であり、戦争の終結の姿について、主張し出した。依然、ロシアのアウディイウカ西方進撃は、アウディイウカから西へ、E50道路を西進中、ポクロウシク陥落まできている。昨年同様、3月までに、ポクロウシクを占領し、5月9日の戦勝記念日に戦果を誇るつもりである。ゼレンスキー大統領は、この方面の司令官を二人解任した。バフムート、アウディイウカ、ポクロウシクと毎年、一途に、押してくるのは、ロシア軍の戦術の特徴であるから、それに対して、押されるのは、ウクライナ軍に対応する資源が不足しているからである。
逆に、ロシア軍は、兵站が伸びて、ドローン、火砲、戦車、各種砲弾、ミサイルが破壊され、前線に、兵員を迅速に援護して送れなくなっている。ウクライナ軍は、バフムート、アウディイウカ、ポクロウシク東部戦線では、増援をしない、防衛線を下げて、ロシア軍を消耗させる戦術をとっている。ウクライナ軍は、E50道路を押し返して、ロシア軍をドネツク市まで撤退させない限り、ウクライナと平衡の取れる停戦は不可能だろう。停戦は、軍事的平衡が前提である。政治経済的平衡によって、停戦は成立しない。NATOは、軍事組織であるから、ウクライナの軍事平衡が成立していないため、平和維持軍を派遣できない。
ロシア軍消耗戦術から反転し、ウクライナ軍の調達・製造可能な大中小ドローン、滑空弾、滑空ミサイルを大量に飛ばし、飽和攻撃を、毎日繰り返すことができれば、ロシア軍は前進できなくなる期待がある。ロシア政府も、ロシア国防予算の大部分をロシア軍需生産工場での大中小ドローン、軍車両、火砲、滑空弾、滑空ミサイルを生産している。最近、これらの工場を空爆し出した。
トランプ氏の先遣代表がモスクワに派遣され、プーチンとの会談を相談したが、24時間終結は不可能で、ロシアの政治経済的不安定性がある。風見鶏のベラルーシ大統領選があるが、ルカシェンコ大統領すら、ロシアは継戦力をそがれていると見ている。ウクライナは、2025年、軍事平衡を達成することが望ましい。朝鮮戦争で言えば、国連軍が鴨緑江まで、押し、中国義勇軍が参戦、38度線まで押し返したところで、両者の軍事平衡が成立、休戦となった。
いずれ、ロシア軍が撤退した後、黒海は、再び、平和を取り戻すが、コーカサス諸国に、ロシア軍の進軍が影響した。私は、ギリシャ・オリンピックで、黒海の環「リング」とテレパシーを送ったように思う。いずれ、停戦になるとしても、環黒海経済連携体には、古来から、なっていない。産業革命の象徴である鉄道が、なんと、黒海では、ロシア連邦を含んでも、湾岸鉄道はない。ウクライナが、苦戦しているが、クリミア半島、アゾフ海でも、港からハルキュウ、キーウへの鉄道があるが、アゾフ海湾岸鉄道はない。ルーマニア、フルガリア、トルコまで、黒海沿岸鉄道・高速道路はない。すべて、港から州都・首都へ交通網は向かっている。ウクライナ軍は、州都・首都防衛にとらわれているから、反転攻勢する動機がうまれないのだろう。また、奪われたバフムート、アウディイウカ、ポクロウシクは、地産資源の町である。
ロシア連邦が負けると、また、この、港から州都・首都へ交通構造は、ほぼ、2000年変化がないので、今後、環黒海連携体が、その資源を有効に活用、製品を地中海、アフリカ・中東に販売、21世紀ようやく繫栄するという、経済学の「黄金時代」の特徴である、すべての生産要素の均斉成長にのることはないだろう。また、海辺を、ロバが荷車を引いている風景がもどるだけだろう。
私の父に、日中戦争の前線から、帰国し、あの戦争中、中国は戦争が終わってどうなると思ったか、聞いたら、「水牛に、あどけない子供が乗っている絵があろう、中国人は、その子供だ。」中国は、悠久の歴史が続いていく。
2025年1月22日 トランプ政権のSNS仲間たち
第2期トランプ政権が発足し、再び、対外的には、関税政策を用いて、どういうわけか、カナダとメキシコには、2月1日から、25％の関税をかけ、カナダは、報復関税をかけると準備している。他に、一律に、関税を10％(日本の消費税みたいだが）課税するのはその後のようだ。生活必需品の輸入品にかけると、低所得者には、すぐ影響は出てくるから、取引量が大きい、カナダ・メキシコ・中国の関税効果を見てからだろう。不法移民は、メキシコ・カナダルートを遮断し、犯罪者から、定量的に強制送還は実施する。
バイデン政権で、第1期トランプ政権の関税はもどした。中国に対しては、安全保障の観点から、西側の半導体を輸出禁止にした。ウクライナ戦争で、ロシアの兵器に西側の半導体が使用されている事案があり、バイデン政権の半導体の囲い込みは、西側諸国の支持を得た。米国、日本をはじめ、欧州も、台湾・韓国の半導体メーカーを誘致した。第2期トランプ政権は、半導体囲い込み政策を支持するのか、はっきりしない。地球温暖化はないとう認識から、パリ協定は再び離脱、環境関連財への補助金は廃止される。米国での充電設備は、普及しないし、EV車の輸入は、減少する。季節労働者、不法移民の労動力に頼る第1次産業と高賃金の労働者を使う第2次製造業が、法人税を先進国では最低にすると言っても、たかが4年間で、世界から、企業が直接投資を盛んにし、回帰することはないだろう。BRICS、イスラム圏、南アジア、ASEAN、米国以外の環太平洋の市場で、十分、経済発展、成長は出来る。
第2期トランプ政権下で新しい問題は、バイデン政権下で、米国の通信プラットフォーム会社の各国の社会世論形成に使用され、また、運営費用と収益を企業広告および電子取引仲介収入を得るようになり、米系の通信アプリに課税する議論が盛んになってきた。米系プラットフォーム会社は、その国際課税に反対し、トランプ氏に選挙資金を提供した。トランプ氏も、自身のSNSから、意見を発信している。
米国では、中国動画専門TicTocをバイデン政権は、安全保障の観点から、2025年1月19日をもって、米国では使用禁止にした。米国は移民の国であり、英語の文章は書けない人が半数以上いると推定される。動画専門TicTocであれば、米語でしゃべって、動画を投稿すれば、コンタクトがとれる事情もあるのだろう。子供でも、カメラとマイクで、「おもろかったでぇ～！」と通信できる。文章は、子供では書けない。ロシアは戦争中で、動画専門は、禁止を始めた。ロシア連邦も多言語社会であり、ロシア語を書ける人は多くはいない。ロシアでは、最近、ユーチューブが排除された。情報統制を強化しているから、ウクライナ軍が、ロシア領内を攻撃した火災現場、戦況を投稿されると、困るのである。
欧州では、国政選挙にSNSが使用され、選挙公報だけでは、候補者が分からないので、SNSで、主張を訴えれば、伝統的選挙活動をする候補者に勝てる。日本でも、SNSの効果は確定されている。デジタル税に加えて、米系SNSが、国政選挙に介入しているため、ロシアのハイブリッド戦争下、ロシア人スパイを強制送還している状況下で、その情報操作が実践されていると見ている。特に、マスク氏のドイツ極右政党AfDを支持するように主張するにいたり、Xは、EU・英国で、排除されるのは決定している。マスク氏が、手を挙げている姿が、ナチスの敬礼だという人もいる。
米国民の意見が、世界の利用者に、影響を受けるようなことは、世界各国とも、言論支配に相当するので、完全に排除することになる。第2期トランプ政権の国際情報取引で、米国第1主義をとることはないと思うが、デジタル課税、使用制限は、国際的に米国の権益が国際裁定を受ける新たな問題になる。
BRICS、イスラム共同体諸国、ASEAN、環太平洋の多国間FTA諸国でも、米国会社に対する課税・使用制限・排除の問題は、第2期トランプ時代の課題になる。それらの国に、公共的プラットフォームをシステムで売り込んでいくハードの会社が、その間、業績を上げるだろう。AI時代で、米系企業がはしゃいでいるが、そのデータは、その国固有のデータであり、米国が世界のデータを収集することは、禁止する方向に進むだろう。世界各国の伝統言語は、派生的米語では翻訳できない。
2025年1月21日(2) 台湾近海海底ケーブル破損事件
2025年1月3日台湾北部の海底ケーブルが破損した。ケーブル破損事件は、台湾海峡では、しばしば、発生している。理由は、インターネットの送受信が、海底ケーブルで行なわれているためである。中国本土に、体制批判の情報が浸透するのを防ぎたいのだろう。したがって、中国の工作船は、この手の妨害には、習熟している。
2024年11月17日中国船「伊鵬3号」がバルト海で海底ケーブルを錨で、引きづり、断線させた。その犯行を疑われ、伊鵬3号はNATO艦船に拘束された。ロシアの港から、出港した、ロシア貨物・原油等の運搬を請け負う「影の船団」に属するという。
中国の海外船舶の船員は、中国海軍軍人である。漁船員も、海軍の軍属に組織的に組み込んでいる。日本にも、200隻以上の漁船団で、小笠原諸島近海のサンゴを錨で乱獲したのは、記憶に新しい。フィリッピン近海も、中国海軍の指令のもと、同様な漁船の大群で、フィリッピン沿岸警備隊、漁船を威嚇している。この方法は、三国時代の船団を組む戦法があり、元の時代、九州北部に攻めて来た時も同じ戦法だった。中国明代は、逆に、明海軍に、日本海賊と中国海賊が組んで同じことをした。
現在、ロシアの輸出物は、西側海運会社は引き受けず、ロシアタンカー・商船は少なく、アゾフ海で遭難したように、ソ連時代の船舶である。中国の海運会社が引き受けているのである。今回、中国タンカー「伊鵬3号」は、ロシアから、バルト海の海底ケーブル断線を依頼され、すでに、台湾近海で断線の経験がある海軍船員が、その任務を担当し、ケーブル線の位置を探り当て、断線工作に成功した。ロシア側が依頼したのは、NATOの情報網をこの方法で切断、緊急連絡ができないようにするための試験的工作である。
中国の報道官は、2024年、NATOに「伊鵬3号」の事件について、そのような工作を請け負った事実はないと、情報を渡した。「伊鵬3号」の船長から、暗号電で、拘束される前に、NATO系の海底ケーブルを切断する経過をすべて、打電している。2025年1月3日、台湾北部のケーブル損壊事件は、その成果のもとに、断線させたようである。
バルト海沿岸諸国は、海底ケーブルが、情報量が大きいし、将来的には、光子速度に近い量子時代が毎年近づいており、海底ケーブルを防衛する必要性が出てきた。中国船が耕作を請け負い、すでに、台湾近海で工作をしていることから、この情報網を防衛し、深圳香港・上海・天津からケーブルがASEANにつながるならば、どうような報復的に工作する準備をすることになる。まさか、中国がケーブルの一帯一路を建設するわけもないだろうが。
「伊鵬3号」の事件で、NATOがケーブル線の防衛に、監視船舶を常駐し、特に、影の船団は、マークすることになる。ロシア政府も、船団が臨検を受け、拘束されるようになれば、影の船団すら、ロシア資源輸出に使えなくなってくるだろう
2025年1月21日 公的サービスの人口割と給付時間
日本は、すでに、高齢者社会にあり、団塊世代1947年～1949年のX世代が、平均寿命80歳に近づいてきた。コロナ禍で、日本の医療機関の医療サービス体制が、抜本的に、引き締まり、高齢者の自主健康管理が強化されたせいもあり、死亡率は急増しなかった。世界では、コロナ禍で、高齢者を中心に、肺炎等の疾患で死亡率が増加した。今冬は、コロナ禍は収まり、自主健康管理がゆるみ、インフルエンザが流行している。
自主健康管理のゆるみと団塊世代が平均寿命に近づいているせいか、死亡者数は、2024年150.8万人であった。反対に、少子化は、コロナ禍で、3年間、総マスク時代がつづき、ネット・ワーカーになり、交際ができなくなり、結婚式は激減した。妊婦のコロナ感染も警戒され、性交接触回数が減少、出生数が減少し、2024年77.9万人であった。結婚適齢期の顔出し交際が始まるのは、今年からである。芸能界でも、コンサート、集会規制が解除され、テレビでは、3年間出番がなかった新人が、顔出し、既成の芸能人を押し出している。出生率の改善は、少しは期待でき、少子時代に歯止めがかかるだろう。
石破自民党が、衆議院総選挙で、国民の支持をえず、少数与党に転落、立憲民主党に政権の受け皿の用意はまるでなかったため、今年の政府予算案は、昨年のように、過半数の力で、衆議院通過は無理である。日本の人口構成で、少子高齢時代がスタートしているのは間違いない。政府予算案は、115兆円を超える大型予算であるが、過半数野党が結束すれば、税制改正を含め、縮小されるだろう。
予算の主要な支出は、公的サービスの提供である。その財源は、国税で、地方税は、地方住民に固有な公的サービスの提供である。その財源は、地方税である。国の公共サービスを地方税収入から履行できない自治体には、国税から地方交付税として、再配分される仕組みになっている。
国民は、国と地方の2種類の公的サービスを受給している。公的サービスの一部は、受益者負担が発生するが、医療サービス、教育サービス、社会保障サービス、防犯、救急、防災サービスなど、提供は、それらの受給時間で、提供される。必要のない人は、そのサービス時間は、私的時間を過ごしているという考え方である。公的金銭、物的支援は、モノ・カネの支給にあたるが、災害・生活保護の要件を満たすときである。それらの予算に割合は小さい。公的サービスは、以上の公共経済学の理論からすれば、2024年人口が、72.9万人減少しているから、政府予算案115兆円は過大である。過半数野党は、衆議院選挙の各党公約で、政府予算案の修正が可能である。大いに、過半数野党は盛り上がっており、自公民は、予算案の衆議院議決優越性をとれないので、従わざるを得ない。
少子高齢時代では、政府予算は、人口割に依存する。受給者がいないのに、医療サービス、教育サービス、社会保障サービス、防犯、救急、防災サービスは、その機関施設は、廃止せざるを得ないのは、明らかである。どの政党が政権を担っても、政府・地方交付税予算は、人口減にしたがって、自動的に縮小していく。
その例は、山口県の上関町と和木町にある。上関町は、中国電力の上関原発予定地で、主に、向いの祝島住民の反対で、建設工事は進んでいない。最近は、中間貯蔵施設を、予定地の無人の山に、建設調査に入っている。この建設は、周辺自治体が動いて、基本的には反対の意向である。上関町は、2000年の人口がおよそ4700人、2024年2264人で、半減した少子高齢の象徴のような自治体である。山口県は、江戸時代製塩の赤穂と同じく、石英質の遠浅の浜があり、塩田だった。戦後、山口市に編入した秋穂町では、車エビの養殖で、東京築地に出荷されている。上関町も車エビを養殖し始めた。小学校に、毎年、給食でエビフライを提供している。秋穂町も、小中の給食に提供した。
上関町は、年間減少率が5％を超えているから、1000人時代になり、公共サービスの施設は、利用者がいないので、廃止、廃校になるのは、自動的である。周辺自治体と合併に追い込まれる。そうなれば、原発も、中間貯蔵所も白紙にもどる。町長幹部の腹積もりでは、原発廃炉まで、中電と国からの財政支援、施設の労働で、生き残れるという選択をしたのである。反対運動のせいで、住民が移住してしまった。秋穂町のように、漁業・観光で、柳井市に編入することになるだろう。秋穂町の山火事では、山口市の消防と山口市の自衛隊機が出動、鎮火に、3日かかった。秋穂町では、対応はむつかしかった。
他方、和木町は、大企業があり、財政に余力がある。医療サービス、教育サービス、社会保障サービスは、無料に近い。町の人口は、1990年7086人で、2020年6034人である。高等教育で、町外にでる高校生は、和木町に帰る条件で、独自の奨学金を設けている。
2025年1月19日 G6および西側諸国間の自前軍資産形成の必要性
トランプ第2期政権が明日始まるが、トランプ氏の政権受け継ぎで、バイデン政権のガザ戦争は、就任式前に、イスラエル政府とハマスの間で、3段階の停戦が妥結した。トランプ氏の公約、ウクライナ戦争24時間終結は、無理なようで、6ヵ月以上に期間をとった。プーチンとトランプ氏との関係は、戦争中のため、第1期トランプ時代とは、違って、プーチンは戦争当事者と立場がある。ロシア憲法に、東南部4州の併合を明記させため、少なくとも、4州併合をウクライナ議会が承認しない譲歩は、プーチン政権では不可能な、法的状態にある。NATO加盟かどうか、現段階では、問題ない。欧州NATOには、ウクライナを直接支援する、陸海空・宇宙軍装備資産、核装備資産を保有しない。トランプ氏は、米国に依存せず、直接、ロシア連邦と対峙するなら、GDPで、5％負担しろと、トランプ政権の担当者が、吹っかけて来た。日本も5％と言ってきた。第1期では、2％だった。
EUの人口は、ウクライナ避難民が増加したせいもあるが、2023年で、4億4920万人、GDP18兆3511億ドルである。英国はEUを離脱、人口は6835万人、GDP3兆3400億ドルである。EU＋英国＋日本(4兆2130億ドル)のGDPは25兆9041億ドルとなる。その5％は、1兆2952億ドルになり、米国の国防費約8000億ドルを超えてしまう。米国の対抗覇権国中国は、2023年のGDP17.79兆円であり、公称国防費は1兆5537億元≒2175億ドル（1元＝0.14ドル）である。米国軍装備は、政治的判断が優先され、納期に遅れがあり、ロシア連邦の侵攻のように、陸軍が国境を突破、ロシア領内からの絶え間ないミサイル攻撃には間に合わないことは明白だった。
実際、ウクライナ戦争で、バイデン大統領の月間40億ドル程度のウクライナ支援で、3年間の戦局は、持ちこたえているだけである。反転攻勢に必要な軍資産の提供はなかった。特に、空軍力の戦闘ヘリ、輸送大型ヘリ、戦闘爆撃機、早期警戒機は供与しなかった。ロシア軍は、国内の基地から、それらを飛ばし、前線を滑空ミサイルで攻撃、ウクライナ各地に巡航ミサイル。弾道ミサイルを撃ち込んだ。
3年間、弱腰バイデン氏は、G7および西側が、ウクライナを軍民支援および避難民を保護することに直接関与してきた。トランプ氏が、ウクライナに対して、バイデン氏と同じ立場に立つとは思えない。米国を除いたG7および西側は、少なくとも、ロシアがウクライナ全土の攻撃を停止するまで、米国の軍支援がなくても、軍民支援は続行することは間違いない。米国の消極的な軍支援とウクライナがロシア軍占領地を取り戻すことができず、長期化していることに鑑み、米国支援は、実際の戦線では、戦いを有利に進めることはできないことが分かった。米国のロシア連邦に関与したくない根本理由があるからだろう。しかし、ロシア連邦が、その周辺国において、プーチン政権になってから、侵略していることに、EU＋英国＋日本は、看過できない。
米国の軍装備は、イスラエルには、高が、防衛力がない丸腰ガザ市内を攻撃するため、装備種別に係わらず、供与し、イランからの巡航・弾道ミサイルを打ち落とすサービスをした。米国供与の過剰になったミサイル等を活用して、レバノン・ヒズボラにマザー爆弾をかまし、シリア政権が倒れると、シリア・ゴラン高原に侵攻、シリアのヒズボラ軍資産を破壊すると称して、ミサイル攻撃した。この米国の非対称的供与に、バイデン氏も恥ずかしくなったのか、ウクライナ供与の300㎞ミサイルに、ロシア領攻撃を許可した。
トランプ氏には、バイデン氏以上に、ウクライナ戦争不介入が伝えられ、トランプ仲介が失敗すれば、月間40億ドル程度の継戦供与もなくなりそうである。ロシア側は、占領地を防衛できるから、トランプ氏の意向を歓迎している。このまま、主に、欧州NATO諸国と日本がウクライナを支え、ロシア経済が疲弊し、ウクライナ戦争を継続でできなくなるまで、あと4年かかるだろう。ウクライナとロシアとは、ポーランド、フィンランド、バルト3国のように、敵国意識があるように、ロシア連邦と陸海空路は断たれる。100年以上、和解することはない。イスラエルとパレスチナの関係やギリシャとトルコ、米国とロシアとロシア、米国とキューバのような関係になる。地球が滅亡するまで、ウクライナとロシア連邦とは、和解ができない。
EU＋英国＋日本は、米国に2％～5％を要請されなくとも、ロシア連邦周辺国であり、実際、日本近海で、ロシア軍は、国後島基地でミサイル訓練、日本海・北太平洋海軍演習、爆撃機の日本列島周回飛行演習を強化してきた。最近は、中ロの共同演習もしている。米国のNATOに対する引き腰がみられるから、欧州、NATO、中東穏健諸国と防衛装備の共通化、防衛、制裁攻撃には、撃ち込まれたロシア軍資産を上回る軍資産を配備する必要がある。トランプ氏も米国製を、増額した予算で買えということは言わないだろう。米国製は、対ロシア兵器群とヨーロッパ戦場の特性、西側の自主開発兵器群と比較して、優越性があるわけではない。米国依存は、戦場に間に合わないことが明白になった。
当面、ロシア軍は、攻めてくるわけはないので、増額された予算は、自主研究開発にまわすべきである。総合的に、物量的に軍資産が、ロシア軍資産を超えるのは、時間の問題だ。戦闘爆撃機は、日本、英国、イタリアと共同開発になったし、金融資産国サウジアラビアも開発資金を提供する。欧州NATOは、最大GDP2～5％毎年5180億ドル～1兆2952億ドル負担するならば、米国製を購入するのではなく、多弾頭極超音速弾道ミサイル、応撃電磁波衛星、エネルギー供給システムを自主開発することになる。ここまで、欧州・日本の軍資産が配備され、ロシア2025年国防費1323億ドルであるから、ウクライナ戦争後、勝てる。
トランプ氏は、欧州よりは、対中国の経済戦争に勝利をめざしているのであり、中国GDPの頭を押さえるのが、目標である。台湾侵攻で、米軍を直接関与させる見込みはない。ロシア海軍、最近の中ロ海軍の演習をしている目的は、北極海防衛にある。バルト海がNATOに制圧され、ケーブル断線工作しても、船は拘束され、ロシア商船は、ロシア艦隊の護衛がないから、荷揚げ出来ない事態になっている。黒海、地中海もバルト海も同じ状況だろう。ロシア産物の荷受会社がいない。太平洋も同じことになる。しかし、米国と同盟国の海軍の組織的、軍事行動と役割分担が全くない。2030年まで、米軍は、中国と対峙することは、本気ではないのだろう。インド・太平洋の共同演習は、米空母のインド、太平洋艦隊を引き連れて、南沙諸島、東シナ海、日本海で、太平洋で、大規模な演習はしたことはない。中国国防費は2175億ドルである。
2025年1月18日 メタンからLPガス生成技術
ウクライナが、12月末で、中欧へのロシア産ガス供給を停止した。モルドバも供給停止となり、ウクライナ国境のロシア共和国は、同時に供給停止となった。黒海からウクライナ、トルコからロシア産ガスは供給できる。トルコは、EUに加盟していないから、制裁にしたがうことはない。
トランプ氏は、米国産LNGを買えと主張している。アゼルバイジャンからイランに、ロシア産ガスパイプラインを引く工事で、祝賀会に出席したイラン大統領が遭難死したことで、ロシアは、ペルシャ湾までラインを引いて、販路を求めているのが判明した。
今冬、ウクライナの発電施設、ウクライナ産ガス施設に対するエネルギー施設攻撃は、頻繁にし、停電が続いている。災害大国日本では、停電等の非常時では、LPガスのカセットコンロが熱源としてもちいられるから、ウクライナ全土でも、戦場後方でも、プロパンガスが活躍しているのかと思った。うちは、６KW太陽光パネルと買電で、オール電化である。停電は、年1回程度ある。気になり、非常用のカセットコンロを付けてみたら、つかない。スマホで調べると、そのメーカーはガス漏れがあり、製造はしてなかった。量販店で、買い換えにいったら、3千円何がしのコンロは、1台のみ残っていた。さっそく、土鍋を楽しんだ。煙の出ない焼肉コンロは使っている。インドでは、プロパン・ボンベを巷で見かけたが、ヨーロッパでは、日曜マートで、鉄板焼きの出店があるわけもなく、あるかどうか。
ついでにプロパンとブタンを調べると、AIは、メタンCH4からプロパンC3H8とブタンC4H10を生成することは文章を作成しなかった。メタンは、触媒でCO2とH2から、合成できる。メタンからプロパンとブタンを触媒で合成することをメタニゼーションという。各企業が、2010年代研究開発が進んでいる。天然ガスCH4は、－162℃で液化するのに、プロパンは－42℃、ブタンは－0.5℃である。質量は2倍以上、熱量も2倍以上である。天然ガスを液化するエネルギーも必要であるし、堅牢な容器も必要だが、プロパン、ブタンは、半減できる。例えば、サハリンでプロパン・ブタンに合成すれば、LNG専用船より、建造費が安い。日本の場合、既存のLP配給網をつかえる。メタン製造は、製造時CO2と空気中CO2と水電気分解のH2からメタンを合成できるから、メタにゼーションの研究が進んでいくだろう。
日本では、都市ガスが、コークス需要が減ったためか、天然ガスに切り替えている。しかし、ヨーロッパのように、天然ガスパイプラインはない。大阪ガスが、近畿地方で、長距離のパイプラインを建設している。政府の全国パイプライン・インフラ計画はない。主要都市で、石炭由来ガスを水道管のような零細ラインで供給しているのが現状である。
日本では、社会・産業・輸出輸入輸送の基盤エネルギーであるが、海外から、割引価格で調達することはない。日本政府に、日本の経済成長・発展の物的エネルギーであるから、海外進出しても、長期安定供給を低価格で調達する使命があるのだが、自民党長期政権には、その自覚がなく、高級料亭・レストランで、食事し、百貨店の高級食材で、生活する議員・役人が多いので、経済・社会を運動させるエネルギー源を格安で確保することが彼らの義務であるという自覚がない。おまけに、ガソリン税のように、道路事業費の財源に徴収している変な国である。太平洋戦争開戦に踏み切った最大の要因は、米国の原油禁輸である。南方作戦で、原油を調達に出撃したのである。日本・植民地の経済社会の物的動力源を石炭化力に依存する時代ではなく、飛行機・自動車・戦車は止まるから、日中戦争も停戦せざるを得ないことは、当時誰でもわかる。ナチスも同じ理由で、南方作戦を取り、産油地バクーをめざした。
途上国では、特に、経済・社会を運動させるエネルギー源を安定供給しなければ、政変がおきてしまう。日本では、石油ショックで、自民党が倒れたということはなかった。しかし、ウクライナ戦争で、ガソリン価格が、175円で、上限は補助金だが、日本社会の活動を持続可能にするには、負担が重く、しかも、円安150円台で、輸入価格の上昇+為替安で、175円が持続した。これが、石破氏の誤算で、自民党は野党に転落してもよい、選挙結果になった。トランプ氏の「掘って掘りまくれ」エネルギー政策が、世界エネルギー市場に与える影響はある。参議院選挙では、エネルギーの地産地消、消費税以上に燃料税を徴収することは、日本の持続可能な動力源を抑制する働きをしている。人によっては、環境税として、化石燃料の消費を抑制しているという、変な論理を主張している人もいるぐらいだ。日本経済社会の物理的動力源を、国主導で海外から自主開発するわけもなく、地産地消の再生エネルギー資源を国策で恒久的に利用する計画もない。日常生活の動力費が高すぎ、低速運行しているから、賃金も上がらず、少子高齢社会に縮小しているのである。どの国でも、物的動力源がタダ同然であれば、経済成長し、人口は増加する。日本政府の役人、国会議員、地方議員に、日本社会において、物的動力源が安価であれば、持続的に経済社会は発展するのであるという体感がない動物に退化しているからである。さすがに、米国で、トランプ氏が勝ったのも、資源大国でも、動力源のインフレーションが、3年続き、米国人の日常に影響を及ぼしているからである。
2025年1月17日 トランプ政権の防衛費GDP2％以上増額要請
トランプ氏の政権の幹部が、日本政府に派遣され、防衛予算GDP5％を要請した。米軍基地負担を全額要請するかもしれない。第1期トランプ政権は、ドイツ政府に、基地負担費の全額負担を主張したようで、ドイツ政府は拒否したようで、第2次大戦後、めでたく、米陸軍は、ドイツから撤退した。韓国にも、米軍負担を持ちかけたが、韓国政府は、負担に応じたようだ。日本は、負担に応じていて、米海空軍基地、沖縄には海兵隊がいるが撤退していない。
第2期トランプ氏政権は、米国国防予算1兆ドル近くを、全世界にばらまきたくはないという方針がある。同盟国に、米軍がその予算で駐留する抑止力は、形骸化していると見ているのだろう。ウクライナ戦争で、NATOの米軍基地の存在は、ロシア軍に対する抑止力として効かなかった。むしろ、ポーランド、ルーマニアの空軍基地に配備された早期警戒機および防空システムが、NATO諸国に越境するロシア空軍の動きを抑制した。米国陸軍の駐留は、全く効果はない。第1次、第2次世界大戦および朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争まで、対戦国の兵士と比較して、米陸軍兵士が勇猛果敢であったという評価はない。兵士は戦時労働者であるから、motivationは、自国内の兵士の方が高いだけである。
第2期トランプ政権の課題は、対中国対応である。選挙中の公約で、中国に対する制裁関税をかけるのは、就任直後、発表される。中国の一帯一路は、軍事進出と表裏一体で進めているのは、進出中国企業が主に中国軍企業であり、従業員が軍人であるから明らかである。バイデン政権が、中国の一帯一路対応で、インド太平洋防衛同盟国を組織、軍事演習をし、台湾武力統一に対して、米軍軍事力を予備に取っていて、ウクライナ支援、一昨年はイスラエル支援で、国内軍備蓄が欠乏したが、小出しで、軍装備を売却、台湾半導体企業を米国内に誘致し、準備をしてきた。トランプ氏は、公約では、関税政策を強硬にして、侵攻後の中国経済制裁ショックを未然に防ぐ対応をしているようなものである。また、米系企業の中国投資はなくなるだろう。
中国は、台湾武力侵攻の方針をもっているので、台湾及び台湾海峡は、米軍の保護の対象になるが、現在、米国は、防空ミサイル、地対空ミサイル、F16を台湾政府に売却を例の小出しで売却している。その運用訓練のため、米軍が派遣されている程度で、基地はない。日本の基地は、米空軍と米海軍基地だけだ。米陸軍基地はない。
一つの中国原則は、日本、米国共に認めているので、台湾武力侵攻は、内戦である。中国建国、中華民国建国両者は、中国は、共産党独裁、中華民国は、国民党独裁で、スタートした。なぜ党なのかは、孫文の辛亥革命1911年から、中華民国が成立、三民主義の建国方針の一つ民主主義から、国民党、共産党が結成され、内戦に入った。第2次大戦後、本土は共産党、台湾は国民党が統治したが、ともに、政党の独裁体制である。国家主権は国民にあり、政党は、国民から民主主義により、権限を付託され、三権を運営する。
国家と統治する権力機構としての政党の立場は、現在も、変化はないが、台湾は、国民党独裁から、政党が寡頭制に移行した。国民の要求が、国民党独裁では、満たされなくなったのである。中国の方は、共産党独裁下の統治が続いており、習体制が、汚職摘発でみられる共産党内規律遵守と、国内統治問題は、一体化していない。中国の政治経済は、不安定になっており、国内外の中国経済の混乱および国際win=win原則にもとづく一期一会関係諸国に停滞がみられる。
第2期トランプ政権時代に、中国が台湾武力侵攻に踏み切るかは、中国の政治経済の不安定性が軟着陸しない限り、確率は少ない。バイデン政権の小出しの売却と、台湾企業の米国内誘致を終わっているから、侵攻すれば、台湾海域、東シナ海、太平洋、南シナ海で、米軍の海空軍と中国軍の衝突はあり、日本自衛隊の日本列島海域の防衛に、日本陸海空自衛隊が出動し、中国海空軍と衝突することはある。黒海において、艦船・空軍をもたないウクライナ海軍が、黒海艦隊を撤退させたと同じことを、米軍はする。中国陸軍が、台湾に上陸し、制圧する前に、米軍は、問答無用で、中国軍の海空軍力を壊滅させるのが、米国の政治に変更があっても、米軍の基本方針であることに変わりはない。これは、第2次世界大戦で、日本海軍を壊滅させた戦法と同じである。戦後、日本は、造船力はそのまま維持、全世界に商船・漁船を運行、日本発展に寄与した。ところが、米国は、敵もいないのに、軍艦を建造するだけで、守るべき商船隊は形成しなかった。日本艦隊を建造した技術力は、維持しているのである。
習主席は、明の時代を拠り所にしているようだが、明は、その勢力が拡大したとき、ペルシャ湾まで、海軍を派遣している。しかし、明が海洋進出にでると、沿岸の海賊と倭寇に商船を妨害され、国力を消耗し、清が滅ぼした。清は、明と同様に、列強諸国が、中国沿岸に海軍を派遣、陸は露西亜が進出、防衛する陸海軍をもたないために、孫文の辛亥革命で滅びた。今治造船所を訪問したとき、「かつては、韓国造船力が競争相手だったが、現在は、中国だと言われた。」中国は、海軍を増強して、3空母体制を形成している。日本も、中型空母3隻体制を実現しようとしている。日本の潜在的世論としては、米中が直接対決して、両者共倒れになれば、強圧的共産主義および強欲資本主義にペコペコしないで済み、天下太平洋安泰の極みを尽く平和時代になると、願う向きもある。
米国は、世界最強の軍事規模をもって1945年から80年、その目的が、高が植民地上がりの文化で、世界各国の社会発展に貢献したわけでもない。その間、世界は、社会主義・共産主義がいきわたり、開発途上国では、特に、国民主権・社会保障の充実が、政治の主流であった。米国以外に、消費者主権、強欲資本主義の国は存在しない。米国が、南北アメリカすら、話が合わないのは、政治の目的が違うからである。中国に対して、米国が関与する理由が見つかるわけがない。米国としては、米国以外の国が、中国と政治・軍事・経済関係を国際win=win原則でもたれると、米国の優位性が失われ、国益が減少するので、交易ネットを形成されるのは困る。米国の現在の軍事資産と年間1兆ドル予算では、中国のネットを、台湾武力統一をきっかけに叩けるというだけである。
2025年1月16日 韓国の航空機事故に対する日本の推測
韓国の務安国際空港に胴体着陸した済州航空機が、着陸支援装置に衝突、乗客は衝撃で、機体から投げ出され、全員死亡した。あまりに凄惨な乗客乗員の姿のためか、尾翼だけの映像しか報道されていない。尾翼の乗務員用椅子にいたと思われる客室乗務員2名は、救助された。バードストライクの瞬間の映像はあり、着陸は車輪が出ず、着陸やり直し、旋回して、滑走路の反対側から胴体着陸した。機長は激突の最後まで、操縦装置を離さなかった。時速300㎞で、コンクリート壁に衝突、衝撃で機体が吹き飛ぶとは、想定していない証拠だ。
15日、日本の識者の推測が載っていた。その読者のコメントもあった。両方のエンジンがバードストライクで停止したなら、空港上空で着陸やり直しは出来ない。胴体着陸時、胴体が滑走路をこすっていく映像から、エンジンは停止していない。当時、胴体のスピードが時速300㎞で早すぎるという声もあった。事故当時の報道で、衝突した進入誘導装置ローカライザーは、2回目のやり直し工事で、ブロック壁工事は、空港側の工事施工書にはなかったと報道されていた。盛り土の上に、装置を置くのは土台が弱いと建設会社が判断したのか。
アシアナ航空の広島空港事故は、着陸高度が低く、ローカライザーに接触、その衝撃で期待を損傷、滑走路を外れて停止した。韓国では、盛り土型ローカライザーは麗水空港、光州空港に設置されている。土台がコンクリートで固めてあるかは、報道はない。広島空港の例でもローカライザーを壊せば、重大事故になる。羽田の海上保安庁機とJAL機の衝突でも、衝突後、JAL機は、停止、損傷し、炎上した。
滑走路方向上にローカラーザーを頑丈に設置するのは、重大事故になる。胴体着陸させるなら、前方に障害物がない滑走路に誘導すべきである。アゼルバイジャン航空機は、尾翼を損傷、カザフスタンの空港にたどり着き、カスピ海着水を想定したかもしれないが、操縦不安定の中、着陸、半分の乗客は助かっている。JAL機が御巣鷹山に突っ込むより、燃料切れで、東京湾に着水するのが、望ましかった。
2024年1月14日 韓国の航空機胴体着陸後、空港盛り土外壁に衝突
12月29日午前9時頃、韓国の務安国際空港に着陸する済州航空機が、バードストライクで、右翼のエンジンが発火しつつ、着陸態勢に入ったが、車輪が下りず、滑走路の反対方向に、侵入し直し、胴体着陸した。同機は、発火もせず、他のパイロットも、胴体着陸は成功していたと言っている。問題は、盛り土の外壁にあり、外壁がない設計通りなら、オーバーランした同機を受け止めることはできた。列車の暴走止めと同じことらしい。国によって、受け止め方法が、広島空港の金網ネットになっている国と、韓国のように盛り土の国があるようだ。空母であれば、ネットである。
パイロットは、まさか、盛り土がブロックの外壁があるとは想定していなかっただろうし、管制官が、反転して、逆に、着陸するように指示したのも、盛り土で受け止められると想定し、外壁ブロックは認識しなかった。パイロットは、さぞかし、無念だったろう。国が事故防止のためのセイフティーネットの施行基準を厳格に定めていないせいかもしれない。
同じことは、ロスアンゼルスの高級住宅地での火災でもある。山火事が延焼してくると、なんらかの防火壁がなければ、火災は、崖を駆け下りていく。住宅も、耐火建材を使用していなくて、ハリウッドの映画のセットと同じ、木造建築で、同じように、燃え残りもなく、全焼している。燃え残った家は、隣との境に、防火壁があり、屋根は耐火建材を使っている。貴重な焼け残りの1件であるが、今後、建築基準に、反映されるような事例である。また、山裾に住宅地を建設する場合は、山稜の反対側から、火災が乗り越えてくると、海まで、耐火建築でなければ、消防の力では止められない。ロスアンゼルスの平地市街に、延焼して来なかったことは、建築するには、防災対策費が数倍かかるということである。初動消火活動がなかったために、山火事そのものは、まだ鎮火していない。その体制がせいびされていないのだろう。
日本では、熱海が山から海まで、有名人が集まる別荘がある。神戸、芦屋、西宮では、山側に、資産家の家がある。地震はあったが、浜側は、倒壊、火災で焼けたが、被災の程度は低かった。六甲山の岩盤に守られたのだろう。しかし、山火事には、無力かもしれない。
2025年1月14日 米国多国籍情報産業・宇宙産業に対するユーラシア諸国規制はじまる
トランプ政権は、米国地球情報通信産業・宇宙空間産業が、大統領選で多額献金をした。米国地球情報通信産業に対して、EU・ロシア・中国は、営業禁止や、多額制裁金を課すような事例が増加している。SNSは、国政選挙の広報手段として、無名候補を周知させ、当選する事案まで出てきている。米国大統領選挙すら、SNSがハリス・トランプ氏の接戦地区で、SNSの最後のとどめ発信(バイデン氏の一言)が、浮動層をひきつけ、トランプ氏の当選を確定した。トランプ氏の圧勝ではなく、僅差の接戦の報道は正しかった。
マスク氏は、トランプ政権に加わっていることを、かさにきて、その本性を現してきた。ドイツ首相が、大統領選挙中、マスク氏がトランプ氏の応援で、踊っているのを見て、トランプ王の道化師だとの発言に頭に来ていたのか、早速、ドイツ極右政党を支持する、SNSドイツ選挙活動に着手した。まず、ドイツ大学等では、SNSの内、Xは、使用禁止になった。英国の首相に対しても、口撃をしている。マスク氏が、その国になんら権限もないのに、Xの国内利用者を支持者として、内政干渉に、Xを使い始めたから、地球全体で、Xは使用禁止に、いずれなるだろう。
SNSの主催者自身のプラットホームは、地球規模の公共財であり、主催者自身が、そのSNSで、意見を表明すると、プラットホームは、主催者の政治的道具であることになる。その主催者に反対するものは、そのSNSから、排除される。
マスク氏が、トランプ政権に所属し、現在、米国の地球情報通信産業に依存している国々では、その国の国内世論形成に干渉してくるとすれば、ロシア連邦の情報工作と同じことを、米国がすることになる。ロシア、中国は、サイバー攻撃を続けている。情報統制は、両国とも厳しい取り締まりをしている。海外から侵入するSNSの世論形成を危険視して、最近、ロシアは、YouTubeを遮断した。中国は、Xと同じく、中国版SNSを配置している。日本も、東南アジア・中東まで、徐々に、日本版SNSでカバーする。EUはガリバーがあるが、EU版SNSは、まだ、ない。日本版SNS、近い将来、インド版SNSとEU版SNSと合体する。
ファイバー・ケーブルが、バルト海で、その線上を滞船し、錨で切断する工作を中国船がした。台湾海域で、中国船が最近同じことをしている。ロシア・中国のハイブリッド戦は、サイバー工作、ケーブル断線工作など、物理的破壊工作が主流である。米国は、SNSを通じて、世論操作のソフト工作をしているようなものだ。
宇宙空間産業については、ロシアが極超音速弾道弾をしきりに飛ばすので、日本防衛省は、長期的に、日本の宇宙産業と組んで、YAMATO・Starfleetを、太陽系に巡航させることになる。欧州NATOは、米国のロシア極超音速弾道弾対策がなにもないから、日本と同じく、ロシア対策で、EU・Starfleetを創設、運用することになるだろう。現在のロシアの地上発射弾道弾は、宇宙500㎞転換点で、電子レンジにより、ビーフストロガノフ、一丁あがりとなる。熱く、夢を実現する宇宙時代になる。
2025年1月13日 トランプ第2期政権のウクライナ対応
20日のトランプ大統領就任式と同時に、400本以上の提案がされる予定である。すでに、トランプ陣営は、前哨戦で、政権関係者が、重要問題について、動いている。ウクライナ戦争調停は、プーチン有利に、仲裁が可能かであるが、トランプ氏のウクライナに対する圧力は、昨年予算の610億ドルを下回り、最低、供与せず、買取を要求するだろう。ロシア領内攻撃の長距離ミサイルは供与しないだろう。
バイデン氏は、不法移民問題があるからか、避難民は、引き受けなかった。第2次大戦後、米国政府の海外戦略方針で、紛争地域において、民生支援物品は、一切支援はない。たとえば、発電機材、発電機、発電車は、供与しない。日本産の携帯カイロは、喜ばれたそうだ。ウクライナ政府の要請はないが、ロシア軍が執拗に発電設備をミサイル攻撃し、停電が頻繁にあるが、LPGガス利用の移動シャワー設備、携帯コンロ、LPGボンベなどは、米国は送ることはない。ガザ地区に、おそらく、生活用品を支援したことはないのだろう。
20日の就任後、プーチンと会談する予定が発表された。トランプ氏は、ウクライナに対する飴はなく、唯一、米国の軍事支援を断つという手段を使うだけである。ウクライナが停戦を受け入れなければ、防空ミサイル、長距離ミサイル、滑空弾・ミサイルが不足する。その分の手当ては、欧州NATOが補い、自国で、増産することを準備している。プーチンの在任期間以上の10年、ウクライナをNATO加盟させない、米国がNATOから離脱するなどをプーチンに言っても、欧州NATO国は、停戦後、ウクライナを加盟させる。経済制裁を停止するという話もしているかもしれない。それらの条件は、ロシアを勝たせることでしかない。トランプ米国は、ロシアを勝たせ、同盟国・非同盟国一律に、関税を課して、欧州、カナダおよび日本、韓国と離反し、G7およびG20から離脱するつもりである。
ロシア連邦との交渉で、ユーラシア（ロシア・中国）と対峙する北米カナダおよびグリーンランド、メキシコパナマ運河までを、米国が守るべき安全保障の地域に限定し、国防費1兆ドル（150兆円）を節約したい。G7およびG20諸国は、第2次世界大戦後、ユーラシアで戦争ばかりして、それらの国々の国民生活の発展に寄与したことは全くなかった。その戦傷者は、民間人を含め、数千万人になるだろう。トランプ氏は、戦争で、何も解決はできないことを知っている。24時間で、ウクライナ戦争は停戦するというのは、また、長期戦をしていると、米国が、戦後の「世界の最強軍」として、軍事的に直接・間接的に、紛争に係わり、米国および介入国の国民生活が成長、質的に向上したわけでもなく、財政赤字は増えるだけで、疲れ果てると認識しているのだろう。アフガニスタン撤退を見ても分かるように、直接関与国は、民生援助、アフガニスタンの主産業、農業を改善するわけでもなく、タリバン政府に、経済発展の資力を援助するわけもない。ベトナム戦争後、一切知らん顔で、どういうわけか、1998年あたりから、中国の南沙諸島進出に警戒しだし、国交を回復した。損害賠償は一切していないのは、アフガニスタンと同様である。1997年、オーストラリアに研究留学し、父が亡くならなければ、1998年には、ベトナム訪問する予定だった。3年遅れで、2000年、ホーチミンを訪問すると、オーストラリア人がホテルにいた。米国と違って、ダイオキシンのはげ山に、ユーカリを植えていた。オーストラリアも、東南アジアは、地域共同体の仲間であるという意識がある。米国は、自国に利益で、近づいたり、離れたりする。ウクライナは、ロシアとの関係を損なうので、トランプ氏は、離れたいのである。ウクライナは、米国の意図を認識して、EUの地域共同体が、見捨てていないのであるから、その意向を大事にすべきである。米国は信用できない。
2024年1月11日 温暖化災害と減災対策支出の増加
次期オリンピック開催地ロスアンゼルスにおいて、高級住宅地が、火災にあい、推計20兆円以上の損害をもたらした。カルフォルニア州では、乾燥が続くと、毎年、山火事が報道されてきた。今回の火災は、主に、海を見晴らすことができる観光地の住宅地が、おそらく乾燥注意報が発令されていたはずだが、強風注意報と重なって、住宅地で、火災が発生、焼き尽くしてしまった。個別の住宅は、木立で仕切られ、防火壁の役割を果たしているように見えた。しかし、強風にあおられ、アメリカン・植民地タイプの住宅が（日本の戦後、米材建材輸入で、建築法もコストが安く、建築期間が短い、モルタル2階建て住宅が流行したが、）跡形もなく、全焼した。メキシコ、フィリッピン、ブラジルでみられる、山際に貧困層住宅が密集しているのではなく、富裕層が住宅街を形成している。
上下水道は、今回の火災に対応した、防火用水があるわけもなく、山林火災が毎年ある割には、州の山林火災機動隊が組織され、消防航空隊が待機しているわけもない。住宅地では、消防署の管轄なのである。フランスでは、昨年の山火事で、スペインから消防航空機が救援に来たと記憶する。
昨年、日本では、山形県の山林火災があり、山口県山口市では、山火事が発生、反対側の山に延焼し、自衛隊のヘリコプターが、300回以上、消火バケツの水を投下した。地元の民家の主人は、鎮火後、「燃え移ると、怖かった。」と、刈り取り前のトラクター倉庫の前で、神妙に、インタビューに応じていた。
ロサンゼルスの焼失した高級住宅地は、毎年の山林火災で、州政府および連邦政府に緊急消火・防火隊が組織されていないし、防火用水がないことから、発生すれば、自然鎮火に任している。これでは、損害保険会社が手を引くのは当然である。無保険で、推定20兆円の損害だそうだ。
米国の中西部は竜巻が頻繁に発生し、規模も大きく、本数も多い。カナダ・米国国境を流れていく、低気圧も規模も大きい。洪水被害がある。夏季は、メキシコ湾のハリケーンも規模が大きく、沿岸では高潮、内陸では暴風雨被害の規模も大きくなっている。これらの被害に対応できる損害補償できる対象は、限られる。日本では、建築基準法に災害対策強化の施行を義務付け、地方自治体が高潮、河川等の洪水対策をしている。米国では、損害保険会社が引き受けない事例があるのは、頻繁に発生する自然災害に、ハザード・マップが作成され、発生域内での、災害ランクに応じた建築規制と、公共インフラの耐性を高めることはしていない。域内が浸水すれば、河川に排水ポンプで、配水する、上水タンクを山に設置することなど、災害発生時の備えをしているわけではないから、リスクは最大であり、保険の引き受け手はない。トランプ氏のような、温暖化現象を受け入れない大統領は、自然から、四季を通じて、様々な攻撃をうけて、生命・財産が消失しても、州兵組織は万全ではなく、連邦政府は、防災・減災対策予算は出さない。米国では、自然災害を想定しない自治体では、一時避難所なく、被災者の再建は、全額個人負担である。損保が保険を引き受けない米国土になり、不動産価値が劣化していく。
温暖化対策仕様の製造品が、世界の製造業界では、毎年、新製品が世界で販売されているといっても過言ではない。エネルギーすら、脱炭素化仕様で販売され、再生エネルギー生成装置が世界で販売されているのが現状である。衣類すら、生化学製品で繊維が製造されている。鉄鋼製品も、脱炭素で製造されなければ、世界で販売できなくなる。トランプ氏が不都合な事実を否定し、脱炭素になにもしない米国全産業の産出物が、世界で相手にされなくなるのは、明らかである。
2025年1月10日 トランプ氏の北米およびグリーンランド併合発言
トランプ第2期政府は、あと、10日でスタートするが、選挙中の公約について、いわゆる同盟国とBRICSへの関税については、方針が固まった。20日以降、公表される。日本は、10％のグループだろうが、報復関税を10％かけるか、日本政府のスタンスは決まっていない。トランプ第1期政府は、円高だった。FRB(2016/1、0.5％～2020/1、1.75％)日銀(2016/1、－0.1％～2020/1、－0.1％)から、金利差0.6％～1.85％。その間、為替レートは、119.5円/ドル～110.07円/ドルだった。現在、日銀の政策金利0.25％、FRB政策金利は4.75％である。少なくとも、他の同盟国と特異な金融政策を取る日本に対しては、関税だけでなく、日銀政策金利を3％台に引き上げ、為替レートを円高に戻し、米国輸入を増やし、輸出を減少させる圧力をかけるだろう。
不法移民の送還は、犯罪者を収容するコストは削減したいので、年間100万人規模で、犯罪者から送還する。不法移民の中からも、犯罪者と一緒にしてもらっては困ると言っている。例の通訳氏は、この範疇に入り、判決後、控訴しなければ、強制送還になるという案件になる。
ウクライナ戦争の仲介は、6ヵ月経過を見るらしい。戦争中なので、これを仲介するのは、トランプ氏では、両者に、仲介手段ないので無理である。日露戦争で、米国が仲介をしたが、露西亜に有利に裁定している。ウクライナに、停戦損失をのませるだけの話だが、トランプ氏の腹では、NATO加盟は無理である。
現戦線では、ロシア軍は、今年度予算で、アウディイウカから西へ、E50道路を西進中、ポクロウシクを落とすはずが、犠牲のわりには、陥落していない。おそらく、ポクロウシクは、春の泥濘期までのロシア軍の目標である。ロシア軍の主力が、ドニプロまで、E50線を西進してくるが、このペースでは、あと3年かかる。逆に、ウクライナ軍が、この圧力を撃退し、ドニエツク市まで、押し返す反転攻勢が成功すれば、ロシア軍は撤退する。現在、ウクライナ軍にその力がない。F16を発射台とした滑空ミサイル、滑空弾ロケット砲台が配備され、軽戦車、戦闘車、歩兵を支援できれば、この方面の反転攻勢は成功する。その圧力を完備しないと、毎年、ロシア軍は、犠牲をいとわず、押してくる。トランプ政権が、ウクライナに軍支援を減少させれば、欧州軍がその減少分を支援することになるから、E50線の進軍を止めたときが、ロシア軍の敗退時期になる。3年は、続きそうである。
トランプ政権の公約ではない事案が、グリーンランド買収とカナダ州、パナマ運河買収案である。パナマ運河は、中国政府が、港湾整備に投資をしているという。スエズ運河と同様、浚渫が必要らしい。グリーンランドは、北極海航路が、太平洋からカナダ沿岸、グルーンランド沿岸通過することになり、その航路の安全保障が気になっているようだ。中国・ロシアの圧力を感じているのだろう。
筆者は、北極海の温暖化調査のため、カナダ、イエローナイフに極北の夏を体験した。確かに、凍土がとけて、家は浮き上がっていた。島のダイヤモンド鉱山は、冬季、凍結するとダンプが渡れ、地下深く、採掘し、土砂を運び出すそうだ。グリーンランドもあるかも。コロナ禍があり、2022年2月ウクライナ戦争で、関係国の関心は薄れたが、中国の当たりがあるのが、気になるのだろう。プーチンが同じ論理で、侵攻、カナダの人口はウクライナと同じく4千万人、グリーンランドの人口5万7千人およびデンマークの人口は594.7万人、である。ロシア連邦のウクライナ侵略を見過ごすと、グリーンランド占領するかもしれないし、現地政府に任せていては、中国に軍事的に占領される懸念がある。トランプ氏は、プーチンの侵略を容認しているから、プーチンがウクライナで勝てば、米国にとって、カナダ・・グリーンランド・メキシコ・パナマは、現在の北米ではやばいことになるとおもっているのだろう。
露西亜から買収した、アラスカ州は、73万人で守っている。ロシア連邦の保守派には、「アラスカ州を売るなんて、バカなことをしたもんだ。」ウクライナが終われば、北極海の時代だ、アラスカ州、高が73万人、怒涛の勢いで、冬季、原子力砕氷艦、揚陸艦、雪上車の大群を、氷原を走らせ、占領すべきじゃないかという、ロシア蛮族もいるでぇ。
2025年1月8日 第2期トランプ政権下、対米輸出の縮小とドル高
トランプ第2期政府が1月20日に発足、公約の第1は、国内インフレ対策で、第2が、対米貿易の不均衡是正のため、10％～25％～60％の関税をかける。第3が、不法移民の強制送還である。
第1の米国内インフレ対策：国内のLNG、原油生産増、国内燃料の供給を増加させる
トランプ氏にとって、温暖化の事実はないという妄想をもっている。民主党およびCOPの地球温暖化政策は、国際規制の枠組みから離脱し、再生エネルギー利用、合成燃料、グリーン・エネルギー利用を促進し、ガソリン車からEV車への移行を補助金で促進することをしない。産油国内価格は、国民生活の移動手段が、主に、自動車に依存している。経済社会格差の是正のため、原油・LNGの国内価格は低く抑えられている。元来、地下資源は、個人所有財産ではなく、国家に財産権がある。鉱業主は、採掘権料を国に支払い、自社の労働力と資本を用いて、原油を掘り出し、精製し、販売する。その間の諸費用に、利潤を上乗せし、原油の原価が決まる。市場価格は、国際市場の影響を受ける。輸送費と貯蔵費を加えた原価より、国際市場価格が安ければ、輸入が増え、採算割れした油井は減少する。
国内財と貿易財では、国内需要が多いから、国内価格は安く、国際価格が国内価格より高い差別価格にしたがうのが、経済的合理性がある。ところが、米国では、米国メジャーのNY原油価格とドバイの原油は、連動している。トランプ氏が、燃料インフレを抑制する場合、メジャーに、原油そのものが、中間財ではないから、無料であり、諸費用の付加価値に利潤を加えているから、原油価値＋利潤がメジャーの取り分である。事実、ウクライナ戦争インフレで、米国メジャーの取り分は最高だった。中東およびロシアでは、原油価値の大部分は、財政資金になっている。米国の原油価値は、イスラム教および社会主義国でいわれる「神様がくださった」、国民に帰属する価値ではない。トランプ氏は、国内原油価格を下げるには、メジャーおよび採掘業者に、「掘って掘りまくる」ように、促すしかない。供給量が増えて、国際価格が下がれば、採算割れする採掘業者は投資しない。
米国内インフレ対策：交通・運輸網の大量輸送・時間短縮策の欠如
EC・ソ連および日本では、歴史的に、鉄道が長距離輸送手段であり、戦後、蒸気機関車から、石油化学工業が立ち上がり、デイゼル機関車が投入された。1970年以降は、ECおよび日本では、電化が進み、電気機関車に移行した。日本では、1990年代になるが、自動車輸送網は、海底トンネル、大型架橋で、主要な4島は結ばれ、基幹高速道路網が建設された。
2000年から、日本は、デフレ時代になったが、日本では、中間財、商品の配送が、燃費と時間が短縮され、いわゆる、石油化学製品の値上げが、高インフレにならない。ウクライナ戦争で、石油価格は上昇したが、燃料税をとりつつ、燃料の上限を超える分については、政府補助金をつけた。政府は、税収を確保して、上限以上に補助金を出して、インフレを乗り切っている。燃料税徴収を中断すれば、財務省の補助金によるインフレ対策をしないで済む。日本経済社会では、長距離貨物列車と高速自動車網を組み合わせた、中間財、商品の配送が時間短縮で、希望、指定時間に、「トヨタのかんばん方式のように、中間在庫をもたない倉庫なし」が極力必要なくなっている。したがって、米国式スーパーやホームセンターのように、不必要に、うず高く、倉庫を兼ねて、商品が積まれていることはない。高インフレになると、買取制の商品であれば、店主が、値札を毎月上げることができる。しかし、店内に商品が、メーカーは、製品在庫を調整し、全国最適時短で、配送し、1カ月で売れる在庫しかない。店主が、毎日、市場価格で値札を張り替える儲け方は出来ない。
米国では、交通・運輸網のうち、大量輸送鉄道網がなく、トラック輸送の人件費がかかりすぎ、産地からの中間財サプライチェーンが組めない。発送・到着の時間がかかりすぎ、時短ができない。そのため、中間輸送費・貯蔵費・人件費がかかりすぎる。ウクライナ戦争で、米国からウクライナ戦線に、軍装備を送るのに、時間が計算できるはずがない。3年間、占領地を取り戻すことができなかった主因でもある。
第2の公約、対米貿易の不均衡是正のため、高関税をかける
世界のインフレ率が5％ならば、日本では、2.5％であったのは、日本苧経済社会システムの効率性のおかげである。米国が、食糧・エネルギーの生産国であり、中国は、不動産不況で、国内需要が減退、過剰な設備を持つ製造業は、若年失業者20％をこえ、賃金は上昇せず、一気に、海外需要のある鉄鋼製品、EV、再生エネルギー製品を輸出攻勢した。日本の産業界が、国内不景気に、操業率を落とさず、海外輸出を増加させたのと同じである。
先進国では、すぐさま、中国製品の貿易摩擦を発生させ、ドイツでは、エンジン車の売り上げ、輸出が落ちた。米国でも、EV補助金をねらって、中国EV車が伸ばしそうだったが、トランプ氏の高関税で、中国車は輸入できないだろう。再生エネルギーの生産装置も、中国から輸入されることはない。トランプ政権の温暖化対策は、ふたたび、中断するから、米国市場での、EV車は普及しない。
米国のインフレ対策の有効性
一般製品にすべて、関税をかければ、米国の価格転嫁の構造と流通網の高コスト・不確実な発送・受取で、インフレ率が増加し、不法移民の送還で、労働力不足に陥り、運転手の賃金も上昇するだろう。
インフレを抑制する手段に、金融政策面から、FRBが政策金利を据え置きできる。米国債務の上昇を睨んで、米国債利回りが上昇し始めている。日本以外は、インフレ対策で、政策金利が高止まりしているから、資本移動は起きない。米国輸出が10％以上減少するから、インフレ率の差で、為替が変動する。日本は、金利差は4.75と0.25で、対米貿易差額は少ないから、資本流出が続き、円安になる地合いは変化しないだろう。
第3の不法移民の強制送還
不法移民の強制送還は、1000万人と言われるほど、多い。送還費用は、米国持ちであり、膨大であると推定されている。就任後ただちに、実施される見込みは少ない。不法移民に労働力を依存している、第1産業では、その雇用時期には、操業に影響するので、繁忙期には実施させないだろう。送還費用の財源のめどがつかなければ、議会から、強制送還は認められないだろう。トランプ氏は、カナダ、メキシコ首脳に対して、すでに、不法移民と合成麻薬の密輸の件で、25％の高関税を課す主張している。
2025年1月5日 ロシア連邦とEU・中東・アフリカ諸国との関係弱化
2022年2月のロシア連邦のウクライナ侵攻から、ほぼ、3年、ロシア連邦は、表面上、経済成長数％を維持しているというが、国家予算の国防費は、10％、20％、30％に増加し、戦死傷者は、第2次大戦以降、最大になっている。ロシア連邦は、中東(イラン・シリア・ヒズボラ・イエーメン・ガザ)、北アフリカ・西アフリカの海外軍事案件に、国家予算のうち海外事業費をつぎ込んでいた。中東・北アフリカからの難民が増加したのも、ロシア傭兵会社の仕業で、EUに資金と船舶を手当てし、最初は、キリスト教徒だったが、イスラム教徒に代わり、「トロイの木馬」のジハード戦士となり、ヨーロッパに無差別テロを引き起こす戦略であった。
しかし、2022年5月9日戦勝記念日に、キーウ占領、ウクライナは国家として消滅したはずが、3年、戦争は続いている。ウクライナ国民は、1000万人国外に避難し、3000万人がロシア連邦と戦い、2014年以前、占領地東南部4州およびクリミア半島のGDPを失っている。露西亜、ソ連と、この占領地での住民に対しては、最悪の場合、全員シベリア送りである。2度と占領地に戻れない。
露西亜・ソ連・ロシアのやりかたは、先祖代々の土地の住民は、将来的に、モスクワが支配力を失えば、取り戻すと知っているので、殺害するか、従うものはその地縁を奪うことを統治の原則としている。ソ連がアフガニスタンを占領すれば、パシユトゥーン族のタリバンはすべて、殺害されるはずだったが、本隊はパキスタンにのがれ、温存された。
米国を中心とする多国籍軍が、カッコだけのアフガニスタン政府と20年統治しても、過激派タリバーンの本隊は、パキスタンに逃れ、首謀者ビンラディンすら、パクスタン軍用地内にかくまわれていた。多国籍軍とえせアフガニスタン政府では、経済事情は援助経済であり、地方は、ヘロイン生産が止められ、貧困にあえいだ。タリバンは、アフガニスタン領土内の農民をつのって、雇い、金出すからと、ゲリラに誘い、多国籍軍兵士を狩っていた。ソ連軍占領時代、ソ連兵士の腹の皮をはいで、天日に曝していた。タリバンは、アフガニスタンの農民が生産するヘロインの販売もしっかりやり、その資金を多国籍軍掃討に使っていたのである。ソ連で10年、米国で20年かかっている。プーチンは、東南部4州制圧、2014年クリミア編入前のウクライナGDPの3分の1を奪ったことになり、住民は虐殺、ロシア各地に強制移住させ、2度と、東南部に帰国することはできない。ウクライナを併合すれば、海外の1000万人は帰国できず、国内の3000万人には、殺害、強制移住、2度と故郷の地を踏めない。そいうことをしてきたロシアなので、外国人ではどうしようもならない。プーチンがいうように、「ウクライナ人は、親類だ。」逆らえば、DB男がやるように、執拗に追い回し、めったづきに殺害する。プーチンのいうことに、DV男の言い方によく似ているという分析がある。
EUは、経済統合・政治社会統合・安全保障統合の共同体になることをめざしている。EU共同体が、対外的に、一枚岩で対応するようになると、ロシア連邦と周辺国友好諸国連合体は、ウクライナ戦争下の現在のように、ウクライナをEUが支持し、EU対ロシア連邦との関係は、経済・政治・社会・安全保障の全ての分野で、対立・分断的になっていっている。3年間で、冷戦時代と同じになってきた。ロシア連邦が、単に、ウクライナのEUおよびNATO入りを恐れている理由は、EU共同体すべての分野で優越し、ロシア連邦に力を及ぼすことである。
「アラブの春」2011年から、垂れ込んだアサド政権が、イスラエルが、ヒズボラ・ポケット・ベルに仕込んだ爆発事故で、ヒズボラ上層組織を失い、2024年11月27日、停戦を機に、ロシア軍は、シリア軍事拠点を失った。北アフリカ・西アフリカの海外軍事案件は、プリコジン傭兵会社の事業を引きついで、軍事支援をしている。シリアの陸海軍の資源は、リビア東部に移して、フランス軍は、宗主国から撤退を急いでいる。宗主国のアフリカ諸国に対する軍支援活動は、ロシア軍の進出から、撤退し、その国の資源等生産企業は、ロシア企業に代わり、社会安定資金等は、ロシアにその国の政府がつくため、提供はしないだろう。欧州のアフリカ「植民地」支配は、EU共同体となるにつれて、対外政政策が、そのような植民地をもたなかった国もあるので、主権を認めた上での関係を基礎に、大きく変わるだろう。EU共同体内にも、経済・社会格差はある。EU内でできないことは、旧植民地でもできない。
アジアでは、アフリカのような、独立後、経済・社会・政治の不安定性が続くのは、限られている。日本が鎖国から開放したきっかけは、露西亜の北方からの南下、英国のアヘン戦争、米軍艦船の来訪で、開国を要求し、日本列島の城下町が、砲撃され、植民地にされる危機感からである。欧米の技術を輸入、「富国強兵」のスローガンで、開国が始まった。日清戦争で勝ち、その償金で、朝鮮半島に南下したロシアを後退させる軍備品を製造した。日露戦争では、双方、兵士数は、互角だった。ウクライナ戦争で、軍装備が10分の1、兵士数3対1ということはない。プーチンが言うように、「欧米の軍装備支援がなければ、少なくとも、東南部4州は、陥落している。」
明治日本軍は、欧米の助けもなく、旧露西亜帝国を、朝鮮半島、中国東方部から、撤退させた。1930年代の東南アジア植民地諸国は、日本を経済的に排除する経済ブロック体制である、ABCD包囲網を形成した。日本政府・軍部・主要産業界は、これでは、昭和恐慌1930年から東アジア貿易で立ち直り、物資の商船を護衛する軍艦を増強すれども、原油が、まず、米国から遮断された。これでは、植民地を抱える日本は、立ち行かなくなる。ABCDと開戦を決意し、ソ連と中立条約を結び、第2次世界大戦に突入、陸軍が東アジア南方をヨーロッパ勢力から解放、海軍が太平洋島嶼委任統治国から、作戦を敢行、海軍は、西太平洋に展開し、各海戦は、暗号を解読され、ほとんどの海戦で負けた。戦艦大和は、レイテ湾内の米艦船に集中砲撃し、湾を封鎖できたのであるが、恥ずかしながら帰還してしまった。
日本は、覇権国のように、軍を派遣し、反攻すれば、攻撃し、居座り、気が済んだら、撤兵する軍隊はもたない。東南アジア植民地諸国は、欧州の宗主国は、欧州戦争で被害をこうむり、東南アジアを植民地にする余力はなく、自力で、独立をしていった。日本は、10年で、生産力を戻し、南方作戦で被害を被った諸国に戦時賠償をし、それらの経済発展を支援してきた。1955年以降、石油化学工業の原油を東南アジア・中東から仕入れることができた。1960年代から、原油をもとに、年率10％で高度成長をした。中国の高度成長10年は、日本の経済発展と同じパターンである。この全面的経済発展は、米国・欧州・ソ連・東欧・南アジア・アフリカでは、発生していない。中東・アフリカには、EU共同体とロシア連邦が、アフリカで交代しても、国が発展しない国内政治問題があるのだろう。シリアの失敗のように、ロシアが取り仕切っても、失敗するだろう。
2024年12月27日 多国間自由貿易協定諸国と米国管理貿易政策との衝突
東アジアでは、多国間自由貿易協定の一つである、東アジア地域包括的経済連携RCEPは、日中韓・ASEAN10カ国およびオーストラリア・ニュージーランドの15カ国が加盟している。アメリカが主導した環太平洋経済連携協定TPPは、トランプ氏およびバイデン氏は、米国内の企業・労働団体の反対で、米国は加わらず、11カ国で発効し、今年、EUから脱退した英国が加盟した。英国は、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの統治下にあったから、TPPの仲間と言えないことはない。EUは、経済共同体・政治社会共同体・安全保障共同体が一体化した、統合共同体である。ASEAN共同体は、第1段階の経済共同体が発足し、EUの統合共同体をめざしている。
日中韓は、ASEANと同様な経済共同体を構成しようという話はないが、日本および韓国は、モンゴルと経済協力を強め、ウクライナ戦争中も、日本は、中央アジア諸国と経済協力を強化する方針で、政治・経済支援活動をしている。おそらく、中国、韓国も日本と同じ方針である。日中韓と中央アジア経済圏とで、多国間自由貿易協定、将来のアジア経済共同体などの方向性を順次、連携を強めていく方針である。問題は、ロシア連邦と北朝鮮であるが、ウクライナ戦争を機に、両者は、包括的戦略パートナーシップ条約を締結した。北朝鮮は、経済制裁の中、中国と経済関係はある。戦争を機に、ロシア連邦は、東アジア・インドに経済関係を依存している。
米国は、そういうユーラシア大陸の歴史的な、EU・中央アジア・インド・ASEAN・日中韓が、多国間自由貿易協定にゆくゆくは、なることにたいして、関与、妨害は絶対に出来ない。ロシア連邦すら、EU・西側に、経済・金融制裁をうけ、中央アジア・インド・ASEAN・中国に通商関係を依存せざるを得なくなっている。ウクライナ戦争が終結すれば、ロシア連邦は、10年間、EU・西側の経済・金融制裁解除は難しく、この「ユーラシア経済連携協定」、将来の「アジア経済共同体」にほとんど依存せざるを得なくなり、東アジア地域包括的経済連携RCEPに加盟するだろう。
トランプ氏の通商政策
トランプ氏の「アメリカ第1主義」は、通商政策について、2国間で、企業感覚的な「取引deal」を持ち出し、米国、メキシコ、カナダの北米自由貿易協定に違反する、「力による」取引をしようとしている。メキシコ湾岸諸国およびカリブ海島嶼諸国に対して、不法移民を強制送還し、米国への不法移民の取り締まりは、米連邦軍を動員するよううで、北アフリカ、中東諸国の難民取り締まりと同様な強硬措置をとるようである。
トランプ氏の通商政策が、過去の通商関係に回帰するだけであり、世界史的な通商関係のモノ、サービス、カネ、人の自由貿易が、すでに、EU、ASEAN、RCEP、TPPで実施中であり、トランプ氏の分断政策で、米国市場へのアクセスを管理できるモノ、サービス、カネは、EU、ASEAN、RCEP、TPP諸国の量と比較すれば、知れている。自由貿易対1国管理貿易では、負けるのは、米国である。米国の輸出に報復関税がかかり、米国資源も輸出が減少する。米国の決済通貨としての地位が低下、外貨準備として、米国債の保有量を中国、日本、EUが減少させる。これは、米国財政の膨張をとめ、財政規律を市場が厳しく評価してくる。アルゼンチンや南欧の国債暴落と同じことがおきる。
米国は、歴史的に、近隣諸国との付き合いが、米国軍事力による関与が第1である。近年では、中南米諸国の麻薬撲滅対策に、米軍が出動している。トランプ氏が主張するように、不法移民は、米国内での犯罪率が高いのであろう。キューバとは、戦争状態である。パナマには、反米政権には、米軍を派兵している。
民間交流として、米国スターが、中南米各国に、毎年、米国政府から派遣され、コンサートが開催されているという話はない。お互いに、植民地で、農産物は、競合関係にあり、宗主国は、英国・アイルランド、他方は、スペイン・ポルトガルで、ヨーロッパでは、歴史的に、競合関係にある。
スペインに、1983年夏、語学留学したが、英国や米国に対して、競合的な意識があると感じた。土日に、ポルトガルのリスボンに列車で行き、東洋的な、青の絵付けしてあるタイルが壁に貼ってあるのをみた。ローマ時代のモザイク画と同じ手法の発展文化なのだろう。意外と、韓国でも、食堂はタイルを張っている。うちでは、台所の壁、浴室・トイレに、絵柄ではないが、15センチ四方のタイルを張っている。ユーラシアでは、文化交流がある証拠が、市民の生活文化に残っているのである。
米国文化交流、経済支援は、全世界で、したことがない。ローマ帝国と同様な、米帝国の文化面の痕跡は、世界各地で残るはずがない。米国のバーべキユーBBQは、室内、煙が出ない卓上LPボンベBBQセットで、実現するような、米国牛を焼いて、「wildだぜ！」というような製品を作る、日本企業もどうかと思うが。
ユーラシア諸国も、ウクライナ戦争で、軍装備供与が十分ではなく、長距離の使用制限を付け加え、空軍力は実戦に必要な機数を供与しなかった。トランプ氏は、バイデン氏よりは、供与はしない。中国と交戦を辞さないのは、民主党で、トランプ氏は、管理貿易で、取引し、中国と交戦する気はない。バイデン氏は、台湾に、2024年6月F16関連機器を売却、2024年10月地対空ミサイルNASAMSを売却している。踊らされて、米軍の中国攻めに対して、ユーラシア諸国の軍事力を発動させる必要は全くない。ユーラシア大陸で、進んでいる多国間貿易協定の方向性を、軍事力を行使するロシア連邦も、中国に行使しようとしている米国も、止めることはできないだろう。現在、EUでは、ロシア連邦の軍事力行使による遮断と米国の台湾侵攻阻止の軍事行動で、ドイツがロシアと中国の市場を分断されて、経済が落ち込んでいるが、経済連携では、ASEAN経済共同体、RCEP、TPP、安全保障では、米国抜きでも、ロシア・中国をけん制するインド太平洋安全保障網が活動中である。
トランプ氏の不法移民対策と中南米諸国との衝突
中南米は、1900年代、大陸の社会主義が浸透、米国は、大恐慌当時、米国共産党が政治力を持ったが弾圧された。キューバでは、共産主義革命が勃発し、米国は、追い出され、ソ連と軍事協力を結び、近隣国との軍事対決が顕在化した。米国は、中南米の連中は、社会主義・共産主義の政治思想をもち、米国に入れば、社会主義政治思想が、米国内に浸透するのを恐れたかもしれない。したがって、国内統治の在り方も、米国とカナダ・メキシコ・中南米諸国とは、原理的に、調整はつくはずがない。米国は、歴史的に、社会主義ないし集団主義を受け入れることができないのであるから、米国人にとって、社会主義は、社会ウイルスのようなもので、かかると、私的財産権を侵害され、貧困・低所得者・弱者を社会保障によって、余分に税金をとられると信じている保守層がいる。その代弁者が、トランプ氏なのである。
トランプ氏は、カナダは、51番目の州にしたいとカナダ首相に取引を持ち掛け、グリーンランドを買収したい、パナマ運河を管理したい、（ニカラグアの新運河建設に、中国が出資しているはずだが、米軍はニカラグアを制圧しないのか）と言っている。日本は、52番目の州にしたいと石破首相に言うと思う。トランプ氏は、就任時1月20日に、400を超える法案を提出するという。
2024年12月21日 米国の国防費、GDP3％支出と同盟国2％の算出根拠
バイデン大統領は、2024年10月～2025年9月の国防予算法案を8950億ドル(約138兆円)提出した。昨年度と比較して、1％増である。2023年の米国名目GDPは、約27兆7207億ドルであった。米国は、2023年米国GDPの3.22％の負担になる。トランプ政権がよくいった、NATO各国に、2％以上は、米国負担に合わせろという要請である。この数字が各国安全保障上、その国を防衛する額に相当するのか、全く根拠がない数字である。
安全保障年間予算は、その国の経済力GDPで継戦能力をはかり、陸海空の軍備を周辺国の軍事力から算定する。国富に、陸海空の軍備および軍備を運用する常備兵員が資産に計上される。通常は、周辺国と経済・人事・文化交流が盛んであり、相互に、直接投資していれば、相互の軍備および兵員は、最小限になる。
米国は、伝統的に、周辺国と経済・人事・文化交流をしたことがない。米国は人間同士、国同士の付き合いが極めて、よくない国の一つである。まず、軍事交流が最優先され、初めから、軍事的関係をつけようではないか、お前は敵か味方かはっきりしろや、というのでは、相手国の軍事力が劣れば、従うしかない。アフガニスタンように、米国にテロをしたのは、イエメン人なのだが、タリバンのアフガニスタンを攻撃し、5万人以上殺害し、その保障をするわけもなく、20年で、撤退した。アフガ二スタンの民生を支援したわけではない。米国流海外事業は、軍事だけで、民生はない。これでは、米国人および米国企業は、命を狙われる。米国国防費GDP3.2％で、米国民間人は、米軍人勘違いされ、人質にとられ、殺害されるのである。米国以外では、軍用機、艦船で、乗りつけて、なんか文句あるかという、軍事圧力は、常識的にかけることはない。あのロシア軍でも、無意味な威圧はしない。
NATO各国および日韓に、2％以上国防予算要望
次期国防次官は、日本には、3％以上を負担しろと要望している。日米安全保障条約で、日本の防衛費の負担割合が規定されているわけはない。NATO以上に、要望する筋合いのものではない。トランプ氏は、バイデン政権以上に、米国の中国経済・軍事強硬政策を進めると主張している。日本は、中国とは、友好条約があり、鄧小平氏の開放政策に賛同し、両者の経済民間交流は、以来、続けている。米国のような、米国GDPを越えるから、けしからんとは言わない。14億人以上、貧困で喘ぐ北朝鮮のようなことはない。日本にとって、懸念があるとすれば、中国海軍の太平洋進出である。これは、米国、カナダ、オーストラリア、ASEANと共有する懸念になっている。中国の海洋軍事進出に、関係周辺国に対する懸念を払しょくする、丁寧な説明が必要である。米国は、問答無用で、GDPが越える前に、打撃すべしと、アメリカ・インディアンに居留地に追い込み、賭博場にし、民生をなにもしないと同じ手法で、やればいいと思っていいるようだ。
トランプ新大統領に就任後、中国は、米国から経済打撃を受けることは準備しているが、バイデン氏より、軍事優先ではないから、台湾侵攻控え、トランプ氏の米国経済封鎖政策に対応するだろう。要するに、トランプ氏を含め、台湾族と中国族、朝鮮族と日本族の区別は、全くつけることはできない。トランプ氏は、彼らが会話しているとき、中国語、朝鮮語、日本語の区別は出来ない。日本人は、彼らと交流がなかった人は、同様に、民族の区別出来なし、顔立ち、所作で、判別できない。トランプ氏が、中国人を目のめのかたきにして、経済・軍事的に、打ちのめさなければ、と考えて4年間、攻撃するのであれば、米国人の過半数は、トランプ氏と同じ反応をするだろう。その間、米国内で、中国族、朝鮮族および日本族に対するヘイト犯罪が増えるだろう。
トランプ氏と北朝鮮
トランプ前大統領は、北朝鮮を中国から離反させる目的で、金政権をたぶらかした、板門店、シンガポール会談をしたが、さしたる変化はなかった。北朝鮮は、バイデン政権に代わると、米韓演習を再開するので、再び、敵対行動を強めた。金政権は、米国の外交・軍事行動が、共和党と民主党で違いがありすぎ、米国が信用できないので、トランプ氏の「取引」には、応じないのである。欧州でも、バイデン民主党とトランプ氏とは、経済・軍事政策が違うので、対応に苦慮して。米国自体が、経済力、それに裏打ちされる軍事力が落ちて、米国の負担が重い。
2024年ロシア連邦と包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、北朝鮮は中国と疎遠になり、クリコフ州に「暴風軍団」の若者を派遣している。北朝鮮では、「きれるとこわい」暴風団員のようだ。ロシア軍兵士も、きれると味方も撃つし、こわいそうだ。団員の訓練度は高い。ウクライナのクリコフ派遣軍は、もともと、キエフ防衛にまわる精鋭部隊を集めているので、ロシア側の損害は東南部より大きいはずである。ウクライナも、戦争の将来を考えれば、ロシア軍がクリコフからキエフ侵攻することは想定できる。キエフ防衛のため、陣取らせているからである。当然、暴風軍団員の戦傷率は高くなっていることは、驚くにはあたらない。
トランプ氏とウクライナ戦争
トランプ前政権期間に、プーチンと首脳会談をして、欧州の核安全保障問題を取引したわけではない。トランプ氏が「24時間で、戦争を終わらせる。」の言うのは、プーチンと欧州の中距離核配備問題を取引材料にしないと、無理である。トランプ氏が、ウクライナに軍装備の供与を止めるとは言わなくなった。プーチンは、NATOのロシア連邦に対する安全保障上、ウクライナが欧州経済・安全保障傘下に加盟することを阻止したいのである。プーチンは、ウクライナが「恒久的に、加盟を断念する」とウクライナ憲法に明記しなければ、ロシア連邦の国運をかけて、戦争を続行すると言っている。ウクライナも、停戦はできないだろう。
ロシア軍をウクライナから、撤退させるだけの戦争であるから、西側の軍支援、長期化の財政支援、自前の国産軍装備生産を続ければ、ロシア軍は追い出すことは、可能である。ロシア連邦も、国産生産は、ロシア連邦の軍需産業に、投資を、労働者を投入しているが、生産能力は従来通りであり、精密部品、半導体部品の輸入がむつかしい。例えば、砲塔を回転させるには、ベアリングが必要だが、ない。ロシア量的戦法で必要な火砲も、1000回撃てば、バフォンと発射の火炎が燃えさかるほど、砲身は熱で、弾を回転させる内部の刻みも、へったってくる。最近、北朝鮮から、火砲車が、貨車に乗せられ、ウクライナ戦線に輸送中の動画がでている。ロシア軍が、軍装備の補給ができなくなるのは、2025年中におきそうである。
ロシア共和国内で、民生の産業で労働不足のようだが、モスクワ、サンクトペテルブルクでは、従来、東アジアや中南部共和国から、労働者の出稼ぎ労働に依存いていたが、契約兵で死傷し、民生企業には労働者が集まらない。軍需産業には強制的に徴用されている。米国は不法移民を追い出しにかかっているが、ロシア共和国は、兵士不足と季節労働者不足は、深刻になっている。トランプ氏が仲介で、ウクライナのNATO加盟を阻止、現占領地で、停戦することは、プーチンの顔をたてているので、プーチンは応じるかもしれないが、ウクライナは、EU政治経済共同体に加盟するし、停戦後、将来の安全保障として、NATO加盟は譲れない。
2024年12月21日 トランプ一派の米国私物化（appropriation）
トランプ氏の政権人事が固まり、選挙に貢献し、トランプ氏に忠誠を誓う人物を重要閣僚に配置している。議会制民主主義にもとづく、米国政府の官僚組織は、採用されない。政権人事は、トランプ親族および多額献金をした政府規制がきつい業界出身者等で構成されている。
特に、Xのマスク氏は、中国にEVの製造拠点を持ち、中国の世界EV戦略に乗っかり、ツイッターを買収、スターリンク網を運営、宇宙サービス業を展開している。スターリンクは、ウクライナは、ウクライナ戦争で、ドローン・ミサイル・誘導爆弾の位置情報に利用している。この利用に関して、ロシアからクレームもあり、マスク氏は、中断する発言もあり、国際政治において、マスク国大統領のような発言に近かった。世界で、このような国際情報ネットワークを小型衛星で運営する企業はない。主体は、国際通信ネットの安全保守は、政府間の公認がなければ、Xによって国益を損なう国と衝突すれば、遮断、宇宙利用空間から排除されるリスクはある。
マスク氏は、南アフリカからの移民であり、米国の敵国であるロシア連邦、中国とも、自社製品の利用を起業当初から、売り込んでいる。米国の官僚組織では、X社の活動は、同業競争業者は、国内にいる。Xグループの顧客は、地球人口80億人のうち、90％以上を占めるインド、中国、途上国であり、Xグループの安価なネットサービスをうけるのである。マスク氏が、仮想空間情報帝国Xの代表者であり、米国に帝国の軍事安全保障を頼っている状況にある。帝国の製品が優れているわけではないので、顧客国から、クレームや損害賠償を要求されると、このグループを軍事力で資産の安全保障をしてくれる国は、移住国米国である。マスク氏の発言は、X製品の顧客が人民であり、X国の大統領のような言い方をしてきた。その発言から、関係国から警告を受けたこともある。米国すら、この移住者を米軍を動かして、守ることは、誰も想定していない。一人ぼっちの恐怖は、極限に達していたのである。
トランプ氏が大統領選にでて、再選後は、トランプ氏に忠誠を誓う人物を閣僚に採用し、伝統官僚組織をちゃぶ台返しすると主張している。米国には、社会主義による連邦政府の運営経験が全くなく、社会主義・資本主義の混合経済体制ではないから、米軍、宇宙事業、通信事業は、連邦政府所管である程度で、その事業運営は、米国資本主義事業運営ではない。トランプ氏の民主党批判は、資本主義運営観点から、それら連邦事業を民営化（privatization）ないしトランプグループの私物化（appropriation）をして、費用対効果基準から、整理すべきであるということである。マスク氏は、多額献金し、Xネットでトランプ氏に投票するイベントを配信、民主党は惨敗した。SNS利用の投票誘導は、日本の兵庫県知事選で、支持政党なしの一人ぼっち前知事を当選させているし、ルーマニア大統領選の無名候補を当選させる事例が発生している。マスク氏が、トランプ氏演説会で、トランプ氏を奇妙な踊りで、はやし、当選者に多額の賞金を渡し、マクドナルドでバイトのまねの実況、ごみ収集車を運転させる実況を配信、軽い若者層を「トランプ、Yeah!」に誘引したのであった。
マスク氏は、ツイッターを乗っ取ったら、全社員は解雇した。米国連邦政府職員は、全員解雇するだろう。米軍組織も、トランプ連邦国家樹立後、トランプグループの安全保障第1主義の観点から、再編することになっているのであろう。
米国では、詐欺犯が多い。テレビ時代の中学生時代、日本のテレビ業界では、番組作成が未発達で、米国テレビ番組を放送していた。探偵もの、刑事ものを見いていたが、詐欺の話が多い。あの通訳も、移住して、違法賭博に手を出し、詐欺犯罪をしてしまった。お手軽犯罪コースなのだろう。非対称性がある人間関係では、金持ちのカネは、自分のもという感覚におちいるのだろう。米国の清教徒の倫理観は、トランプグループには全くない。トランプ氏に投票して、公正、公平な判断をするものがいない連邦政府appropriationに、普遍的倫理観のないcon menだと気づくことになる。もう手遅れだが。
トランプ氏の私利私欲米国に迎合して、通商・軍事関係の持続させることは、米国以外の国は、世界の主流である混合経済体制を持続させているので、トランプ氏の私利私欲を有利にする取引は、公的、公正、公平、国民主権の政策判断から、成立しない。東アジアおよびカナダ、メキシコ、中南米は、トランプ連邦政府から、経済制裁を受けることになる。中国、インド、ASEAN経済が、トランプ制裁にあって、貿易が縮小する。それらの国では、米国に不利益をかまされるから、米国の安全保障の観点から、戦略製品のバイデン制裁にしたがう必要はないだろう。日本は、米国の理由で、中国を敵国に指定することはない。中国は、米国と経済関係は途絶えるが、米国もその不利益は負担する覚悟をしている。世界の各国は、わざわざ、生産拠点を中国から動かしても、その迂回直接投資を上回る収益をえることはできないだろう。マスク氏の独占事業も、世界で競争相手がでてきて、国際公共サービスの観点、公共倫理がないない、Xネットから、顧客は去っていく。燃えるEV車も、国際安全基準が確立されていないが、事故率が増加すれば、マスクEV、中国EVも、対策費が増えるだろう。
2024年12月20日 ロシア覇権力による世界戦線の撤退
ロシアは、イランから、ドローン・ミサイルの供給を得て、ウクライナ戦線において、占領地外のドローン・ミサイル攻撃を3年間続けてきた。イランの革命防衛隊が、ハマスのガザ要塞が完成記念事業として、ガザに離接する国際コンサートを襲撃、1000人以上を殺害、240名を人質に、地下要塞に籠り、イスラエル軍のガザ侵攻を誘い、レバノン、イエメンからのイスラエル攻撃で連帯を実施、イエメンは、アデン湾の船舶を拿捕、ミサイル攻撃した。
ウクライナ戦争で、弾薬等の予算が、共和党の議決妨害で、2024年4月22日まで、執行できなかった。地中海および中東の米軍は、本来、ウクライナ支援であったパトリオット・長距離ミサイル、バスター、弾薬等は、イスラエル支援に全量まわした。プーチンとネタニヤフ首相は、ウクライアン戦争中でも、外交関係を維持していたが、ハマスの奇襲が、イラン枢軸国の軍事支援を受けた、総攻撃計画であった。シリアのアサド政権は、ロシア、イランに全面的に、経済を支援し、政権軍を軍装備で支援してきたので、ヒズボラがレバノン南部からイスラエルを攻撃する際、ゴラン高原から、シリア政府軍がイスラエルを攻撃することを要請したはずだが。アサド政権は、イスラエルを攻撃しなかった。
ネタニヤフ首相は、ガザのハマス司令官を殺害し、シリアのイラン大使館内の各防衛隊幹部を攻撃、報復に、イランから弾道ミサイル攻撃を受けた。シリア政権軍は、反応しないので、レバノンのヒズボラを掃討作戦に出て、ヒズボラ本部を空爆指導者・後継者を殺害、弾薬庫、資金金庫、ミサイル等工場を空爆した。レバノン政府がヒズボラとイスラエルの仲介に出て、11月27日停戦した。シリアの反政府勢力が、決起し、アサド政権は崩壊した。
アサド氏は家族とともに、強制的に、モスクワに連行されたようだ。反政府勢力に捕らえられると、ロシアの債権とロシア軍基地、イランの500億ドル債権が取り戻せない。反政府勢力が、アサド氏を戦争犯罪人として、ヒズボラ、ロシア、イラン、イラク・シーア派との関係を尋問・拷問して、明らかにされることを恐れたのかもしれない。反政府勢力に対するロシア軍の攻撃は、ウクライナに対するのと同じであるし、シリア人のEUへの難民攻撃を支持し、ウクライナ戦争では、シリア政府軍から、契約兵を募集したことがばれる。
ロシアは、シリア軍基地から撤退している。トルコ軍が、ロシア軍基地に入ってくる予定なのだろう。すなわち、NATO軍軍事基地になる可能性は高い。主力の反政府勢力は、ロシア軍に残虐な仕方で、隊員を殺害されているから、ロシア軍に基地を貸すはずはない。
内戦当初、シリア政府軍は、取材中の、日本人女性ジャーナリスト山崎さんを、赤シャツの男が政府軍にチクって、殺害させているのがテレビで報道された。アサド政権の崩壊で、山崎さんの無念ははらせただろう。
ロシアは、傭兵会社ワグネルを引揚させ、ロシア軍スロビキン氏が、表に出て、リビア・ナンビア間、ロシアが北アフリカ制圧するための縦断高速道を建設中である。シリアは、ロシアコーカサス・イラン・イラク・レバノンのロシア軍事回廊をつなぐ工作は、安定したと評価していただろう。ネタニヤフ首相のイラン・イラク・レバノン反転攻勢に、ロシア政府は、衝撃的な結果に、落胆している。この陸の回廊の完成記念事業が、ハマス奇襲作戦であった。アサド政権が崩壊し、トルコの海峡を迂回し、ロシア版「一帯一路」の陸路から破壊されたことになる。
イランのミサイル工場が、イスラエルに空爆されたことは、その後のイランからの供給に影響しているだろう。イランも、対イスラエルに、ミサイルを備蓄する必要はあるし、イラン枢軸国に供給する必要がある。ロシアには、当分、回せないだろう。
トランプ氏が、ウクライナに米国の軍備品を提供しないのであれば、ウクライナは、ヨーロッパNATOからの軍備品の供与は止まらない措置が講じてあるので、ウクライナ自国でのライセンス生産で、現戦線の後退は止まる。ロシア軍の軍装備、火砲、車両、戦闘爆撃機の払底で、それらの支援がない歩兵は、自国生産の滑空弾、滑空ミサイルが生産可能になっているので、突撃兵には、有効になっている。11月ロシア兵の死亡率があがっているのは、ロシア軍の火砲、滑空弾・ミサイルの援護が減少、ウクライナ軍が、滑空弾、滑空ミサイルによる面爆が戦果を挙げているのである。
ロシア占領地も、所詮、アサド政府軍のようなロシア丸抱え親ロ軍でしかない。占領地に、火砲、ミサイルで、集中、面爆で、ロシア軍駐屯地を疲弊させ続ければ、アサド政府軍のように、崩壊する。本気で、米軍がイスラエルを支援したら、ヒズボラ、イランは沈黙し、シリア経済制裁で、ロシア・イラン丸抱えの政府軍兵士に給与も支給できなくなっていた。バイデン氏がイスラエル並みに、本気で、ウクライナを、F16、長距離ミサイル、パトリオット、THAAD弾道ミサイル応撃システム、地上据え置き型イージス・アショアを支援したら、すでに、ロシア軍は撤退している。
ウクライナの兵器製造能力は、中国海軍へ売却した空母、北朝鮮に盗まれた弾道ミサイルエンジン、戦車、航空機、核兵器製造の実績がある。ロシア軍の軍装備の性能については、熟知している。米軍およびNATOは、ウクライナの兵器生産能力を警戒し、ロシアに負けたら、西側兵器の技術をとられると、警戒しているからかと、私は、開戦当初から、疑念は持っていた。世界の趨勢は、ロシアの世界覇道を挫折させ、北アフリカ・中東諸国には、その覇道に期待していた反政府勢力は、ロシアが資金、資源の持続生産、軍装備、兵士の脆弱さを天下に曝されているので、「ダメだ、こりゃ。」
米国は、トランプ氏に交代すれば、覇道は取らない。もともと、米国の世界覇道は、関与国の民政・経済を支援することは、全くなく、軍事１本槍である。米軍が撤退すれば、何も残らない。関与国が内戦を終結し、民主主義政治になり、米国企業が進出し、資本主義経済が発展するということはない。中南米諸国で、そういう話は聞いたことがない。トランプ氏に交代すれば、4年間、西側で、経済協力関係が発展することが、全く、期待できず、米経済と分断され、世界経済の成長に逆効果となると想定している。
米国およびロシア連邦は、2029年まで、ロシアの覇道は失敗し、ロシア連邦経済は衰退し、トランプ氏の米国経済は、国際的資本・労働移動の自由を規制するので、弱体化する。OECD諸国もグローバル・サウスも、経済協力関係を維持し、資本・労働の移動の自由のもとで、温暖化対策の制約下で、特に、人口増加する国では、経済社会発展のための協力関係を強化することになる。
2024年12月18日 少子高齢時代の課税所得下限の意義
石破首相が、首班指名を受けて、所信表明の後、国民に、信をとう衆議院を解散した。どのような目論見があったのか、本人は、墓場までもっていくつもりのようで、191議席の少数与党に転落、岸田前首相の支持率をそのまま、頂戴した結果に終わった。自民党諸氏および友党公明党諸氏に、かけに負けた不明を、土下座して、謝罪するのが、総裁の責任である。
臨時国会で、首班指名を受けられない可能性もあったが、野党の内、野合に乗ってくれる政党から、票を借りて、やっとこさ、首班指名を受けた。最初の首班指名の堂々悠々、過半数をえて、首班指名の反対だった。石破氏は、立憲民主党に政権交代の準備がなかったことで、首一枚でつながったのである。国民の審判で、191の支持しか得られなかったから、石破氏に対して、国民は、自民党は、少数与党で下野して欲しいと判定しである。 臨時国会で、首班指名票を国民民主党にかりたため、補正予算案に国民民主党の課税の壁「103万円を178万円に引き上げる案」を自公で議論することになった。その差75万は大きく、自公と国民で、協議しているが、差は縮まらない。本予算案と税制改正に引きつがれそうである。国民民主党は、専業主婦や学生の課税の壁を103万から178万に引きあげ、全産業で、人手不足であり、その壁で、働けても就業時間をストップすることを就業者がしている。
政府は、こども園や、保育所、一時預かり所、幼稚園など、共稼ぎ世帯に、養育負担を軽減する政策、有給の子育て休業の制度整備をしてきた。その目的は、出生率の低下に歯止めがかからず、未婚の単身世帯も増加している。企業の方では、労働力不足を、海外労働者の規制緩和、帰化の促進で、補うことを政府に要請している。公的サービスでも、介護等の高齢者向け労働も増加傾向があるが、その担い手は、103万円の壁以内で、労働力の限界がある。
地方に住んでみると、70歳を過ぎても、共働きであり、子育てに時間をとられる家計以外は、103万よりは、月20万×12ヵ月＝240万を超える収入を選択している。地方では、人手不足で、共働きが正常な夫婦の就労常態である。農村では、男女共働きで、爺婆を加えた4ちゃん農作業をしていた、日本の縄文・弥生時代からの男女協働は、歴史的労働慣行である。父は企業・役所で働き、母は無報酬の家事一般をするという男女分業体制は、歴史が浅い。農民80％から、数％に就業形態が激変したことに対して、男女分業に扶養者控除をつけて、103万の壁を作っているのである。関東平野に、3000万人以上の若い男女をあつめ、男女分業の優遇税制をとれば、関東平野、愛知平野、大阪平野で、未婚、一人っ子、子供なしの家計が増えて、少子時代を早くも迎えているのである。地方では、人口流出がはなはだしく、限界集落が発生、電線、電話線、ガソリンスタンド、商店を撤去、商店街は、シャッタ街となり、地方の民間企業・農林水産・公的サービスの産業の担い手不足に陥っているのである。
岸田政権時代、少子高齢社会の到来が、数値で明らかになり、少子対策で、働き世代に社会保険料から対策財源をとろうとした。安全保障のGDP2％防衛費を、法人税から、徴集しようとした。岸田増税メガネと言われて、不人気になり、岸田氏は、総裁選には、立候補しなかった。
今回の選挙で、石破氏が、貧乏くじをひき、自公の政策財源を働く世代から、社会保障負担金の増額で、賄う案は否決されたのである。そのような政党に、政権を取らせるわけにはいかないと、国民は判断しているので、減税を唱える野党を支持したのである。
少子高齢時代は、働ける世代は、特に、女性労働力を壁で、限界を設けるのではなく、妻が200万以上をとり、育児施設を充実、有給育児休暇で、乳幼児対策をとり、小中給食を無償化、高校以上の教育費を軽減する。夫の30万×12ヵ月＝360万と妻の240万で、600万あれば、家計の消費生活は上昇する。男女協働時代の社会保障制度と共稼ぎ優遇税制で、出生率の低下がとまれば、GDPは、減少しない。今のままでは、日本経済社会を持続可能にする労働力は、年々不足する。不確実な移民増加を期待することは、全世界に周知するのに時間がかかる。
2024年12月15日 ウクライナのトランプ政権対応
トランプ新政権は、2025年1月20日を待たずに、政権のスタッフをそろえている。一部の業務はすでに動いている。選挙中の対外関係の公約の中で、国際世論の最大の関心事は、ウクライナ戦争の24時間以内の停戦である。その中身がすこし明らかになっている。トランプ氏就任後、プーチンとゼレンスキー大統領に、特使を派遣、「ウクライナは、停戦後、占領地以外のウクライナ領を米軍およびNATO軍が、1300㎞の非武装地帯を防衛する。ウクライナは、停戦中は、NATOに加盟させない。ロシアに対して、非武装地帯のウクライナ側にミサイル・ドローン攻撃はせず、ロシア現占領地を認める。占領地に帰属は、外交交渉による。」2024年12月7日ノートルダム寺院の再建式典に、マカロン仏大統領が、トランプ氏とゼレンスキー大統領を招き、三者面談した。
2024年2月のアウディイウカ陣地撤退後、ウクライナ軍は、ドニプロ川以東の東南部および5月侵攻されたハルキュウ州国境10㎞緩衝帯は、シコルスキー総司令官の防衛戦術に従って、専守防衛戦術に転換した。ロシア軍が、占領地に持ち込んだ戦車・多連装ミサイル車等支援車両はすでに払底し、追加は、限られている。占領地内の空軍基地は、防空ミサイルは破壊され、戦闘爆撃機、戦闘ヘリは撤退した。黒海艦隊は、黒海東部に移動した。小海艦隊からの、ウクライナ空爆は明らかに減少している。
ウクライナ軍は、アウディイウカ陣地撤退後、シコルスキー総司令官の防衛戦術で、塹壕を掘り、地雷を埋め、ロシア軍の進撃を止める工事をしていた。しかし、総じて、土木、建設工事は、ロシア政府の工作隊と比べ、建設技術・能力が劣る。ロシア建設業者は、建機・工事資材をロシア側から運びこみ、鉄道湾岸線、湾岸高速道路を建設した模様である。東南部のウクライナ側では、軍用兵站連絡道を防衛線に沿って建設はしていない。ロシア軍が、陥落させたバフムート、アウディイウカ、3号線は、化学工場、コークス工場など産業道路だったようで、総じて、資源の採掘に合わせて、労働者団地が併設されたようだ。ロシア軍は、その産業道路、つまり、重量物運搬道路に沿って、進軍をしているのである。
戦争が始まって、ダムが破壊されたが、ウクライナ政府はせき止め工事はしていない。主要河川の堤防道路はもともとない。ウクライナは、社会主義政権下の公共インフラが、もともと貧しいのである。ロシアの建設業者が、マリウポリ市陥落後、1年で、民間住宅は再建し、プーチンが視察している。ウクライナには、ロシア軍に破壊されると、応急的に、補修、占領地を奪還する建設業者、軍工作隊の人員と資材、技術力がない。それが、戦術的に、西側から、軍車両を供与されても、新兵站路、強固な防衛線を建設できず、3年近く、1300㎞の前線に変化がない主要な理由のようだ。
へルソン市では、タクシー運転手が、東岸から飛来する自爆ドローンの標的にされるので、時速100㎞で、街路を走っていた。占領地では、ウクライナ軍のドローンの攻撃もなく、占領地の兵士数十万人は、脱出した空き住宅を兵舎とし、電気、ガス、上下水道を使用している。ロシア軍の出撃命令があれば、集合、自転車で前線に通勤しているのである。その間の兵士通勤路は、へルソン・タクシーのように、ドローンで待ち伏せ攻撃されない。最近、チェチェンの首領が、占領地の司令部、軍司令部が長距離ミサイル攻撃されるに及んで、占領地の軍駐留建物、市庁舎、公共インフラを空爆されるのを恐れて、捕虜を屋根および屋根裏に並べるというプロパガンダをした。ウクライナ軍も、ロシア領より、占領地空爆に転換したのか定かではないが。占領地に対して、安全を提供することなく、兵士、ロシア人、親ロシア人に、生命の危機感が全くない、クリミア半島の海水浴場に、ロシア本土の観光客がきているというようなことは、戦争ではありえない。
ウクライナ軍は、このような「安全な」占領地統治を容認してきた。占領地に、ゲリラ的に攻撃することは一切なく、占領軍は、比較的安全に、軍任務を過ごせるのである。米国戦争研究所の占領地図が、ロシア領地のようになっている。ウクライナ軍は、パルチザンが、占領地図内に点在しているだけであるが、バフムートおよびアウディイウカのように、砦を防衛しているだけで、そこから、出撃を繰り返すわけではなかった。これでは、ロシア軍が人的資源は浪費したが、必ず攻め落とせる。日露戦争の旅順要塞を日本軍が、塹壕と火砲で、人的資源は浪費したが、陥落させたことを歴史的に証明したようなものである。露西亜軍の旅順要塞は、砲台があったが、バフムートおよびアウディイウカに、そのようなものはない。ウクライナ軍も、ロシア軍が人的資源を浪費して、陥落させたいのか、わからないと、当時、主張していた。ロシア政府は、ウクライナ政府が、占領地攻撃をしないなら、余力で残りのウクライナ領地を占領を、年度計画で、確保しているに過ぎない。
世界の戦争では、弱者は、常識的に、公共インフラを破壊、占領統治を執拗に妨害する。アフガニスタン、イラク、シリア、ガザ、レバノンでしかりである。占領者に、政治・経済・市民生活をジハード戦士によって、執拗に攻撃をし、占領地が安全ではないことを示しているのである。ウクライナ軍が占領地のパルチザンを使って、親ロシア人・ロシア行政官を捕獲、尋問、殺害するのは、戦時国際法に適法な戦時行為である。ロシア軍の方が、逆に、ドローン・ミサイルで、戦時国債にもとる非道な戦争行為をしている。ロシア軍に対して、紳士的に戦争する必要は全くない。軍事力10対1なら、とりあえず、正面攻撃は不可能で、第2次世界大戦後の大規模戦争では、弱者は、ゲリラ戦術を取り、とりあえず、侵略軍の兵站、軍事・行政活動を攻撃し、弱体化するしかない。少なくとも、ウクライナ領土内で軍事力が平衡し、持続可能な兵站が整えれば、その間、占領地内で、弱体化した侵略軍は、押されて、撤退する。これは、米国も敗戦したし、ソ連も敗戦し、シリアで、ロシア軍は敗戦した。反政府軍は、人的損害が少なくて済むのである。
ロシア国防省の今年度の目的、「アウディイウカから西部要衝地を2025年2月までに陥落させる」ために、ほぼ、肉弾兵と火砲の量的戦術で、1日1000人の犠牲を出しながら、1日数百メートルにスピードで、2024年2月アウディイウカ陥落からドニプロ市をめざし、E５０高速道路を西進中であり、米長距離ミサイルをロシア領の軍事目標に使ったということで、新型中距離弾道ミサイルを、来年度のロシア軍の軍事目標ドニプロ市に撃ち込んでいる。占領地は、自爆ドローンで、自転車出動の兵士を殺害、市内の生活インフラを破壊することなく、シコルスキー総司令官の防衛線は、突破されて、西部要衝地は2025年2月冬季凍結期が終わるまでに、占領される。
ウクライナでは、共産主義統治で、全土国有地であり、1991年の解放後、個人に、土地がどのように分配され、国有企業および国有資源が民間に払い下げられたのか経過はわからない。歴史的建造物のある、占領地では、新ロシア人が、避難した住民の土地建物を分捕っている。それが、新共和国に従う報酬になっているだろう。ウクライナ政府は、少なくとも、その価値を放棄するような提案は、占領地から避難した国民に、その可否を聞く必要がある。トランプ氏がウクライナ・ロシア間の不動産取引を仲介するような話はできない。
2024年12月13日 トランプ氏の世界安全保障政策と貿易・金融政策
トランプ氏の対外戦略が、明らかになるにつれ、今回の大統領選の公約は、①各国の対米貿易赤字に対して、関税を課すということで、すでに、メキシコとカナダで25％関税、EV車補助金廃止を2国に、相対交渉をしている。②トランプ氏の閣僚は、対中強論者を選び、対中貿易をほぼ禁止させる、100％関税を主張している。③中国の台湾侵攻は、頼新総統がトランプ氏と面会していない。習主席を1月20日の就任式に招待したことから、民主党とは違って、任期中、対中戦争に、米軍は関与しないことは明らかになった。④朝鮮半島は、北朝鮮の核開発は容認、米軍は、慣例の韓米軍事演習を中止する。
⑤日米安全保障条約は、トランプ氏が、バイデン民主党の敵国ロシア連邦のプーチン、北朝鮮の金総書記、中国の習主席と取引の相手として、会談しているから、米国のトランプ流安全保障観に従い、それらの国に対する、日米軍の配置を変更する可能性が高い。米軍力を対応させるバイデン流の敵国対応ではないだろう。冷戦後、ソ連は、ヨーロッパの占領地から、完全撤退したが、米軍は、西ドイツの米軍基地にあった中距離核は撤去したが、基地は撤収していない。トランプ氏が、日本の各地の米軍基地の維持費を全額負担せよというのであれば、少なくとも、東京横田基地、沖縄から、撤退させ、第2次世界大戦直後から続いた、米国の戦後敵国対応を終結させるべきである。
米国の第2次世界大戦敵国、ドイツ、日本に対する、軍需産業に対する、航空機、ロケット、原子力潜水艦の開発、実戦配備に対して、規制をかけた。冷戦後、その軍事利用規制はなくなった。米国は、核開発は、中断したが、汎用通常軍装備の開発をし、世界の紛争地域に、実践配備、実戦経験をとりいれて、開発を続けている。
ドイツは、ロシア連邦という仮想敵国が存在し、ヨーロッパNATOおよび北欧も、開発、実戦配備を怠ってはいなかった。1990年の湾岸戦争参戦から、中東での実戦経験も取り入れている。日本は、冷戦後、ロシア連邦は、仮想敵国をはずし、中国の鄧小平氏の経済開放政策で、仮想敵国ではない。ただし、鄧小平氏死後、尖閣諸島への中国海軍の関与から、海上警備、防衛に、艦船、地上配備防空ミサイル網を構築、中国海空の第1防衛線に対して、実戦型、艦船・対空ミサイル、弾道ミサイル応撃システムを配備してきた。
トランプ氏は、世界各国対米国との安全保障および敵国指定に、独自の考えがあるようで、いわゆる西側の陸続き、地域的仮想敵国とは、北極海、大西洋、太平洋で遮断されて、陸続きの脅威はない。その分、隣接した敵国はない。強いて言えば、各国の軍事基地でしかない。トランプ氏は、駐留経費が掛かるし、それを米国領にみなせば、安全保守に、駐留国並みの軍事力が必要になるだけであり、「無駄だ。」と思うのだろう。フィリッピンは、植民地にしたり、ベトナム戦争後は、米軍基地を撤退したり、中国敵視政策に対応して、再び、フィリップに進出している。米国人兵士には、犯罪が抑制できないフィリッピンは、「魔界の国」であるようで、欲に弱い米国人は、犯罪者のいいカモになり軍規律を維持できず、居心地が悪いのである。
日本では、逆に、米兵犯罪が発生するので、地元民は出て行ってもらいたいという要望を出している。米軍は、日本の基地は、米国の敵国ロシア連邦、北朝鮮、中国に対する先端基地として、駐留しているに過ぎない。日本は、米国と敵国が戦争状態になれば、最初に攻撃されるだけである。トランプ氏が、米軍の基地の有効性を見直し、撤退するのであれば、ロシア連邦、北朝鮮、中国の核ミサイルの1撃は外れるから、日本として、撤退に賛成である。トランプ氏の米国第1主義に基づく、安全保障観は、バイデン氏の伝統的安全保障とは、違うのは、明らかである。
⑥トランプ氏は、以上の米軍の力による外交とは別に、通商関係の外交を前面に出している。これは、すでに、カナダ、メキシコの通商関係に、制裁関税をかけることで、麻薬・不法移民を絡んで取引を持ちかけている。戦争中のウクライナ、ロシア連邦、休戦中の北朝鮮、韓国に対して、米軍力の加減を条件に、紛争の停止ないし緩和を取引するのだろう。韓国には、米国の貿易赤字があるので、関税を25％かけるというかもしれない。中国は、南シナ海、東シナ海、西太平洋に海軍力の進出がはなはだしいが、100％関税を条件に、米軍との守備範囲を取引するかもしれない。
⑦バイデン時代に、ロシア連邦は、BRICSを強化し、貿易ルールを米国中心から、グローバル・サウス間で、ルールを作る、機運が始まった。プーチンは、西側の貿易決済に、仮想通貨を使うことを提案し出した。他方、トランプ氏は、米国の仮想通貨利用を公約にしている。トランプ氏の第1主義は、仮想通貨に対して、米国優位を狙っているようだが、中国は、新疆・内モンゴルで太陽光発電による仮想通貨の採掘に使っていた。ロシアは、EUに輸出できなくなったガス・原発電力で、採掘するつもりなのか、定かではない。これを、インド・中国、アジア、アフリカ、中南米で、ドルに代わる、無国籍通貨として、グローバル・サウスで、国際貿易・国際金融に使おうという考えらしい。ロシア連邦は、通常、それらの国に情報戦を仕掛け、その経費をEUと米国に金融資産、（中身は米国債だろうが）を置いていたのだろう。ウクライナ戦争で、ロシア資産は凍結された。このほど、米国イエーレン財務相は、ウクライナに、その収益200億ドルを渡した。
ロシア政府は、決済銀行を制裁の対象にされ、ルーブルは減価した。プーチンが反応し、仮想通貨を決済に使い、制裁逃れを図っているのである。これに、トランプ氏は、反応し、関税をてこに、貿易戦争に勝利する算段が、崩れる。ドルの基軸通貨離れになると同時に、外貨準備をドル資産、特に、米国債で保有している貿易黒字国は、中国、日本、EUであるが、米国債を投げ売りしてしまう。日本のように、輸入インフレになり、貿易赤字が続き、160円に近づくと、日本財務省は、市場介入し、米国債を売却した。しかも、対米金利差で、米債に日本の資金は流出した。トランプ貿易・国際金融のポジションは、スクエアになっているので、当面、トランプ氏にいちゃもん付けられる心配はない。
⑧トランプ通商政策で、ドルが世界の通貨に対して、減価するだろう。米国の高金利で、米国債価格は下落した。トランプ関税戦争で、米国内の輸入インフレは、間違いなく起きるから、FRBは、金利を高止まりさせざるを得ない。米国債価格は、また、下落する。さらに、トランプ氏が仮想通貨の国内外決済に利用を推奨すれば、プーチンの望む、ドルから仮想通貨へ、国際決済は移行してしまう。世界の外貨準備が、米国債離れし、米国政府は、財政赤字の政界垂れ流しが断たれる。発行する米国債を引き受ける海外中央銀行および海外投資家はいなくなる。仮想通貨建て債券が発行されるようになるかもしれない。日本国内でも、仮想通貨は決済に使用できる企業が増えているし、個人輸入取引、海外賭博、マネーローダリングにすでに使用されている。トランプ氏の仮想通貨の決済利用が、米国金融の世界優位性を保てることにはならないだろう。
2024年12月12日 イラン枢軸国のイスラエル攻撃の敗戦
ハマスが、ガザ境界近くの国際コンサート会場を攻撃し、人質200名以上を拉致し、ガザに閉じこもり、イスラエル軍に地下要塞は撃破され、ガザ市内は、空爆でがれきの山になった。ハマスの指導者ハニヤ氏は、7月31日イラン滞在中、爆殺され、ガザのシンワル司令官が指導者になったが、イスラエル軍に10月18日殺害された。これで、ハマスのガザ組織の活動は終結した。いまだ、残党が人質とともに、ガザ地下に潜伏している。ネタニヤフ首相は、「無駄な抵抗はやめろ。1年以上、生きてないだろう、人質を取り戻すつもりはない。市内で、抵抗を止めない限り、イスラエル軍は撤退しない。ガザ民政に移行させるつもりはない。市民は餓死させるぞ。」が本音である。イスラエル保守派は、「市民半分100万人、周辺国、ヨーロッパで引き取ってくれんか。」と言っている。
今回のハマス奇襲に、イラン枢軸国は、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派は、共同作戦をとった。ガザが膠着状態に入る中、イスラエルは、シリアのイラン大使館革命防衛隊司令部に対して、4月1日空爆した。イランは、2024年4月14日、300発の弾道ミサイルを含むイスラエル攻撃を初めてした。米軍とイスラエルは防空、応撃した。シリアは、ゴラン高原のシリア軍をその間動かさず、反応しなかった。アサド政権は、国内対策で手いっぱいで、今回のイラン枢軸国およびハマスのイスラエル攻撃に、戦端を追加することは出来なかったのだろう。シリアの革命防衛隊の司令官は、報復価値が300発だった。ほとんどを、応撃できたので、イスラエルが攻撃した結果なので、その後、イスラエルが、イランに対する報復空爆が懸念されたがしなかった。
5月19日ライシイラン大統領が、アゼルバイジャンとのパイプライン祝賀に、出席し、帰りに、悪天候で閣僚とともに墜落死した。ライシ大統領は、ハメネイ師の最有力後継者であった。7月大統領選後、穏健派のペゼシュキヤーン氏が当選した。ハマスの指導者ハニヤ氏は、ペゼシュキヤーン新イラン大統領7月31日就任を祝して、イラン滞在中、迎賓館をイスラエルが攻撃した。ハニヤ氏暗殺に対して、イラン新指導部は、イスラエルに報復しなかった。ハマスは、その価値はなかったのだろう。
ネタニヤフ首相指導部は、ガザを終結させず、今回のハマス奇襲に行動作戦をとった、レバノンヒズボラ壊滅を新な作戦目標にしたようだ。9月17日、ボケット・ベル5000台を一斉、爆発させ、掃討作戦が開始された。レバノンのヒズボラ関連施設・兵站・資金金庫に空爆が開始され、国内レバノン兵士4万人を標的に、レバノン南部のヒズボラ陣地に侵攻を開始した。ヒズボラは、防空ミサイルはないから、9月27日ベイルートのヒズボラ本部が、バスター爆弾で、攻撃され、ヒズボラ指導者ナスララ師が、死亡した。
さすがに、イランの革命防衛隊の最高司令官ハメネイ師は、10月1日イラン革命防衛隊司令官に命じ、200発を、イスラエル基地、モサド本部をミサイル攻撃させている。10月4日には、情報本部が空爆され、ナスララ師の後継者サフィエディン師が死亡している。
イスラエルは、第1回のイランミサイル攻撃後、バイデン大統領は、弾道ミサイル応撃用、THAADをイスラエルに供与した。ここが、今もって、退役機F16は供与しないし、長距離ミサイル、パトリオットは、供与が渋い。9月17日開始のヒズボラ掃討作戦は、容認しているから、バスターの使用についても制限はない。
イランのナスララ師殺害の報復は、200発で、ほぼ応撃したという。10月26日、ネタニヤフ首相は、モサド本部を攻撃されたのに、腹を立てたのか、春とは違って、イランを空爆、ミサイル製造関連施設を攻撃している。これに対するイランの報復はない。革命防衛隊の司令官や同盟師が暗殺されると、ハメネイ師は報復の指示を必ず命じる。
レバノン政府が仲裁に立ち上がり、ヒズボラとイスラエルの停戦が11月27日から60日間停戦となった。レバノン南部はレバノン軍が入り、ヒズボラを引揚させた。ところが、11月27日シリア反政府軍が、アレッポからダマスカスに進軍、12月7日アサド政権は崩壊、アサド大統領は、ロシア空軍機に搭乗、ロシアに亡命が認められた。
イスラエル軍は、ヒズボラがシリアに撤退するのを警戒、その間、シリア軍の兵器庫、施設、海軍基地、を空爆、新政権にそれらの武器等が使用されるのを阻止している。ヒズボラが、レバノン北部にとどまり、シリアからすでに、撤退しているように見える。また、イラン革命防衛隊も、シラク経由で撤退、ロシア空軍は、航空機を引揚、ロシア海軍は、艦船は引き上げた。イスラエル軍はゴラン高原に侵攻し、居座る。今後も、シリアに駐留する米軍は、IS勢力が反政府に合流するのを警戒、ISを空爆している。
ヒズボラは、指導者を失い、アサド政権崩壊で、シリアが勢力温存国にならず、現在、停戦中であるが、シリアには入れず、ロシアとイランと兵站が取れず、当面、レバノン国内で、組織をとどめ、ハマスと同様、弱体化し、オタクになるだろう。イスラエルのヒズボラ壊滅作戦は、現時点では、成功し、イラン枢軸国は、ハマス奇襲作戦に乗じて、イスラエルを弱体化するつもりだったのかもしれないが、負けた。イラン革命防衛隊の中東進出は、その勢力を元に戻せない可能性が高い。
2024年12月11日 ロボット技術進歩と米国製造業の衰退
今年の大統領選は、バイデン氏の退陣とハリス氏の立候補が遅れ、選挙活動が去年からスタートしていたトランプ氏に、僅差の支持率で推移し、中西部の票田で、トランプ氏に僅差のまま、票を持っていかれた。中西部の五大湖と農村地帯は、バイデン時代で、地域経済が活発になったわけではないことが、大きなトランプ氏に期待が集まった。かつては、中西部は、地産の資源を利用し、農鉱業、製造・機械工業が繫栄したのである。
第2次大戦後、西側先進国は、敗戦国西ドイツ・日本を含めて、米国と同様に、新たに石油化学工業が加わり、日本・ヨーロッパに対する生産設備に対する空爆で、資本財は屑鉄と化した。西側経済は、トランジスタラジオ・テレビ・音響製品・冷蔵庫・洗濯機等の家電、普通自動車が一般消費者に、普及し、国内生産の新製造業が立ち上がり、ものづくりの伝統国ドイツ・日本は、周辺西側国に工場を建設して、拡大生産を続けた。
米国は、すべての製造製品に対して、有意性を、海外に取られ、日本は、家電工場を米国に建設し、地元家電は、事業撤退した。米国では、新技術進歩にもとづく生産工程に、旧来の労使の生産体制に、スムーズに対応できないのが、国内製造業の衰退の元凶である。イギリスの産業革命で、労働者が、機械に仕事をとられるので、機械破壊運動が起きた故事がある。米国労働者に、新生産様式および新技術による省労働力に反対する労働組合が、ストライキをして、経営体制の新陳代謝を導入させない。これでは、「米国の製造業は、第2次世界大戦時代が華だったなぁ。」という現代の中西部の衰退を嘆くことになる。
中西部の副大統領候補は、ハリス氏は、社会保障の「ナプキン」ミネソタ州知事ウオルズ氏を選び、トランプ氏は、消滅産業地帯出身上院議員バンズ氏を選んだ。トランプ氏が4年どんなに頑張っても、私の見立てでは、世界経済競争に打ち勝つ産業が可能性はない。ウオルズ氏の方が、現実的な社会保障で、沈滞した地域を支援することで、選挙民の請託に答えることになっただろう。
民主党は中間層および労働者を基盤にしている。日本のテレビ時代、米国の家庭ドラマ「お父さんはお人好し」が流行った時代の豊かな中間層は、復活するのは無理なのだろう。トランプ氏になって、中絶禁止になり、高校・大学でコンドームを無料配布する「ゴム」州知事が出るかもしれない。日本メーカーの株が上がったような記事を見た。トランプ氏は、米国内の資源・軍需企業、テスラ、XなどのEV・宇宙ビジネス、GARF等の情報産業を支援するが、米国製造業がほとんど進出している中国工場を関税でつぶすか、中国以外に移転させるだけで、米国回帰はしない。したがって、トランプ氏に、米国の労使ともにへたった中西部の低迷した産業を再興するプランは、no ideaである。
ウクライナ戦争で、バイデン氏はウクライナに、小出しで、3年弱軍支援したが、米国国内の軍需産業が、自動機械化工程を採用しているとは、米製造業の構造的衰退説によれば、想定できない。長距離ミサイル等は、特に、労働力に依存する製造工程そのものであり、製造単価も数倍するので、ウクライナには供与すれば、予算が610億ドルではきかない。
ロシアも米国製造業を上回る、労働集約的、非効率生産工程であるから、2023年から、「量的戦法」では、在庫は払底、供与国から回収、北朝鮮の砲弾を購入し出した。今年、国内製造を増加させるというが、旧来の製造工程では目標は達成できない。ロシアの民間航空機は、西側のリースだったが、3年部品供給、補修が断たれ、順次、運行不能になり、ロシア全域の民間航空網は消滅するだろう。
米国では、ボーイング社ですら、新型機の不具合が出、それ以来、生産が滞っている。2023年の世界の軍需産業の売り上げは、韓国、日本が、10位以内に入ってきた。日本は、精密ナノ作業を自動化する能力がある。第1次大戦、第2次大戦で、日本の軍需産業が盛隆の頂点に達した。ロシア人もプーチンのために死ぬ気はなく、嫌徴兵意識が高く、ウクライナ人も戦死するのは、どうも、らしい。ゾンビのように突撃してくる契約肉弾兵をミンチにするのは、兵士としては、吐き気を催すだろう。いずれ、戦場３K環境で、日本漫画鉄腕アトムの「小型原子心臓」を持つ、何でもこなす「ガンダム戦士」を開発、販売することも、視野にいれ、「ヨーロッパ戦争対策のために、頑張ろう、日本。」となるかもしれない。
2024年12月10日 トランプ経済・安保対策と企業の世界サプライチェーン
バイデン大統領は、インド太平洋安全保障網を構築することが4年間の仕事であり、安全保障網を構成する関連諸国共通の目的は、相互の軍事力で、中国・ロシア・妨害国から通商路を防衛することである。軍事利用関係の半導体について、西側で、冷戦時代のココムを発動、中国への半導体輸出、ウクライナ戦争後、ロシアへの軍用品の禁輸に踏み切った。半導体の中国依存が止まり、日本の民生品に半導体不足をもたらし、日本企業の国内外の生産を削減させ、経済成長の頭を押さえた。日本政府は、半導体の内製化に転換し、台湾企業を日本に誘致した。同様なことは、米国でも起きている。
バイデン大統領は、対米貿易の輸出入量が、インド太平洋の通商路を通過しているため、15カ国東アジア地域包括的経済連携協定RCEP、12カ国TPPのような、多国間FTAに対応して、インド太平洋安全保障網の参加国で、同様な経済連携協定を作ろうとしたが、トランプ氏が当選したので、構想で終わった。
トランプ氏の4年間通商政策は、世界各国の対米貿易の不均衡に応じて、関税を課し、是正する。地球温暖化対策に、国内外で、特段の予算、規制はしない。従来通りのエネルギー政策を踏襲する。国内の製造業を復活させる意向である。米国は、ハイパーインフレーションで、賃金が上昇し、ドル独歩高で、トランプ時代に、海外企業の現地生産の件数はないだろう。例えば、日本の対米輸出入が均衡していれば、制裁関税は10％程度であれば、円安と米国労働者の賃金が、1.5倍以上であるから、現地生産する利益はない。これは、EUでも、貿易収支の均衡に心がければ、トランプ・ヘッジしたことになる。
海外米企業は、経営者が、米国にいて、工場は、中国にある。例えば、アップル、IBM、DELL、ナイキなどは、米国に帰還することはない。労働集約的産業ほど、米国企業の国内回帰は、高コストで、採算割れする。トランプ氏の愛国心は分かるが、米国の多国籍企業を呼び戻す、国内環境はない。
トランプ氏は、ユネスコの拠出金、紛争地域の難民救済、国際広域災害援助は、予算をつけない。米国への不法移民の送還をし、カリブ海を渡る不法移民の取り締まりを強化する。熟練労働者や正規労働者は、移民・難民・不法移民はなれないから、いわゆる、３K、きつい・危険・汚い労働従事者は不足する。彼らに依存する、第1次、第2次産業および公共サービスは、賃金を追加で上昇させる要因になる。その結果、米国経済は、インフレが持続するだろう。1974年代のオイルショック以後、レーガン大統領が登場するまで、米国経済が高インフレーションと失業に沈んだ、長期停滞に陥るだろう。
トランプ氏は、安全保障については、米国の権益・国益基準で、NATOなど、多国間安全保障協定を整理し、バイデン氏のインド太平洋安全保障網は、米国は主導しないか、離脱する。地中海・アラビア海・インド洋・ASEAN多島海・太平洋において、対米貿易の輸出入量は、トランプ保護主義により、激減するはずで、米軍主導で守る必要はないと考えるだろう。朝鮮半島からの米軍の関与は減らし、台湾については、ウクライナと同じで、武器は売るが、米軍は、直接関与はしない。日本には、国内の米軍費用を丸呑みするか、東京の国連軍、米軍基地、三沢、岩国、沖縄の米軍基地を縮小、撤退させることを取引するだろう。
12月8日アサド政権崩壊に、バイデン氏はすぐに反応せず、シリア過激派を空爆した。ノートルダム寺院の再建に招待されたトランプ氏も、アサド政権崩壊に無関心で、ウクライナ軍支援削減、NATO離脱をほのめかしていた。韓国、日本、フリッピン、インド洋米軍基地について、必要ないと考えている。要するに、世界の軍事大国であり、その軍事サービスは、24時間体制で1年百兆円かけるほどもない、ばかばかしいと、考えているのである。
米軍には、基地の規模が大きい沖縄・東京から引き揚げてもらって、米軍跡地を利用させてもらう方が、日本にとっては、米軍支援よりは生産・利用価値がある。台湾に対する日本の立場は、米国の立場とは違うのは明らかである。米軍が、台湾有事に、突撃するから、衝いていきますという話は、日米安保条約とは完全に、共同軍事行動の要件にはならない。軍事行動は、曖昧な理由で、共同で起こすことはできない。トランプ氏の台湾・中国問題は、安全保障とは、切り離されている、対米通商問題である。トランプ氏に友好な首脳は、ネタニエフ首相とプーチンと金総書記であるのは、寂しかろう。米国モンロー主義、第1主義を唱えると、どうしても、付き合いが悪くなる。
2024年12月8日 トランプ経済・安保対策が各国で、国内政治的緊張感をもち、進展中
韓国で12月7日、与党議員の議場退出で、3分の2の必要な議員数が得られず、大統領弾劾決議案は失効した。野党は、11日、再度提議するという。中国のメディアは、尹大統領の「非常戒厳」について、尹夫人の捜査を中断させるため、「大統領は、愛を選んだ。」と、中国共産党関係者にしては、信じられない、個人的、艶っぽい主要因を報道していた。大統領は、「愛に盲目」となり、国民に「非常戒厳」という手段をとったことを、謝罪、撤回した。
韓国国会では、日本と同じく、総選挙で、少数与党になり、野党の協力なしに、予算、法案は決議されず、総選挙の野党提案を丸呑みして、与党案を国会審議にかけざるを得ない。この与野党の逆転は、持続可能ではない。早晩、次の国政選挙で、与党は下野する。韓国の場合は、大統領選挙があり、日本も、与野党協議予算と関連法案が通過すれば、参議院選挙で、首班交代になる。
韓国経済は、対米輸出が、トランプ関税で、減少する。中国・ロシアとの貿易も、伸びないだろう。財閥主導型経済なので、全方位的通商政策を取り、敵は作りたくない。しかし、トランプ氏は、金総書記と会談し、韓国米軍を縮小、軍事演習は中止するのは、間違いなく、韓国の軍事負担は増える。国内経済は、輸出主導的財閥がもうかれば、もうかるが、トランプ氏の取引型で、安全保障も取引し出すと、財閥は、税負担が増加し、海外収益が減少する。韓国は、学歴格差社会なので、格差の下押しで、ともに、不景気になる。
日本経済は、前のトランプ関税で、対米貿易は、均衡するよう、大企業全社は、対米に工場進出し、トランプ取引ができないように、トランプ・リスク・ヘッジをかけている。全世界の対米貿易企業は、できれば、トランプ・ヘッジをかければ、トランプ関税は怖くない。
トランプ氏が国内第1次および第2次産業を海外競争力のある産業にするのが、目的であるのであれば、たとえば、日本の醬油は、米国に工場がある。米国産大豆を輸入して、日本の醤油は製造されている米国産醤油は、海外へ輸出される。日本酒メーカーのなかには、すでに、米国工場で製造している。コシヒカリも米国で作っている。日本では、日本伝統ファースト・フードである、「おにぎり」は、寿司より、技術がいらず、中に、具材をあれこれいれることができる。米国産コシヒカリで、全国チェーン店はすぐできる。アラスカ、カナダの鮭養殖は、ノルウエー、南半球のチリ、タスマニアほど、日本市場に輸入されないので、北米州政府にやる気がない。ここは、北米原住民の地元産業育成事業として、頑張れば、北米市場は途方もなく広い3億5千万人。アラスカ、バンクーバー・サーモンとして、コールド・チェーンができる。
トランプ氏が、保護貿易主義で、対外輸入を均衡させる手段として、関税を使うのは、世界貿易で、多国間FTAが、進んでいる中で、今後4年間、米国に輸出は、減少するだろう。しかし、トランプシフトで、全世界貿易は、低関税で回るだけでも、商取引は活発になる。他方、米国労働組合の力が強く、低生産性、資本代替的技術進歩がない、海外競争力がない、衰退、縮小していく企業を、トランプ氏が期待するほど保護はできない。米国国民は、海外競争企業製品を関税分高く買うだけである。米国も、自由貿易主義に復帰する方が、国内企業の世界競争力が増強され、貿易収支が改善する。
2024年12月6日 ロシアの西側・EU加盟候補国選挙関与垂れ残し排除が進む
バイデン政権は、金融制裁で、エネルギー系の50行に、取引のドル決済をとめた。ルーブルは減価した。プーチンは反応が早く、脱ドル決済を友好国ですればよい。仮想通貨もヶ歳に使用してもいいのではないかと言った。ロシアの銀行家は、トランプ氏になっても、金融制裁は、ウクライナ停戦ぐらいでは、解除されることはないと覚悟しているインタビューがあった。経済制裁は、友好国やロシア経済圏にある関係国から、迂回貿易で、ロシア国民に必要な日常品、産業部品を手に入れている。ロシアの金をインドは決済に使う例もある。しかし、トランプ氏は、ロシアがドル決済に使うことは遮断する、仮想通貨は、米国内外で使用することは、推奨しているから、これも、ロシア有効国およびBRICS間で使用することは反対の意向のようだ。EC(電子商・貿易取引)ネットを利用したロシア系のマネーロンダリングは、すでに、米英が摘発、破壊したという報道もある。
ロシア連邦の対外戦争は、一貫して、ロシア連邦の国防、対外部門が担当している。その活動資金は、テロリストや、ロシア連邦以外の友好国・非友好国の政治勢力に、資金供与をしてきたことが、最近のヨーロッパ、コーカサスの民主化された国々では、その効果が、選挙結果に表れている。プーチンが言うように、民主化して、ロシアから、西側についても、ロシア連邦内の選挙でもわかるように、それらの国々は、人脈、政党関係に、カネ・資源供与すれば、どうにでもなる。ウクライナ占領地で、選挙すれば、ロシア占領に賛成する、反対者は排除され、郊外の墓地に集団埋葬されている。東南部4州とクリミア半島で、国連監視のもと、帰属決定する住民投票しても、無意味である。反対者はすでに排除されているか、その地から、避難している。
ハンガリー、スロバキア、旧ユーゴスラビア、今回、モルドバ、ルーマニア、ジョージアで、親ロシア候補が当選するのも、ロシアの民主主義に対する攻撃をしていることが明らかになった。ウクライナ戦争を通じて、ロシア外交官、社会活動家、工作者が国外退去させられたが、特に、ソ連崩壊後に、ソ連から離脱した国々では、国内のソ連関係者の処分は済ませていなかった。西ドイツ社民党は、伝統的に東方政策を取っていて、東ドイツが崩壊しても、米国よりは、ロシア連邦と組む方がドイツ経済にとって、実利があるので、交流は続いていた。ウクライナ戦争は、ロシア連邦の対外政策が、ヨーロッパを敵視して、軍備を増強し、ベラルーシに、中距離核を配備した。ウクライナ軍のミサイル攻撃で明らかになった、新鋭弾薬・ミサイル庫は、バルト三国から、米国の長距離ミサイルをかわせる位置にあった。ベラルーシから、北欧・北ドイツ・デンマークを軍事的に支配する魂胆が透けて見えた。ウクライナに長距離ミサイルを供与して、ロシア領600㎞以内の軍事施設を徹底的に破壊した方が、2029年ベラルーシ併合時点で、バルト海制圧計画を不可能にする効果がある。
ウクライナ戦争は、米国のウクライナ軍装備が、売却されるかで、占領地が変動する。ロシアの国際貿易に、ドルや仮想通貨が使われることはない。トランプ氏は、ドル基軸通貨として国際的地位を失いたくない。また、仮想通貨も、中央銀行がない、無国籍通貨として、関税で経済力格差を維持しようとしているから、米国抜きの国勢取引において、特に、威力を行使したいグローバル・サウスで使われたくないらしい。
イスラエルのヒズボラ攻撃で、シリアのロシア軍支配が崩れ、ロシア地中海海軍基地が、セバストポリ軍港と同じに、撤退すれば、レバノンからの物資も、ヒズボラがいないので、流れず、ジャベリンや携帯地対空ミサイルを供与されれば、空港も落ち、ダマスカスのアサド政権は、終わる。地中海のロシア海軍勢力が駆逐される第1歩になる。NATO海軍にとって、カネもかけず、中東から、北のならず者国家を追い払う契機になるだろう。
2024年12月3日 ウクライナの停戦交渉に入る条件
ゼレンスキー大統領は、米大統領選前、西側と米国に対して、長距離ミサイルのロシア領攻撃許可を外交的に要請してきた。トランプ氏の当選後は、バイデン大統領が、長距離ミサイルのロシア領国境300㎞までの使用許可をした。英仏も同調、ドイツは現在も留保している。
トランプ氏は、1月20日の演説で、施政方針演説をするが、現状では、「24時間以内に、停戦させる。」ということは、不可能であることは、理解している。その間、北朝鮮が、包括的戦略パートナーシップ条約にもとづき、クリコフ州に兵士を派遣した。ゼレンスキー大統領は、韓国に国防相を派遣、ロシアも国防相を派遣した。そして、ゼレンスキー大統領は、英国メディアにとの会見で、かつての「キエフ公国」の領地をNATOに加盟させ、NATO軍が進駐、保護し、現状のロシア軍占領地は、停戦、ロシア連邦から、占領地の奪還は外交で取り戻すという、停戦条件を出した。
開戦当時から、ウクライナ軍の動きは、素早く、キーウ防衛のために10万の軍を集結、ロシアの5月9日戦勝記念日までに、ロシア軍のキーウ侵攻軍を、電撃的に、ベラルーシおよびハルキュウ州国境まで押し返した。ロシア軍は、マリウポリ製鉄所を5月21日に攻略した。ウクライナ軍は、マリウポリのアゾフ大隊は見捨て、ザポリージャ原発、ダム施設死守するために、キエフ攻略で集結した10万のキエフ防衛軍を取って返ししなかった。このあたりから、へルソン州およびザポリジャ州奪還に、軍をまわさず、2022年10月から、ロシア国防予算で、1300㎞の防衛線を建設するのを、妨害するわけもなく、見過ごしていた。2023年6月、ワグナー傭兵会社がバフムートから撤退、ロシア軍に交代して、3方面から、ウクライナ軍が反転攻勢にでたが、防衛線に跳ね返された。
ロシア空軍は3000機温存しているので、改造滑空爆弾・ミサイルで、面爆され、米国の軍事支援が、ゼロになるにつれ、後退した。バイデン氏は、F16は、ロシア領を爆撃するので、米国からは、訓練はしても、供与はしない。長距離ミサイルのロシア領爆撃と同じ、「第3次大戦になる。」という理由である。予算が2024年4月22日から、610億ドル、米国から、毎月、60億ドル程度、小出しに、砲弾、ミサイルを供与している。ウクライナ軍は、完全に、東南部奪還計画を棚上げしている。
同じ国民だろうに、占領地で迫害されて、嫌な思いを味わっている住民を思えば、血路を開けて、住民を救出するのが、この戦争の目的である。電撃的に、集中攻撃して、ロシア軍を殲滅、撤退させることは、東南部の後背地がないことをみれば、軍事的には、手こずる地域ではない。むしろ、キエフまでの各河川と黒土平原では、ロシア軍は進軍が困難である。
「キエフ」政府に、東南部およびクリミア半島の住民に、なんらかの差別感情があるのだろうと思っていた。ウクライナ国民に、多様な民族構成が東南部には、モザイク状に点在しており、それをキエフ公国感覚では、統治しづらい、歴史的軋轢がある。キエフの純正ルーシには、プーチンと同じように、アゾフ大隊的民族主義者は、中央政府に、言うことを聞かない者たちである。東南部州の奪還に、「キエフ公国の純正ロシア人は、命を張る価値があるんかいな。」と思っているのだろう。最近のアンケートでは、東南部出身者から、ゼレンスキー大統領の最近の主張に賛同、停戦を望むのは、本音である。ウクライナは、当面、「キエフ公国でええじゃないか」。これは、NATOやBRICS、アジア諸国、アフリカ諸国、南北アメリカ諸国、オセアニア諸国には、理解出来る筈もない。
ゼレンスキー大統領は、東南部4州がロシア軍に占領されても、いわゆる「キエフ公国」が防衛できたので、2022年3月29日までに、トルコ仲介で、停戦しようとした。英国メディアにとの会見の条件は、トルコ停戦交渉と同じ条件になっている。その後、戦争は、東南部4州と散発的、クリミア半島攻撃、ウクライナ領海から黒海艦隊の撤退をした。ロシア軍は、2023年6月バフムート陥落、2024年アウディイウカ陣地陥落させた。ロシア軍の目的は、東南部4州の完全占領でしかない。
2024年5月、ロシア軍がハルキュウ州に再侵攻、10㎞を占領、8月ウクライナ軍が、ロシア領クリコフ州に越境侵攻、占領地域は、双方、even1000㎢占領になっている。ハルキュウ州国境100㎞×10㎞。この軍事行動は外国人には、軍事的合理性がわからず、当事者同士しかわからない。
トランプ氏がこの戦争に、関与し、停戦させるつもりならば、トルコ提案に、プーチンも、戻ることは、賛成の意向だ。トランプ氏が、バイデン氏より、軍事支援は、供与ではなく、借款で続ける。戦線は、硬直的で、奪還反転攻勢作戦が今年はないのなら、大統領選挙をして、国民の団結を再確認することも、必要である。
ロシアは、特別軍事作戦で、戦争ではないとするから、総動員はかけない。ロシアも法治国家であり、戦争にすると、国民の同意がいる。現在の政府は、戦争にする大義がない。軍事予算は毎年、増加し、来年度は国家予算の3分の1を占める。プーチン支持者、公務員、軍人は、その予算で組織は動く。新興財閥は、資源・軍事会社であり、制裁で、利益が減るが、プーチン産軍関係者は、利益の配当は受けている。彼らは儲かっているのである。西側の制裁とウクライナ軍の施設攻撃で、組織が運営できなくなれば、作戦を継続できなくなるので、停戦交渉に入るだろう。
ロシア軍は、東南部4州から、ウクライナ軍を駆逐し、占領地を確定したら、停戦交渉に応じ、ウクライナ全土に対するドローン・ミサイル攻撃は停止する。ウクライナは、残念ながら、キエフ公国の領地で、当面、停戦に応じるだろう。しかし、彼が願うEUおよびNATOに加盟することは、占領地があるままでは、不可能である。西側のロシア金融・経済・人的交流の制裁は、ロシアが占領統治を続ける間、解除はない。トランプ氏が、西側の制裁を一部解除するリスクはある。
トランプ氏は、現代米国のビジネスマン出身である、特徴は、トップダウン型で、米国の長期的資産を切り売りしても、短期利益を稼ごうとするスタンスである。人的資産価値は、ほとんど無視しか、短期利益を上げるには、邪魔である。日本経営では、終身雇用制を維持、持続可能な、ぼろもうけはなくとも、継続組織で利益が出るならばよいとするのと、大違いである。米国型経営者が日本の企業を乗っ取ると、資産を切り捨て、短期的売買益と売れ筋だけ残す経営をして、ボロボロにし、たんまり利益を持ち逃げする。戦争も、同じ経営感覚で、関与し、どうにもならないなら、ウクライナを見捨てるのは間違いない。アメリカ政府の戦後築いた対外資産は、アメリカ政府職員を首にして、私的政府にしようとするから、売却するだろう。
2024年11月30日 トランプ氏のウクライナ戦争関与
トランプ氏が米国大統領に当選して、米国第1主義による世界政治経済の関与が、関係が深い国ほど、トランプ氏との付き合い方に迷いがある。特に、戦争中のウクライナは、バイデン政権の軍事支援と軍事訓練・作戦指導およびヨーロッパ・ロシア連邦全域の米国航空管制システムからの支援を受けていた。作戦の指導は、バイデン政権では、米国戦争研究所が情報分析を、ウクライナ政府に伝達していた。NATOの盟主であるバイデン政権の指示は絶対だった。
ウクライナ戦局の行方は、軍事供与の半分を占める供与に依存した。直近の米国内の備蓄はなくなり、米軍の通常の作戦行動分まで落ちたという。長距離ミサイルおよびF16は、まだ潤沢にあるのか、2023年6月は、F16は供与が約束されたが、実際は、1年後である。まだ、米国内の退役の在庫が数百機あるはずだが、供与はしていない。特に、作戦機が200機あれば、ロシア国内空軍基地を長距離ミサイルで、使用不能にし、ロシア方面からの戦闘爆撃機に100機対応させ、残り100機で、地上陸軍、沿岸海兵隊で、東南部、クリミア半島の基地は、無力化され、少なくとも、へルソン州・ザポリージャ州はすでに奪還している。バイデン大統領に、戦争指揮能力が著しく欠如していたということが、戦史的に証明されてしまった。プーチンも、初期、2週間で、ウクライナ政権を倒し、乗っ取る作戦の失敗で、泥沼化し、東南部1000㎞の占領地は取っているが、年々増加、国家予算の3割を国防費・戦費を費やし、総動員をかけられず、兵員が不足し、北朝鮮、ガザ作戦後、ハマス、イエメン、ヒズボラから戦闘員を募集し、その命買取額は月30万円を超え、死亡弔慰金450万まで前払いしている。最近は、1500万以上の借金棒引き条件になった。現戦線では、志願兵の寿命は１～2カ月で即死、遺体は回収しない。このタイプの募集は、限界が来た。
トランプ氏は、戦争初期、バイデン大統領の指揮を、「米国製のミサイル・F16を供与せず、ロシア領内攻撃を禁じるのは、あほか。」と嘲笑っていたという。トランプ氏が、NATO指揮権をとれば、24時間で停戦すると、その間、主張していた。交渉相手のプーチンは、戦費が毎年増大、兵士の戦死傷者が増加し、「最低、東南部の占領地で停戦に持ち込みたい。」と、繰り返し、主張している。しかし、戦争が動き、3年近くになり、トランプ氏は、プーチンの条件で、ウクライナ政府を説得することはできないだろう。ヨーロッパNATOおよび西側の軍民支援をしてきた日本・韓国は、米国の軍支援がなくても、戦争終結まで、軍民支援することは確認している。ウクライナ政府に、米軍兵器に頼らない、自前生産を支援することもしている。年末まで、作戦機F16が、80機が引き渡され、1月から、へルソン州・ザポリージャ州およびクリミア半島に点在する、軍車両、高速道路、鉄道、燃料・変電所・軍事基地、兵舎、兵站を総攻撃し、ウクライナ陸軍の進軍を補佐し、ロシア軍の占領作戦を継続できなくすることが可能になる。
トランプ氏に、交代して、NATOは、ヨーロッパNATOで、ウクライナ戦争を指導することになるだろう。トランプ氏に軍事専門研究所はない。また、トランプ氏が米軍の総司令官であり、現NATOの指揮権は、米国が強いだろうが、トランプ氏の第一主義で、基本的理念では、ヨーロッパとロシア連邦を想定した米国の安全保障の関与になる。特に、米国第1主義では、米国・カナダ・英国は、EUとは、恒久的に、政治経済の統合は不可能である。
トランプ氏の対外通商政策は、ヨーロッパと独立性が高くなるが、中国、ASEAN、韓国、日本は、米国の政治経済とは、トランプ氏の関税主義では、EUよりは高くかけてくる。ウクライナ戦争にからんで、ロシア連邦に対する経済制裁を、米国とは解除する条件を持ち出すかもしれない。バイデン大統領は、11月21日、ロシアのガスプロムバンク等50金融機関に経済制裁を課した。ルーブルは、減価し、中国元に対しても減価している。
トランプ氏の通商政策は、自由貿易取引には反対し、関税で、二国間の貿易不均衡を是正する主義である。トランプ氏はドイツ系であるが、プロイセンの関税同盟で、域内関税ゼロをはじめた。EU内の関税撤廃は、関税同盟の系統をひいている。米国は、1970年代まで、外国貿易に依存度が1割程度で、米国内経済は、貿易の影響を受けにくかった。しかし、ドル金本位制の離脱を、ニクソン大統領がはじめ、変動為替制度になり、米国市場と、世界各国は相互依存性が高まり、2000年から、中国経済の伸長とともに、米経済の貿易依存度は倍増しているはずだ。
世界は、WTOの多国間FTAへは、途上国の不均衡があるため、合意は得られず、二国間FTA止まりである。一部、多国間FTAが成立、発効している。トランプ氏の通商政策は、古典的貿易不均衡の是正法だが、現米国経済で、2国間で関税を決めるのは、効率的ではない。高関税化における貿易の不利益は、米国がほぼ全額、米国民が負担することになる。2国間FTAおよび多国間FTAを提携している取引国は、域内の貿易は、無関税であるから、相互の輸入量に変化がなく、米国関税の国内経済への影響は、ほとんどない。関税より、厳しい、ロシア連邦への経済制裁で、西側商品は、ロシア連邦に友好国の迂回貿易で輸入されている。トランプ氏が、ウクライナ戦争に絡んで、プーチンと経済制裁の解除を取引するか、という疑念がある。特に、金融制裁の解除は、ロシア経済に、ルーブルの減価が止まり、国内利子率を平時利率に低下させ、好効果をもたらす。
バイデン大統領は、長距離ミサイルのロシア領での使用許可、F16供与、ロシア金融機関の制裁をして、1月の政権移行をする。トランプ氏は、その通商政策、ウクライナ戦争の仲介、中東のイラン政策がトランプ教書で明らかになるが、対ロシア、対イランに対して、4年間どう対応するのか、明らかになるだろう
2024年11月26日 ウクライナ軍装備の多様化と生産内製化
米国が、ウクライナへ支援の中距離ミサイルをロシア領内において、使用することに、許可した。ウクライナが、直ちに、ロシア領の司令部等に使用したら、21日、中距離弾道ミサイル「オレシュニク」をドニプロ市に向けて発射した。23日、プーチンがその意図は報復だと話した。ドイツは、長距離ミサイルの使用許可は出していないが、英国、フランスがロシア領攻撃に使用する許可を出した。米国の現有の応撃システム「THAAD」で撃ち落とせるという、専門家の声もある。
ウクライナの推定では、プーチンが中距離弾道ミサイルを今後使用しても、その数は10発程度だという。ドイツの議会選挙は2025年2月に実施される。現ショルツ首相が降板しそうである。その後、ドイツの長距離ミサイルも、ロシア領内で使用できるようになる。すなわち、トランプ氏が長距離ミサイルを供与しなくても、英・仏・独が長距離ミサイル、中距離弾道ミサイルをウクライナに供与、ロシア領に攻撃するのは、トランプ氏は止められない。
プーチンは、北朝鮮兵を戦場に投入している。韓国は、北朝鮮兵の派遣に敏感に反応し、この場合、海外の紛争国における武器輸出の制限がなくなる。プーチンは、韓国に対して、ウクライナに軍装備を輸出することに、釘をさす声明を出し、火砲、戦闘車・戦車、8トンミサイル「玄武5」等を韓国が、ウクライナに輸出することを牽制した。ロシア製「爆弾の父」が7.1トン、威力はTNT換算44トンあり、戦術核爆弾相当である。「玄武5」はそれを上回る威力があるのかもしれない。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、2025年1月26日大統領選挙を実施、任期5年の7選をめざす。2021年から5年間、ベラルーシはロシア連邦に取り込まれ、EUから経済制裁を受け、国民生活も苦しいだろう。2029年のロシア連邦併合密約を、本人は否定しているが、ロシア連邦憲法に明記されると、独立国ベラルーシは消滅する。バルト3国およびポーランドに対する圧力になる。ルカシェンコ大統領は、内戦になるとこぼしている。ウクライナがそれまで、踏ん張り、プーチン政権が倒れると、併合はできないだろう。NATOにとっては、反ルカシェンコ政治勢力が蜂起すると、座視は出来ず、現ウクライナと同じ軍事支援はする。ロシア軍が侵入し、ウクライナと同様な事態になる。
2029年までプーチンが倒れなければ、ベラルーシが不安定になり、ロシアが軍事的に強く出るから、ヨーロッパNATOは、それまでに、ベラルーシ保護のために、ロシア国境まで、ロシア軍を撤退させる、陸海空・宇宙戦力を5年計画で、準備、ロシア軍の戦力を3倍上回る必要がある。ウクライナのように、最初20万で、占領され、プーチンは、傭兵、契約兵で追加してきた。現在でも、ロシア連邦から、契約兵を集め、いわゆる、ロシア共和国のロシア人を、ほどんど、徴兵せず、戦地に送っていない。ウクライナにとっては、純正ロシア人は肉弾兵にならず、士気の低い外国人、貧困共和国の他民族、囚人の契約兵を一貫して投入している。そのため、ロシア軍の戦死傷者はウクライナ軍より多いが、純正ロシア人で、軍人恩給が支給されない、後年負担がない、使い捨て契約兵である。
プーチンも、この戦争は、負ければ、殺され、政権は交代、純正ロシア人には、「プーチンは犯罪者だ。」という歴史的評価になることは分かっている。純正ロシア人の正規兵を戦場には送りたくないのである。ロシア連邦憲法に、今回の戦争で、東南部4州を併合し、明記し、住民に、生活支援をしているから、トランプ氏が取引で、プーチンに、どのように交渉を持ちかけても、東南部4州から、撤退は出来ない。これは、プーチンも繰り返し主張している。ゼレンスキー大統領が、東南部4州併合を飲めば、直ちに停戦になる。
トランプ氏が1月、米大統領に就任し、バイデン大統領よりは、軍支援を絞れば、それだけ、現戦線は、ロシア軍は、東南部の完全占領を、契約兵の捨て駒が続く限り、押してくる。ウクライナ軍が、すでに、東南部のロシア軍の航空機および空港は、使用できないように、攻撃を済ませ、ロシア軍の。火砲、戦闘車・戦車、砲弾、滑空爆弾・ミサイルがロシア軍を上回る準備ができ、欧州NATOのF16が年末まで80機そろえば、へルソン州・ザポリージャ州の奪還作戦は可能になる。ゼレンスキー大統領は軍装備が不足して、欧米に予算をねだりに回る間は、ロシア軍を押し返せない。
日露戦争で、バルチック艦隊に勝てたのは、戦艦に、溢れかえるほど、日本製の砲弾があり、バルチック艦隊が日本海に入るまで、砲撃練習を繰り返していた。そのころから、ロシア製は精度が劣っていたのだろう。その歴史を現在も引きずっている。ゼレンスキー大統領は、いずれ、ベラルーシ、バルト3国、ポーランドに、ロシア軍が侵攻するのは予定されているから、有効である、ドローン、中長期巡航ミサイル、滑空爆弾・滑空ミサイル、砲弾を潤沢に、生産できるシステムを国内に建設しても、その需要は、侵攻がありそうな2035年まである。欧州NATOも、個々の国の予算では生産は出来ない。トランプ氏の主張するGDP２％は、2020年17兆1000億ドル×0.02＝3420億ドルである。欧州NATO予算で、ウクライナ軍需工場およびチェコ、ルーマニア、ブルガリア工場で、計画的に生産・備蓄できる。
2024年11月23日 米国の大統領選後とロシア
日本の衆議院選挙が、石破氏の独断で、10月27日に投開票、その結果は、自民党は惨敗、公明党は不意打ちを食らったためか、10名落選した。自公で過半割れし、立憲民主党の政権交代の画策がなく、政権交代はならず、再び、石破氏が首班指名を受けた。石破氏の独断で、自公連立政権は、通常国会から、予算案、各法案の審議に、支障を来たし、野党の同意を得なければ、案件は可決しない。衆議院選挙で、自民党は、3分の1しか支持を得ていない。来年度予算が通過してから、解散した方が、よかっただろう。石破氏は、トランプ氏に電話したと言われるが、2分で切られた。選挙で大敗したことが影響しているのだろう。石破首相は、野党案丸呑みする政策を取らないと、国会審議で、決議されない。バイデン政権の2024年度予算のようになる。自民党は、カネがなければ、勝てない議員が多い体質で、企業献金を止めれば、ただの保守党に転落する。2025年夏の参議院選で大敗すれば、自民党は衆参で、野党に過半数と取られ、弱体化する。
米国大統領選では、ハリス副大統領が、大敗した。米国民も、コロナ禍とウクライナ戦争によるインフレ対策の不調、イスラエルのガザ侵攻とその拡大に、バイデン政権の対策が成功していないことで、トランプ氏に期待したのだろう。
バイデン政権が、2024年度予算案が、共和党の下院の反対で、ウクライナ・イスラエル支援予算が、2024年4月22日まで、半年、野ざらしになった。ウクライナ軍はアウディイウカ陣地を盗られ、プーチンの大統領就任まで、さらに、西部に押されることになった。イスラエルは、ガザ占領後も、解放せず、ハマスの掃討を続行した。その後、米大統領選で、弱腰のバイデン政権を見越して、ガザから戦線を全域に拡大、イラン・イラク・シリア・レバノンヒズボラ、フーシ派イエメン枢軸国に対して、航空機によるミサイル攻撃を続けている
バイデン大統領は、体力面で、ハリス副大統領にスイッチしたが、バイデン政権の国内経済政策が不調で、2023年から2024年前半まで、米国のインフレーションによる、生活困窮に支援なかった。バイデン政権は、海外の2つの戦争に主に対応し、FRBの金融政策に頼り、インフレで、賃貸住宅の家賃が高騰し、若年者に生活難が浸透していた。2つの戦争がなければ、通常、国内経済政策の成功で、ハリス氏でも、トランプ氏の経済政策を圧倒できた。
トランプ氏が、来年1月から、大統領になり、ウクライナは、2023年10月から2024年4月までの米国軍事支援が毎月、減額されて行き、東南部から、防衛線を引き下げたと同じことを想定できる。ただし、ロシア軍は、8月クリコフ州の一部を侵攻され、追加の兵力はないことが判明している。東南部の兵力はクリコフへ回さず維持しているが、東南部の軍車両、火砲は、クリコフへ移動させている。北朝鮮は、すでに、砲弾、ミサイルを供給しているが、ロシア軍の兵員不足に対応して、北朝鮮から兵力を1万2千人借りて、ウクライナ軍の占領地域に配属を11月からしている。ウクライナ側の観測では、のべ10万人送られるとしている。今夏、1000台の多連装車が、北朝鮮の写真にあったが、クリコフ戦線に一部送られる。しかし、軍車両、火砲は、北朝鮮は送らず、不足しているから、クリコフ戦線は、ロシア・北朝鮮軍でも、奪還できないだろう。総じて、ロシア軍も戦線の維持拡大には、兵力・軍車両が不足しているのは事実だ。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領になれば、米国軍支援は、2025年度予算はゼロを覚悟している。NATO諸国、G6、EU諸国は、このまま、ウクライナを負けさせるわけにはいかないから、ロシア資産の収益をウクライナ支援にまわし、資産担保にウクライナに貸し付けて、米国の支援4年間ゼロに対応することになっている。ゼレンスキー大統領は、国内軍需工場で、軍消耗品を製造することにしているから、2025年1月のトランプ氏の教書によるが、米国からの支援がゼロになるにつれて、今以上に押されることはないだろう。ロシアは、ヨーロッパから完全に分断され、ソ連時代以来、各国に手配した政治勢力とのつながりは、各国の情報当局でつきとめられ、つながりの息の根が止められる。ロシアが一人ぼっちで音を上げるのは、2029年春だろう。
トランプ氏とNATOとの関係は、弱くなるのは間違いない。2029年春まで、ヨーロッパ諸国は、米国支援なしの対ロシア安全保障体制を構築するには、防衛線、防空システムを新設する必要がある。英国・フランスは、保有するICBMを、対ロシア中距離核戦力を開発する義務がある。米国に頼るとすれば、ICBMだけだろう。米国は、対ロシア・中国・北朝鮮に対して、ICBMのみを準備すればよい。
ソ連時代から、ロシアは、ヨーロッパから、暴力革命の輸出で、シンパに資金・武器を流し、第2次大戦後は、KGB要員を占領地に配置させ、西側の軍事技術の窃盗をしてきた。ヨーロパ社会に、戦争か、暴力による政治闘争かを100年間以上、持続的にもたらしてきた、暗黒史を持つ国である。ウクライナ戦争で、ロシア国民が、ロシア封建制度から共産党制度、ロシア共和国制度に移行しても、国連憲章にある、人権と社会権が、国民に平等に賦与されて、ロシア連邦国家が成立しているのではないことが明白になった。ロシア社会権が人権に優先し、プーチン政権がそれらの権利と義務を賦与している。これでは、いわゆる、西側は、現ロシア政権に対して、ロシア国民の決起・蜂起を期待することは、無意味だ。ベラルーシでは、2029年ロシア連邦に併合されるはずだが、ルカシェンコ大統領は、事実上、ロシア憲法で併合が明記されると、ベラルーシ戦争になると言いだした。ウクライナ戦争が終結すれば、ロシア連邦は、ベラルーシを自国にしたいだろう。
要するに、ロシア帝国は、右であろうが左であろうが、国内における力による支配と、海外隣接国と紛争・戦争による武力交渉しか、統制・交流手段をもたないのである。トランプ氏が「プーチンと取引で、ウクライナ戦争を止めさせられる。」という米ロ間の取引内容はないはずだが。
2024年11月15日 バイデン政権が残した２つの戦争
バイデン大統領とトランプ氏の政権引き継ぎが、ホワイトハウスで行われた。ウクライナ戦争の米国の支援は、米国の国益だから、程度の差はあっても引き継いでほしいらしい。2024年度予算610億ドルは、少なくとも、現在の防衛線が、ロシア軍に突破されない程度に減額されるだろう。米英製長距離ミサイルのロシア領内使用は、引き続き無理だろう。
ウクライナ政府を支援する英国、ヨーロッパNATOおよび日韓の軍民支援は、米国の減額分を想定して、増額されている。砲弾の生産も、半年遅れだが98万発ウクライナ軍に引き渡され、ヨーロッパNATO内で、年間120万発に増産できると発表があった。NATO軍の最新版と引き換えに、ソ連型と型番落ちの西側の軍車両も供与が進んでいる。戦闘爆撃機も、米国、ヨーロッパNATO内、および韓国製の新型を、ソ連型と型番落ちの引き渡しが予定されている。
「負けぬように支援する。」
ウクライナ側としては、ウクライナ領に進駐したロシア軍車両および軍用航空機、ミサイル発射台車を上回る、軍装備を現前線と後方に、配置が完了すれば、ロシア軍と互角になり、アゾフ海から、ドニプロ川東岸までの幅150㎞×450㎞以内では、ウクライナ軍が、前方・後方から、ロシア軍装備を撃滅され、アゾフ海岸、水路から、海軍特殊上陸部隊に挟まれると、ロシア軍は、逃げ場がない。少なくとも、東南部4州から撤退するしかない。その後。クリミア半島の海岸要塞を攻略するのが、ロシア軍の物量的戦法を無効にする勝利の方程式である。残念ながら、2024年現在では、NATOから、そのような正攻法的な攻略に必要な、軍資源を2年半、ウクライナに供給されなかったことを意味する。ウクライナ軍は、開戦後3万人の戦死者が出たとあるが、ロシア軍は発表がないが、その3倍、9万人は、間違いなく戦死している。この結果は、ウクライナ軍が防戦に追われて、反転攻勢には、進駐軍の軍装備の3分の1以下でしかなかった。反転攻勢では、自明の理で、負けた。バイデン大統領には、「負けぬように支援する。」という程度しか、支援せずの方針を貫いたから、当然と言えば当然の結果である。
特別軍事作戦の2年半
プーチン側からみた特別軍事作戦は、2014年、クリミア半島併合、ドンバス地域を親ロシア勢力が占領し、ミンスク合意に至った経過を踏まえている。このときの米国側の交渉者はバイデン氏だった。2022年2月24日の特別軍事作戦は、あわよくば、ウクライナ政府転覆をはかり、ベラルーシと同様に、親ロシア政権を樹立することであった。しかし、NATOの軍支援があり、G7、EUおよび西側から、ロシア連邦に対する、経済制裁が強化された。2年半、プーチン政府は、イラン、北朝鮮の枢軸国と、中国・インドなどのBRICS等の友好国の支援を得て、ロシア国内で不足する軍装備を調達、国防費を2倍にして、ウクライナ東南部およびクリミア半島のロシア軍を維持し、ウクライナ全土に、ミサイル・ドローン攻撃により、国民の戦意を喪失させる作戦の2方面作戦を現在も実施している。
プーチンのスターリン賛辞
2年半、ときどき、プーチンは、スターリンに賛辞を送っている。ロシア革命の立役者レーニンの後を継いで、コーカサス出身のスターリンが、権力の頂上に昇りつめ、ソ連邦を発展させた。問題は、第2次世界大戦における、ソ連指導部の対応である。ヒットラーのナチス政権は、ヨーロッパを占領統治したあと、ソ連に攻めていく。ナチスは、冬場の対策と兵站が伸びすぎて、レニングラードは陥落しても、モスクワは落ちなかった。その後、南下し、ボルゴグラード方向に転進している。その目的は、バクーの油田であるようだ。ボルゴグラードを包囲され、兵站が切れたナチス軍は、クルスク州に撤退、連合軍の第2戦線がノルマンディー上陸によってでき、両方面から、挟撃され、Berlinが陥落した。
問題は、ソ連軍は、ソ連領から、東欧諸国およびBerlin陥落まで進軍したことである。その間、2660万人死亡したと推定される。スターリンの故郷は、出兵したとしても、兵士だけだから、他のソ連邦諸国と比べ多くはない。戦場は、ソ連内から、反撃しているので、民間人も犠牲になっている。しかも、ロシア共和国内が主要な戦場である。プーチンの言うロシア人は、多く犠牲になっている。スターリンにとって、ロシア人は、権力のための手段であって、ロシア人の繁栄が目的ではない。犠牲者数が多いのは、「量は質を凌駕する。」というジーコフ司令官戦法で、人的損失より、戦果優先で、ナチス軍が押し返された。しかし、ナチス軍は、押されるほど、兵站が短く、大砲を撃ちまくり、裸同然の兵士が全滅した。
ロシア人が、脱走、逃亡せず、戦線に加わったことは、称賛に値する。しかし、2660万人死亡は大きい。ソ連の戦後復興に、働き手を失い、経済は、改革をしても効果なく、共産主義生産体制は失敗するのである。中国共産党は、その矛盾に気が付いた鄧小平を中心とする実務派は、共産主義経済から、開放経済、西側から資本導入、株式会社制度に踏み切り、10％以上の高度成長をとげた。プーチンは、中国と同じく、開放経済、資本導入、株式会社制度をとったが、高度成長しない。
スターリンの飛び地
スターリンが、占領地に、要衝で、飛び地を作り、プーチンの対外実力行使は、スターリンの飛び地を手掛かりに、政治的に従わなければ、ロシア軍を進軍させて、実力行使するパターンである。チェチェン共和国、ジョージア、アゼルバイジャン・アルメニアの飛び地、ウクライナのドンバス、クリミア半島、モルドバの飛び地、カリーニングラードとその回廊で、実力行使を計画していたのは事実だろう。この飛び地は、ユーラシア大陸では、紛争の度に、飛び地を残す伝統がある。プーチンがスターリンを賛辞するのは、じっさい、ドンバスの飛び地は、軍事的にも、ウクライナ軍を2年半寄せ付けないから、戦争をよく見ていると感心しているのだろう。ロシア側としては、時間が稼ぎができて、その後の展開に、米国の誤手を出し抜くことができた。
アフリカ・中東から、枢軸国の米軍追い落とし作戦
ロシア連邦のアフリカおよび中東の友好国に対して、軍事支援をし、傭兵会社を動かし、フランスのマリ駐留軍を撤退させた。リビア東南部から、西アフリカ縦断路を支配下におきつつある。2023年6月のウクライナ軍の反転攻勢に危機感を持ったプーチンは、イスラエルのネタニヤフ首相を切り、2023年10月7日ハマスの奇襲攻撃を出発点とし、イスラエル包囲網戦線を動かした。米国は、包囲網に反応させられ、米軍の中東軍事力を活動的にした。そのため、米軍は、ミサイル・弾薬を中東基地に回すことになる。米国は、ウクライナと中東支援国およびイスラエルの2正面戦争に支援におちいった。
ネタニヤフ首相は、ガザ地区の制圧にとどまらず、イスラエル包囲網枢軸国を攻撃することを開始した。バイデン大統領は、イスラエルの各町戦争を阻止できなかった。米国は、イスラエル包囲網のレバノン、シリア、イラク、イエメン・フーシ派およびそれらの支援国イラン・ロシア連邦と戦争モードにハマってしまった。
中東第2戦線の形成
バイデン大統領は、ウクライアン戦争で、ウクライナを「負けぬように支援する。」方針をとるから、ロシア連邦は、ウクライナ政府転覆をはかり、ベラルーシと同様に、親ロシア政権を樹立するのが最終目的だが、ウクライナ軍の反撃と西側の強硬な貿易・金融・経済封鎖にあい、戦局は、ロシア軍の持ち込み軍装備と兵員に9万人の戦死者を出した。このままでは、ロシア軍は、ロシア領内に押される危機感があった。そこで、米国の軍装備数を、中東に第2戦線を作ることにより、ウクライナ支援を細らせることにしたのである。バイデン大統領が、1月にやめるまで、ネタニヤフ首相が、拡大した、イスラエル包囲網への復讐は、終わらない。バイデン大統領は、イスラエルを支持するといっている。トランプ氏が大統領になっても、包囲網の指導国イランへの「間接的な」攻撃は、やめないだろう。
ウクライナ戦争終結まで長期支援
NATOの軍装備は、ロシア領内反撃に足るほどの装備はない。砲弾の増産体制で、120万発であり、防空システム、移動レーダー車、パトリオット数、トマホーク数、滑空弾道ミサイル数、早期警戒機、最新戦闘爆撃機、戦闘ヘリ、各種戦闘車・戦車・ロケット砲車、地雷除去戦闘車、兵員輸送車、各種ドローンの保有数は、十分ではない。その中で、ウクライナ東南部の解放作戦は、ウクライナ自国生産が、進展し、アゾフ海から、ドニプロ川東岸まで、ロシア駐留軍を駆逐する軍装備と兵員を準備するのに時間を要する。米国が第2戦線に傾斜すればするほど、ウクライナ支援は減り、トランプ氏の主張する、GDP２％まで、年々、ヨーロッパNATOおよびインド・日本・韓国の生産力は、増加してくる。
米国は、第2次世界大戦後、枢軸国ドイツ・イタリア・日本に勝利し、航空機、ロケット、ミサイル、空母・艦船、原子力潜水艦、弾道ミサイル、核弾頭開発は、禁止したも、同然であった。今回、ウクライナ戦争を機に、米国の国を選んで、支援する、方針が明らかになり、追い込まれたロシア連邦が枢軸国支援の仕組みを作り、さらに、米国の兵站を枯渇するべく、
第2戦線を、ロシア費用なしに、開戦させた。第1戦線も第2戦線も、終結しない。要するに、米国には、NATOも中東友好国・イスラエルも、軍事力で、制圧する力はないということが露呈しているに過ぎない。ロシアおよび米国の軍事力の劣化に、翻弄されて、ヨーロパNATO諸国および第2戦線諸国が振り回され、国力の負担を強いられ、内政まで干渉されることは、到底許されない。
第1戦線は、G7・日韓で、終結まで支援することは、トランプ氏が主張した国力に応じたGDP2%以上で、安全保障費を負担することになり、トランプ氏に交代しても、くつがえることはない。しかし、第2戦線は、米国と中東友好国との安全保障の実戦であり、ヨーロッパNATOおよびインド・日本・韓国が戦争リスクを負担することはない。プーチンが、ウクライナ戦争を引き起こしたように、バイデン米国が、イスラエルの暴走を止められず、トランプ氏もイスラエル支持であるから、第2戦線を軍事支援しなければならない。トランプ氏は、米・イスラエルの血縁同盟主義を保持するつもりのようで、この問題の終結は、78歳トランプ氏が亡くなっても、だらだらと、続く。ヨーロッパNATOおよびインド・日本・韓国が、イスラエルと軍事同盟を結ぶことは、地球が滅亡するまでありえないし、米国から、負担を強制されることもない。
2024年11月10日 トランプ氏当選後の反応とウクライナ戦争
トランプ氏の当選で、「アメリカ第一主義」の復活に、すべての国の首脳は、内心、「また、世界政治にtrouble man が戻ってきた。」でしかない。しかも、選挙後半に、当選者に100万ドルをわたす、買収までやったマスク氏が、当選後、トランプ王様の道化役のように、トランプ氏とならんで顔出ししてきた。マスク氏の行動は、中国、ロシアとつながり、政商のごとく、体制をまたいで、ビジネス展開をするので、アメリカ人気質はないと思っていた。
マスク氏は、世界情報網を運営し、宇宙開発を企んでいる。いわゆる宇宙空間と衛星・惑星は、世界各国の公共空間と公共物でしかない。それらに、現在規制がかかっていないので、個人的に、マスク氏の企業が利用をしている。宇宙空間は、アメリカ国内と同じく、ゴミだらけになってしまうが、利用者は、全世界の各主体である。そのごみ収集機を製作しているのは、日本だけである。
マスク氏は、世界政府の統治者でもないのに、各国政府に、その装置の利用制限をちらつかして、圧力をかけることがしばしばある。この選挙で、トランプ支持に回り、演説会場で、トランプ氏のお仕え道化師のごとく、宇宙遊泳型のダンスをしていた。マスク氏は、南アフリカ出身で、アメリカに留学し、アメリカに帰化した経歴で、納得した。トランプ氏は、内向きで、アメリカ国内の既成秩序を崩壊させているが、マスク氏は、世界の連合・枢軸国家の既成秩序を崩壊させたいようで、性格がよく似ているのだろう。
プーチンの反応は、「また、世界政治にtrouble man が戻ってきた。」でしかない。トランプ時代に、ロシアへの見返りはなかった。中東で、トランプ氏のイスラエル支援強化およびイラン枢軸国攻勢は明らかだ。
ウクライナ戦争は、ウクライナに軍事支援に消極的になるのは、よいが、ロシア軍の今年度の軍事目標、ザポリージャ州占領は、すでに、国防予算をつぎ込み、軍装備の手配は執行済みである。ウクライナ政府は、その国防予算で、ザポリージャ州防衛予算と、軍装備をロシアア軍と対等に、軍装備の調達に、予算をつけ、ロシア兵と釣り合う、必要な兵員を徴兵、訓練し、しているわけがない。2025年3月までに、ザポリージャ市まで、防衛線を突破され、撤退するだろう。ロシア軍は、愚直にまっすぐ、目標地まで、国防費と兵員をつぎ込んでくる。未だ、ウクライナ軍は、その物量作戦を跳ね返していない。その中で、トランプ氏が仲介に、登場しても、プーチンは、東南部を確保し、ウクライナが、将来、NATOに加盟することを絶対に承認しないことを約束するならば、停戦交渉してもよいと言っている。
ウクライナは、ロシア軍の主軸につぎ込んだ、物量・兵員作戦を凌駕する、物量・兵員をつぎ込まなければ、ロシアの力づく特別軍事作戦は終結しない。ロシア領土内で、マスク氏の様に跳ね回る攻撃をしても、ロシア軍の厚顔無恥の剛腕作戦を止めることはできない。ロシア国民は、ウクライアン戦争は停戦か、終結して欲しいが、血を出して獲得した領地は返還する気はない。ロシア軍の主軸地域は、範囲が狭いので、今後、ドローンを100万機、帰還可能にし、充電、爆弾自動装着、巡回攻撃するようになれば、効率的に、ロシア軍の軍装備、兵員は、飽和攻撃で全滅するだろう。その後、ウクライナ軍の軍車両と兵員が、後始末をすることになる。ロシア軍の100万機生産計画は、飽和攻撃で、主軸の実戦とは別方面で継続中のミサイル攻撃で、ウクライナの防空網を無力化するためである。
トランプ氏の大統領就任で、ウクライナ戦争は、米国の消極的支援は間違いない。2029年まで、ウクライナ政府は、ヨーロッパNATO諸国、日韓・インドの軍民支援により、ロシア軍の2方面作戦を阻止、特に、実戦の正面作戦で防戦から、アゾフ海まで、南部分断、ドニプロ川東岸まで、ロシア軍を殲滅させることを実現することが望ましいドニプロ川両岸を奪還しないと、現在でも、オデーウ市、へルソン市に砲弾、ミサイルを撃ち込まれることはなくならない。クリミア半島は、クリミア半島への2方向からの鉄路・道路橋を完全に破壊した後になる。
2024年11月7日 トランプ氏大統領選勝利
11月5日の米大統領選の投開票後、11月6日夕方(日本時間)ABCが、トランプ氏の当選を流した。民主党の地域は、大票田だけで、共和党がとった。ハリス副大統領の演説の声が、最終日あたりでは、次のリーダーというよりは、弱々しい女性声になっていて、無理かなと感じた。
「背に腹は代えられない。」という、格言がある。米国の生活事情は、ハリケーン被害もあり、すぐに、緊急事態部隊が、72時間以内に、被災地に派遣されるわけもない。小麦、食糧、燃料世界有数生産国でありながら、ウクライナ戦争から、世界資源インフレに、米国も同調、高インフレになり、連邦準備制度は、政策金利を5％以上あげた。大統領選で、バイデン政権の経済運営では、米国民の生活は苦しかったようだ。ハリス氏のメニューでは、生活支出や住宅関連支出の高騰は、我慢できない水準だったようだ。中西部の農業、旧工業地帯では、雇用は増加するわけもない。とくに、就業先が乏しく、キャリアアップができない、若年層の就業不満が、溜まっている。トランプ氏襲撃の若者は、高校成績が優秀にも関わらず、介護職だった。就業機会が全くないのだろう。ハリス氏では、米国全体に、中西部から、東海岸まで、産業構造の再構築の構想はまったくないから、トランプ氏の方が、不満を取り上げたのが、勝因だろう。
トランプ氏の前の4年間は、米国第一主義で、TPPは離脱、ユネスコなど国連機関、COPから離脱など、世界貿易に関税政策を取った。中東は、イスラエル支持、イランとは、強度の敵対行動をとった。東アジアは、北朝鮮、韓国両者と話し合った。ロシア連邦とは、中立だった。
米国の覇権主義を再興できる国際環境はすでにない。米国は、「偉大な」米国覇権主義の負担ができる余力はない。共有する安全保障には、国力に応じた分担をすべきであるという、トランプ氏の主張は、NATOやインド太平洋安全保障組織に適用される。関税政策を使うので、多国間・二国間自由貿易協定（FTA）は、大統領在任中は、停止される。産業構造の再構築は、そのための多様な企業の優遇政策を取る必要があるが、失われた産業ベルト諸州に誘致、起業環境を創造するのはむつかしい。
米国に輸出されるプラ、化合物製品は、特恵国待遇が廃止され、量は減るのは間違いない。それらの廃棄ごみは、すでに、中国で輸入禁止になっている。最近は、中国の過剰生産品の途上国への輸出が、ごみ山になるので、禁止する方向になっている。トランプ氏が、貿易に関税政策を取れば、プラスチック製品の貿易が縮小、米国のスーパー、ホームセンターの商品棚からなくなっていく。その分、米国消費者は、長持ち、リサイクル、ごみの分別回収に協力するような、世界の環境躾けを学び、実践させられることになるだろう。
2024年11月6日 北朝鮮軍クルスク州に派遣
ロ朝包括的戦略パートナーシップ条約にもとづき、北朝鮮兵士1万以上がクルスク州に派遣されている。ウクライナ軍は、すでに、クルスク州で北朝鮮兵士を確認している。プッチンは、記者会見で配備を否定していない。
ロシア軍のミサイル等のウクライナ全土に対する攻撃は、10月は2000発、1日65発、700発は彷徨し、1300発は撃墜されたと発表があった。イスラエルのイラン軍需工場への攻撃で、生産設備に影響が出た。イランは、イスラエル用に、ミサイル等は、ロシアに輸出できないだろう。米国は、イスラエルの軍需を補充するため、ウクライナには、ミサイル等の供与は減る。クルスク州戦用に、ストライカー装甲車200台を支援すると報道があった。
ウクライナ軍が、西側装備一式で、1万以上2万で、2023年6月反転攻勢の失敗から、立ち直り、1年後、同じ陣容で、クルスク州に越境攻勢をかけ、10㎞×100㎞＝1000㎢を2週間で占領した。その後、ロシア州兵に、反撃され、現在は、700㎢に戻されている。その意図は、ロシア軍が、ハルキュー州に5月10㎞幅で、侵攻したのと同様、緩衝帯の打ち返しである。未だに、ハルキュー州に進駐するロシア軍を追い出したという報道はない。川を挟んで、対峙しているそうだ。
ウクライナ軍の戦争系譜をみると、ロシア人と同様に、作戦的に、首尾一貫性、持続性がなく、ゼレンスキー大統領の劇場的、一幕物作戦が、西側交渉で必要なので、動画で強調する。全体的に、組織性がなく、旧来のロシア軍の塹壕戦と同様な戦法を取る。総じて、ロシア人気質だろう、だらしがない、結末をきちんとつけない、一時しのぎの戦果を劇場的に強調する。ウクライナ軍のクルスク州占領で、ウクライナは、ロシア軍がアウディイウカ陣地から西方進撃を停止、兵力をクルスク州へ転進させると期待した。しかし、ロシア軍は、契約兵の募集目標16万人が思わしくなく、新兵を国境守備に就かせていたので、クルスク州は容易に、電撃的に占領できた。
ロシア軍は、今年度の基幹作戦は、2024年会計年度では、2024年内要衝ポクロウスクが目標、2025年春に、ザポリージャ市に到達することになっている。これまで、2023年春バフムート攻略、イラン・北朝鮮から、ミサイル・砲弾調達のおかげで、2023年8月ウクライナ軍反転攻勢を防衛、冬季アウディイウカ陣地攻略し、勝利した。ウクライナ軍が、クルスク州を1000㎢電撃的に占領できても、このロシア軍の作戦の戦果に対して、ロシア連邦国防予算が執行されるのであり、戦闘で熟練した兵力十数万人を東南部戦線から、クルスクに回すことは、兵站手配、契約兵支払から見て、新規予算を組まなければ、執行できないのである。そこのところをウクライナ政府は理解していない。クルスク州奪還には、州兵程度では、不可能であり、東南部の兵力をクルスク州防衛に転身することは、特別軍事作戦を防衛予算で失効しているロシア軍には、絶対に出来ない。そこで、登場したのが北朝鮮軍兵士で、ロシア政府が、金主席に打診すると、了承を得たので、条約を結んだ。ロシア議会の承認を得、条約が発効すれば、正式に、クルスク州に、越境ウクライナ軍1万5千程度を防衛にあたらせることになる。
ウクライナ軍は、当て外れの期待をして、東南部戦線から、実戦経験豊富な兵力を転進することはなく、ロシア軍は、2024年度会計年度目標、ザポリージャ市および原発を占領する方針に変わりなく、10月末、要衝ポクロウスク5㎞まで到達している。ウクライナ軍は、その間、失った町を一個旅団が、再占領に来て、成功したという報道があったが、ザポリージャ市まで、ロシア軍の進路にある町に塹壕を掘って、相変わらず、待ち伏せしているだけである。
クルスク州に電撃越境攻勢をかけ、1000㎢を2週間で占領したのは、ロシア国境警備隊が新兵で、防護施設がなかった。思えば、2023年6月中旬、無謀にも、スロヴィキン3段防衛線を同じ西側電撃戦車両で、ロボチィネ村から、10㎞幅、100㎞で、1000㎢奪還をめざし、アゾフ海到達を目標に、進撃した。ところが、兵站をあてにしたバイデン大統領のウクライナ支援予算610億ドルが、共和党の反対で、2024年4月22日まで可決しなかった。ロシア側は、倍増追加予算が10月可決、北朝鮮・イランから、兵站を予算執行できた。2024年2月まで、肉弾兵・軍車両・戦闘爆撃機の多大な損失はあったが、予算通りの結果をだした。ウクライナ軍の東南部反転攻勢は2023年10月敗退、ウクライナ総司令官が交代した。ウクライナ側に、ロシア軍の多大な肉弾兵の損失は、ロシア軍にとって、痛くもかゆくもないことが、理解できていない。「兵士の命大事」のウクライナ軍とは、根本的に、国民主権の基本的理念が違うのである。
北朝鮮の契約兵の参戦は、新たな局面を迎えた。ロシア軍に、北朝鮮契約兵の補充が20万まで続き、ロシア国境警備に、北朝鮮軍の契約兵を、暫定ロシア領東南部・クリミア半島まで、つかえるならば、暫定ロシア領東南部を確定ロシア領にするまで、特別軍事作戦は停止しない。
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