清浄心静観

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2024年11月2日　ロシア・ウクライナ生活インフラ空爆停止交渉

　ロ朝包括的戦略パートナーシップ条約の発効で、北朝鮮軍先遣隊兵士がクルスク州に派遣され、交戦を開始した。ハバロフスク州軍事訓練場では、1万人がすでに訓練を受けている。外野では、痩せこけている、若いので、役に立つのかという評価がある。北朝鮮では、洪水で秋の収穫物が失われた。一般国民は飢餓状態である。ロシア兵士・ウクライナ兵士ともに、太っている。冬季対策で皮下脂肪がもともと多い。冬季の防寒着は、2022年の冬は、北朝鮮の縫製工場から輸出されたはずだ。年々エスカレートし、砲弾、ロケット砲弾、KN弾道ミサイル、砲台車両、今回兵士まで、戦場に送られている。その見返りに、朝鮮半島の韓米対抗戦力を技術アップしている。米国の世界戦力の境界線上で、米軍に負荷をかけていることになる。ロシア側としては、38度線から、米国本土まで、対抗戦力を北朝鮮に強化させていることになる。
　現在、ウクライナ戦線は、クルスク州および東南部に拡大した。ウクライナ軍のドローンが、ロシア連邦の軍事施設、軍需工場、ガス・燃料、発電施設に、損害を与えるようになり、もともと、エネルギーインフラや水道施設は、ソ連時代から、改善されているわけがなく、ロシア連邦の都市部では、ガス・燃料、発電施設、水道施設を精密攻撃されると、冬季のロシア国民の生活はマイナス35℃以下では、凍死する。ロシア政府は、ロシア国民を凍死させるわけにいかず、裏で、ウクライナ政府と国民生活に密接にかかわる施設は、爆撃しないことを交渉していると報道されている。戦線では、ロシア軍は、強気であり、北朝鮮兵を導入するので、都市攻撃は、やめる気はない。ウクライナ軍がロシア連邦の核都市を空爆、旧式の生活インフラ設備、増産中軍需工場を破壊すれば、撤退する交渉になるだろう。イランからのドローン・ミサイル軍事支援は、イスラエルとの交戦で、ロシアに余力は使えないだろう。北朝鮮製は、精度が悪く、ジャミングで、痴呆ミサイルとなり、徘徊するか、自爆させられているから、イラン製よりは脅威ではない。

　日本は、ウクライナ国民に対して、発電・高圧電線の埋設、水道・ガス・燃料生活インフラの現代化に、貢献する。日本では、デジタル情報システムの光回線網・運用設備は、切替工事が全国的に進められているから、日本の工場は増産できるようになっている。当座の支援の日本製の携帯カイロは、日本の民間支援で、ウクライナに送られている。夏季のワークマン野外冷房服は、日本では今年はやったが、今年は、ヒータージャケット4500円、バッテリー4900円が流行りそうである。これも、戦場に送れば、兵士に喜ばれそうである。

　イランは、枢軸国の軍事力が、イスラエル包囲網から、イスラエル攻撃をし、イランから報復攻撃を実施した。ハマス奇襲は、包囲網の完成記念事業にすぎない。イスラエルは、イラン革命防衛隊司令官、ハマス指導者、ヒズボラ指導者を次々に、暗殺をしている。しかし、いずれも、イスラム教宗教改革者なので、イスラエル暗殺チームが想定するほど、枢軸国のイスラエル攻撃指導力に影響はない。
　シーア派宗教改革者は、聖地奪還が最終目的であるという説が出てきた。エルサレムの黄金ドームに新神殿を建設し、嘆きの壁はブルドーザーで撤去するのだろう。黄金ドームの中は、私が見たのは、突き出た岩が円形のガードで、保護されている。ユダヤ教では、そこに神にお供えをささげた、イスラム教では、マホメットがそこから旅立った。近くはイエスが処刑されたゴルゴダの丘がある。

　イスラエルが、イランの軍需工場を空爆した。ロシアとしては、イランから、ドローン、ミサイルを輸入できなくなる。米軍は、中東でも、イスラエルへの軍需品の供与を増加させる。その結果、ウクライナ戦線に、供給できるのは、北朝鮮だけになっていく。ロシア軍需産業は、生産増強するが、精密半導体部品が、西側から、手に入らず、北朝鮮、イランも禁輸が強化される。

　ウクライナは、米国の2024年度予算610億ドルは、5月から、10％しかが実行されていないという。155㎜砲弾にしても、韓国からの迂回供与であり、NATO各国の防衛予算が増加される中、米国本土からの供給力は、限界が来ている。その中で、イスラエル特需は、対応できない。パトリオットミサイルは、日本でライセンス生産しているが、それらの特需が舞い込んだという報道はない。ゼレンスキー大統領は、巡航ミサイル・トマホークを「勝利計画」で要望した。トマホークは、防衛省が450発発注している。米国の兵站は、元来細い道であり、専用輸送艦数十隻を保有している話は聞かない。それゆえ、戦争になると、まず、空輸であり、量は知れているから、攻撃国を押し返すことは不可能なのである。この点は、米軍側の基本戦略計画とロジスティクスの即時性十分性が欠如している。これが、朝鮮半島、ベトナム戦争、ソマリア掃討、イラク掃討、リビア掃討、シリア掃討、2014年ウクライナ・ドンバス・クリミア半島占領、アフガニスタン掃討に、米国政治家の素人判断で、政治的・軍事的に敗北してきたのである。
　ウクライナ政府も、NATOおよび米国に、当初、軍事支援をフルに依存しても、届くのは、要望の数十パーセントであった。米国防総省には、世界各国の開戦に対応して、世界各国の同盟国に、生産委託、その国に備蓄を要請しているわけではない。ロシアが、ヨーロッパ、アフリカ、中東、ミャンマー、朝鮮半島、北方領土、ベーリング海に、その軍事力を発揮させたら、米軍と同盟国がその挑発に、即時的に、ロシア軍を圧倒する戦力で対抗したわけではない。
　米国大統領が、どちらになっても、ウクライナは、ヨーロッパNATO諸国に、ウクライナで使用している諸兵器の備蓄、ミサイルの実戦配備、極東・カムチャッカ半島までカバーする防空システムを構築、英国、フランス核保有国は、戦術核ミサイルを分担し、ドイツ・イタリア・北欧は、巡航ミサイル、弾道ミサイルを開発すべきである。ヨーロッパNATO諸国およびインド太平洋同盟国に配備する。米国頼みは、ウクライナのようになってしまう。NATO国民は、ロシア連邦が、価値観で分断した国になってしまったことを重く受け止め、今世紀は、和解する価値観は共有することはない敵である。
　18世紀の帝国主義時代から、19世紀の集団主義時代をへて、ロシアは、帝国からソ連、ロシア連邦に政体は変性したが、彼らが、ヨーロッパにもたらしたものは、殺戮と核の威嚇でしかない。未だ、ロシア語は、キリル文字である。ヨーロッパ文明2000年の歴史で、各国語の辞書には、ロシア語はほとんどない。AIで分析すると分るが、ヨーロッパにとって、それほど、ロシアは、あってもなくてもいい国なのである。反対に、ロシア語はヨーロッパ語の輸入が豊富である。文明的には、ヨーロッパに依存している。


2024年10月30日　韓国の軍需産業の躍進となるか

　北朝鮮が、ㇿ朝包括的戦略パートナーシップ条約の発効とともに、ロシア領クルスク州に1万2千人程度の正規兵が派遣される見込みである。1日100ｋｍ行軍、射撃、テコンドウの鍛錬、北朝鮮のサッカーに見られるチームワークを積んだ、いわゆる、精鋭部隊ではないことは分析されている。ロシア語は話せない。ハバロフスク州の訓練場で訓練が必要およびロシア軍装備を支給されている動画から明らかである。
　本来なら、ロシア軍では、契約兵が枯渇してきたドンバス戦線に、肉弾兵として、使いたいのであろう。ロシア兵が、ともに、戦場で戦うのは嫌がっていると報道されている。北朝鮮人は、ニンニク、キムチが常食で、臭いこともある。朝鮮人の伝統で、中国支配の対抗上、ニンニク、キムチが常食で、臭いのは、ささやかな民衆の抵抗なのである。
　すでに、北朝鮮兵器は、昨年から投入されていて、ミサイルは放浪癖、不発、命中精度が劣る。砲弾も同様で、火砲内爆発をし、ロシア兵が死傷する、発射しても不発、命中精度が劣る。
　外国人の契約兵として、肉弾兵として、1万以上は、犬死するだろう。ロシア軍では、契約兵の死体は回収ない。18歳から20歳程度では、未婚で、遺族弔慰金、遺族年金は支払われない。モスクワ市の契約兵は、その分を、30万円の月給で、450万円前払いしているのである。北朝鮮兵も同じだろう。
　ウクライナおよびロシア連邦も、総動員令を取らないのは、死傷兵の生涯負担が、将来の国家財政に積み重なってくるので、外国人傭兵、国内囚人、高額契約兵を前線で使いたいのである。中国人の若者失業率が高いが、契約兵の応募はない。インド、ネパールの観光客がロシア国籍を与えられ、前線に投入されたが、帰国が認められた。ロシアの民間鉱山、民間企業で、生産請負をしているが、ロシア人経営者は、使い方がきつい。明らかな差別をする。要するに、ロシア連邦では、ロシア人が1等であり、他の民族は、2等、3等なのである。今回、北朝鮮兵1万人以上が、使い捨てられ、帰還しなければ、インド、ネパールの契約兵と同様、応募はしないだろう。

　韓国が、ゼレンスキー大統領の国会演説以降、特に、北朝鮮兵の条約義務で、派遣されることに対して、韓国製軍装備をウクライナに輸出する方向を検討している。米国、EUの防衛産業では、ウクライナ戦争で、ロシア軍の侵攻を跳ね返すほどの物量は、全くなかった。それが、ロシア軍の全装備投入下、当初、たかが20万人の兵士で、2年半、現在のドンバスを占領されたのである。

　現在の米英・NATOにも、ロシア軍の実戦投入、陸海空、宇宙(弾道ミサイル)の軍装備を上回る軍装備は達成できていない。ウクライナ軍は、黒海の制海権で戦果を挙げ、黒海艦隊を下げた。陸軍は、ロシア軍の後方装備は、半減させた。空軍は、占領地の空軍基地、クリミア半島の空軍基地を損傷させた。ロシア領の空軍基地は300㎞さげた。大型兵器庫は、300㎞以内は、損傷、燃料・発電施設を損傷させた。クルスク州に越境以来の兵站攻撃戦果で、10月中旬から、ミサイル、イラン・ドローンの都市攻撃が減少している。

　韓国の軍装備は、韓国が国連に加盟して以来、ロシアとの貿易が盛んになり、その対価は、ロシア軍事技術だった。米国は、韓国から引き揚げ、米国の高額な軍装備より、北朝鮮のロシア軍装備を上回る装備を開発することにしたようだ。潜水艦発射の2段階発射ミサイル、155㎜砲弾、多連装ロケット砲、軽戦車、レーダー、戦闘爆撃機、8トンミサイル、戦術核の研究が進んでいる。それらが、製品となり、ポーランド等に輸出されている。すべてのNATO標準の軍装備は、米国が優れていても高額で、発注しても、政治的に、即納品されない。

　占領地とウクライナ全空域との二面攻撃をするロシア軍に、ウクライナ全域の防衛システムは、パトリオットすら、用は足りない。占領地には、砲弾、300㎞以内から、戦闘爆撃機から撃ち込んでくる、滑空爆弾・ミサイルによる、精密度を補う面爆で、ウクライナ軍の陣地、塹壕を殲滅し、肉弾兵を前進させているが、対抗策がない。同様に、F16、多連装滑空ミサイルで、肉弾兵を面爆、押し返したいところだが、ともに、支給されていない。
　今回のロ朝包括戦略パートナーシップ条約の発効で、ロシア領に北朝鮮兵が派遣されると、北朝鮮が暴発し、38度線を越境してくれば、ロシア軍は、韓国に、陸海軍・宇宙から参戦するということである。すでに、北朝鮮の2万個のコンテナがロシア領に入境している。すべて152㎜砲弾だと、950万発の量になるという。

　トランプ氏が再選されるかは微妙らしいが、北朝鮮の条約通りの参戦と軍装備の売却が実行されれば、ウクライナ戦線に影響が出てくる。米国は、遅いが、米国軍装備のロシア領内使用制限を撤廃すると言っている。

　NATOとしては、ロシア軍の軍装備を勝る軍装備を、着実に、達成しなければ、作戦は中止すらしないだろう。ウクライナは、米英・NATOから、占領地奪還に不足する戦力を、韓国から、調達することが可能になった。しかも、ロシア系軍装備よりは、性能・精度で上回り、米英・NATO、ロシア軍需産業より、受注から納入期間が、24時間体制を組むので、早い。韓国は、コロナ以降、半導体囲い込み、中国市場の悪化で、景気が悪い。世界軍需産業の最先端の地位を確保したいのかもしれない。
　顧客のNATOは、トルコ、イランと違って、中国とインドが、ロシアと包括戦略パートナーシップ条約を締結することはない。しかも、北朝鮮と韓国、北朝鮮と中国とは、明らかに、双方離反している。日本は、GDP600兆円の2％予算で、平時ロシアの軍事予算10兆円を超えるだろう。その中で、米国頼みから脱却するNATOとの軍装備に、協力関係を深めるだろう。また、韓国の軍需産業とは、関係がないが、今回の韓国のNATOとの関係次第では、協力関係が進むかもしれない。朝鮮戦争では、日本の基幹産業資本設備は、米軍の空爆で焼け野原になったが、特需で、新規設備が立ち上がり、それが朝鮮戦争後の高度経済成長に寄与したことはいうまでもなく、さらに、米国最新の石油化学設備が導入された。英米の経済では、コンビナートのような基幹設備は、更新されることはなく、そのまま、世界競争に敗れ、自動車産業、石化産業、鉄鋼業が、ゴーストタウンになっていったが、日本では、設備更新は、大型であろうと中型であろうと、真面目に、新設備に更新する。資本主義がオーナー支配か、組織支配かのちがいだろう。共産主義のロシア連邦では、資本主義は、プーチンからはじまったのであり、論外であることは言うまでもない。軍需産業競争でも、負けるのは見え見えである。


2024年10月24日　韓国のウクライナ軍事支援検討

　北朝鮮の特殊部隊を1500人、ウラジオストック郊外の練兵場で、クルスク州投入のため、実践訓練をしている。金総書記は上半身裸の部隊に激を飛ばしていた。さらに、ロシア予算の北朝鮮発注砲弾350万発、KNミサイル貨物1万個以上が、貨車に積まれ、ウクライナ前線に運ばれる写真が報道されている。韓国がこれに反応し、ウクライナ政府のもとに、関係者を派遣、これまで、日本と同じ、軍事支援をしなかったが、北朝鮮が戦闘活動に入れば、韓国の海外市場で評価の高い、火砲、装甲戦闘車、砲弾等を支援するようだ。
　ヨーロッパ諸国で、国連軍に参加し、朝鮮戦争で、現在の38度線に押し返してくれた恩義は、忘れない。1988年3月、ゼミ旅行で、ソウルを訪問、国連墓地を案内されたとき、朝鮮戦争を体験した女性ガイドさんがそう言っていた。

　今回、北朝鮮が、国連決議を無視して、ロシア戦線に、参戦するならば、ご迷惑をかける北朝鮮人に、対戦せざるを得ない。北朝鮮は、西側の機動部隊、ドローン戦術を対戦してみたいのだろう。38度線が撤廃されれば、ソ連軍、中国義勇軍の支援なくして、北朝鮮軍は負けていた。F16が来年、80機体制になるし、韓国製戦闘爆撃機はFシリーズがモデルである。ロシア軍は、ウクライナ軍の空陸一体化戦術では、押し返される見通しが高い。北朝鮮としては、実戦を積むのが目的であるというのが参戦理由だった。

　ロシア連邦のウクライナ侵攻は、ロシアが国連の常任理事国であるにもかかわらず、ウクライナを侵略し、常任理事国でなければ、国連決議で、ロシア連邦に国連制裁が直ちに決議される案件であった。現在の西側制裁より、北朝鮮と同じ制裁になっている。まさかのロシアの2週間ウクライナ政権奪取計画が失敗に終わった。プーチンにとっては、ウクライナ侵攻は、捕らぬ狸の皮算用に終わり、戦時経済にますます追い込まれている。常任理理事国の皮一枚で、国連制裁決議に至らず、西側制裁で止まっている。

　常任理事国が、国連憲章を無視して、侵攻した結果、占領地を維持するために、イラン、中国、北朝鮮を抱き込んで、軍事物資を調達しなければ、すでに、ウクライナ領土から撤退せざるを得なくなっているのは明白である。

　国連としては、常任理事国からロシア連邦を整理管理ポストにおき、拒否権を剥奪すべき野のである。こういう国連組織律を無視し、国際法違反を伴う無謀な戦争事案は、常任理事国に、取締役会のクーデター条項がないため、成立しない。国連組織を改革すべきなのは、至極当たり前の国際世論の要請である。ロシア連邦の国連代表部自体が、交渉できなくなり、機能していない。ロシア連邦、北朝鮮、イスラエルなど、国連決議を無視し、軍事行動、挑発行動を繰り返し、国内および隣接国に、悲惨な人権侵害、無辜の市民を殺害しているのであるから、軍事行使国に国連の支援をする必要は全くなく、その予算は、停止されるべきだ。

　インドは、軍事的には、ロシア依存から、離脱し、ウクライナに砲弾を供給しているという。韓国が、北朝鮮兵士の実戦体験ツアーに1万人以上参加することに、反応して、北朝鮮の今回の参戦は、西側の機動兵器群、ドローン、ウクライナ製中・長中距離ミサイル、F16航空機支援の本格化する今冬作戦に合わせて、精鋭部隊に実戦経験をさせるつもりだと観測している。

　ハンガリーのウクライナ予算執行に反対していたが、ハンガリーの不正調査がはいると、沈黙し、EU予算は通った。モルドバの大統領選およびEU加盟投票は、ロシアマフィアの30万票買収作戦が報道されている。ソ連時代から、西側、東占領国に対して、ロシア流治安対策、政治対策に、左派勢力、占領国共産党に、資金を出していたのは、ロシア連邦になっても、引き継いでいる証拠である。内政干渉だ。西側、米国もふくめ、情報機関員は送り込んでいるのは、変わりはないが、ロシア連邦に、同様な内政干渉に資金を出したことはない。世界各国で、政治・軍事に、カネ、兵器を出して、ロシア連邦に有利な政府を成立させようとする、悪だくみをかまされた事実がある。こういう厚かましい国は、歴史上、ロシアしかない。

　ロシア資源があるなら、サウジアラビア、カタールなど、上層部豊かに、自国支配で満足し、きらびやかに、暮らしたらどうなのか？国境隣接国は、軍事的に従わせようというのが、特別軍事作戦の目的である。ベラルーシは、大統領が腐敗している声に、ロシア軍が介入し、治まった。ハンガリーは、東勢力には、元祖東方勢力マジャール人の本能で、ウクライナから、ボヘミアン平原ゲートを開ける。中国・日本の東アジア勢は、ハンガリーに進出している。ハンガリー・オルバン首相は、ガスの供給を受けているし、個人的にロシア連邦から資金をもらっているのは間違いない。オルバン首相は、 ロシア連邦に恩義・忠義をはかり、EUおよびNATOの東方拡大ゲートは、開けないと、マジャール魂で頑張っている。


2024年10月22日　既存動力と脱炭素動力

　経済・社会を持続的に駆動する動力は、国連を中心に、地球温暖化対策を講じるようになって、据え付け的な工場動力と、運搬・輸送の動力に分けられる。それぞれ、戦後、石油精製からの動力源が増加し、発電・ボイラー用の重油、家屋暖房用灯油、各種車両の軽油・ガソリン・灯油の消費量が経済成長とともに増大した。戦前からの石炭は、鉄鋼用コークス、都市ガス、発電等に使われ、家庭暖房、風呂、調理用練炭・豆炭として、使われている。東アジアで、廉価な練炭・豆炭が使われ、大気汚染源になっている。
　石炭の従来の使用法は、今後廃止されるのは、間違いない。石油系燃料は、代替の装置が普及するにつれて、廃止される。石油火力発電所は廃止され、再生エネルギー発電所に代替される。原子力発電所は、ウラン原料が石油より希少性があり、設置場所難もあり、火力発電所と電力量的に代替されない。合成燃料を製造することも開発中であるが、その装置と合成原料調達に、コストがかかる。
　2035年までは、石油系燃料使用が減少し、再生エネルギー利用が代替的に普及する。据え付け的な工場動力は、大量に燃料を消費するので、温暖化ガスの排出は多い。それを吸収、再利用、排熱で合成燃料を製造できるかもしれない。運搬・輸送の動力は、各種車両になるが、電動車の普及が望まれている。2035年までには、既存の重油・軽油・ガソリン・灯油を直接燃焼するエンジンは、一般公私道、屋内・工場内、大気中で、廃止される。室内暖房・厨房・浴室等の暖房・冷房動力・熱源は、再生エネルギーになる。

　問題は、一般公私道に面する工場・建物および、公私道で、2035年以後は、1945年以降、90年間燃焼された、化石燃料はその使用が、ほぼ、廃止される。そのような公私道と工場・建物が十分発達していない、途上国では、地球温暖化対策をとった動力の使用になるが、あと10年で、先進国の水準に到達は不可能である。その分、温暖化ガスの排出は増加しない。
　途上国は、公私道と工場・建物が発達しないため、既存の重油・軽油・ガソリン・灯油および石炭、天然ガスを使用する、民生利用車両・機器は、先進国並みに廃止は出来ない。また、農地・農道を移動する農業用車両、砂漠・荒野地を移動する運搬・輸送車両は、合成燃料を使用するようになる。

　日本で、製鉄所、石油精製所は、近年、耐用年数を過ぎた装置から、廃止している。バイオ燃料か、生化学装置に、移行し始めている。製鉄所も、高炉を廃止、屑鉄再利用の電炉を使用している。水素還元法を日本製鉄所で稼働しているとは聞かないが、米国で、神戸製鋼所が水素還元法の製鉄を始めるとは、10年前に見たことがある。日本でやらないのかは、阪神・淡路大震災で、敷地内に、石炭火力発電所を作ったせいなのか、大型水素製造所もないのに、岩谷産業とは、と同じことで、原料輸入に依存していることに変わりはない。大阪湾内は、石化工業は廃止された。温暖化ガス排出の各部門の対策指針は、COPでは、議論されない。先進国は、各排出部門の政治的問題になるから、実現不可能なのだろう。日本でも、公的サービス分野は、対策をとっても、痛くもかゆくもない、公私分離が、明治維新後の経済社会建設の原則であった。民間部門に、対策指針による排出量削減目標は、ない。公的部門も、調達に、強制はない。削減目標は、海外部門で排出量を買っている。
　2000年から、日本では、特に、大規模災害が毎年、多くなっているが、その損害額の推移は、年々、大きい。何もしないと、自然から過酷な報復をされるのは、間違いない。今年は、全世界的に、暴乱的な台風、ハリケーン、低気圧に、頻繁におそわれ、日本で20年間体験してきたことを、世界各地で繰り返している。その損害は、無視できなくなる。

　部品点数ガソリン車の半分のEVは、単なる豆電車に過ぎないので、軽家電が得意産業の中国車が強い。モーターの磁石原料を世界一産出する。マスク氏が、中国で、安い労働力を使い、ブロック・チェーン、世界衛星、テスラEV、自動車、ロケット、通信衛星を安価に製造している。次の大統領がどちらになっても、マスク氏は、中国アウトソーシング・ビジネスだから、米国で、成長は望めないと覚悟しているだろう。

　ウクライナ戦争や中東戦争で、トヨタのランドクルーザーが、人気である。ロシアのトヨタ工場でも、製造していたらしい。プーチンが、金総書記に、その工場製の特車を贈ったという。日本では、ランクルは、製造が遅れている。しかし、カナダでは、車体から上は、装甲車に改造、ウクライナの最近の報道では、ランクルの車体をベースに、戦闘車に改造している。超円安で、日本のEVが海外輸出のトップではありえない。日本の自動車産業は、2035年より、2050年対策に従っている。もう、日本から、海外へ輸出する車で、超円安でも、普通車は売れない。あの、レクサスは、福岡県の工場で生産している。日本人の手作りでも単価が3倍以上するので、ペイするのである。MAZDA防府工場では、米国向け自動車輸出は、SUVである。日産、三菱でも、同じ傾向が出ているだろう。ウクライナのポプラ並木の馬車道をみると、1980年代、ヨーロッパを飛行機で眺めたのと同じ、1000年前からあるような、農場を囲う森に道があるような状態から変わっていない。米国も同じだろう。しかし、災害がおきると、普通車は流されるが、特車SUVは、流されない。普通車は、車体そのものが、衝突に対して、クシャクシャになり、衝撃を吸収するようになっている。そのための特殊鋼板を使用している。中国EVは電池が発火、消失する事故がある。対策はとるだろうが、特車SUVは、オフロード用であるから、砂漠で故障すれば、命を失う。電動車では、代替できない。世界の市場は、よく、日本車を見ている。しかし、EV車が、普及する2050年まで、日本製のEVは輸出できない。特車SUVは、車体、エンジン、部材の強度が売りなので、中国車で超えることはできない。ロケットエンジン、航空機エンジン、宇宙船エンジンを開発して、エンジン一基当たりの単価が億台になる方が、需要がある。


2024年10月20日　ロ朝包括的パートナーシップ条約と北朝鮮兵士クルスク州派兵

　ゼレンスキー大統領が、国連演説から帰国し、北朝鮮兵士覇権の情報を、しきりに流し出した。それに応じて、北朝鮮から、ウラジオストックへ、1万以上、北朝鮮兵士が輸送され、現在、訓練をしている。派遣先は、ウクライナ軍が越境攻勢をかけ、占領中のクルスク州という。
　ロ朝包括的パートナーシップ条約を締結して以来、北朝鮮と韓国の関係が敵対的になっている。北朝鮮製のミサイル・砲弾が、コンテナ1000個でウクライナ戦線に送られた。地下軍需工場のある中国・北朝鮮国境地帯の水害で、地下工場は水没した。元来、北朝鮮は、平野部が乏しく、農業生産はいくら頑張っても、北朝鮮人民を自給させるほどは生産できない。古代から、南朝鮮の平野部、丘陵部で、農業生産をし、北朝鮮に送っていた。中国東北部で、馬賊となり、その産物を南に持ち帰っていたという、なりわいを循環させていたのである。日本の朝鮮統治は、李氏朝鮮をそのまま、受け継いだのであり、その循環は壊されることはなった。日本統治時代、北の鉱産物を原料とする工業生産が盛んにさせた。韓国が、日本統治時代で、国民総動員令で、朝鮮人・中国人を軍需生産に徴用し、その対価を支払わなかったという訴訟が続いているだけで、第2次世界大戦前の統治時代のことが訴訟になっていることはない。戦争中は、日本人の学徒動員で、工場等で徴用学徒が戦死したが、戦後、その保障は、一般の日本人も、準戦死者として、遺族年金がついた話は、聞いたことがない。

　朝鮮半島は、両国が、分断し、国連の制裁を受け、北朝鮮は、製造する武器を売ることができなかったが、ウクライナ戦争で、ロシア連邦が、国連を無視して、ミサイル、砲弾を購入し、代わりに、食糧、燃料、資材を受け取っている。戦争も、2年を超えると、ロシア連邦および外国人契約兵だけでは、不足し、もともと、北朝鮮とは労務提供が続いていたから、ロシア政府は、ロ朝包括的パートナーシップ条約を締結し、ウクライナと戦争状態にあるので、北朝鮮兵を契約兵に雇用したいと想定したのだろう。条約の規定では、一方又は双方が、領土内を侵略された場合、防衛のため、一定の兵士を派遣するとある。今回のウクライナ戦争では、ウクライナ領土内に、北朝鮮兵1万以上は、派遣できないのだろう。ウクライナ軍が、クルスク州に越境占領し、ウクライナ東南部のロシア軍を回すことは、絶対に出来ないから、ロシア連邦のクルスク州防衛のため、北朝鮮兵1万を派遣すると判断する方が、条約の趣旨から、双方にとって整合性がある。北朝鮮も、東南部の捨て駒にされることはない派遣だと了承しているのだろう。ベラルーシがロべ包括的パートナーシップ条約を結んでいるわけではない。結んでいたら、ウクライナ軍がベラルーシに越境攻勢をかけたら、防衛のために参戦するという考えなのだろう。東アジアから、ヨーロッパ戦争に参戦するのは、ソ連時代のモンゴルであるが、モンゴルは、ロモ包括的パートナーシップ条約を締結しない。

　ロシア軍が、ウクライナ領東南部に北朝鮮兵を使わないとしたら、ウクライナ東南部をロシア領とは、北朝鮮は見ていないのかもしれない。国連の制裁で、最貧国で、飢餓状態にすぐに転落する70年間、辛抱し、軍国立国を頑なに守ってきたから、ロシア連邦が、国連制裁ほどではないが、西側制裁を少なくとも、10年受けることは間違いないと見ているだろう。その間の国内統制を厳しくすると、ロシア連邦体制を維持するのが、想像を絶するほど、過酷になると、70年間、やると実感しているだろう。人間性へったくれも完全否定された社会状態になるのである。ロシア人のサゾ・マゾのガチンコ対決見たいな、この世でおぞましい世の中を現出するのである。北朝鮮は、軍事パレードをよくするが、実弾は入れていない。サダト大統領の暗殺をおそれているだろう。ロシア軍でも、兵士に、弾を持たせると、「バカ、間違えんな！」という、上官を射殺する事例はある。


2024年10月17日　歌手と題名

　10月14日は、新橋横浜間の鉄道が開通した日で、「鉄道記念日」である。新山口では、全国駅弁が販売されたと、テレビで報道されていた。FMを聞いていると、「それでは、鉄道記念日に、ちなんで、竹内まりあ「駅」をお送りします。」

　FMの放送時間でないときは、BGMを流している。その中で、気になるが、歌手と題名を知らない歌が流れる。それは、竹内まりあ「駅」だった。この曲を知っているのは、60歳台以上と割合が出ていた。1999年6月2日発売。当時、ほとんど、ポップスは聞いていなかった。父がなくなって、3年間海外旅行をしなかった。『金融論講義』を書いていた。
　曲は、PCから、モノクロのヨーロッパの駅が背景にあった。狩人「あずさ2号」は、新宿駅から、実際に乗ったので、歌詞も似ている。「駅」は鉄道記念日に分かってよかった。
　PCのデモ・テープで言うと、ヨーロッパの駅の中で、オデッサ駅を思い出し、1983年夏、その駅から、夜行列車で、東欧6カ国の鉄道旅行に出発したとき、プラットフォームの終わりに、大きな赤い信号灯があり、若い女性が白いフレアのスカートを広げて、日の丸に見えた。誰かへの信号なのだろう。オデッサは、烏の大群が集まったところでもあったし、国境警備隊で取り調べられた。鉄道記念日に、題名のわからない曲と歌手が分かってよかった。ロシア軍に占領を免れて、よかった。恒久的に、ロシア軍に占領されることはないだろう。
　ゼレンスキー大統領の勝利終結計画の達成年は、最長で2029年だろう。南ベトナム解放戦争10年、ソ連アフガニスタン戦争10年、米国アフガニスタン戦争20年、大国と弱小国で、そのぐらい長期戦だ。その間、攻められた国は、周辺国から援軍は全くない。どの国も、大国と戦うわけがない。　 　ロシア連邦は、囚人からじいちゃんまで、雇い、北朝鮮兵を雇っている段階で、来年は、志願するものは、いなくなるだろう。兵器は、イラン、中国、北朝鮮に、依存するようになっている。、イラン、中国、北朝鮮には、それぞれ、紛争相手がおり、ロシアに軍資源を安定供給できない。うくらいなの空軍による、ロシア連邦の鉄道・エネルギー施設に対する攻撃が激化すれば、ロシアの資源輸出頼りの戦費が激減する。継戦は年々困難になり、早くて、開戦5年後から、占領地は徐々に取り戻せる。その間、ヨーロッパの軍支援は強化される。粘り強く、頑張れば、ロシア連邦は撤退する。


2024年10月16日　衆議院選挙と経済政策

　衆議院選挙が公示され、10月27日投開票である。野党は、裏金問題と経済政策の提案があり、自公民は、経済政策と安全保障政策のようだ。石破首相が、経済政策をアベノミクス継承するのか、安全保障政策で、5カ年防衛予算のGDP2％、GDP600兆円×5×0.02＝72兆円の財源問題を増税負担にするのか、選挙公約することになっている。
　前回選挙までの裏金は、自民党に返還されていないようで、かつて、金丸信氏がなくなったとき、自宅の金庫に割引債等が50億円あったそうだが、解散したと思われる各派閥事務所の金庫に、キックバックの金数が、現金で、今回の選挙のため、あるように気もするし、すでに、分配したかもしれない。
　今回は、この御時勢で、さすがに、各候補の支援パーティは、盛大に開くことはできないだろう。もともと、自民党は、地方一般自民党員が少なく、選挙間党員サービスは、春の園遊会招待、国会議事堂見学等である。米国の大統領選や、上下院議院選挙の大集会はない。それゆえ、自民党の個人献金は少ない。自民党は、戦後一貫して、選挙結果はカネの投入額で決まっていた。今回から、道端応援会しかないので、少しでも、名前を売るための各種手立ての資金さえも少ない候補が多いだろう。安倍氏、菅氏、岸田氏と続き、連戦連勝で水膨れした自民党は、各地で厳しい。
　自民党の経済政策で、インフレは収まっておらず、インフレを超える賃上げも、達成していない。インフレのため、消費財税収は、自動的に、インフレ分が増収となっている。この点を突く、野党候補もいる。簡単に計算すると、GDPの500兆円×0.1＝50兆円が消費税になる。年率3％インフレだと、500兆円×1.03×0.1＝51.5兆円となる。
　石破首相が、自民党大会で、選出され、首班指名を受けて、衆議院解散したのだが、この選挙結果が、自民党の旧派閥構成に変化をもたらすのは間違いない。自民党が2週間で公約する経済政策と安全保障政策が、選挙後、すんなり、自民党構成員に了承され、「国内経済かつ国際安全保障の難局に、自公一丸となって、さあ、立ち向かおうぜ！」となるかは、不透明である。


2024年10月11日　米大統領選の終盤戦

　ゼレンスキー大統領の国連演説、バイデン大統領とトランプ氏との会談は終わり、12日ヨーロッパで、ウクライナ支援会議が予定されていたが、フロリダ州への10日ハリケーンミルトン上陸を控え、バイデン大統領の出席は取り消された。11月の第2回平和会議も延期になった。トランプ氏は、激戦州で、放言の垂れ流しがきつくなった。当選したら、報復するとまで言い出した。ハリケーンヘリーンは、20兆円以上の被害をもたらしたという。今回は、その第2弾で、フロリダ州には、まだまだ、物件が残っているようだ。トランプ氏のマイアミ20㎞、ドラルにある、ゴルフ場、トランプ迎賓館は、無事なのだろう温暖化とハリケーンの強度は、因果関係はないという、米港の立場だから、日本のように、災害関係の避難誘導、避難所、罹災復興支援、ボランティア、宗教系の救援活動はないのだろう。州政府、連邦政府の支援も制度化されていない。

　フロリダ州は、共和党の牙城で、米国で成功者が、別荘、高齢者住宅をつくり、遊び惚けていると見受けられる。その分、トランプ宮殿よりは、安普請で、日本で言う、米杉薄手板に、断熱ウールをサンドした、平屋が多い。今回のミルトンは、竜巻が20数個発生したから、その被害も多いだろう。
　バイデン大統領およびトランプ氏は、二つのハリケーンに、連邦政府として、被害、被災者に対応するのだろう。トランプ氏は、対応は、なぐさめていどしかない。トランプ氏が当選すれば、地球温暖化対策は取らない。米国は、私的経済社会であり、公的経済分野は、遅れている。自然災害に、公的責任は、ほとんどない。トランプ氏は、今後の対応策を提示することはない。税金投入の公的根拠が、法的に定められていないのである。すべては、個人責任ということで、もし、トランプ氏のゴルフ場、迎賓館に、ハリケーン、竜巻被害が出ても、特別減税してくれとか、建物等の被害に補助金を出せとはいわない。

　アマゾンは、そろそろ、人為的焼き畑による自然破壊が、修復できない限界に到達したようで、ボリビアの山火事は、燃え続けている。アマゾン川は、干上がっている。南米は砂漠になると、メキシコ湾は、海水温が上昇、ハリケーンが多発するのは見やすい。南米では雨季がなくなる。大西洋の海流が、メキシコ湾から、北上し、ノルウェー沖から、北極海に入らず、止まるという予測もある。暖流の温度が上昇、低気圧がヨーロッパで暴走するだろう。

　今年は、11年周期の太陽活動活発期に入り、5月に大規模フレアが発生、その後、日射量が増加したせいか、夏が、1カ月以上伸びた。10月10日第2回目のフレア発生、南半球の日射量が増加、南米、オーストラリア、アフリカが燃え上がるだろう。北半球は、暖冬だろう。海水温が南半球でも上がり、南極の氷は融ける。来年も、戦争・紛争より、生活環境が悪化していく。ハリケーンは、太平洋と違って、メキシコ湾が隕石の衝突でできたクレーターだから、湾が鍋のようになって、毎年、沸騰してくるだろう。その分、蒸発も激しく、ハリケーンも巨大に成長する悪循環が、鍋の海水がなくなるまで、恒久的に、発生するだろう。新しい、自然のサイクルだから、米国民も、子々孫々、逃れることができない宿命である。フロリダの金持ちは、それ以外は、地上の楽園なのだろう。風速100㎞以上に耐える風水害対応の平屋を、カネを惜しまず、建築すべきである。州政府、連邦政府も、風水害多発地域の建築基準法を制定するだろう。それによって、保険金が決まるようになる。これは、自然災害のデパートであり、前の天皇・皇后は、毎年の自然災害に、全国を見舞われた。そのせいで、臨機応変、機動的な自然災害対応が全国でできるようになった。他国では、まずない、あれこれ、被災者に寄り添う対応をして来たのである。万が一、近隣小国と戦争になっても、対応できるだろうと、誇りに思ってもいいかもしれない。

　トランプ氏が当選すれば、ウクライナには、軍事支援はしない。前の大統領選で、プーチンに、反クリントン不利情報を流し、特に、メール私用問題が、トランプ氏に有利に働いた。コロナ渦で、プーチンに検査機を供与したという情報が、現在流れている。今回は、ハリス副大統領なので、マイナス情報は、ロシアは持っていないようだ。逆に、トランプの放言が、人格的な崩壊の「痴呆的症状」が出ているから、このまま、過激に放言・妄言を繰り返す。ついに、共和党支持者を扇動し、投票妨害をそそのかしそうである。

　対外政策は、プーチン支持、ウクライナは敗北させる、イスラエルは、緩衝国の空域をあけ、イラン報復爆撃を支持、軍事支援はウクライナ分600億ドルを回す。中国、メキシコの関税は100％以上にする。トランプ氏が当選しても、戦争、紛争は、本人が言うように、なくなることはない。


2024年10月7日　イスラエル・イラン枢軸国戦争

　ハマスが、イスラエルの音楽フェスティバルを奇襲し、360人以上が死亡、200以上が人質にとられ、半数解放されたが、まだ、100人行方不明である。周辺の農場の住民も犠牲になった。
　ハマスは、ガザの地下基地に戦闘員は、人質とともにあり、隠し持った武器で、ガザ地区に侵攻しているイスラエル軍に反撃している。シンワル新指導部は、ガザに潜伏しており、未だに、降伏する気配はない。実質的に、地下基地が彼らの棺桶になっているにすぎないのだが。人質は、すでに、殺害され、地下収容室の入口を爆破されているだろう。
　イスラエル軍は、地下基地の全貌を探索中であり、散発的に、地上の戦闘員が、イスラエル兵を攻撃している。1年で、ハマスの戦闘力は落ち、ガザ地区以外の枢軸国との連絡は、困難になっている。レバノンにおいて、ヒズボラ構成員のポケベルが一斉に爆発2000人以上の死亡・負傷者が出たから、ガザ地区から、シンワル氏およびハマス戦闘員は交信できないだろう。地上部にいるガザ市民、隠れハマス戦闘員が、口伝えで、連絡の代行をしているにすぎない。
　ハマスの攻撃力は低下したが、依然、ヒズボラ、フーシ派は、イスラエルを攻撃している。ヒズボラととともに、イラン革命防衛隊が、レバノン、シリア、イラク、イエメンに浸透して、その武器は、レバノンにロケット弾等20万発あると、報道されていた。枢軸国の戦術は、イスラエルの経済・社会を疲弊させるために、ロケット弾、ドローン、弾道ミサイルで、ロシアの量的飽和攻撃を恒久的に続け、やがて、最後の決戦に、レバノン・イラク・シリア・西岸から、イスラエルの要衝、テルアビブ、エルサレムを一気に攻め込む段取りになっているのである。イランの場合、宗教覇権が中東全域のシーア派管理が、かぶさっているから、イスラエルが、核攻撃しても、信仰のためなら、そのぐらいの犠牲は受けて立つだろう。

　日本の中世、武士社会で、鉄砲・大砲がヨーロッパから持ち込まれ、戦乱時代が続き、豊臣、徳川の統一武家社会ができたが、その過程で、統一武士団が国内宗教の武装集団との戦闘で難儀した。信仰のためなら、死も恐れない。徳川の時代まで、ヨーロッパから持ち込まれたキリスト教の宣教師が来日、ローマと交流を持ち、布教が許された。信者は増加し、島原の乱で、天草四郎に指導されたキリスト教徒が、幕府連合軍と戦った。信者の死顔を見ると、死んで天国へ行けるという表情をしていた。徳川幕府も、こりゃいかん、キリスト教は禁教、信者は十字架に張り付け、槍で刺し殺すか、藁を背負わせ、火をつけ、火あぶりにする、踏み絵で信者を調べ、改宗をさせる国内対策をとり、海外日本人は帰国できず、1886年まで鎖国した。大阪府茨木市の山間部に、隠れキリシタンの家があるくらいだから、幕府の宗教改めも、徹底的であったかは定かでない。

　もとへ戻ると、イスラエルは、イラン革命防衛隊が、中東のシーア派宗教覇権がかぶさって、今日のイスラエル包囲網を形成しているのであって、パレスチナ人を迫害している異教徒が、米国支援のもと、戦争で、占領し、数次の中東戦争を引き起こし、その都度、パレスチナ人の先住権を迫害、強化してきたのは、許せない。しかも、エルサレムは、イスラム教の聖地、黄金のモスクがある。ハマスの計画的奇襲に呼応して、イラン革命防衛隊が、イスラエル周辺に浸透をし、その包囲の全体像を明らかにしたのである。

　ネタニヤフ首相が、オタワ合意を無視し、パレスチナ政府を弱体化し、力による統治を強化してきたら、今回の枢軸国包囲網が完成していた。ネタニヤフ首相が、イスラエルに蓄えている軍装備の備蓄では、包囲網を攻撃するのは、ウクライナの鶴翼占領地を同じく、要塞化してしまっているので、破壊出来ないだろう。しかも、米国が長距離ミサイル・弾道ミサイルをイスラエルに供与していない。イランの300発のミサイル・ドローンは、弾道ミサイルではなかったが、今回180発弾道ミサイルを軍事基地に発射し、イスラエル自慢のアイアンドームでは落とせない。
　イランの短・中距離・巡航ミサイル・ドローン・弾道ミサイルは、ロシアのウクライナ社会経済活動を撲滅する目的で、1日100機以上、撃ち込んでいる。ロシアは、1年前から、自国生産では、払底し、鶴翼占領地の滑空爆弾を自国生産するだけで、152㎜砲弾は全面的に北朝鮮に依存しているから、自国兵站だけなら、鶴翼占領地は撤退するしかない。

　現在、ウクライナ社会経済活動を撲滅する、ロシアの兵站を支えているのは、イランである。しかも、シリア・イラク・ヒズボラ・イエメン・ガザに供給して、ハマス奇襲においても、発射数は、保有数に比べて、少ない。20万発は、まだ、ある。ネタニヤフ首相が、幹部を殺害しても、包囲網は依然威力はある。しかも、イランは、イスラエルの弾道弾、長距離ミサイルをイラン国内の軍事施設、兵器製造所、核兵器製造所に撃ち込むことはできない。イランおよび中東革命防衛隊地下陣地では、本格的に、イスラエルの社会経済活動を爆滅させる方向で、隠し持つすべての資源を投入、場合によっては、戦術核を撃ち込む用意はあると見た方がいいだろう。イランの聖戦主義が主導しているのなら、革命防衛隊に、戦死すれば、本人は天国へ行ける、残された家族に遺族年金でその犠牲に報いるといわれれば、恒久的に、戦闘を続行するだろう。

　数次の十字軍が、エルサレムに侵攻して陣を張ったが、周辺のイスラム教徒に、兵站を断たれ、敗退した。連れて来られたヨーロッパ兵士、その他は、奴隷として、中東各地でこき使われたのである。長い目で見ると、イスラエルも、ネタニヤフ首相のような、攻撃的占領治世をしていると、地元民に追い出されてしまうのである。なぜ、ユダヤ民族が、ローマ人に占領されて以来、二度と建国できず、中東、欧州、アフリカに、分散して、国を再興できなかったかは、ネタニヤフ首相のような治世と周辺各国の敵対関係と外交をしていることに、原因がある。米国も、今回のイスラエルの対応をきっかけに、毎年、2兆円軍事支援して、イランが枢軸国に、社会経済活動爆滅ミサイルを生産、販売、包囲網につぎ込み、弾道ミサイルをイランから撃ち込んでくることになり、イスライルの年間戦費は10兆円という。イランは、シーア派宗教がかぶった、イスラエル攻撃を、恒久的にする。ヨーロッパ・米国民は、今回のハマス奇襲後、ガザ侵攻し、4万人以上殺害、建物等を半分破壊した。210万のうち、100万人は、テント暮らしである。ユダヤ人に対して、保護する気にはならなくなってきた。十字軍と同じく、ユダヤ教徒は、兵站がなくなり、イスラエルを去る日がまた来る。


2024年10月4日　米国80億ドル支援が最後か

　バイデン大統領が2024年度予算最後のウクライナ支援で、80億ドル以上、軍事支援をする。その中に、中距離精密誘導ミサイルAGM-154 JSOWが初供与される。大統領選で、昨年、10月から、ウクライナ軍事支援予算610億ドルが、2023年4月22日まで、決議されなかった。今年は、大統領選で、トランプ氏が当選すれば、2025年度ウクライナ予算は、0である。バイデン氏は、ハリス副大統領に、来年度予算案を作成させるが、昨年の610億ドルよりは、減額されるだろう。ゼレンスキー大統領は、来年度のウクライナ支援を要請に、訪問した。どちらが大統領になっても、半分もないかもしれない。長距離ミサイルAGM-158 JASSMの供与を要請しているが、だめだった。その代わりに、中距離精密誘導ミサイルJSOWが供与される。

　ウクライナ軍は、1000㎞の前線で、特に、ロシア軍の主戦軸の進撃の塹壕・陣地破壊に、絶対的な威力を発揮してきた。ウクライナ軍は、発射台の航空機もなく、滑空爆弾も製造していなかった。対抗する手段はなかった。地雷原は、地雷原突破建機が導入されているので、ウクライナ軍が進撃することは、2023年8月ロボチィネ村までの反転攻勢時より、戦術的に改善されている。クルスク州越境攻勢で、その成果は実現しているようだ。　　米国としては、F16を発射台に、ウクライナ自主開発の、ロシア軍と同等な滑空爆弾「KAB」か、米国製精密誘導ミサイルJSOWで、逆に、ロシア主戦軸を押し返し、少なくとも、ドネツク市入城をめざせ、と言っているのかもしれない。

　ロシア軍の滑空爆弾「KAB」は、射程40㎞以上、スホーイSu-34戦闘爆撃機から、発射、1日100発投下している。これが、東部のロシア軍正規軍の主戦軸、ドネツク市を起点とし、2022年５月～2023年6月バフムート陥落、2023年10月～2024年2月アウディイウカ陥落、2024年5月アウディイウカから西部ザポリージャ方面へ、2025年3月まで、ドネツク州完全占領をめざしているロシア軍の大方針は、ロシア連邦民への作戦目的であるから、ロシア兵150万以上犠牲にしても、ぶれることはない。反対に、ウクライナ軍は、その方法は取れないので、犠牲が増えれば、停戦交渉に移るだろうと考えるのかもしれない。

　ゼレンスキー大統領は、ユダヤ教徒だが、硬軟ありのごった煮的な交渉は、ロシア人には、理解不能であり、ロシア人は、元来、お上手、べんちゃら、詭弁を弄さず、硬派一貫性を貫き、とったものは返さん、撤兵しない、賠償は永久にするわけない、また、侵攻する準備ができれば、再戦するぞという、目に見えるプロパガンダなら、信じる。

　ウクライナ軍が、2022年2月まで、ロシア軍の侵攻に備え、陣地をコンクリート固めした要塞がバフムート、アウディイウカ、そして、ウグレダル陥落をみた。それらは、ロシア軍の滑空爆弾「KAB」の餌食になったのか、要塞周辺は、ボロボロに砲弾を食らっている。バフムート、アウディイウカと違って、平原部に入り、おそらく、21世紀まで、ウクライナ地方は、いたるところ、農業優先で、千年間のロバ道に風よけの防風林がある、砂利道しかない。ウクライナ黒土地帯で、日本で言う北海道産の重量馬は、ポーランドでは飼っているが、戦闘馬の伝統はなく、ハンガリー平原で、1500年の伝統を守っている。ウクライナ黒土地帯では、馬は、ぬかるみにはまって、動きが取れない。黒沢映画「7人の侍」で、田に水をはり、馬止めを作る、あの方法である。ウクライナ戦争の緒戦で、戦車がハマり、救出できない動画があった。自然の要塞に依存しているウグレダル地方に、ロシア軍の主戦軸が伸びてきたが、2022年、2023年、この平野部で機械化部隊を演習させていたら、ロシア軍の機械化隊は、ことごとく、ウクライナ軍のドローンの餌食になって来たわけである。

　2024年5月、日本はウクライナ鉄道復旧支援に鉄道レールを2万5000トン供与した。ミサイルで破壊された建物等の砕石再生機械を支援するという報道をみた。要望があれば、仮設橋梁復旧のため、大型H鋼材を供与する。地下室設置の発電設備、電線、光ファイバーケーブル、パイプライン用ガス管、アスファルト再生機械と、中世の農村インフラから、現代化することも、侵略戦争に勝利する道である。

　ウクライナ領土内で、ロシアの看板、主戦軸を打ち砕き、砲弾1対1、JSOW対KABの発射が1対1になったとき、1000㎞の防衛線は壊れ、ロシア軍は、撤退する。


2024年10月2日　米国の長距離ミサイルを戦争相手国に使用しない原則

　イスラエルは、ガザ地区のハマス残党を掃討しているが、抵抗攻撃が小振りになったようだ。新指導者のシンワル氏は、人質とともに、トンネル内に、籠っている。声明はあり、生存している。イスラエル軍は、必要なだけ、残し、ヒズボラ掃討に、移動した模様だ。ネタニエフ首相の国連演説中、ヒズボラのナスララ師は、80発の9000㎏爆弾で、18m地下の司令部に幹部と中継を見ているとき、暗殺された。ハマス前指導者ハニヤ氏は、温厚そうで、健康状態もよく、テヘランの宿舎で、暗殺された。ともに、見かけ上、ごく普通のおっさんだが、シンワル氏は、人殺しやったでぇという顔をしている。シンワル氏も、暗殺されるだろう。イランの最高指導者ハメネイ師は、ナスララ師の暗殺後、モサドに探知されない場所に避難したと言われている。イスラム革命防衛隊の海外部門統括最高指導者であるから、イスラエルも暗殺の機会を狙っているのは間違いない。

　いわゆる、イスラム教の宗教指導者は、コーランの教えが、異教徒との戦いの中で、成立しているので、東洋の個人修養を積み重ねて、教祖の教えを体得する宗教人ではない。特に、イランでは、神学者である。神学者は、コーランに判断を仰ぐ、諸事象を判断する役目がある。ジハードかどうかは、神学者にしたがっている。

　ハメネイ師は、ハニヤ氏の暗殺時に、イスラエルに報復すると声明を出したが、前回300発のミサイル・ドローン攻撃はなく、ナスララ師暗殺で、革命防衛隊幹部が暗殺され、180発の弾道ミサイル攻撃があった。超音速で、アイアンドームでは、落とせないだろうということらしい。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、報復すると声明を出しているが、4月の300発に、戦闘爆撃機で、イランの軍事基地、弾薬庫、核施設をバスター爆弾で、精密爆撃したことはない。今回も、戦闘爆撃機で、攻撃はしないし、できないだろう。イエーメン・フーシ派の港に対しては、戦闘爆撃機で、港を爆撃している。これは、エジプトのスエズ運河を20％迂回しているので、フーシ派拠点爆撃は喜んでいるだろう。

　イランのフセイン大統領から、イスラエルに対するミサイル攻撃が始まった。ソ連系統の武力行使は、そのとき以来、各種ミサイル開発をし出した。北朝鮮もそうだし、ロシア連邦、イランも、戦術的には、前線効果はない。砲弾、ロケット弾、滑空ミサイルの方が、効果がある。ロシア軍が、ウクライナ後方に対して、無差別に、大量の各種ミサイル、ドローン攻撃するのを見て、イランは、革命防衛隊司令官暗殺に報復した。精度は悪いし、軍事費の無駄使いだ。枢軸国の指導者には、相手国市民が恐ろしがっているぜという見せ物でしかない。

　ところで、イスラエルは、長距離ミサイルは、核弾頭を搭載できるミサイルは、イランを攻撃、破壊できるほど、実戦配備している。しかし、枢軸国のような、市民を恐ろしがらせている、遊びの弾道ミサイル類は、無意味なのでもたないと、ユダヤ人的に考える。また、米国が、そのような汎用目的のための弾道ミサイル、巡航ミサイルは、供与いないだろう。理由は、イランと戦争する気はない。ウクライナと同じ、米国はロシアと戦争する気はない。したがって、ウクライナに、長距離ミサイルのロシア領攻撃使用は、認めないだろう。イスラエルに対しても、同じことだろう。少なくとも、米国には、ロシア、イラン、中国に対して、紛争当事国に、弾道ミサイル、巡航ミサイル等は、供与しないとうのは、原則かもしれない。ゼレンスキー大統領が希望しても、許可されないのは、イスラエルと同じ理由であり、自国で、生産するミサイルについては、何も言っていない。
　これは、米英の対ロシア原則でもあるかもしれない。NATO諸国も、米国が供与するわけはないと思った方がいいだろう。台湾軍が、対岸攻撃に長距離ミサイルを米国に要望しても、防空ミサイル、短中戦術ミサイルは、販売するが、売らない。日本の自衛隊も、米軍の動きには、対中国に対する攻撃には、ロシア、イランでさえ、慎重な面がある。日本は、専守平和憲法にしたがって、対中有事に、台湾を保護する活動はしても、米国は、中国と戦争する気はないという本音を見切る付き合いで、いいだろう。日本と中国とは、2500年間の歴史的付き合いがある。日本語は、漢字を使っている。文明的に、兄弟である。米国と中国は、日本と米国と同じく、付き合いは浅い。無謀な、太平洋戦争をして、米国ルーズベルト大統領は、太平洋の覇権を狙っていたから、日本軍の無謀さに、「やったぜ、ベイビー！」と真珠湾攻撃を喜んでいたという。気の毒だが、戦争中に亡くなった。日本人流に言うと、「おおばちがあたった。」

　イラン革命防衛隊に対する報復攻撃は、今後、熾烈を極めるだろうし、最高指導者は、常に、シンワル氏同じく、地下深く、籠らなければ、暗殺されるのは、間違いない。これが、ネタニヤフ首相の報復攻撃ではないか。枢軸寄りの中東諸国で、革命防衛隊の駐屯基地は、今後、イスラエル軍の標的になるのは、まちがいない。当事国ではないし、スンナ派が優勢国では、その存在が大きくなりすぎて、疎ましいのは確かである。「やっちゃてくれ。」との声はあるだろう。

2024年10月1日　習主席の台湾統一決意表明

　中国は、国慶節を迎え、習主席が台湾統一への決意を表明した。王毅外相も、先だって、台湾統一の方針を表明している。国内は、統制中だが、若年の失業者が依然増加している。深圳でも不況らしく、日本人小学生が包丁で、無残に切り殺された。外国人を標的にした犯罪が勃発しているという。中国人同士でも、集団暴行がヤフー・ニュースに掲載されている。人心険悪化している。
　中国経済の不動産業・建設業・住設業、家具・調度品等、車の耐久消費財の売れ行きが落ちているはずだ。日本では、消費主導型経済から、戦後世代の住宅取得・車時代、団塊世代の時代で、バブルとなり、過剰消費時代は終了、消費財・耐久消費財・住宅・車の3段階の底上げブームは、日本経済には、二度と来なくなった。代わりに、百金の「形だけ機能」消費財を買う人が増えた。衣類は、百回洗濯するとほつれる、Only One Season千円衣類を着ている。消費財新興住宅開発はなくなり、大型マンション建設が盛んである。車は軽自動車になってしまった。トヨタ・レクサスが通ると、一体、何か大ごとでもあったのかと、異常性を感じる昨今である。住宅は、かつての新興住宅地ですら、空き家がかなり目立つようになってきた。
　中国も、国内経済の牽引産業である、金融業・不動産業・建設業・住設業・耐久消費財業が、大不況になり、地方政府のインフラ工事も止まり、若年失業者があふれ、消費経済は縮小、デフレ経済に入っているのは、間違いない。習主席は、中国の社会主義を完成することを目標において、好調な産業の超過利潤に「協力金」を徴収し、営業余剰の再分配を図っている。国有企業ならば、そういうこともできるが、民間企業では、税制でしかできない。社会主義・共産主義ならば、都市開発の土地は、国有地で、その上に、人民のために、高層マンションを建てるのであるから、マンションも国有であり、人民は、賃貸料を払うのが、世界の社会主義システムである。
　ロシア連邦が、元共産主義中層マンションを、ミサイルで、破壊し続けている。ウクライナ側としては、国有財産が破壊されているだけである。ウクライナ人民の個人財産が失われているわけではない。ウクライナ人は、衣服だけは、いっちょらいをもっているらしく、民族衣装の場合もあるだろうが、共産主義社会で、個人財産はない。命と年金証書と晴れ着だけで、避難しているのである。これは、ソ連に占領された東欧では、1945年から1991年まで45年年間、無財産市民であり、西側に入って、30年間では、日本でも生じた消費財・耐久消費財・住宅・車の3段階の底上げブームは、追いつくことはできない。東ドイツ市民が、西ドイツ市民をうらやんでも、歴史的に、個人財産形成の差は埋めることはできない。1991年生まれの新世代から、西側の経済システムで、個人財産形成ができるのだろう。その体制後遺症に、悩んでいる東ドイツ市民も、XY世代では多い。西側市民は、体制後遺症を理解できないだろう。

　中国の不動産ブームが終わり、賃貸住宅の社会主義住宅システムに移行するわけもなく、中国の社会主義を完成することはないだろう。台湾は、すべて、西側システムであり、台北の市内を歩くと、日本で見かける町の不動産屋が、チラシを張っている。年金は、国民年金であり、皆保険なのだろう。日本と同じく、確定拠出年金制度もあるかもしれない。台湾の2022年一人当たり名目GNI(国民総所得)は、33,664US＄であった。
　他方、中国本土は、公務員に、年金がある。民間は、高層マンションの共住権だけをローンで買っているから、国民年金制度は立ち上げていない。その場しのぎの社会主義・資本主義中華どんぶりでは、システムは、国民の支持を受けない。中国の2022年一人当たり名目GNI(国民総所得)は、12,263US＄であった。
　
　習主席の台湾統一表明は、台湾国民の生命・財産を奪取することになり、中国社会システムと台湾社会システムでは、金額で測った個人の福祉差は2倍以上ある。制度的に劣った政治経済システムをもつ中国が、暴力装置で、奪取して、大陸中国に、どれだけ貢献するのか。敵覇権国米国の推測も同じだろうが、習主席が台湾侵攻に踏み切れば、資本主義から社会主義に移行過程にあるから、中国経済の転落段階は、加速される。

　侵攻後、香港と同じく、社会主義に移行させれば、国際金融都市香港が凋落したように、台湾のお宝である紫禁城の財宝、個人資産、台湾の半導体先進産業は、人材も含め、もぬけの殻になる。習主席の侵攻の目的は、紫禁城の財宝にあるという見方もある。万が一場合、日本政府は、台湾政府から要請があれば、財宝、産業、人材、金融資産の保護のためには、命がけで保護する価値はあり、自衛隊およびインド・太平洋防衛連合軍が出動する。時間が経てば経つほど、台湾侵攻に対する準備は、中国軍に対する、台湾軍とインド・太平洋防衛連合軍の対応が進み、実戦形式で、演習は、毎年、頻度は増してくる。


2024年9月28日　ゼレンスキー大統領の国連演説、米国支援要請

　ゼレンスキー大統領は、国連の一般演説し、ロシアを非難、戦争を続行すると主張、バイデン氏およびハリス氏と会談した。来年度のウクライナ支援予算を要請したのだろう。米国の長距離ミサイルをロシア領の境界で使用するより、長距離使用を要請したが、断られた。トランプ氏ともニューヨークのトランプ・タワーで会談するという。155㎜砲弾会社を見学し、ウクライナ国内で内製化したいのだろう。

　トロぺツ弾薬爆撃後、プーチンは、140万機のドローンを年(度)内に生産すると発表していた。ウクライナは、1万4千機で、ロシアの1万機を超えたと報道もあった。140万機は、ロシアの軍事会社が、中国で生産するという。生産設備と労働力、材料・部品が、ロシア国内では調達できないのだろう。ショイグ氏は、北朝鮮に、同じ頃飛んで、今回の3カ所弾薬庫が爆撃され、来年3月までの、砲弾・ミサイルが手当てできず、北朝鮮で、長距離ミサイルを生産する企業を派遣、北朝鮮の生産設備と労働力、材料・部品で、大量に生産する協力体制を交渉したのだろう。要するに、ロシア国内では、ウクライナ占領地を維持し、主戦軸を攻勢・前進する、ドローン、ミサイル、砲弾は枯渇しているが、毎日、ウクライナ全土に、ミサイル・ドローンを100機、1000㎞の各砲撃陣地から、毎日1万発を撃ち込んでいくことは、ロシア国内産では不可能になっている。1年で、36500機、砲弾365万発がないのである。

　ウクライナ側は、1週間に、100機の重爆撃ドローン、10基のミサイル、毎日、2000発の砲弾で計算ずると、年間5200機の軽・重爆撃ドローン、長距離ミサイル520基、73万発の155㎜砲弾をロシア占領地、ロシア国内の軍事基地に撃ち込んでいる。ウクライナへの防空ミサイルは、主に、米国、NATOからの支援でまかなっている。ロシアの軍事企業と違って、ウクライナ側は、従来の軍事産業をベースに、生産設備、材料・部品の西側支援は、型落ち軍装備を国内生産するのであれば、可能である。また、労働力不足はない。ロシアの各種の生産目標を、同等か、凌駕しないと、この戦争は勝てない。越境攻勢の後、自国製ドローンおよび重爆ミサイルで、3兵器庫を爆撃、戦果をあげたことは、兵力がロシア軍を超えたことを示している。
　プーチンは、ロシア入国禁止にした日本企業で、トヨタは分かるが、楽天と地雷除去建機をあげていた。楽天は通信機器、建機は、1000㎞に設置している地雷原の除去は、戦局に影響しているのだろう。

　ウクライナはもともと、西側の武器弾薬、軍用車両、航空機、船舶の支援がなければ、この戦争は、終結し、ウクライナ政権担当者は、ロシア侵略者として、極北刑務所に入れられるか、殺害されるのは間違いない。1500万人の国外避難民がいる中で、ウクライナ政府が2年半持っているのは、西側の支援と、自国生産の軍装備開発のおかげである。占領地の奪還は、今年も無理なようで、このまま、あと2～3年続くと、ドニエプロ川の東岸から、ドンバス丘陵、ハルキュウ州境は、広葉樹、針葉樹がいりみだれ、ブッシュがはびこる。緑の回廊どいえば、聞こえがいいが、ロシア軍は、雑木林で、進退を包囲される運命が待っている。38度線の非武装地帯は、野生動物の楽園になっている。ベトナム戦争で、米軍が、南ベトナムに進駐しても、住民が、逃げ出して、放置期間が長くなると、ブッシュがはびこるのである。緑の生産性が高い。米軍の攻撃ヘリが森で妨害され、軍車両が泥田で、動けなくなる。米軍陣地は、べトコン・ゲリラに、24時間体制で攻撃に曝されるから、放棄せざるを得ないのである。ロシア軍の占領地でこれから、2029年まで、続くことは、シリアの砂漠地帯での戦闘ではない。ロシア軍陣地は、ドンバス丘陵の雑木林が繁茂、包囲され、動きが取れなくなるだろう。

　ロシア軍の軍装備が、国内生産で充足できなくなっているのであるから、ロシア軍の継戦能力がピークを打っている。これ以上、国防予算をつぎ込んでも、140万機のドローン、1万基の巡航ミサイル、400万発の砲弾をより高価な海外生産に依存していけば、国家予算の50％近くになり、戦時経済になる。来年度から、本格的に、海外生産に依存する体制にすると、ロシア首脳が中国、北朝鮮、イランと外交交渉しているから、ロシア連邦は、負けパターンに入った。原油・天然ガスの価格も、ウクライナ戦争以前の水準まで下落、OPECは、国内財政が足を引っ張り、増産する。


2024年9月22日　ロシア・トヴェリ州トロぺツ弾薬庫爆発

　9月18日午前3時30分ごろ、ロシア・トヴェリ州トロぺツの最新鋭弾薬庫が、ウクライナ軍のドローン100機の集中攻撃を受けて、誘爆炎上した。2014年完成した弾薬庫で、エストニア、ラトビア、ベラルーシから300㎞離れている。2015年、完成、工費が36億ルーブルという。バルト3国には、朗報かもしれない。プーチンは、この爆発について、言及はなく、ロシアのドローン生産を年間10倍にして、140万機製造しようと、工場で檄を飛ばしていた。

　滑空ミサイルで塹壕を粉砕し、肉弾兵を前進させる量的戦法を、開戦以来、変えていないから、主戦場は、バフムート、アウディイウカ、クラマトールシクが主軸である。ロシア軍は、単純戦法で、5万以上主軸に、戦車、火砲が、ドローンで消耗するので、その代わりに、ロシア領内から戦闘爆撃機からの滑空ミサイルで、ウクライナ軍の防衛線を突破させている。バフムート、アウディイウカ、クラマトールシクの主軸は、数カ月をかけて、いくら犠牲が出ても、押している。ウクライナ軍は、これまで、ロシア軍の主軸に対して、各陣地、数千しか、回していないから、物理的に10倍の戦力差では、負けて来た。たかが半年で構築した、1000㎞速成スロビキン防衛線は、ロシア軍の主戦軸よりは、数千人しかいない。ウクライナ軍は、チャラっぽいロシア軍陣地を2万、投入すれば、逆に3倍以下の戦力差になるので、容易に突破できる。このことは、クルスク州越境攻撃で、実証されている。

　この戦争で、他の支援国は、東部4州の奪還が進まず、逆に、ハルキュウ州10㎞再侵攻を許し、未だ、追い出したという戦果はない。期待すれども、膠着状態はかわらず、ウクライナ軍は、いつまでたっても、東南部2州に反転攻勢をかけない。ロシア領内にピンポイントで、あれこれ、故激を仕掛け、戦争を優位にやっていますという官僚、政治家のアリバイ作りのようで、支援国は、その見栄えがする作戦を期待しているものはいない。海外避難民1500万人という、住むところを追い出され、ウクライナ軍を支援して、ロシア軍を打ち負かし、奪還してくれることを誰もが期待している。2年半、占領地が固定化され、5月から、ハルキュー州再侵攻があり、ウクライナ軍の軍事力に疑問を持つものが、外国では増えてきた。このまま、停戦で、海外避難民1万5千万人をどうするつもりなのか、必ず、ウクライナ政府に問うものが出てくるだろう。ロシア連邦、いわゆるロシア人は9千万人以下である。ウクライナ人は、4000万人である。ロシア民族が、今回の戦争で、同士討ちをやっているので、こういう世界各国で、西側以外は、同士討ちの悲惨さを知っている国が多い。共に国力は必ず落ちて来るから、資源はあるロシア共和国9000万を味方する国か、中立国は、過半数を超える。アメリカ共和党は、完全に、ロシア側であるのは、共に墓穴を掘っているのが、わからんのかなと思っている。国際法とか、人権とか、そういう理念では、政治行動を決めず、自分の腹が肥えるかどうかが、賛否の決め手である。弱小を助け、強きをくじくことなんかは死んでもしない。子々孫々、強者精神が、アメリア精神なのだ。さすがに、トランプ氏は、口が裂けても、軍備⒑分の一、資源がないウクライナは支援できない。
　ロシア軍は、来年の春までに、アウディイウカ、クラマトールシクの主戦軸を達成する。東部3州は、工業・商業地域であり、1000万人は住んでいたと思われるが、大半は、周辺各国に、避難している。少なくとも、ザポリージャ州、へルソン州は、来年までに、奪還しないと、1500万にのぼる海外避難民を帰還させる住居、雇用する企業を復興させることができず、避難民も、年金協定を結んでいるわけでもないから、海外での年金は、帰国してもつかない。このままでは、ウクライナ軍の戦力が中高年だらけで、軍が老化する。ロシア側の同様な徴兵難があり、7万以上の戦死者で突破してきた栄光の主戦軸以外は、手薄である。少なくとも、メリトポリ市まで、北・西・東三方から、それぞれ、1万で、反転攻勢は、十分、達成可能である。

　ウクライナも、軍需産業、ドローン操縦士で、18歳から25歳の男女を雇用し、社会保険負担させないと、戦争が終結しても、ロシア連邦、ウクライナともに、膨大な社会保障負担が将来、のしかかってくる。EUからの5兆6千億円の融資が決まり、EU内のロシア資産の収益で返済することになった。1500万人を帰還させるためには、少なくとも、東部3州の奪還は、彼らを住まわせ、雇用する国土を確保することになる。欧米の最終的武器調達の経過はついている。また自国生産は、18歳から25歳の男女を完全雇用し、西側から部品調達に障害はないから、ロシア軍需産業よりは、実戦で優位ある製品を生産できることも、明るい材料である。

　2年半で、双方の戦傷者は、100万人を超える推計がある。ロシア軍は、2022年の部分動員令で30万人手当てをする計画で、100万近く、若者がロシア連邦から離れた。150万人増員を発表したが、志願兵で、増員を充足するのはむつかしい。契約兵を募集していると、プーチンも言っている。労働者の月収の7倍をもらう契約兵は、主戦軸で使い捨てされているから、地方からは契約に応募しない。国家予算による軍需工場が、活発で、雇用が進んでいるせいもある。

　今回の弾薬庫攻撃で、最新鋭の弾薬庫だから、戦術核も保管されている。バルト3国とベラルーシから350ｋｍに弾薬庫はあった。ベラルーシで、戦術核演習をロシア軍は、実施ししている。この弾薬庫から、戦術核が運び出されただろう。戦術核弾頭は、火薬ではないから通常兵器で破壊しても、核爆発を起こさないのだろう。

　ロシア軍は、死者7万以上で、主戦軸に、栄光の血路を開き、他方、ウクライナ軍は相変わらず、ロシア軍の意図がわからないのか、数千人以下で撤退、進軍中である。主戦軸では、いかなる犠牲もいとわない、常に、5万で、突撃前進あるのみの看板戦法に、ウクライナ軍恐れおののけというロシア軍は、クルスク州には、1兵たりとも、回せない。しかし、主戦軸は、ロシア軍戦闘爆撃機からの支援がなくなるので、ウクライナ産の滑空ミサイルで、肉弾兵を飽和攻撃できるようになり、年末まで、F16から発射、ロシア製よりは、ピンポイントで精密爆撃できるだろう。クルスク州越境攻勢、ロシア軍最大の武器庫、戦術核も破壊したかも知れない。戦闘爆撃機は、300㎞発進基地を下げた。量的戦法の兵器を東部4州に、運び込むことができなりつつあり、ロシア軍が、ウクライナ領内で弱体化しているのは確かである。ウクライナ軍は、このロシア軍の看板を四方八方から、撃破しないと、この戦争の終結は絶対あり得ない。


2024年9月20日　山口市秋穂の山火事

　この間、フランスで山火事があり、シチリアから、防災飛行機が飛来、水を空中散布していた。その種類の小型輸送機が待機しているようだ。その後、ポルトガルで、山火事あり、EUから、消火に派遣されるようなことを報道していた。
　日本では、8月山形県で、山火事があった。その後、集中豪雨に悩まされたようだ。今年は東日本で、雨が多く、特に、山口では、2カ月間、ほとんど、雨が降らない。その結果、乾燥している。しかも、35℃が毎日続き、最近は、日の出、日の入りが遅くなり、朝は、25℃を少し下回る。それにつられて、畑にでた70歳以上の人が、日が照ると、すぐに、30℃は越えるので、倒れた報道があった。
　私も、畑の片づけがあるので、頼りにするのは、地球が太陽を好転していることである。日にちが経てば、日照時間は、毎日短くなる。雨は降らないが、朝夕は涼しくなるのは当然だ。そして、ついに、21日、22日は、秋雨前線が下がり、山口県にも、久々の雨が降る。

　ところが、18日夕方、山口市秋穂の山で、業者が刈り取った雑草を積んだところから、発火、山は燃えた。消火は夜中で、消防団は引き上げた。19日早朝から、消防署のヘリ2機と自衛隊のヘリ4機と地元の消防団で消火活動にあたった。NHKで放送されていた。50ヘクタールの急こう配の山が焼けていた。
　そして、今日、また、上空をヘリが飛ぶので、いつもの練習かと思っていたら、夕方、椹野川からのNHKで、反対側が燃え出したという。はげ山なので、私も、登ったことがある山だ。川の反対の堤防を自動車が走り、山際から、田んぼがひろがり、このあたりでは、10月10日以降稲刈りのようだ。夕方で、また、消火作業は、21日早朝からということで、山際の住宅は避難勧告が出ている。今度は、反対側で、椹野川が流れており、消火水の心配は全くない。

　しかし、台風14号が温帯低気圧となり、偏西風に吹かれて、秋雨前線と合体する様相になっている。静かに、秋雨前線が下がってくると思っていたら、まずい展開になっている。明日、現場は、南風が吹きこみ、枯草のような収穫前の稲に飛び火するかもしれない。山口市内の全消防署と消防団が1000人いるわけもなく、消火サービスは、人家の周辺で、延焼しないようにすることが主任務であり、山火事を消火するのは、市域消防サービスの目的から少し外れるのではなかろうか。他国の消防団のように、積極的に、命がけで、森林火災に立ち向かうことはないのだろう。地上消防団の人数と消火延長ホース、６機ヘリコプターのバケットで、19日と同様な鎮火ができたら、収穫前の稲に飛び火することはないだろうが。

　個人的には、20日ぶりの雨に期待するが、台風くずれの低気圧では、強風の被害が心配だ。

　話はずれるが、ロシアの最新鋭弾薬庫が、100機のドローンの飽和攻撃で、誘爆、炎上した。煙があがったが、戦術核弾頭は、保管されていなかったのか？NATOでは、爆発後、大気放射能測定を必ずしている。ノルウェーでは、最近のチェルヌブイ周辺の森林火災で、放射能を検知したと報道がある。チェルヌブイ事故の際、ソ連は、1週間、公表しなかった。疑念を持つ人があるので、国際公衆衛生上、測定結果がわかれば、公表した方がよい。


2024年9月14日　米英長距離ミサイルのロシア領全域使用許可

　ゼレンスキー大統領は、米英に、ロシア領全域に、米英長距離ミサイルを、使用することを打診している。5月ロシア軍がハルキュウ州に再侵攻したとき、米国は、長距離ミサイルの使用をロシアの主張する緩衝地帯に、使用することを許可している。8月6日越境攻撃で、許可された通り、作戦に使用し、3橋を使用不能にした。レーダー設備も、ドローン攻撃で、破壊し、ロシア領深く、ウクライナ製の中・長距離ドローンが、攻撃し出した。
　ロシア軍は、報復のつもりか、ウクライアン全域に、発電設備、軍需工場を攻撃し出した。民間住宅やスーパーなどは、ミサイル・ドローンがもったいないと思うようになったのだろう。ウクライナのドローン生産は、ロシアを上回り、8月からのロシア領深部の攻撃は、生産量を反映している。砲弾は、EUから、計画的に、155㎜を中心に届いている。滑空弾、各種エンジン付き滑空ミサイルは，自前で、生産が始まっている。これは、東南部戦線をク着状態にしても、十分な量を確保、クリミア半島の空軍基地をたたいて、F16を発射台に、南部に一気に奪還できる、砲弾の嵐を数年の自給生産体制を確立したいのであろう。
　どのような、戦争の決着が、あっても、ウクライナ国防省としては、ロシア軍に対して、継戦5年分の軍装備は、配備し、二度と、侵攻されない、骨太防衛力を保有したいのであろう。

　現実主義者のプーチンは、ゼレンスキー大統領が、越境作戦後、ウクライナ・ドローンが飛来するし、米英に緩衝地帯10㎞でのミサイル使用を、ロシア領どこでも、ピンポイント攻撃されると、昔懐かし、セバストポリ軍港での幹部会議をミサイルで破壊されたようなことが起きると、おびえているのであろう。これまで、ロシア領内で、極右の思想家が狙われ、モスクワの高級住宅地が攻撃、クレムリンも攻撃されている。ロシアの幹部会議をねらって、米英の長距離ミサイルを撃ち込んでくることは、間違いない。新興財閥幹部も狙われる。
　ロシア軍は、これまで、ウクライナ全土に、民間攻撃をしてきたが、ロシア軍としては、ウクライナ国民に士気を失わせ、停戦となる心理的作戦のつもりなのだが、反対に見れば、ロシア人もこういう攻撃は戦意を失わせるのだろう。ロシア人器質では、「負けたら、ええやん。」、「厭戦気分になるでぇ～。」となる。ロシア3部署幹部は、自国民の虐待経験が豊富なので、ウクライナ人にも当てはまると、思いこんでいる。ロシア人というのは、虐待に弱い。

　プーチンが、早速、珍しく、ゼレンスキー大統領と米英との交渉に入ると、ロシア領全域で使用すると、作戦が戦争になるぞと脅し、一発かました。その脅しは、無理・無理、効かない。NATOは、ロシア軍の暴発対策に備えて、軍事予算を2％に増額、兵站、軍装備を最新に置き換えている。日本もそうである。ウクライナ軍は、プーチンが恐れている上層部を狙い撃ちする作戦は必ず実施するし、トランプ対策で、自前の手段を、5年分、西側から、部品提供を受けて、必要なミサイル・ドローン・砲弾・軍用車両を生産するのは止められない。


2024年9月11日　越境攻勢による、ロシア戦闘爆撃機対策とロシア領空爆支援効果

　ウクライナ全土には、8月中、ミサイル・ドローンの飛来数が増加して、9月に入っても、減少していないと観測記事がある。イラン製のシャヘド136は、輸入から、ロシア国内のライセンス生産に移行した。その分、不具合があり、目標に到達せず、迷走、ロシア領に帰還し、ラトビアに墜落している。ウクライナが、クルスク州に越境攻勢をかけ、戦闘爆撃機が駐機する空軍基地は、ウクライナ軍の長距離ミサイルを避けて、国境から300㎞後退した。ウクライナ軍が、地対空ミサイル車・レーダー車を国境まで、前進しているかは不明だ。越境占領地が、現在、国境から円弧を描いて、巾、数十キロで、緩衝地帯を形成しつつある。南のベルゴロド方面を攻撃している報道もある。北のブリャンスク方面の空軍基地を攻撃しているという報道もあった。

　ウクライナ軍は、越境した軍資源が、2万人分しかなく、塹壕を含めた陣地を、作り、占領地を維持することはできない。越境軍は、ロシア軍のレーダーサイトを破壊しつつ、自軍の移動レーダ―サイトを守り、ウクライナ全土へのミサイル・ドローンの早期警戒基地にすることはできる。また、戦闘爆撃機が、ロシア領のベルゴロド州、ルハンシク州から、滑空ミサイルを発射するのを妨害することはできる。ウクライナ軍が保有するソ連型戦闘機およびF16を援護することもできる。ウクライナ軍も、ロシアと同様に、投下爆弾を滑空ミサイルに改造した。また、長距離ミサイル、パリャヌィツィアは、開発が終わった。量産できるようになれば、英米製の長距離ミサイルの使用許可をまたず、ロシア領の軍需工場、兵站貯蔵所を爆撃でき、軍消耗品、民生品を占領地に運べなくなる。それだけ、親ロシア政府とロシア軍を干すことができる。

　9月に入って、モスクワに、ドローン爆撃数と回数が増えている。クルスク州のロシア侵入ドアが、開き、ウクライナ・ドローンを探知できなくなったのかもしれない。長距離ミサイルで、バルト海艦隊、サンクトペテルブルクをモスクワ同様に攻撃するとみられる。ウクライナは、西側の支援の加減で、軍消耗品の砲弾、ドローン、ミサイル支援してもらえず、反転攻勢が、頓挫、防衛線を作る時間を与えてしまった。ゼレンスキー大統領は、現在も、ことあるごとに、西側各国をまわり、砲弾、ドローン、ミサイル支援をお願いしていた。ロシア軍も、そのたびに、前線で何が不足しているのか、前もって、分かるので、ロシア側は、イラン、北朝鮮、中国から、調達を前もって手当できた。その結果、ウクライナ軍は、硬直状態から、後退してしまった。
　
　今後、ウクライナでは、長距離ミサイルでロシア領を攻撃すると同時に、占領地で滑空ミサイルを使うために、それらの自国生産が進むだろう。ロシア本土の発電所、原油、ガス生産施設を、長距離ミサイルで、攻撃し、生産不能にするつもりだろう。トランプ氏に予算打ち切り措置もあるから、自国生産を強化しているのかもしれない。

　プーチン政権は、ドンバス地域を手放すつもりはなく、手放せば、自身の政権は崩壊する。ウクライナ政府は、平和会議をしても、ロシア政府は、参加しようはない。アゾフ海沿いの占領地は、工業資源があり、製造業の技術者、労働者もいる。ウクライナは、農業生産物で、国の発展はありえない。
　
　ベラルーシ、スロベニア、ハンガリーがロシア連邦を支援せざるをえないのは、農牧林業以外、資源がないからである。ロシアが勝って、ウクライナがキーウ周辺だけの内陸国にされれば、ウクライナは、ベラルーシ、スロベニア、ハンガリーおよびロシア連邦に取り囲まれ、EU、NATO加盟のメリットはない。逆に、ウクライナが、少なくとも、ドンバスを解放して、勝つと、プーチンは、多大の国費と国民を犠牲にした罪に問われ、政権は崩壊、野党政権になる。戦後、アゾフ海の工業地帯に、海外から、製造業が進出してくる。ロシア新政権に対して、西側経済制裁が解除され、新政権のロシア連邦、黒海諸国、カスピ海諸国および中央アジア諸国の経済発展は、約束されている。黒海周辺のロシア連邦諸国、カスピ海周辺国、中央アジアに、すでに進出している、中国および西側企業も経済活動が活発になる。夢かうつつか、すべて、大団円となり、黒海の平和が再び訪れるのである。黒海の周辺国が分かれて、第3次世界大戦になっていない。プーチン政権が無理やり戦争を勃発させただけであるから、ロシア軍が撤退すれば、直ちに、黒海の平和は回復する。


2024年9月10日　ロシア軍のゾーン・ディフェンス戦略対ウクライナ軍の「独立」旅団突撃戦略

　ウクライナ軍の8月6日に始まったロシア領越境攻勢は、現在、ロシア領内の道路を西側の快速軍車両が、ウクライナの自軍領内で不可能だった、作戦行動をとって、ロシア軍の反撃が弱いため、ハルキュウ州およびルハンシク州の裏どりに向かっている。

　プーチンは、9月6日の会見で、特別軍事作戦の目的は、嘘つきのいうことだから、信用できないが、ドンバス地域の占領であると言った。最低限、ドネツク州・ルハンシク州は、確保したいと、4州よりは、後退している。

　クリコフ州越境攻撃は、ロシア領内の防衛が、ウクライナ東南部ほどの、2重、3重の防衛線と陣地、ロシア軍の工兵隊が、おろらく、2年間で建設した、高速道路、アゾフ海沿岸鉄道による兵站で、ウクライナ軍より、数倍多い契約兵で、いわゆる、ゾーン・ディフェンスで，4州を防衛している。ゾーン・ディフェンスは、技量がない兵士を、幾何的に、面を完全カバーする火砲陣で、護衛している。ロシア空軍とウクライナ空軍は、保有機が公称3000機対100～200機で，防衛線の地雷原を突破して、ロシア軍の塹壕に迫れば、砲弾と滑空ミサイルで、作戦面を絶え間なく、ジャンジャン、面爆する。

　バフムート、アウディイウカは、ウクライナ軍のコンクリートで固められた孤島要塞でしかない。ロシア軍は、2022年5月から、ドネツク市が、占領地のかなめであり、バフムートから、ウクライナ軍がドネツク市に反転攻勢をかけるとみて、ワグナー社を動員、占領した。2023年6月反転攻勢後は、取り残されたアウディイウカ陣地を、調達した砲弾、戦力爆撃機から滑空ミサイルを撃ち込んで、2024年2月陥落した。

　東南部4州の占領地地図は、2024年5月以降、変化はなく、ロシア軍は、今年度の計画、ドネツク州完全占領をめざしている。そのための砲弾・滑空ミサイルを1年継戦分、発注済みである。ロシア軍、海外情報部署および内務省の共同企画、住民を標的にした、毎度のウクライナ全土、弾道ミサイル・巡航ミサイル・イラン・ドローン攻撃も、今年度予算から調達済みである。

　現在、越境攻勢に、ロシア政府のだれが対応するのか、定まっておらず、ウクライナ軍は、ハルキュウ州・ルハンシク州国境沿いに、2万が、南西に、移動し、国境を逆円形で、移動デイフェンスに入っていると推定する。兵力装備が十分ではないから、高速移動性と火力の圧倒性を活かし、ロシア領内300㎞引いた、戦闘爆撃機の滑空ミサイルをかわし、ウクライナ全土、毎度の攻撃を水際で叩きたいだろう。

　ゾーン・ディフェンスを取っている鶴翼占領地は、どうなるのか。ウクライナ空軍が、今年、F16が配備するので、ゾーン・ディフェンスの構造的に弱い地形から、逆に、面爆、2年で作った火砲陣地をつぶし、地雷原、竜牙、戦車濠を工兵隊、重機で、血路を開いていくことである。ロシア軍は、量的戦法なので、その量が供給できなくなると、防衛できない。F16およびウクライナ製滑空ミサイルで、速攻することは、いまはやりのAIシミュレーションで、確認できるだろう。ロシア軍のゾーン・ディフェンスは、ウクライナ軍の各種旅団単独では、跳ね返されるのは当然だ。練度が低い兵士と、トップダウン式、中間下士官なしのロシア軍は、ウクライナ軍の組織的、空間的、面爆によって、ロシア軍の量・兵を殲滅させていくことは、AIシミュレーションで可能だと答えが出る。

　ウクライナ人には、軍の組織性、統制に問題がある。マリウポリ、バフムート、アウディイウカの戦歴をみると、ウクライナ軍は、味方、救援意識薄く、連携なく、後方陣地を確保するわけでもなく、兵士を交代させない。鶴翼占領地は異文化が入り混じり、ロシア人でも、従わせるのはむつかしいのかもしれない。黒海の各地から、2000年以上、歴史的に、各町ができたことはよくわかる。とくに、「ギリシャ船一隻の人生さ、あとはどうなれ、帆掛けてしゅら、しゅしゅしゅ」という、ギリシャ人的気質がウクライナ人に遺伝していて、ギリシャは、組織のトルコ人に敗退し、恒久的に、イスタンブールはとりもどせていないように、その気質が鶴翼占領地出身者にあるとしたら、鶴翼占領地を取り戻すのは、悩ましい。ウクライナが国民国家であれば、国民は、団結して、今回の戦争に、迷うわず、互いに助け合って、対応できる。


2024年9月8日　オルバンハンガリー首相のロシア連邦支持

　現在、ハンガリーは、欧州議会の議長国だが、オルバン首相は、ウクライナ戦争に対して、一貫して、ロシア連邦を支持して、ウクライナ政府には、ルカシェンコ大統領と同じく、「停戦し、ロシア連邦に従え。」と主張してきた。北欧2カ国のNATO加盟に反対し、EU予算執行で、しぶしぶ、賛成した。ウクライナに対しては、ソ連兵器は、渡さない、軍支援はしない、EU加盟候補国承認に反対した。ロシア連邦が主張する、NATO加盟絶対反対・中立化は、停戦条件であるから、将来のウクライナNATO加盟は、ハンガリーは北欧2カ国の時より、強硬に反対する。ウクライナ戦争中、ロシア連邦友好国国際会議に参加している。中国とは、復旦大学のブタベスト市進出を促進していた。最近、中国が、7000億円を投資することになった。中国EV車工場もある。日本のスズキも進出している。スズキはインド国民車になっており、インド・ソ連との友好関係からの誘致だろう。西側の自動車は誘致しない。

　ドイツ・中立国オーストリアは、ベンツ、フォルクスワーゲン、BMWの工場がある。ソ連共産国時代のため、ハンガリーにそれらの主力工場はない。オルバン首相は、昔、共産党員である。東ドイツで、1989年東西ドイツ統一後、西ドイツ経済の戦後繁栄をけん引してきた3社の自動会社は、統一後、東ドイツに、東欧・ロシア・中国市場向けに、工場を建設、進出しないのだろう。旧東ドイツは、現在も、東西経済格差が歴然とあるのは、東ドイツに投資しないせいだ。共産党の指令経済下より、はるかに、労働者権利保護、社会保険が整備され、西ドイツ側の方が、働きやすいし、働き甲斐・所得も高い。東西分断時代に、共産党指令下にあったとはいえ、東ドイツ国民にその責めを負わせるのはおかしい。ソ連に占領されて、共産党のイデオロギーで教育され、過酷な強制労働をさせられた被害者である。

　ソ連解体後、ロシア連邦やウクライナ国民の方が、イデオロギー教育の影響はみじんもなく、西欧型個人主義で、ソ連解体後、社会生活をしている。ロシア民族に、イデオロギー教育をしても、個人的の行動の規範ではないから、西欧型個人主義で、社会生活をようになるものらしい。ところが、社会規律を個人規律より上位に置く傾向が、ドイツ人にはあると思う。ロシア民族は、もともと、人倫の修養は育ってない。共産党社会規律は、封建規律と同じに、権力機構が管理・運営しているだけの、規律でしかなかった。共産党統治が終わると、捨てられた。北朝鮮のチュチェ主義(主体主義)も、ソ連解体後、終わった。中国は、共産主義が、世界で、支持率が5％程度の政党理念でしかない現実はどこ吹く風で、いかなる世界事変が生じても、捨てていない。中国共産党員は、1億人を超えた。7％程度である。日本共産党の支持率は、5％程度であろう。日本共産党は、党規律遵守と、日常生活において、人倫の修養が求められ、模範的な人物が多い。個人的規律違反は、党によって、厳しく、処分されている。

　もとへ戻ると、ハンガリーが、反EU的、反NATO的行動をウクライナにとるのは、古くから、ウラル地方から欧州へ進出したマジャル人に、社会規律と個人規律の一体的規範が、オルバン氏にあるのだろう。残念ながら、ロシア民族は、一体的規範は、ありそうもない。今がよければ、明日もよいという、現実主義、楽天主義者であるから、社会が変われば、その規律は捨てるのである。
　モンゴル軍が、ハンガリー平原を通過、ボヘミア平原に進軍したとき、ハンガリーは、当然、モンゴル軍についている。ハンガリー平原をとおる東方侵攻軍には、歴史的親和感情がある。第2次大戦でも、最初は、ナチス軍だったが、ソ連軍が優勢になると、ソ連についた。その後、共産党支配に従っている。オルバン氏は、一貫して、今回、ウクライナがロシア連邦軍に逆らわず、負けるように、「無駄な抵抗はやめろ、ロシア連邦にたてつくな」と説得している。EUおよびNATOに加盟しているが、オルバン氏を中心に、国を挙げて、東方経済圏を支持、経済発展支援を求めている。西側には何も言ってない。

　ハンガリー軍は、このほど、BRICSの一員であるブラジル、エンブラエル社から、多目的輸送機を購入する。オルバン氏の亡命用だろう。あからさまな、ロシア連邦支持を表明、そのように、行動しているから、NATOおよびEU規律違反である。当然、NATOは、春季大演習に参加させないし、NATO軍の重要軍装備は、ハンガリー軍に供与はしないと厳しく望んでいるだろう。スラブ民族のセルビアは、ウクライナ戦争では、プーチンを支持していない。フランスから戦闘爆撃機を12機購入する。ウクライナは、12月で契約が切れる、ハンガリー、スロベニア、オーストリアへのロシア産ガスのウクライナ通過の再契約はしない。黒海からトルコへのパイプラインで、3国に供給する。実は、ウクライナは、天然ガスの埋蔵量が、西側では第3位であるという。戦争前は、海底ガス田探査をしていた。戦争が終われば、生産し、自国用と西側に販売する。ウクライナは、戦争後、ベラルーシと同様、ハンガリーは敵国になる。ベラルーシの日和見ルカシェンコ氏は、プーチンの政権基盤が揺らいでいるのに、敏感に反応し、ベラルーシからカリーニングラードへの原油パイプラインを止められれば、政権は終わりだ。ベラルーシは、国境増強し出した。どういうわけか、日本人語学講師を、スパイ容疑で逮捕している。日本企業で、ベラルーシに進出している企業はないだろう。ウクライナには、自動地雷除去建機を供与、その後を農業機械の自動運転車を開発する企業が進取する予定である。ベラルーシ製の農業機械は、東ヨーロッパで淘汰されるだろう。

　ザポリージャ原発をロシア軍が、開戦と同時に占領した。今回、越境攻撃で、クリコフの原発をIAEAに、プーチンが調査を依頼した。調べた委員長が、原発自体が危ないとの所感を表明している。チェルヌブイと大した差はないのだろう。ザポリージャ原発は、IAEAの規制を受け、西側の技術が使われている。ロシア軍は技術を取りに来たのだろう。プーチンは核でおどしをかけるが、原発事故、核爆弾暴発事故はありえないのか、疑問だ。ロシアは、友好国のウズベキスタン、アフリカ、中南米に、ロシア製原発を売り込んでいるのかもしれが、今回の調査で、発電事故リスクが高いのではないか？

2024年9月7日　東方経済フォーラムにおけるプーチンの会見

　9月6日「東方経済フオーラム」は終了した。6月「サンクトペテルブルク国際フォーラム」と毎年セットで開催している。ウクライナ戦争で、招待されても首脳級参加者が、ともに、減っている。中国は、その間、アフリカ諸国の首脳を北京に集め、2年間で、7兆円投資するとお土産を出した。ロシアも、お土産を出す余力はない。
　本人はロシアに、企業投資を呼び込むつもりであろうが、西側から、国際決済を締め出され、西側企業を接収することをしているから、進出するリスク最大で、ロシアで事業は出来ない。国際的には、国家間の取引が、リスク最大になれば、取引はない。その国家の保護があって、ロシアに投資できるのであって、ロシアが、リスク最少の西側諸国と取引を断絶しているから、フォーラムに参加する国は、国家リスクの高い国が集まる、「中古車のレモン市場」になっている。今年の国際フォーラムで、プーチンは、自分の娘を顔出しさせ、フォーラムの仕事をさせた。関係者の中には、いずれ、ロシア人に殺されるだろうにと、あわれに、思う人もいた。

　プーチンは、越境攻撃について、「国内のロシア軍が押し返している。契約兵士は、志願者が増えている。東部最前線は、10㎞まで、猛撃している。ウクライナ軍は、2万程度で、東部から、兵力を抜いて、越境攻撃したが、2正面作戦は失敗した。」とコメントしている。フォーラム期間に、ウクライナにミサイル・ドローンを最大限に発射した。スーパー、児童公園、集合住宅、軍研修所、大学、病院等である。小学生の登校時間を調べ、地下小学校へ行く地下鉄の駅をミサイル攻撃している。応撃ミサイルがないから、標的で爆発する。

　ここまでくると、ハマス、イランの第1次報復ミサイル・ドローンを大量に飛ばす戦法と同じだ。しかし、その座標と時間を調べ、ロシア軍のミサイル部隊に連絡、発射しているので、ロシア政権は、海外情報組織、内務省、国防省で、権力を構成し、海外情報ウクライナ組織が、座標と時間を国防省に連絡、被災者の嘆き・悲しみ・恐怖が最大になることを狙っているのである。国防省は、その通り、実行しているだけであるということである。ウクライナ国内に、ロシアスパイは、数万人、何食わぬ顔をして、ロシア連邦に忠誠を誓い、モスクワの海外情報組織にSNSで通報しているのである。着弾点の情報を知らせたスパイが周辺にたむろしているのに、間違いない。ウクライナ政府は、ロシア海外情報部署の手先を逮捕しなければ、いつまでも、彼らは、防空ミサイルが飛んでこないところにいる女子供を好んでねらい、ミサイル・ドローンで狙ってくる。報復攻撃の目標は、人間的な悲惨さである。軍事目標と違うミサイル・ドローン標的は、海外情報組織、内務省から選定されているのである。

　ロシア軍は、今回の越境攻撃に、実際のところ、手も足もだせない。国内への攻撃は、激しさが増した。防空網を一部突破されたことが大きい。東部戦線は、バフムート同じ、攻撃パターンで、着手から、半年以上かかって、市内に入る予定だろう。すべての手配は、計画的に進んでいる。ただし、国内の空軍は、300㎞以上下げられ、その間、燃料、弾薬庫、鉄道は、攻撃されてきているから、東部への補給路は、細ってきているとの情報と整合性がある。
　いつも、湿っぽい顔をしているウクライナ総司令官は、9月6日、西側インタビューに応じ、越境作戦はうまくいっていると笑顔で答えていた。クリコフの軍司令部を押さえたのは、プーチン政権の3部署間の連絡網を知る資料を得たかもしれない。ロシア軍やそのほかの組織は、マトリョウシカ人形のように、「切っても、切っても金太郎飴」であるから、軍司令部を押さえたことは、大きな戦果かもしれない。


2024年9月6日　自民党総裁選挙と内閣総理大臣の指名

　日本では、2つの政党（Political Party）自由民主党と立憲民主党で、ほぼ同時に、政党代表者を選出する活動をしている。日本国憲法では、社会活動をする結社（association, society）に自由が保障されている。日本国憲法の第四章国会および第五章内閣の中に、政党も結社も文言はない。憲法にしたがい、衆議院総選挙後、新国会において、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」指名された内閣総理大臣が、内閣を組織し、行政権を行使する。
　結社の内で、政治活動をする政党は、結社の自由が保障されるだけで、国会議員の任意団体にすぎない政党に、政党活動資金を、国費から支出することはない。

　自民党候補の主張が、報道されている。「裏金」は全額、党へ返還させる。」「国民に、DXで、確定申告をさせる。」「金融所得税を課す。」「増税しない。」と金に絡む主張がめだつのは、万年、カネがらみの政治をしてきた垢を落としていない。
　確定申告は、国民の所得・財産を国家で把握する気だ。金融所得税は、株式市場が暴落する。裏金返還は、派閥で、選挙でため込んでいる派閥があり、現金なので、それを分配すると、総裁選挙に影響する。また、現金は新札ではないので、都のごみに出すしかなぁ。と会計責任者がため息をついているかもしれない。マネーローダリングにも、深刻な影響をもたらしているとは、関係当局は、感想を漏らしているだろう。
　私の「政府財政理論」は、政治決定を、スイスの直接民主制をモデルにしている。間接民主制は、多数決だが、直接民主制は、重要議案は、全員一致である。間接民主制では、多数決にすると、選挙に負けた派は、公的サービスを減らされ、所得からの公的負担が多くなるが、勝った方は、もともと、公的サービスに依存しない、所得からの公的負担は減る政策になりがちである。選挙民個人に、選挙後、公的サービス、所得・資産の損得の結果を伴う。直接民主制は、通常、内閣及び機関は、忠実な公僕でしかないから、政治的権能は使用できない。公的サービスの享受について、年々の実績と適性支出が監視されている。選挙の損得は発生しない。国民個人に、公的サービスの享受で不都合、不満があれば、政府にご意見箱があり、申告することができる。その対応は、政府が、予算案租税案を提出する前に、修正する。直接国会は、新規の公的サービス、公共支出、対外政策の変更等の重要案件は、全員一致で決議される。直接民主制下で、政党活動があるとすれば、重要案件の提案を、国民に議論してもらう資料を出し、国民に議案を説得するだけである。

　日本国憲法に、結社も、政党もなく、国会議員から内閣総理大臣が選出され、内閣を構成、行政権を行使する。国会は立法府である。日本国憲法になって、歴代の首相は、同じ政党から、独裁的に選出されてきたわけではなく、国会議員の政治団体が、その都度、連合して、内閣総理大臣を選出する方式だから、至極自然な経過である。2大政党制にあこがれる政党もあるが、時局に応じて、自民党が、連合を作ることが出来ることが多く、対立政党を勝たせなかっただけである。米国や英国の2大政党は、わが国では、無理なのである。衆議院総選挙は、多数を取る連合政治団体が、首相になるので、選挙民は、選挙で、間接的に、同時に、首相を選出している。


2024年9月5日　ハマスの地下トンネル

　ハマスの新指導者シンワル氏が、ガザの地下トンネル街に潜伏している。ネタニエフ首相は、国民の人質解放優先で、停戦交渉しているのではなく、ガザ地下トンネル完全破壊をめざし、そういうことを強力なバスター爆弾で、地下トンネルを深度破壊させた。当然、上層部の建物は、瓦礫の山になる。ガザ地区に、それらの建設資金を出したのは、カタールとサウジアラビアというが、調べた人がいて、割合は、欧米、日本が、首位だそうだ。日本支援の学校も空爆された。国連施設も同じだ。
　昔から、ガザの報復空爆は、いわゆる公共施設を破壊するのが、イスラエル政府の一貫した報復目標だった。要するに、ガザ地区そのものが、行政的に機能して、存続し、ガザ市民なるものが生存しては困るという、ネタニエフと極右一派の意思の表れである。ハマス側も、イスラエルが生存しては困ると、ロケット弾で、たゆまず、攻撃を繰り返したのである。この両者に、いかなる交渉も取引も、妥協点はない。ガザ侵攻が11カ月続いているわけだ。

　イスラエル軍は、トンネル破壊と称して、すでに、11カ月、一貫して、深度爆撃をしているから、地下トンネ網は、ずたずたに、破壊されているだろう。日本では、地球温暖化対策として、発生するCO・CO2ガスを、地下の深度層に注入し、地殻の高温・高圧と地下水・海水で、できれば有機物かハイドロメタンを製造する試みをしている。イスラエルが、同様なガスを地下トンネル内に注入するほど、工業用CO・CO2ガスないし窒素ガスを生産できないので、ハマスは助かっているが、海水は注入している。ハマスの地下軍事基地を使用している。イスラエル軍のやっていることは、従来の公共施設目標に加え、深度破壊で、民間建物を完全に焦土化しているから、ロシア軍のやっている焦土作戦と同じ発想になっている。

　9月になって、ロシア軍は、児童公園で遊んでいる子供を、ミサイルで狙い撃ち、新学期の小学生登校時間、地下鉄駅を攻撃、大学、軍事研修施設も、新学期なのだろう、ミサイルで狙い撃ちしている。ロシア軍のどこのバカが、ご丁寧に調べて、非道極まりない攻撃をするのか、ロシア民族の潜在的虐待精神がよく表れている。子供を誘拐し、虐殺する精神異常の犯罪者がいるが、その結果、子供の肉親に一生苦しみを味あわせてやるという、これは病気というしかない、それをロシア連邦の名において、弾道ミサイルで精密攻撃している力を、ウクライナ国民に見せつけているのである。戦局には、全く関係ない犯罪行為でしかない。ロシア連邦が、大型弾道ミサイルで、新学期児童を殺害するというような段階に入ったことは、軍の統制が壊れて、「狂った軍隊」に堕落している証拠だ。ハマス軍事組織が壊れつつあるのと同じ現象だ。

　ガザ市内の深度破壊を伴う、焦土作戦が進み、あと1カ月で、1年である。シンワル指導者は、そろそろ、隠れ家も嗅ぎつけられそうで、人質を射殺する動画を出したという。ISの初期、人質が首をはねられたが、シンワル指導者は、人質殺害に入ったようである。ハマス指導者暗殺に対して、イランが大規模な報復をする声明が、発動されず、ヒズボラの報復攻撃もやんだ。シンワル指導者は、イラン革命防衛隊の共同作戦が止まったと見たのか、地下で足手まといになっている人質を殺害し、ハマス組織の自滅を覚悟しているようにみえる。

　アラブ連盟も、ハマスの亡命組織をかくまう気はない。地下に潜伏するシンワル氏に、イスラエル軍に追いつめられ、人質を殺害するようになるから、シンワル氏は潜伏場所で、自爆するように引導をわたしたのだろう。在外組織も、その担当者は、今も、モサドに命を狙われている。ガザ市民の生活再建のめども立たず、欧米のガザ居住区の建設資金は、当面、支出されない。カタール・サウジアラビアの資金も同じだ。今後、10年間、ガザの現状は、変わらないだろう。ガザ市民も、明確に、失敗したハマス組織と決別した意思をしめさなければ、ISと同様に、欧米のハマス組織解体の軍事行動は続く。あのとき、IS戦士が、欧米の人質を斬殺ビデオにだし、欧州でテロを誘発させたから、今もっても、米軍を中心に、IS組織撲滅作戦を続行している。今回、人質を皆殺しにすれば、欧米は、ハマス組織を壊滅させることに異論はない。


2024年9月4日　プーチンの越境作戦評価

　今年も、ロシア連邦主催の東方経済フォーラムの季節が回って来て、9月3日から6日まで、ウラジオストックである。その途中、モンゴルを訪問した。プーチンは、国際刑事機構から、加盟国に入国すれば、逮捕する義務があるが、罰則はない。メキシコは、モンゴルと同様に、プーチンの訪問を要請している。メキシコは、麻薬取引の大物、小物だらけで、国際手配者でも、問題はないとの意識があるのだろう。ロシアとの経済関係を重視ているのかもしれない。トランプ氏は、大麻解禁を主張している。どこでも育つ単なる雑草である大麻は、安価である。米国内の高価なコカインの流通量は減るだろう。メキシコ国境管理はますます厳しい。メキシコは、人口圧力で、農業に従事させるしか、雇用することしかできない。ロシア、中国に、農産物を輸出しようというのかもしれない。

　ウクライナ戦争2年半を経過、米国予算610億ドルが5月から、執行され、米軍供与の軍事支援品が、戦場に届くようになり、アウディイウカ陣地から、5月まで、新防衛線に籠っていたが、次第に、砲弾、ミサイルが、前線で、炸裂する量は、予算が執行されていることを反映して、10対１が5対1になった。突然、8月6日、ウクライナ軍が、ロシア領に越境し、1カ月たつ。

　ロシア軍は、新国防相に交代し、特別軍事作戦が、1000㎞の防衛線を守備し、ドネツク市の北方、2023年バフムート、規模は小さいが、2024年2月アウディイウカ陣地、5月ハルキュー州国境10キロ内侵攻し、現在は、ドネツク市西部へ進撃中である。
　他方、ウクライナ軍は、待望のF16が8月末、実戦に参加した。12月末までに、80機以上引き渡される予定である。越境攻撃に、ウクライナ軍本隊がすべて、出撃したわけではないだろうが、アゾフ海を進撃する気配はない。1000㎞の防衛線を挟んで、双方、一カ所、500人以下で、小競り合い、砲撃をしているだけなのだろう。新国防相は、この硬直した戦線の兵站管理、兵士の供給、友好国からの砲弾・ミサイル・ドローンを補給、前線の先端だけ、ウクライナ軍を5倍上回る5万兵士で、毎月数百m押していく、バフムート、アウディイウカ陣地攻略法で、次の小規模な町を焦土化しつつ、ウクライナ軍の抵抗が減少し、損失も低下、戦果が管理しやすい戦争工程になり、最終目標、完全占領を計画的に、攻略している。新国防相は、これまで、損耗がウクライナ軍の10倍はあり、戦費がかかりすぎだったが、この結果に、満足しているだろう。ハンガリーのオルバン首相、ベラルーシ大統領を使いつつ、「降伏せよ。」と言い出しているのは、プーチンも、この方法が、目に見える戦果を挙げているので、満足していたと思われる。

　越境作戦で、2～3万程度で、占領している。ロシア軍のこれまでの占領地と4州完全占領の工程表に、ウクライナ軍の抵抗が薄れたため、今年度の16万契約、配備は終わっている。そこから、ロシア領内に転進させることは、今年度は、無理だろう。ウクライナ軍は、ウクライナ領から、300㎞以上にある、ロシア軍の、ミサイル基地、空軍基地を攻撃すれば、ウクライナ全土に、絶えず、ミサイル・ドローンを飛ばすことははるかに減少しそうだと見込んでいる。さらに、ロシア領に踏み込んで、F16の安全空域も確保できれば、ロシア軍の戦闘爆撃機の基地を300㎞内陸に引き下げたと言われるが、F16から、400㎞以上の長距離ミサイルを撃ち込め、発射数を減らせる。


2024年9月3日　ウクライナ越境作戦とプーチンの反応

　ウクライナ軍の越境から、ほぼ1カ月たつ。さきほど、ゼレンスキー大統領は、西側を訪問、今回の越境作戦の目的に、ロシア領内にある軍事施設・エネルギー施設を攻撃すること、特に、ロシア空軍基地がウクライナ全土にミサイル攻撃することを止めないので、基地、戦闘爆撃機を破壊するといっている。西側支援の長距離ミサイルを、この攻撃に使用することを強く要請している。東部のアウディイウカ陣地から西部へザポリージャ原発をめざして、ロシア軍が鶴翼占領地から、前進している。

　東部戦線について、越境作戦中、ロシア軍6万が、ウクライナ軍のドローンに半減させられたが、生き残った軍車両、火砲を集結させて、前進しているにすぎない。砲弾は、北朝鮮弾に間違いない。アウディイウカ陣地から、まっすぐ、ザポリージャ原発まで、鶴のくちばしを伸ばし、両サイドを砲弾の雨を降らす焦土化をしているのだろう。鶴の首が太って、ドネツク市とザポリージャ市まで、鉄道と道路を占領、ドネツク州とザポリジャ州の完全占領が、今年のロシア軍の作戦目的であることは明らかである。
　
　ウクライナ軍の総司令官は、2年半で、ロシア軍の作戦経路はじゅうぶん理解しているはずだが、バフムート・アウディイウカ陣地と、防戦する前線旅団規模は、1旅団、交代することなく、自滅させてきた。鶴翼占領地から、一方向からしか、ロシア軍は6万以上を前進させることはない。これからもそうだろう。越境攻撃に対しても、鶴翼占領地の兵士は10万以上は、国防予算で1年間、月給30万円で、契約している。これを、契約条件の違うクリコフ州に動かすことは、新しい契約であり、プーチンがインタビューで、答えたように、「ウクライナ軍が期待しても、1年契約を更改するつもりない。」
　ロシア軍の作戦方針は、鶴翼占領地の第1防戦線内を防衛、昨年の反転攻勢を跳ね返したので、成功している。鶴の首を伸ばした、主力6万投入したバフムート、アウディイウカは、それぞれ、一年、半年で、占領したので、ロシア国防省の年間スケジュールは、占領地で達成している。占領地行政、ロストフ市からクリミア半島の橋までの鉄道と高速道路建設の進捗状況は、成功していると、評価しているのであろう。したがって、プーチンは、5月から、強気発言をして、東部4州を完全に放棄するなら、毎度の全土ミサイル攻撃は停止し、停戦に応じると言い出した。

　ベラルーシ、スロベニア、ハンガリーの友好政治家が国内実権をもって、ウクライナ戦争で、ロシア側の要求に応じるように、背後から、開戦後、一貫して、ロシアを援護、作戦の便宜を図るか、軍事支援をしていない。これは、開戦後、将来も、NATO軍が、ウクライナ領内に、3国から入る便宜を図るなと、ロシアが強く要請しているのである。ウクライナがNATOに加盟しても、ロシアの抵抗線になることは間違いない。EUおよびNATOの障害になる3国である。

　ウクライナ軍が、クリコフ州周辺に、これら3国への原油・ガスパイプラインが通過していて、そこを制圧する可能性はある。スロベニア、ハンガリーのウクライナ経由パイプラインは、再契約しない制圧後、。ベラルーシ原油・ガスパイプラインは、ザポリージャ原発と同じく、少なくとも、来年春まで、バルブを閉める。原発まで征圧できれば大きな戦果になる。プーチンも言うように、東部戦線一年契約兵士6万は、来年春まで、クリコフ州を防衛するために移動することはない。

　ロシア軍は、2方面はしたことがない、出来ない体質があるので、ロシア側の作戦は読みやすい。しかも、軍資源、兵士の損失に、無頓着である。他方のウクライナ軍は、バラバラ旅団で、お互い、組んで、助け合うことはしない体質がある。マリウポリ、ロボチィネ、バフムート、アウディイウカで、軍組織の運用に、底知れぬ怖さがない。ロシアのミサイル攻撃があれば、ロシア占領地攻撃を、ドローン、ミサイルで打ち返すことすらしない。占領地は、すべて、親ロシア人であり、ウクライナ人は皆殺しになっているはずなので、親ロシア人に代価を払わせるべきである。開戦当時、そういう残額行為をするロシア人なので、占領すれば、逆らうものは皆殺しにするから、ウクライナ人もそうするかなと、ハルキュウ州、ルハンシク州から、避難回廊から、ロシア領にバスで、70万人避難しのを見ている。高速道路がロシア側は発達していて、ヨーロッパの高速バスが迎えに来ていた。クリコフ州12万人も、高速バスが迎えに来ていた。現在、進撃中のポクロフィスクは、ウクライナ人住民が列車で避難していた。
ドローン生産は、ロシアを超えたとの報道がある。ロシア軍の方針は、変更はないから、比較的弱い、翼の骨を断つ作戦は、年末まで、F16が、88機が投入され、占領地の陸軍・海兵隊の支援攻撃は、本格化できる。ウクライナ軍は、ロシア軍が、一方面で6万進撃させる間に、必ず実施する師団規模、5万を100㎞に突入させないと、戦局は打開できない。
　今年の冬は、最後のパイプラインの問題が、抵抗勢力3国に影響が出てくる作戦とれば、プーチンも、クリコフ第2戦線を創るかもしれない。ハンガリーのEU議長も年末で、任期が終わるはずだ。ウクライナ側としては、ハンガリーは、ロシア連邦側についている。中国とも、経済関係を維持している。ユーロ通貨ではない。
その反NATO的行動で、ハンガリー軍が保有するソ連製兵器は、西側最新兵器に更新に絶対に出来ない。ウクライナとしても、背後をつかれる可能性がないだけでも、消極的に助かる。

2024年9月2日　今年の地球上熱波異常

　今年は、太陽の活動が周期的に活発な年で、5月頃、太陽風の影響があり、強風が異常に長く持続すると感じていた。毎年、杏子がなるのが、下の風が当たらないだけで、ぶどうも落ちてしまった。遅れてなるブルーベリーだけ、風の影響がなかった。梅も同じだった。小さい南高梅がスーパーにあったので、梅酒に付けた。梅干しの赤しそも、不作だ。道の駅に梅が入荷しなかった。今年、30坪の畑を譲渡してもらった。研究所と畑の「晴耕雨読」で、農産物の自給率は高くなる。しかし、太陽活動の活発化は、短い梅雨と、1ヵ月、35℃の熱暑で、ようやく、山口では、迷走台風10号のおかげで、2日間雨が降った。畑の野菜は、熱波でこげてしまった。来年も、続くという。さつまいもは、2うね、「今年は干ばつかな。」という読みが当たり、凶作対策のさつまいもは、焦げていない。
　
　1997年、オーストラリアの南クイーンズランド大学で、客員研究員で滞在したとき、オーストラリア農業について、経済学部の教授に農場や，肉牛処理場、農産展示場を案内された。日本の夏は、南半球では冬で、牧場は、枯草だった。特に展示場で、クーロン羊、衛星画像のリモート・セーシングを利用した、作物の生育管理技術を農家向けに販売しているパンフレットを見た。日本農業の次の時代は、これかいなと痛く感銘を受け、統計学会のリモート・セーシングのセッションは参加した。三菱重工業のロケット・セッションを参加して、三菱側では、企業の宇宙空間利用が盛んになれば、リサイクル。ロケットも可能だし、発射回数が増加して、コストダウンができると、主催者は言っていた。
　オーストラリアでは、天候を読んだ、科学農業でないと、農産物の品質は上げられない。「農業は科学だ。」と先生に言った。畑の「晴耕雨読」で、しょぼく、天候のながれと、「ドローンで、畑のみまわりをしようか。」とまでは、思わないが。山口県農協は、ドローンの利用は始まっている。自動草刈り機を実証している。自治会で草刈り機の貸出をしている。山口農協、林業、漁協で静止衛星を1機保有する時代も来るかもしれない。

　もとに戻ると、韓国では、ソ連解体後、すぐに、国交を回復、ソ連は、ヘリコプターを売ってきたそうだ。防災用に使い、森林火災の消火用に使っているそうだ。もう部品もなく、いずれ廃棄処分になる。宗教過激派オーム真理教が、ソ連製ヘリコプターを保有していたのを不思議に思っていたが、ソ連は、解体後、財政難におちいり、不要な軍装備は海外に売り出したのである。ゴルバチョフ大統領が、2兆円で北方領土を売りに出したわけである。北朝鮮は、核兵器の軍横流しを買ったようだ。日本政府は、バブルで、カネは潤沢にあったのであるが、何もせず、宗教過激派が、ソ連の兵器バーゲンに食らいつき、日本クーデターを計画したのである。
　その韓国で、ソ連製ヘリが30年で、部品、故障しているというので、ソ連製航空機3千機も、飛べるのは多くないのは、事実だ。ウクライナ占領地防衛に、実戦投入できる機数は、老朽化、部品不足、新装備を搭載できず、友好国から調達もできない。2029年まで、空軍力は劣化するのは、間違いない。
　韓国でも森林火災が発生しており、ソ連ヘリは、軍用ではなく、消火剤、水バケットを運び、消火活動に従事している。日本でも、山形県で森林火災が発生したが、消火ヘリは飛んだだろう。ただし、ソ連製ほど大型ヘリではない。戦前、航空機メーカーだった新明和が、世界でも水難救助に使われる、中型水陸両用のUS-2機消火剤、水バケットが、製造廃止になるところ、製造を継続するという話もあった。ここ数年、世界では、森林火災が多発し、消火のために、陸からは、人手、機材が足らず、空も、ヘリが、消火剤、水バケットを運んでいるが、量が限られる。US-2を改造、タンクを内蔵、海、湖、ダム湖に着水、タンクを満タンにして、離陸、火災現場で、散水できるだろう。森林火災は、北米、カナダ、南米でも発生しており、アフリカ、欧州、ロシア連邦でも、多発している。水陸両用のUS-2機は、改造すれば、海、河川、湖、ダム湖に着水、給水し、離陸、火災現場に到着、散水機を広げて、ザーァと大量に、一度に、散水できる。

　輪島の朝市のように、地震で火災が起きると、消火できない。神戸長田区でもそうだった。大規模火災のため、当初、海水で、消火しようとすると、消防車に塩水障害が出ると言われた。ヘリで、海水バケツを運び、散水することもあったが、被災者に、水爆弾をお見舞いすることになる。しかし、東京都内23区、スプリンクーラーをすべてのビルで設置しているわけもなく、断水すれば、自動散水しない。長田区や輪島の朝市通りのように、自然鎮火を待つしかない。東京都消防局で、衛星からのリアル画像と、監視ドローンを都区部に飛ばし、その映像から、地上、消防資源を使って、大規模火災を防ぐ作戦を自動的に立てることは可能である。東京出張中、ビル火災に遭遇し、数十台の消防車が取り囲んでいるのを見たことがある。地震後の交通規制も全く考えていないはずだ。思うように、火災現場にたどりつき、消火池から、消火できるはずはない。

　太陽活動最盛期は、来年もあるそうで、水陸用機は世界でも少ない。生産して、海外の森林火災多発国の各国に売り込み、特に、初期消火で散水すれば、火災帯が延焼し、拡大していくのは止められる。また、森林火災の実際データから、US-2機が、ピンポイントで、有効な散水をするシミュレーションは可能だろう。


2024年9月1日　米大統領選のトランプ・シフト

　ゼレンスキー大統領の第2回平和会議は、米大統領選後に、開かれ、ロシアの参加を呼び掛けている。トランプ氏が再選された場合、前回の大統領時代は、外交的には、戦争・紛争は手仕舞という、モンロー主義だった。バラマキ的な軍事予算は無駄だという主張なのだろう。米共和党は上下院議会で主導権をとっているため、トランプ氏路線に従い、2024年度米国予算のうち、ウクライナ戦争・ガザ紛争予算が、2023年10月から2024年4月まで、半年間執行されなかった。ウクライナ軍の反転攻勢は、10月で、弾切れにおちいり、前線から後退した。他方、攻勢に備えたロシア軍の弾・ドローン・ミサイルは、友好国およびイラン・北朝鮮から、調達し、冬季作戦は、問題なく実施できた。ロシア大統領選前の戦果として、アウディイウカ陣地を占領、西部に進軍、プーチン再選に援護射撃をあたえた。

　プーチンは大統領選後、アウディイウカ陣地から西部へ、ドネツク州・ザポリージャ州完全占領を目標に、冬季作戦の弾・ドローン・ミサイル調達と国内生産を進めている。ハルキュウ州の10㎞再侵攻は、2029年まで、ハンガリー・スロバキア・ベラルーシ・モルドバで、最終的に、キーウ州を包囲し、ウクライナ現政権を降伏させるシナリオで、外交圧力をハンガリー・スロバキア・ベラルーシ・モルドバにかけ始めている。

　クリコフ州の越境攻撃は、ドネツク州西部のロシア軍圧力にもかかわらず、精鋭を派遣して、緩衝地帯をハルキュウ州に対抗して、確保に乗り出している。クリコフ州は、ロシアにとって、ウクライナ領に侵入する歴史的戦歴のある、逆にロシア領への「開かれたドア(Open　Door)」になっている。ベラルーシを通過するドルジバ・パイプラインのブリャンスクも隣である。まだ、越境後1カ月もたたないので、ロシア側の反撃は、毎度のミサイル・ドローンによる報復しかなかった。毎度の愛嬌で、ハルキュウに、民間住宅と子供広場をミサイルで攻撃、ロシア軍の残虐性をウクライナ側に知らしめただけである。
　国内防衛に必要な兵士を徴集するのに、モスクワでは、一時金を350万円前渡しする破格の条件を出していたから、クリコフ州に6万以上を徴集すれば、350万×6万＝2100億円かかる。1年間30万月給に相当する。後衛の装備はなく、スコップと戦車地雷を渡し、突撃せよというしかないだろう。ロシア人の命知らずに、その条件以下では、集まりそうもない。

　第2回平和会議を開いても、ロシア政府の特別軍事作戦の最終目的は、ウクライナ併合に間違いないから、現在、プーチンが言明しているように、東部4州完全割譲は譲れない。ロシア政府と交渉するには、軍事力でガメ取った新領土は、返還しない。その条件で、もとのロシア・ウクライナ外交・通商関係を提案するなら、応じてもよい。力によって取った領土は、ウクライナ軍が取り返すことができるなら、応戦、負けたら撤退する方針は、ロシア帝国以来、変更はない。

　戦後、日本外交は、「平和条約」を締結するのに、北方領土の返還を絡めて来たが、ソ連は、国家の継続性から、いわゆる「平和条約」なる条約交渉は、周辺各国としていない。ロシア連邦になっても、同じである。領土問題は、ロシアにとっては、戦って勝取ったものであり、いかなる外交通商関係の交渉条件に含めることはできない。強いて言えば、ゴルバチョフ大統領が提案したように、2兆円譲渡しか、国民を納得させることはできないのである。日本の政治家は、ロシア帝国、ソ連、ロシア連邦と、領土をめぐって、出入りが多かったが、戦争の帰趨で、とったり取られたりを繰り返した。「北方領土とは、ロシア連邦においては、血を流して勝ち取った領土の一部なので、次の日ロ戦争の結果で、とりあつかう議題ですな。平和条約には、入れられない。」と、プーチンが親切に、安倍元首相に言明している。
　日ロ平和条約交渉がサンフランシスコ条約の締結から始まったが、70年間、日ロ領土問題は、両者解決できない事実を学べば、ゼレンスキー大統領は、第2回平和会議により、トランプ氏再選でも、他の参加国の支援を取り付けるしかないだろう。プーチンの目的は、力によるウクライナ併合である。

　クリコフ州占領は、領土の交換条件にするつもりだという見方もあるのは、ロシア帝国、ソ連、ロシア連邦と国体は変遷したが、領土に関する力の支配は一貫して変更はないからである。トランプ氏により、米国の国益に影響しない戦争は、軍装備を供与しない。高額兵器ばかりだが、トランプ氏は、売ることはためらわない方針に変えたかもしれない。トランプ・シフトの準備の一つが、クリコフ州緩衝帯占領だろう。


2024年8月31日　ウクライナ軍、越境攻撃の意義

　ウクライナ軍のロシア領クルスク州侵攻の目的が、表明されないまま、1ヵ月になる。ロシア領内に緩衝地域を設定している。ロシアの反撃は、緩衝地域を越え、軍事基地、原子力発電所に接近すればある。防衛組織は、ロシア国内の州兵程度で、東南部4州に展開している実戦部隊と比較にならない。プーチンは、東南部の部隊を移動させるつもりはなく、ハルキュウ州に5月巾、10㎞の緩衝地帯に、今年度の16万徴集した兵力の一部を投入したはずだが、ウクライナ軍では、想定外の緩衝地帯に、おそらく、国境警備隊組織は、ロシアクルスク州国境警備組織と同様に、形成されていないはずだ。ロシア民族の一面集中型の行動様式が、ロシア民族で同じなのだろう。ロシア軍は、東南部4州の防衛線警備に30万以下の兵力を置いていることで事たれり、としている。新規16万は、ハルキュウ州に主に投入し、実戦訓練をしているのである。

　ロシア軍は、バフムート攻防戦以降、北朝鮮から大量の砲弾・ミサイルの調達に成功、イランから、ドローン・ミサイルの調達をし、6月からの変転攻勢に備えた。ウクライナ政府は、米国の予算案が2024年4月まで決議されず、米国の砲弾調達に失敗した。ウクライナ軍の南進部隊は、防衛線を突破し、まっすぐ、トクマク市を陥落、メルトポリ市を解放、ドネツク州とザポリージャ州間を分断、クリミア半島との接続を断ち、ロストフ州からクリミア半島に接続する高速道路および鉄道を使用不能にすることは、2023年の主要な作戦目標だったが、未達に終わった。ロシア政府は、ロストフ州からクリミア半島に接続するアゾフ海沿岸鉄道の新線建設を進めている。ウクライナ政府には、カフホカダム上の道路と排水口上の仮設H鋼橋脚、鉄橋を渡す発想はまったくない。戦時中の臨時橋を建設することはない。日本では、仮設橋を陸地で製作、運搬、クレーンで設置する工法を、臨時にとる。ミサイルで橋が落とされたクルスク州の橋も、ロシア政府は、ただち、浮橋を造っていた。ロシア政府は、占領地の国土利用を視野に、すでに、鉄道、住居等の建設工事を、侵攻と同時にしているのと、ウクライナ政府の建設工事と対応のスピードに大差がある。ウクライナ政府は、主に、絶対的に不足している、軍装備の支援を、西側に要請してきた。キエフや国内都市には、防空ミサイルの支援を、東南部戦線には、砲弾と面爆ミサイルの支援を望んでいる。そして、F16の作戦支援空軍力である。すでに、1機、キエフ上空のミサイルを応撃に出撃、味方のミサイルに撃墜されたという。空軍司令官が解任された。F16は、東南部の面爆で、ロシア軍の東部進撃を壊滅させることが急務であることはいうまでもない。しかし、キエフ防空に、パトリオット代わりにＦ１６を使うのは、防空部隊と連携することは、非常識極まりない。イスラエルに、イランミサイルが飛来してたから、イスラエルの最新戦闘機が、それを撃墜するために、出撃すれば、自爆こともある。その種の誤爆を避けるために、キエフ上空ではなく、パトリオットの射程外であるロシア国境で撃ち落とすべきである。
日本の国土総合開発の例
　私は、1989年以来、北陸・東海・四国・中国の4全総をカバーしつつ、明石大橋、しまなみ海峡架橋、四国高速道路網、北陸・東海高速道路、中国縦貫道、横断道、山陽自動車道、九州高速道路網の建設、進捗状況を視察し、利用してきた。その目的は、日本列島1500㎞、有事では、不沈空母、有事では、ヒト、物の流通速度を極限まで、最高速にできることが望ましい。現在、日本の公共インフラの課題は、カネ（金融資産）・ガス・燃料・電力・電波・電磁波の高速網の建設にある。
　1971年オーストリアで、カブトムシで、グラーツ・ウイーン間道路を走り、1976年、Kölnで、下宿先の自動車会社勤務のご主人に、ベンツで道路を走った。1983年、ウィーン郊外、モンゴル軍と全欧州軍の古戦場を案内され、速度無制限で走ったことが、影響していると思う。追手門学院大学のドイツ語の先生は、ドイツで、無制限に乗せられ、その驚くさまを笑われたと話していた。日本で、免許を取り、スバルのスポーツタイプで、日本の高速を走り、教え子を乗せて、恐ろしがらせていた。私は、帰省の旅で、山口と兵庫間の高速を走り、家族を不安定な運転で恐ろしがらせていた。
　4全総国土開発は、今回のインフレ事件でも、世界のインフレ率は5％以上だったが、3％で収まっている。2000年以来、台風等の災害規模が大きく、住居等の破壊がすさまじく、常住戦場の気概が、国民に行渡り、その復旧が、円滑にいくのも、高速道路網、内航海運、主要4島が、道路・鉄道海底トンネル、連絡大橋でつながっていることが、自然、経済外圧に対する調整スピードが、世界より、はるかに速い。
東部4州のロシア国土利用計画
　プーチン政権は、クリミア半島併合の後、ドンバスの一部地域で、例の塹壕戦を2022年2月まで続けてきたが、その間、クリミア半島とロシア領との鉄道橋と道路橋を2兆円投入した。今回の大規模な侵攻は、クリミア半島は、不毛の土地で、2兆円をかけても、ロシア国民の観光事業で、海水浴ができてええ、というだけに気がついた。ウクライナ全土か、少なくとも、東南部4州をとらないと、ウクライナ資源を活用できない。キエフ公国には、黒土と河川の自然防衛線があるから、占領は困難であったが、10年間、東南部4州、クリミア半島を活性化して、ウクライナ4州の鉱工業製品を黒海から輸出すれば、投下した資金は回収できる。その間、キエフ公国には、東南部4州から、ミサイル・ドローンを撃ちこんで、国民をくじくことができ、ゆくゆくは、すべて、占領する。ロシア政府は東部4州の国土利用計画があって動いている。
ウクライナの防衛構造線構想
　ウクライナ政府は、そのような占領統治計画が進行中であることはわかっている。しかし、ウクライナ防衛構造線を考えているわけでもない。1000㎞防衛線を突破することができず、逆に、ウクライナ新防衛線に撤退し、塹壕を掘っているのをみて、侵攻を跳ね返す、ウクライナの防衛構造線構想がない。ウクライナ軍の6月反転攻勢で、ロシア軍を押し出すと同時に、進軍の後を、中央構造線の道路、鉄道を建設し、西側の兵器が機嫌よく、効率的に運用できる国土にしなくては、という考えは、全くないから、ロシア軍は、撤退する理由がない。
　例として、ガザにイスラエル軍がブルドーザーで、海まで10㎞中央構造線を建設し、ガザ南北を分断し、ハマスを制圧したことがあげられる。イスラエル軍の軍事行動は、1ヵ月で、そのハマス戦力を分断し、制圧した。その後は、ネタニエフ首相が、ガザ市を破壊し、210万人の少なくとも、半分を住めないように、瓦礫の山にする政治的行動が続いているだけである。再建の負担は、カタール、イランなどアラブ連盟の有志ということになる。国連は、住居など生活環境より、食糧・医療まででしかない。イスラエル軍としては、ハマスを制圧したから、撤退し、イスラエル治安警察に引き渡した状況にある。軍資源を無駄遣いしたくはないのが、本音だろう。ネタニエフ首相の政治生命は、高齢もあり、終わっている。要するに、彼の本音は、パレスチナから、すべてのパレスチナ人は、立ち去ってもらいたいということだ。双方、交渉は出来るはずがない。ということで、10カ月続いている。
　ウクライナ政府は、アゾフ海までのロシア支配下にある鉄道線を奪還、4州支配地域から、へルソン州・ザポリージャ州とドネツク州間の丘陵、山辺の農道を切り通す、巾10㎞の中央構造高速道路100㎞で、アゾフ海とクリミア範との接続口まで建設する。ロシア政府が、占領統治で、4州とクリミア半島の防衛構造を建設している。5月からのハルキュウ州10㎞侵攻は、その拡張構想であり、ウクライナ軍が、キエフに近いクリコフ州を押さえないと、ハルキュウ州を進撃、来年は、クリコフ州から10㎞進撃してきて、キエフが危ないと考えているだろう。
ロシア東南部戦線に変化なし
　ロシア軍は、東部4州の戦力は、クリコフ州反撃に、転進させることはできない。30万人は、最高30万円以上月給をとる契約兵士であり、クリコフ州領防衛には、契約上まわせないのである。ウクライナ軍が、西側兵器群が、ロシアの道路で、元気よく、動きまわるのは当然であり、実際、クリコフ州原発、モスクワ近郊の核基地も、1日で制圧できる能力はある。しかし、東南部のウクライナ陣地では、死蔵も同然で、泣いていたのである。F16の前線面爆戦力が80機以上の大勢になり、ロシア軍の急造滑空ミサイルよりは、精密・面爆期待でき、東部4州の戦力は弱体化する。クリコフ州に派遣された、高速移動能力のある軍車両、鉄道上も、レール戦闘車、戦車を走らせることは、日本の保線車で実証済みである。重量戦車が鉄道で運べるなら、自力で、レールを動き、目的地で、道路に降りることはできる。戦場は、スピードで動き、人の速度よりは、車両の速度無制限の方が展開力が速い。瑠璃国に派遣している戦力は、将来のロシア領との巾20㎞クリコフ州・　ロストフ州間連絡道を探索活動すれば、越境攻撃のの成果は、おつりがつく。
　ロシア領の10㎞の逆緩衝地帯を、高速パトロール、鉄道を奪取し、運用するなら、東南部の30万人を雪隠詰めにできる。その方が、ウクライナの農道で泣いている、西側車両は、ロシアの道路で、その任務を十分、果たせる。


2024年8月28日　ロシアと北朝鮮、中国

　プーチンは、6月19日平壌を訪問し、冷戦時代からの朝ソ軍事協力条約を朝ロ包括的戦略的パートナーシップ条約に改定した。ウクライナ戦争開始後、韓国軍の推定では、北朝鮮は、ロシアにコンテナを1万3千個送った。152ミリ砲弾換算で600万発という。ウクライナの戦場には、シベリア鉄道輸送だろう。イランも、カザフスタン経由の鉄道輸送だろう。この条約で、500万発注は本当だろう。また、道路を経由して、危険物の運搬は、安全ではない。ロシアと北朝鮮の関係は、技術の供与と兵器の融通である。

　朝鮮戦争時、スターリンの支援の下、北朝鮮軍は、南朝鮮に進撃、朝鮮半島を統一する試みをした。南北朝鮮は、38度線によって分断されたままである。韓国が、北朝鮮に攻め込むなと釘をさして、プーチンが勝手なことを言うのは、東アジアで戦争は望んでいない証拠である。2029年まで、ウクライナ1方面に、全投入体制を、中国、北朝鮮、ベトナムを歴訪、兵站の役割を協調、インドにも、同じことを言っている。

　1993年、ソ連が解体して、ソ連および周辺の共和国は、独立した国もあり、ロシア連邦と集団安保国になった国もある。私が当時驚いたのは、モスクワのマルクス主義研究所がなくなったことだ。国を律する共産主義は、簡単に、お払い箱になるというのは、驚きだった。

　帝国主義が1900年代に入り、国内総生産の規模が大きくなり、人口も増加し、国内政治が法制化され、議会制が取られる国がある一方、独裁制、共産党独裁制の国もあった。戦前は、日本では、第1次大戦後、社会運動が盛んになり、思想統制がしかれた。戦後、日本国憲法が制定され、治安維持法、国家総動員令は解除された。全国の国立大学で、人文科学系の哲学、歴史学、社会科学系では、政治学、経済学で、マルクス主義的科学思想が浸透し、西側のそれらと両論併記のカリキュラムだった。東京大学経済学部では、近代経済学派と宇野構造理論派が共存していた。ソ連解体後、日本マルクス主義経済学派は、その短い政治経済の実践的役割を終え、経済学の歴史学派の一派におさまった。一本化は、東大の大胆なカリキュラム改革であったが、京都大学、九州大学、東北大学等は、人文科学系、社会科学系、自然科学系の唯物論派は、追随はしなかった。私立大学では、人材不足で、一時、マル経落ちの先生が採用された。ソ連解体から、30年たつから、マルクス主義の政治的有効性が薄れた現在、カリキュラムにマルクス主義が残る国立大学は少ない。また、私立大学でも、マル経を教える先生はいなくなっている。

北朝鮮の思想的独立性
　北朝鮮は、ソ連共産主義ではなく、マルクス、レーニン、金日成とはならず、独自の「主体運動」を体系化し、金日成を首領として、独自の軍官労働の3者協働主義をつづけた。ソ連解体後、チュチェ主義は、捨て去られ、その思想を書いた黄氏は、韓国に脱北した。
　共産党が独裁政権を取っている国では、ソ連解体とともに、マルクス・レーニン主義を国家・個人の主要な統制原則として、残さなかったのは、ソ連・東欧・バルカン半島・北朝鮮である。日本では、官業組合的日本社会党が、1995年、自由民主党と連立し、それを機に、マルクス社会主義政党は、解党した。東アジアの中国、ベトナム、ラオスで、共産党独裁下、マルクス・レーニン主義を国家・個人の主要な統制原則として、管理運用しているのは、それぞれの国民に、摩擦が生じず、共産主義的強制が少なく、民族的団結性を保つために、共産党独裁を維持している。
朝鮮戦争時のソ連の北朝鮮軍事支援
　朝鮮戦争当時は、軍備・兵站は、ソ連からすべて依存し、海軍はなく、空軍もない。スターリンの支援がなくなれば、ソ連に従うしか、政体は維持できない。スターリン指導下のソ連は、戦後、直ちに、朝鮮半島、満州を占領し、北海道を占領する計画は、実際、あった。ロシア帝国の伝統として、ヨーロッパと東アジアの2方面を戦争状態にするのは、避けたい。レーニン革命のとき、白系ロシアを支援する、ヨーロッパ戦線で、押し込まれた。日本軍は、極東ロシア共和国を支援すると称して、バイカル湖まで、進駐している。ソ連は、ふたたび、すくなくとも、東アジアでは、バイカル湖までヨーロッパ側と挟撃してくる可能性を封鎖したかった。太平洋での最強国は米国だけである。
中国内戦介入の日本
　中国では、1920年代、ヨーロッパ留学生に、社会主義者、共産党員がおり、それと、国民党との間で、1930年代、どちらが中国の政体を取るかで、内戦を起し始めた。そういう、運動が、欧州から流れてきている時代であった。東京政府は、中国の内戦の混乱を治めるべく保安活動で中国の南下に着手した。清朝が倒れ、混乱が続いた1930年代、中国共産党と国民党の内戦は、東京政府が想定する中国内戦ではなかった。日本は、1931年満州事変を起し、その目的は、内戦を収拾するためか、意味不明である。1936年日中戦争が勃発した。
　第2次世界大戦前、日本が、大陸のドイツ側かイギリス側かどちらかにつく見込みがあり、また、両側から侵攻してくる危惧があった。1936年日独防共協定を結んでいる。ソ連が日本を敵国になったと認識し、対応を準備、極東軍を増強していくように、当然、対応をする。日本軍が、1933年国際連盟脱退を機に、遠慮なく、軍拡を開始した。ゾルゲ事件は、その出方を見定める情報を嗅ぎまわっていたことを示す。
日独伊三国同盟と日ソ中立条約
　1939年、ノモハン事件は、戦いがあっただけで、満州国国境を越えて、以来、進駐したわけではない。東京には、事件を報告しても、ソ連軍の意図を深く読んだものはいない。関東軍が、陸海軍の増強をしている理由と、日本機械化部隊および日本陸軍航空隊の戦闘能力を図ったのである。東京政府がノモハン事件を握り潰し、ないし、負けた武官の処分をしているという情報と、東京が、1936年日独防共協定に呼応して、ソ連征伐にでる可能性は0であり、日本軍は、太平洋ABCD網突破、中国南方作戦をたくらんでいる東京情報を得て、ドイツがソ連に進撃しても、関東軍が第1次大戦後のシベリア出兵のように、東からソ連に進撃する可能性はないとスターリンは確信した。ナチスと一方向に全軍資源を投入することを決定したのである。1940年日独伊三国同盟を、1941年日ソ中立条約を結んだ。
　朝鮮戦争は、共産主義と民主主義の戦いであるから、スターリンを引っ込めないと、戦後、ソ連としては、せっかく手に入れた東欧・中欧が、西側民主主義国との戦いになる。その不安定性をロシア軍の存在で埋める必要がある。朝鮮戦争で、軍資源を分割し、2方面対応にすることはできないのである。
中ロ包括的戦略的パートナーシップ条約の可能性
　中国への影響力は、日露戦争で、ロシアと交代して、日本が、帝政ロシアと交代して、朝鮮半島および満州に進出したため、直接、国境で中国と対決する機会は失われた。両国にとっては、緩衝地帯が満州・朝鮮半島である。中国・ロシア連邦が、包括的戦略的パートナーシップ条約を締結することは、歴史的経過から、むつかしい。特に、プーチンがロシア右派、極右を支持基盤にしていることから、ロシアの優位性を維持する関係しか結ばないだろう。


2024年8月27日　ロシア軍の1000ｋｍウクライナ占領地防衛線

　ロシア軍は、キエフ攻略失敗・完全撤退した後、特別軍事作戦の第2段階を発表、大局的に、ハルキュウ州完全撤退、へルソン州ドニプロ川東岸完全撤退、カホウカ湖ダム排出口破壊により、東南部4州鶴翼形1000㎞を30万で、防衛することにした。ウクライナ軍は、開戦前、10万程度しか、正規軍はいない。開戦後、10万、予備役、志願兵を募って、20万、ロシア軍と同じく、その訓練に、時間がかかった。西側の機械化兵器には、兵士を、5万、西側で訓練している。
　ロシア軍は、機械化兵器が、ドローンに弱く、ウクライナに持ち込まれた戦車、戦闘車、可動ミサイル車、火砲は、標的になり、その弱点を、ピンポイントで攻撃破壊された。同時に、運転員が失われた。当初は、無線で、攻撃座標を伝達、砲手が座標を合わせ、発射していた。予備役、志願兵では、即座に、砲手の代わりができない。
　北朝鮮の砲弾、ロケット弾、ミサイル、イランのドローン、ミサイルがウクライナ反転攻勢前に、損失分を補って、鶴翼形1000㎞の防衛線を守った。しかし、北朝鮮、イラン製は、性能がよくなかったため、戦果には効果が薄かった。反転攻勢の米国支援が止まったことで、突破されることはなかっただけである。

　今年のウクライナ軍の反転攻勢は、8月6日からのクルスク州越境攻撃だろう。鶴翼形1000㎞は、ドネツク市から10㎞のアウディイウカ陣地を2月攻略し、西部のポクロフスク10㎞まで、例の鶴のくちばしを伸ばして、進撃している。第2次大戦のクルスク攻防戦のように、鶴のくちばしを伸ばして、ナチス軍陣地に突き刺さり、くちばしは包囲されるも、包囲陣を鶴の本体から、砲撃、空爆して、弱体化し、包囲の弱体化した方向に、くちばしを振って、蹴散らされたようだ。くちばしをキーウまで突っついたキエフ攻防戦、引き続く、ドネツク市から、バフムート攻防戦、今年のアウディイウカ陣地と、ロシア軍の攻撃方法は、変化がない。現在、ロシア軍のウクライナ派遣軍の総司令部は、ドネツク市にはないが、鶴の本体は、依然と、ドネツク市であり、3年間の作戦指令は、ここを発令基地としたことが分かる。それほど、ロシア軍のウクライナ派遣軍としては、ここが陥落するわけがないと高をくくっているのである。

　ロシア軍が、ジーコフ理論にしたがって、作戦計画を決定しているのは間違いない。全ロシア連邦の軍需工場、海外友好国からの調達物資を、輸送安全性に優れる鉄道網で、最優先で、ロストフまで運んでいる。

　ウクライナ戦争は、東南部4州を完全制圧するのが、特別軍事作戦の最終目的である。ウクライナ人が、戦意喪失、妥協、あきらめ感がでて、東部4州割譲の声が出るのを待っている。また、1000㎞を完全防衛したことで、北欧、バルト3国、ポーランド、ベラルーシ、ウクライナ北部のロシア国境を防衛する構えと、それらの内部へのミサイル・ドローン攻撃の準備をするだろう。「勝って兜の緒を締めよ。」のつもりで、その前哨戦なのである。ドネツク市が完全に防衛できていることで、ウクライナ戦後、戦略上、重要な都市になる。

　ウクライナ軍が、この戦争に負ければ、NATOは、将来のNATOとロシア連邦との戦争に、重要な影響が出る、戦争であったと覚悟した方がよい。ジーコフ司令官は、1939年、満州の日本軍と同様な作戦で2回戦、戦い、面的、陸空一体作戦を敢行、理論の成果を確信した。ナチス軍には、陸空一体作戦の戦術はなかった。1943年、スターリンに、ジーコフ戦術が採用され、ナチス軍を敗退させたのである。

　ウクライナ戦争の流れを、客観的にみれば、1000㎞の防衛線に、これきりしかない30万、全ロシア連邦の陸海空の軍資源を総動員して、半分しか占領していない4州を防衛する必要があるのか、実に、不可解な、不合理な行動である。ロシア軍の全資源を投入して、今年度予算18兆円投入、現在、ジーコフ理論のくちばしは、ポクロフスクに到達しつつある。落とせば、両側に、占領地を拡大していくのである。ウクライナ軍とロシア軍とでは、ドネツク市の占領行政において、工業復興首都として、重要性の認識差がある。ウクライナ政府としては、反転攻勢の最優先都市ではないのだろう。廃墟になった村を解放するのではなく、ロシア行政官にとらわれている、ウクライナ市民を解放するのが、反転攻勢の目的であるはずなのだが、昨年は、いずれも、未達であった。


2024年8月25日　ロシア軍の一方面全投入作戦

　ウクライナ軍がクルスク州越境攻撃以来、プーチンが動いたのは、チェチェン共和国首長に、訓練された予備役投入の打診だった。クルスク州の避難民に、1万6千円支給する。ザポリージャ州およびへルソン州の兵士数千を移動させた。ハルキュウ州、ドンバス地域の兵士10万以上は、動かしていない。アウディイウカ陣地から、西部に相変わらず、進撃をしている。

　新国防相は、越境ウクライナ軍の展開を見極めて、防衛軍を組織し、反撃に転じるだろうと想定できる。しかし、それができないとすれば、ウクライナ戦争において、実働部隊に傭兵部隊を加え、キエフ、ハルキュウ州、ルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州およびへルソン州に、20万人投入し、キエフ、ハルキュウ、へルソンで、撤退、残りの部隊の損失に対して、部分的動員をかけ、補充、傭兵会社とは解約、今年、16万人徴集する計画を立てていた。モスクワで募集をかけ、前渡金が、他の共和国と、10倍違う。

　イランとは、協力工場を国内に誘致、北朝鮮からは、工兵隊30万人、砲弾500万発、弾道、長距離ミサイルを購入している。ロシア領ロストフ州から、クリミア半島までの鉄道を完成させるとプチーチンが最近言っていた。その前に、鉄道橋は爆撃されている。トンネルしか爆撃に耐えられないとみたか、北朝鮮工兵隊をトンネル堀に雇用した。
　他方の、ウクライナ政府は、ウクライナ軍の組織性、統合性が弱く、兵士の徴集も、計画通りに、達成できない。砲弾、ミサイル等の重火器は、西側に依存している。ソ連当時から、ロシア軍は、組織性、統合性が、ヨーロッパ各国とくらべると、段違いに、優越性がある。
　今回のウクライナ軍越境反撃で、明らかになった、ロシア領内での防衛陣形は存在しない。プリコジンの反乱でも、モスクワ郊外の200㎞、核ミサイル・サイロの前で、停止したが、ロストフから、10時間で，1万以上、ノンストップで、進撃していたから、それが、」今回証明された。ウクライナ軍の先遣隊が、クルスクからモスクワ郊外まで400ｋｍ、半日で、機械化部隊が到達することは、プリコジンの反乱と同じく、容易な反撃だっただろう。

一方面下ジーコフ戦術　
　第2次世界大戦で前、1939年ノモハン事件で、日本軍に勝利したジーコフ司令官が、第2次世界大戦で、ノモハン流戦術で、ナチス軍をクルスクにおいて、駆逐した。その戦術は、塹壕防衛線で、ナチス軍を包囲し、その後方兵站を、空軍機で、じゅうたん爆撃で猛爆、火砲で、ナチス軍塹壕を破壊していく。そのあと、じりじりと、戦車大群が、歩兵を伴い、進撃する。とういう、面的、一目一掃壊滅させて、進撃させるという、ノモハン流戦術の完成である。ただし、歩兵は、ナチス防衛線に入れば、膨大な肉弾兵の死体の山ができるのは、ウクライナ戦争のロシア兵の死傷者30万と推定されることからも明らかなように、ソ連兵600万の大半は死傷した。

　ウクライナ特別作戦で、2年半、ロシア軍の大勢をみると、陸空軍を全力投入し、侵攻した鶴扇形を取り、ロシア軍の傭兵会社兵、チェチェン兵、各共和国徴集兵30万で、ウクライナ軍に圧力をかけて来た。空軍力が皆無のウクライナ軍を圧倒する3000機で、ウクライナ全土に、ドローン・各種ミサイルを、黒海・カスピ海海軍艦船から、発射し続けた。空軍はないから、防空システムはない。現在でも、ウクライアン全土に対する防空システムがない。ロシア黒海艦隊がカスピ海艦隊以外、機能しなくなったので、ミサイルは発射できないが、ロシア領からの戦略爆撃機からの発射は、停止していない。
　1000ｋｍの鶴扇陣地は、壮大な、クルスク陣形の展開であった。ウクライナ陸軍は、これまで、ほとんど、ゲリラ兵程度の小規模組織であり、空軍・ミサイル軍はなく、陸軍の各種戦術統合軍組織がない。バフムート攻防戦、アウディイウカ陣地攻略戦のように、空軍・ミサイル軍のバックアップのもと、ロシア軍一方面集中攻撃をされた。それぞれ、2000人程度の守備隊で、その背後に、陸軍の各種戦術統合軍組織が、火砲、ロケット砲、滑空面爆ミサイルがないため、逆に、火砲、ロケット砲、滑空面爆ミサイルで援護射撃された傭兵・チェチェン・徴集兵が、捨て身で強襲していくと、いずれも、敗退するのは明らかであった。

ウクライナ方面ジーコフ戦術の打破
　今回の越境反撃で、未だに、ロシア軍が防衛軍を派遣しない不思議さがある。ハルキュウ州内10㎞、ドンバス前線に展開するロシア軍30万以下は、月給35万で雇われた実戦部隊が、ロシア領から全力投入されていると見るのが、正しい。高々、30万しか、ロシア陸軍には精鋭部隊はいない。　ロシア軍がジーコフ戦術を取っていることは、間違いない。ジーコフ戦術は、一方面集中攻撃であり、戦線を面で捕らえ、同時粉砕のために、すべての攻撃能力を集中する理論である。ロシア軍は精密攻撃できない。そのために、ロシア軍全軍事力を投入しているのである。また、兵力、軍装備も焦土作戦であるから、物量はふんだんに供給されなければ、戦闘能力差があるから、持続しないと失敗する。キエフ攻略戦の失敗がその例である。クリコフ会戦で、ソ連陸軍600万、戦車6000両、航空機3000機を一方面集中攻撃した。他は、がら空きであることは、現在のロシア軍の国土防衛においても、1000㎞スロビキン3段構え防衛線のある巾100㎞緩衝帯は、フィンランド、バルト3国、ベラルーシ、ウクライナ国境沿いロストフまで3500ｋｍには存在しない。ロシア連邦には、スロビキン3段構え防衛線を構築、維持する、30万×3.5＝105万兵力・バックアップ軍装備、年間財政資金は、（ウクライナで年間18兆円）×3.5＝63兆円かかるが、永久に用意できない。
　ウクライナ軍としては、ロシア軍全軍が4州およびクリミア半島に30万駐屯しているみて、それと戦っている。なぜ、いつまでも、4州を占領されているかと言えば、ウクライナ軍兵力は10万以下だろう。火砲、戦車、ロケット砲、滑空ミサイルで、10万を援護することすらできないからである。NATOは、駐屯30万が、傭兵・徴集兵を含むロシア軍の精鋭であり、それに対抗するウクライナ軍に、NATOがちょびとだけ軍装備をいつまでも続けば、長引くだけであると、理解している。ロシア軍を相手にする場合、ジーコフ戦術をとるしか、ロシア社会では、よりよい戦術は取れないのである。ウクライナ軍のように、「命だいじに」で、兵士の死傷者を少なくする戦術はとれない。それが、ロシア軍の弱点でもある。兵站と火砲、戦車、ロケット砲、滑空ミサイルで、ロシア軍30万を持続的に量的に援護できなくなれば、持続的に量的に援護10万でも、前線の30万は突破、撤退させることはできる。黒海艦隊は無力化し、ロシア空軍の戦力をそいで、兵站の各線を切断しているから、ロシア軍30万を量的に援護できなくなりつつある。

　プーチン政府では、兵士の追加派遣は、毎年細るだろう。ウクライナ領内での、駐屯部隊に対する兵站は、ロシア領内から、接続させないように、道路を破壊、鉄道は、線路を撤去、バラストは、ウクライナ領内で、道路、建設用材に使用する。空軍基地は、占拠、ウクライアン軍のドローン発射基地にする。ウクライナ領土内に駐屯する30万人をロシア領内10㎞から、火砲、滑空ミサイルを発射、ロシア軍塹壕まで、せん滅する。


2024年8月23日　ウクライナ軍のクルスク州越境作戦

　ウクライナ軍が8月6日反ロシア義勇軍のクルスク州越境につづいて、本隊が越境した。国境を30㎞、1000㎢以上を確保した模様である。10年、膠着状態にあるドンバス地方は、西側の兵器群では攻略が無理で、5月から、ハルキュウ州10㎞を緩衝地帯とすると宣言、侵攻してきた。この師団も排除ができない。
　侵攻してきたロシア軍は、10㎞で停滞し、援護砲撃は、ロシア国境内から、並行した道路から、交通を止めて、撃ち込んでいた報道もあった。緩衝地帯は、森林地帯で、人海戦術しか有効ではない。ウクライナ軍は、人海戦術が取れないから、ハルキュウ州から、ロシア軍は追い出せないのである。ロシア領内

　他方、ウクライナ全土のミサイル攻撃は、一向に、減少しない。ロシア軍がハルキュウ州に攻め込んで、米国の中距離ミサイルをロシア領内で使用を認めてくれた。ウクライナから、100㎞～300㎞に、戦闘爆撃機基地が点在し、滑空ミサイルを撃ち込んでくる。ウクライナ全土に、定期的に、巡航ミサイル、長距離ドローンを飛ばしてくる。今回、クルスク州に、越境攻撃した主な理由は、ロシア領内100㎞～300㎞の空軍基地を無力化することだろう。また、ベラルーシから、ロストフ州まで、並行して、高速道路、鉄道があり、ハルキュウ州10㎞緩衝帯、ドンバスへの兵站路があるのを、つぶすのである。ドンバスの前線から見ると、これらの高速道路、鉄道から、随時、兵士、戦闘車両、砲弾、燃料を供給できる。特に鉄道は、イラン、北朝鮮からの戦略物資が、大量に運び込まれる。

　クルスク州に越境したウクライナ軍は、ロストフまで、鉄道と高速道路を制圧し、ドンバスの裏側から逆に、ロシア軍の前線にたむろする兵士、陣地を一掃したいところだろう。6日から、2週間以上たつが、ロシア軍のドンバス前線から、クルスク州に2万以上移動はない。他の州からの移動もない。ロシア軍は、前線に強制的に、兵士を10万人以上張り付けているが、その移動手段は、ウクライナ軍に、払底させられたのだろう。引き揚げさせると、「前線で死ね！」と厳命されているので、取って返すと、その恐怖のモチベーションがゆるんでしまう。「ほたえるな！そういう馬鹿げた命令は、司令官を殺してから、言え！」ということで、クルスクにいけば、「やれやれ、督戦隊に殺されることはないし、投降するぜよ！地獄の戦場から帰還したぜ、ベイビー！」だろうな。


2024年8月22日　米大統領選挙の両党候補者が確定

　米国民主党大会で、ハリス大統領候補およびヴォルツ副大統領候補が承認され、オバマ元大統領夫妻の応援演説があった。共和党支持者が多い、中西部の各州の票田を引きつける政策が勝敗を決定すると、民主党は読んでいる。前世紀の農工業地帯、重厚長大産業で繁栄したが、軽薄短小産業に移り、中西部地場産業は、海外の低価格製品に取って代わられた。

　共和党は、海外産業に高関税をかけ、米国製品を優遇する政策だったが、サプライチェーンは、4年間で変わるものではない。軽薄短小産業は、組立製品化に要する人件費が大半であるから、中国、ASEAN、インド・バングラディシュなどで生産される構造は、中西部にはないのであるから、トランプ高関税政策では、変化ない。例えば、PC・スマホ、縫製品である。ウクライナ戦争で、高インフレになり、賃金の上昇は、地場産業ではインフレ率を越えることはない。

　トランプ氏は、暗殺事件で負傷して以来、いままでの元気さが落ちてきたように見受けられる。攻撃的一本やりだったリーガン元大統領が暗殺事件で負傷し、軟化したように見受けられた。今回の銃撃事件で、共和党大会で、神妙にしていたトランプ氏は、心中、何か変化があったのは確かである。

　また、民主党の大統領候補が、ハリス氏になり、副大統領候補が、バンス氏と同じく、中西部地区で、政治実績があるヴォルツ氏に合わられたことも、女性スキャンダルで訴訟を抱え、政治実績のないバンス氏では、中西部の有権者が、現実の生活がどうにもならん状況にある中、トランプ氏支持を取り付けるのは、むつかしい。

　最近のトランプ氏の顔は、正面から見ると鼻の穴が線のように隠れて見える。日本では、鼻の穴が隠れて見える人は、本当のことを言わないという顔判断がある。トランプ氏の主張に、「Deal！取引をする。Fake！偽情報を流す。」が連発される。トランプ氏に、公序良俗の倫理を求めることはできない。

　それに引き換え、ハリス氏は、鼻の穴は、よく開いて見えるし、大笑いを、大口を開けてする。話は飛ぶが、防府市のおばさんは、しばしば、あっけらかんと、大笑いする。日本でも、そういう女性が生きられる風土は日本では珍しい。鎌倉時代から、「お笑い講」があるせいかもしれない。「わぁはぁはぁ～！」。

　9月大統領候補討論会がひられるようだが、検察官と数々の訴訟の被告では、負けるから、しない方がよいという、トランプ氏の身内も忠告している。

　少なくとも、共和党支持の中西部は、民主党にとられそうである。世界各国、トランプ氏の再選を危惧しているが、アメリカ人も良心良識はあり、トランプ氏のDeal取引、Fake偽情報に甘く、動かされることはないだろう。生活を取り戻したい有権者がほとんどである。


2024年8月20日　北朝鮮製の可動ミサイルシステム250台

　米韓演習前に、北朝鮮の軍事示威行動で、高度25㎞、到達距離100㎞以上、4発、発射できる可動ミサイルシステム250台を、夜間、平壌に集結させた報道が出た。

　北朝鮮の発射実験は、中・長・衛星ロケット発射実験が多かったが、最近は、短距離ミサイル発射実験が多かった。パトリオットミサイルに対抗する短距離、戦術ミサイル群を製造していたのだろう。写真を一見すると、まさか、ウクライナ戦争に、250台を派遣するなら、ロシア連邦の勝利は間違いない。250×4発＝1000発を同時発射すれば、その破壊力は、面的に広範囲に及び、敵の前線から、100㎞以上離れた、作戦司令部まで、同時に、壊滅できる。

　ウクライナに、パトリオットミサイルを、1台、4発を供与するのに、米国は、1年以上、逡巡するのと、比べると、北朝鮮の短距離戦術ミサイル体系が、張りぼての性能しかないとしても、米国や同盟国のライセンス企業の生産能力では、250台を、製造することは不可能である。戦争に対する戦局観が、ロシア枢軸国と、米国および同盟国とで、非対称であることが分かる。
　ロシア連邦は、北朝鮮と同じ生産管理制度で、兵站は準備しているのだが、ウクライナ戦争で、2000年製造は払底した。2000年以前の在庫を投入している。総動員令を発動していないため、第2次大戦期の規模は、自力では2029年まで製造できない。北朝鮮が性能は別として、250台をウクライナ戦線におくると、戦況は著しく変わるだろう。南北軍事境界線は、200㎞である。ウクライナにおいて、膠着状態にあるドンバス前線は300ｋｍである。北朝鮮に、パトリオットもどきが、250台必要もない。

　プーチンが、頼りにする同盟国インドは、農業大国で、2016年第1次産業が47％である。6億5千万人が農業を生業で生活している。インドは、ガンジー主義で、伝統産業の手動糸車で象徴されるように、機械化文明を否定している。製造業の発達は遅れているから、ロシア連邦の国難に何の役にも立たない。

　中国は、2025年世界一の製造大国をスローガンに、軍事大国も、共産党理念では、軍民政大釜一体主義で、実戦配備に必要な軍装備は、めざせ、ロシア連邦を凌駕することをめざしているのは明らかである。要するに、中国共産党としては、ソ連が地盤を張ったような、ユーラシア大陸一の軍事大国が目標なのである。ロシア連邦に、戦車、航空機、ミサイル、ドローンを輸出していない。ロシア連邦は、右派、極右派が、資源の開発利益を利益を得る体制であるから、国家の資源依存度と、習主席の国家運営の思想が根本的にちがうのが、大きな理由である。

　中国は、一帯一路によって、まず、ユーラシア大陸に関与し、次に「人類発生のふるさと」のアフリカ大陸に関与したいのは間違いない。中国文明のええとこを、双喜主義により、てんこ盛りで、味わっていただきたいだけである。怒涛の勢いで、アメリカ文明の生物分解しないごみを、処理能力のない南北アメリカ、ユーラシア、ASEAN、アフリカに、輸出して、ナイキの運動靴、化繊シャツを喜んでいるとは思えない。廃棄処分品を、流しているのである。これが、生分解出来ず、マイクロプラスチックで、全世界の河川に流れ、海洋循環している。このアメリカ文明は、そう長く続かないだろう。

　パリオリンピック開会式で、聖者らしいテーブルが映されたが、セーヌ川から、選手団が運ばれて、中国でいう「7福神宝船」のテーブルなのかと、東洋の伝統から解釈していた。ところがどっこい、最後の晩餐のパロディだった。オリンピックにはふさわしくないテーマだった。7福神は、東洋の神様連合であり、皆手を合わせて拝んでいる。しかも、陸や海を渡ってくる。貿易品も、難破船を引きあげると、価値のある貴金属、ワインが見つかるように、中国、日本の古来からの貿易品も同じだ。価値のない、一夜限りの慰め品をコンテナにつんで、サンフランシスコ、ニューヨークに輸出するなんぞ、とんでもない話である。ごみ処理費の方が高くつく。対米貿易がなくなることは、双方の福祉、生環境、労働者保護の観点から、推奨される。日本は、米国にごみ製品は輸出していない。米国市場で、ホーク、ナイフ、スプーン、食器、タオルなど、安かろう悪かろうで、叩かれ続け、それで、生き残った質の良いものしか、輸出していない。

　中国・インドのきわどい国境では、警備の武器は、棒である。インドでは、警察、軍隊、暴徒は、やはり、棒である。日本では、長柄の鍬のような、農機具はない。日本では、農民は兵隊であり、日本刀、槍と使い方は同じである。ゴルフクラブの握り方も日本刀と同じである。野球バットも同じである。インド・アフリカでは、長柄を付けることは、禁止されていたのか、分からん。銃器・爆弾を使うのは、イスラム教徒のテロリストである。中国とインドでは、その伝統に従っているのだろう。世界の国境紛争は、警備兵は、棒術で対応するというのが、古来から、紛争が戦争にならない唯一の方法であることは、言うまでもない。

　中国にとっては、太平洋から、一帯一路をつかれると、恒久的な双喜主義は成立しないので、南北大陸は、米国に合わせて、海軍力を合わせているに過ぎない。中国文明発生からの歴史から、「ええとこ」中華曼荼羅主義では、大陸分裂の結果できた派生的大陸、オーストラリア、南北大陸に関与する宿命は、全くない。

　対中国に対する、米国の事大主義にはあきれるが、ユーラシアでは、「ソ連邦の軍事力」をとったものが、間接・直接関与力をもったという人類史がある。中国人14億人で、ソ連邦の共産主義を継承しているからには、ソ連崩壊後は、ロシア連邦ですら、共産主義は終焉したが、どっこい、中国では、指導原理になっている。軍民政大釜一体主義は、顕在であり、アジアでは、力だけの直接・間接関与は取らないできた。中国人も、この主義では、恒久的な中華体制を、緊張感をもって維持するのは、むつかしいとは、誰もが、考えている。

　米国の軍事力およびNATOに、ロシア連邦を上回る、軍装備がないために、ロシア軍が撤退しないのである。しかも、ウクライナ戦争とガザ戦争で、ユーラシア大陸では、米国流では、弾、ミサイル、戦闘爆撃機が、戦線を2方向に拡大されると、手も足も出なくなった。米国政府は、イスラエル政府は、米国の足元を見ているのか、ハマス指導者を暗殺して、イランを挑発すれば、イスラエルへのパトリオットが枯渇する。
　米国が長期で、ユーラシア戦争で負けて来たのは、持続可能な軍事力がない中で、大層なご意見を吹聴するからである。相手国は、米国が黙って、10倍の軍装備で、占領すれば、おとなしくなる。この大陸を取り仕切るには、ソ連のように、戦車6000台、航空機3000機以上あれば、ジーコフ戦法の面的壊滅攻撃が取れ、勝てる。現在のロシア軍は、2000年から製造した軍装備を、2年半で大半、消耗した。現在、砲弾、ミサイル、ドローンを北朝鮮、イランから、輸入して、戦線を維持しているだけだ。

　米国が、ロシア連邦、イラン、中国に対して、軍事力で、相手を威圧するには、ユーラシアでの現実的な物的備蓄が、相手を10倍凌駕する水準がない段階で、戦端を開いたら、米国と同盟国が撤収するまで、10数年続く法則がある。米国と同盟国は、敵国が明確に認識されているなら、ロシア連邦に対しては、NATOに10倍の軍備を、イランには、米国の同盟国に、イラン軍の軍備10倍を常備、中国には、太平洋諸国に海軍力を10倍配備することを分担、それぞれ、軍需会社で、10年更新できるように、すべきである。中国は、ロシア連邦やアメリカほど、軍事力をかさに着せて、外交を押しまくるタイプではない。アメリカ文明の製造工場を、原発と同じで、廃棄物は、自然消滅までに、人類が滅亡している文明でしかない。アメリカ無機化合物は、地球消滅まで、恥ずかしながら、残ってしまう欠陥商品であり、有害であり、今世紀中に、製造禁止になるだろう。


2024年8月18日　岸田首相、自民党総裁選不出馬

　8月14日、パリオリンピック選手団が帰国し、世界第三位のメダル成果をもって、凱旋した。ロシアが不参加の大会とは言え、世界GDPは第四位に落ちたが、日本人個人、団体の成果は、世界第3位だった。14日11時半、岸田首相は、9月20日の自民党総裁選挙には出馬しないという声明をした。「政治資金問題で、けじめをつけ、総裁選から身を引く。」しかし、総裁選後、解散総選挙することには、言及はない。日本メディアでは、予想された不出馬であり、驚きはない。このまま、新総裁が選出されても、当面、11月の米国大統領選が、両候補拮抗しているので、どちらが当選するか、予断を許さない。新総裁のもとで、自民党組織がリストラされて、解散総選挙は、11月末以降、再び、岸田首相が、声明を出すだろう。

　早稲田大出身の川勝前静岡県知事のように、ボーナスをがっちりもらって、退陣したいのかもしれない。公職は公職で、私生活は私生活と、割り切り、「もらうものは、最大もらわないと、井戸塀代議士じゃないぞ。」と考えているかどうかは、定かではない。かつて、東大阪選出の、塩川代議士は、「議員は、一代では、井戸塀に終わる。二代目から、ペイする。」と言っていた。岸田首相は、広島政治家世襲制のトップであるため、地盤を、息子に渡し、広島選挙区の低所得者に、第2段目の税金をばら撒いとこうかな、とみえる。そのありがたみが染み渡ったところで、米大統領選の結果が出て、解散総選挙するかもしれない。新総裁の人気がなければ、そのまま、居座っても問題ないと考えているか、不透明だ。

　岸田氏は、首相として、リーダーシップを発揮して、日本経済の正常化過程に戻すことは、岸田氏の頭にアイデアがあるようには見えない。時すでに遅く、アベノミックスの崩壊である、海外投資家に、円安騰貴され続け、日本株式で、1月から、遊ばれて、植田総裁の利子のある世界に入ると、途端に、日本株を売って、けたたましく、為替市場と株式市場から去って行った。1月から、両市場を眺めていたNISA投資家としては、「よう遊んで、もうかったのかな？」。超円安のおかげで、日本のGDPは、ドイツに抜かれ、世界4位に評価されてしまった。


2024年8月14日　ウクライナ軍の越境攻撃

　8月9日、ウクライナ軍は、ロシア領クルスク州スジャに越境して、交戦中である。ロシア軍は、即時反応、毎度の民間商業施設攻撃があり、14名死亡した。しかし、ロシア義勇兵の侵攻とは違い、ウクライナ正規軍が1万以上、越境した。ロシア軍の防衛陣地はなく、クルスク市からモスクワまで、400㎞であり、高速道路がある。ウクライナ軍の車両が、クルスク州の道路、高速道路を、快走し、手薄なロシア軍を駆逐している。ウクライナの中世の並木道とえらい差がある。欧米の軍用車両は、時速100㎞で楽に走れるから、イラクの米軍先遣隊のように、バスラからバクダッドまで、400㎞、無抵抗のドライブで、バクダッド市内を徘徊したことはできるのだが。
　昨年のプリコジン氏の乱で、傭兵ワグナー軍2万は、ロストフ市からモスクワまで、1000㎞を800㎞に進軍したところで、だれも、頼りにすべきではない、日和見主義者ルカシェンコ大統領に説得され、止まった。当時、ロシア軍でも、プリコジン氏に、プーチンを倒してもらいたいという支持者は、ロストフ市にいたから、モスクワ市にもごちゃまんといたのは事実である。
　今回、ウクライナ軍の越境を知らされなかったのか、プーチンもモスクワから逃走準備もしなかったから、政権内部では、プーチンの利用価値はすでになく、軍も、特別な対応はしない。クルスク州からの避難民が増加し、この緊急事態は、プーチン政権会議で、対応を議論される扱いになった。その後、ウクライナ政府は、ロシア領クススク州越境攻撃をした事実を報道した。NATOおよび米国からのコメントはない。

　ウクライナ軍の越境目的は、ロシア領のウクライナ攻撃空軍基地を占領、ハルキュー州、ルハンシク州に対峙するロシア領兵站高速道路を制圧、東部前線からのウクライナ軍と連携して、東部に張り付くロシア軍を挟み撃ちしたいのである。東部前線は、ロシア軍が3段防衛陣地を固めているから、いくら、欧米の軍車両が十分あっても、ウクライナの道路は農道でしかないから、進撃すれば、ロシア軍車両が壊滅したように、同じ目にあう。反対側に周って、ロシア領の兵站を切断すれば、前線に張り付いているロシア軍は、ロシア領に3段防衛陣地はないから、ウクライナの農道を引あげるロシア軍肉弾兵・車両は、ロシア高速道路を疾走するウクライナ軍の待ち伏せに会い、後ろ玉で、せん滅される。クルスク州ハリノ空軍基地を占拠して、ウクライナ軍の航空戦力によって、クラスターてんこ盛り1トン？滑空誘導爆弾を撃ち込めば、ロシア軍の量的肉弾兵戦法は破壊される。反転攻勢失敗以来、ロシア軍のロシア手製滑空誘導爆弾を戦闘爆撃機で、塹壕陣地に撃ち込まれたのが、2月の撤退原因である。

2024年8月9日　プーチンの北朝鮮洪水被害見舞とイランの報復抑制要請

　7月25日台風3号が、台湾、福建省に上陸した。その後、熱帯低気圧になり、東に移動、北朝鮮北部長白山脈の谷筋を北東に縦列、白頭山に当たり、大雨を降らし、鴨緑江を洪水で埋め尽くした。結果、両江道、慈江道の上流・中流域が、大洪水の被害を受けた。北朝鮮の軍需工場が、鴨緑江沿いの中国との国境にあるとは、意外だった。ロシアと相互協力協定を結んだので、今年も、ロシアは、本年度の国防予算で、弾薬500万発を発注した。ウクライナ前線に、北朝鮮兵士30万派遣を要請している。到着すれば、前線に放り込み、肉弾兵として使う予定だろう。北朝鮮は、昔から、ロシア連邦に労働者を送り込む場合、その稼ぎは、没収するので、今回の協定でも、兵士の給与、支度金は召し上げることになっている。洪水復旧に、30万に強制労働させることに決まったので、ウクライナ前線投入は、これも、送れるだろう。

　プーチンは、北朝鮮の軍需工場の被災を深刻に受け止め、救援を派遣しようかと金総書記に見舞った。春、自国のウラル川ダム決壊、堤防溢水には、黙っていた。カザフスタンには、何の保証もないから、プーチンが動いたということは、発注した物品と兵士が来なくなることを危惧したものと思われる。北朝鮮の軍需工場の機械、火薬は水に浸かり、数カ月かかるという。これらの製品を両江道の山道を、羅先から、シベリア鉄道で、ウクライナ前線まで、運ぶルートなのだろう。ロシア量的戦法に、弾薬が間に合わず、ロシア軍夏季・秋季・冬季の攻勢が鈍るのは、間違いないだろう。

　ハマスの政治指導者が、暗殺され、イランハメネイ師は、イスラム周辺国外相会議を招集し、イスラエルに対する報復問題を議論した。プーチンは、ショルグ氏を派遣、イランに、イスラエル攻撃の抑制を要請した。イランが、イスラエル全土の各市町村を、全面的に攻撃、イランが保有する軍事資源を、全力投入すると、ロシア国防予算で、発注済みのドローン、ミサイルは、送れない。

　ウクライナ軍の塹壕戦術を無力化、対抗手段がないといわれている、戦闘爆撃機装着、滑空ミサイル・クラスター爆弾を北朝鮮に発注しているならば、イラン軍需工場だろう。誘導装置に、西側の半導体、部品が必要なのだろう。滑空ミサイル・クラスター爆弾をイスラエル全土の各市町村に撃ち込んでくるのは、間違いないだろう。イスラエルの経済を崩壊させるのは、イランの軍事力で、むつかしい問題ではない。特に、イスラム協力機構が、中立を保つならば、ヒズボラ、シリア、イラク、IS、フーシ・イエメンが実働部隊となり、イスラエルの戦力を分散させれば、数カ月、イスラエルの軍事行動を阻止することはできる。
　ハマスの後継指導者シンワル氏は、今も、ガザに人質とともに潜伏している。ハマスとしては、シンワル氏は、今回の奇襲作戦の首謀者であるから、ガザで、イスラエル軍との戦闘の果てに、今回の事件を納める選択をした。イスラエルも、人質解放はもう無理で、軍人精神の決着で、シンワル氏の首をとれば、矛を納めると、ハマスは期待している。イスラエル軍も、この先の戦争は、恒久的に、周辺国と戦っていくしかない。やがて、米国は、地球上の絶対王国であり続けることは不可能であると、ユダヤ人の地中海周辺歴史世渡り術から、観念しているだろう。軍事から、外交が効く、周辺各国との関係を持たない限り、イスラエルも、米国と同じ、へったてくるのは、明らかである。ヨーロッパが、イスラエルを、第二次大戦後から、米国と同じように、支えることは、ありえない。ヨーロッパにとって、重要な外交関係は、イスラエルを除く、地中海・中東諸国と持続していくのである。


2024年8月6日　直近の日本株式市場の暴落

　8月5日、日経平均株価が、一日で4451円28銭暴落して、4万円台が、3万1458円になった。日銀の政策金利が0.25に上がったことと， 確かに景気後退のサインは出ているにもかかわらず、FRBの政策金利が維持のままで終わったことで、ＮＹ市場が下げに転じたことが合わせ技で、珍事であることには間違いない。世界の投資家も、日本は、盆休暇に入り、年寄りの世界の資産家、金融機関投資会社経営者も、過剰反応せず、過酷な夏に、バカンスに9月まで行けや、言いたくなる。

　確かに、日経平均4万まで、160円台の円安になり、日銀が数兆円、1ヵ月、投機を抑えた。日経平均の株式では、2倍近くになったのもある。東証6787メイコーで、１月４日4178円、7月10日7450円である。プリント基板製造の最大手メーカーである。大暴落で、4380円である。いつから、暴騰が始まったかは、5月10日連休明けである。今回の海外仕手筋の大騒ぎは、5月10日から、円安が始まり、7月1日161円をつけ、7月10日、日銀の市場介入で、円高に転じ、日銀の利上げで、仕手筋は手を引いたのである。同時に、日本株を売り払った。

　暴落したのは、海外工場を分散している各業界の大手企業である。メイコーのように、現在元に戻っている。円安で、円安差益が消滅すると見たのだろう。FRBの米経済の見通しが甘く、9月16日～17日のＦＯＭＣ会合まで，5.5％から、4.75％の間で、緊急利下げに踏み切れという意見は多い。ＮＹ市場は、利下げを催促しているのだろう。

　世界の資産家、金融機関投資会社経営者で、絶対に、過酷な夏でも、バカンスに行かないのは、ユダヤ系で、イラン・レバノンからのイスラエル総攻撃が、数日中に差し迫っているので、この際、中東戦争イベント含みで、世界ユダヤ系資産目録のリスク対応に、夏休み返上で、頑張っているのかもしれない。産油国の王族も、中東戦争になれば、油価があがるし、「ここは、守銭奴ユダヤ系に頑張ってもらって、わしら、夏休みを9月まで取ろうぜ！」。日本の金満家も、お盆だ。今年の夏は酷暑だ。畑で野良仕事の年寄りが倒れ、夜間熱中症で、自宅で亡くなっているぐらいで、エアコンで、室温を25℃に保つようにしようと、気を付けるぐらいだ。年寄りは、株より、命の方が優先でございます。

　巷の目メディアでは、新NISAで、株式240万円枠が増設され、暴落で失敗したのではないかという意見がある。しかし、5月から7月までに、高値で買ったのなら、保有のままの方がよい。新NISAは、損益通算はできない。海外工場をもつ大手企業株は1月に戻ったが、海外工場をもたない企業は、円安益、円高損はないから、暴落は、20％以下である。ドルコスト平均法を取っているなら、暴落した株数が増えるので、痛くもかゆくもない。

　世界株式市場の暴落は、トランプ氏を当選させようという、ユダヤ系のサポートである国際謀略ではじゃなかろうか？


2024年8月5日　ミャンマー民族戦線とベトナムの旗

　ミャンマーの国軍と3派民族戦線の戦争は、続行中である。昨日のニュースを見ると、12国軍司令部の内、一つが陥落し、民族戦線の兵士が、その前で、旗を振っていた。なんと、ベトナムの旗のように、赤字に、黄色の星が一つ染め抜いてある。
　国軍の武器体系は、主に、ロシア系であり、中国製が入っても、原形はソ連系である。ウクライナ戦争で、国軍の軍装備の弱点が、ウクライナ軍流ゲリラ戦法を使い、一発で破壊されている。当然、民族戦線側は捨て身であり、世界に、戦線に垂れ込む応援団は、ごちゃマンといる。国軍の軍装備は、誰でもどこでも、ウクライナ流ゲリラ戦法をとれば、確実に戦果は上がることは、予想できる。ロシア軍と同じく、民族側の村を、ランボー映画のように、虐殺、焼き払い、村民をミンチにして、豚のえさにしている弾圧法は同じなのだろう。
　国軍の兵士も、さすがに、世界のご時世で、軍力優位の少数民族虐殺手法には、手を下さず、逆に、投降が続き、徴兵を強化しているのは、ロシア軍と同じである。プーチンがやってきたことは、ロシア連邦およびその従属下で、反乱を起こしたもの徹底的に弾圧してきただけで、コーカサス、ウクライナは、その流れにあり、連邦及び従属国が、反乱、戦争を挑んでくるのを、ロシア軍で制圧、元に戻す特別軍事作戦をとっているのである。

　西側が、ウクライナを支援するのは、このままでは、ウクライナ民族は、恒久的に、世界地図から消滅させられ、そのあと、ウクライナ語は、ロシア連邦では恒久的に、公用語ではありえない。汎ロシア民族のキエフ公国からの歴史的遺産は、すべて、破壊し、そのような民族が、地球上に存在した証拠はないようにするだろう。ミャンマー連邦で、国軍が制圧し、少数民族弾圧、根絶しているのは、ロシア連邦と同じ論理である。ロシア軍は、ウクライナ人を、豚のえさにしないだけましな程度である。ウクライナ捕虜から、移植臓器を取り出したという話もあるから、五十歩百歩である。

　現司令官は、その極悪非道の軍功があって、昇格したわけではないようで、3派連合に押され、今回、司令部の一つが陥落した。ミャンマー民族戦線が、ベトナムと同様な旗を立てたことは、だれが、戦線を支援しているのか、はっきりしなかったが、ベトナム・ラオス国境から，ミャンマーに、支援が入っていることをうかがわせる旗印だった。私が、最近の人主化時代ミャンマーを訪問し、その次に、バングラデシュを訪問し、これで、インド・コルカッタまで、アジアハイウェイと鉄道がつながると、1985年12月のインド、カルカッタ以来、35年で旅行はつながったと感慨深かった。そのとき、ダッカで、ベトナム経済使節が訪問していた。インド・バングラデシュ・ミャンマー・ラオス・ベトナムが、一応、対中国防衛網が完成することになる。その中で、守られるのが、タイ・マレーシア・インドネシアなのであるが、この3カ国は、BRICSに加盟しようとする。ロシア連邦は、その従属関係に抵抗すれば、その国は抹殺する弾圧政策を実施しているし、中国も、内モンゴル、新疆・チベット、周辺少数民族に対して、ロシア連邦政治手法をとっているのは間違いない。

　ミャンマー3派連合を支援するASEANには,陰で、ベトナム・ラオスがいることがはっきりした。インド・バングラデシュ・ミャンマー・ラオス・ベトナムが、チベット・中国南部の国境に対峙して、陸の防衛ラインを築くつもりなら、インド・太平洋防衛ラインを内陸で、強固にする。米国がミャンマー3派連合を軍支援しているのではない。南ベトナム解放民族戦線伝来の森を味方にした戦法を教えたか、学んで、ウクライナ軍の現代ゲリラ器機を使用し、戦果を挙げているのだろう。赤字に、黄色の星の旗が、国軍司令部に上がったら、国軍に勝ち目はない。


2024年7月30日　FRB利下げ、日銀利上げの金融政策変更か

　日銀は，金融政策の変更思案中であるが，長期投資，住宅・建設が影響を受けるため，現在，連続的に物価指数2％以上を越えて，2025年3月まで利子率を上げることは絶対にない．他方，FRB5.25％およびECB4.5％は，ともに，それぞれの物価上昇以上に，金利を上げている．小売業者にとって，仕入れ値が3％上昇で，銀行から，その調達資金が4.5％ならば，1.5％分、販売価格に上乗せるのは常識である．まだまだ,なかなか,欧米の物価上昇は終わらない．その間，賃上げは，物価上昇に，半年以上遅れる．日本は，年一回，春闘と最低賃金審議会で，中小企業の賃金が決まる，硬直的労働市場になっている．その間，消費者は，節約するしかないから，消費需要は減退する．
　日銀が，賃金上昇を伴わないから，超金融緩和は継続すると，言っていたが，日本固有の硬直的労働市場では，流動的な賃上げは不可能であった．長期投資，住宅・建設は，5％の金利では，設備投資計画，住宅投資計画は中断する．日本は，現在，新規10年国債は1％台であり，長期投資，住宅・建設に影響はない．
　日本経済の成長には，東京オリンピックで，かつての東京副都心を活性化し，全国的に都市リゾートを進めるという目論見が，自民党・政府にあった．バブルで失敗した東京副都心金融特区構想である．結局，1年遅れの都市地価は上がらず，後ろ盾になった，高齢者森氏，日銀前総裁は，副都心の介護・億ションを買わされたというしょぼい話で終わった．超金融緩和は，退職金10億で買う予定だったため，退職まで維持したのだという，下衆の勘繰りさえあった．

　私は，日銀が，物価・賃金の上昇スパイラルが働き，成長への好循環が始まるまで，超金融緩和を続行するので，そんな話はあるのかと，私が大学生・大学院生時代の経済成長論を復習してみたら，成長には，人口成長率nで，その率に依存した継続的な貯蓄・投資があれば，経済は，恒常的に成長する理論が基礎である．しかし，金融市場を入れて，経済成長を調べるモデルは，典型モデルはない．その中で，金融政策の経済成長への有効性は，無効だろう．
　日本は，人口成長率nは減少か，マイナス，しかも，少子高齢社会で，高齢者は毎年，増加中である．しかも，近年の減速経済で，退職金は，毎年，減少中だろう．老後の安心どころではない．60歳台が増加している。貧困高齢者が続出する気配にある．
　結局，経済成長要因と無関係だった超金融緩和は，世界高インフレ下、どういうわけか2～3％の極低温インフレで，賃上げもそれを越える合理的理由は経営者側にはない．しかし，実質所得が増加しないまま，低温インフレで，消費需要が減退している．少子高齢社会の特徴は，独身，孤老が爆増，外出を手控え，世間交流はない．老女の経営する，懐メロ・スナックは，ご時勢で，閉店した．コロナのせいもあったが盛り場の火は消えて，彼らは，孤立して生活し，乾麺，レトルト，冷凍食品，スーパーの日切れ，半額惣菜を，夕方以降購入している．盛り場に火が消え，失職した女性がダブつき，超円安で，ハワイ・韓国に，反社的出稼ぎに行っている始末である．ハワイで，日本人相手に，別荘で，デリバリ風俗・マッサージを展開しているのだろう．米国当局は，不法就労なので，追い返しているそうだ．

　米国では，CPI3％，政策金利5.25％で，小売業者には，2.5％上乗せになり，消費需要を押し下げ，米国設備投資・住宅建設には，長期金利が，5％以上となり，成長を下押ししている．FRB利下げは，今回か次回だろう．超円安，超金融緩和続行中に，輸出産業である自動車産業は，各社，品質不正で操短が続き，輸出は増加せず，中国のEU輸出攻勢で，欧米市場は，その低価格で，日本車は売れない．ゼロ金利の間，EV投資に踏み切らなかった．EV・燃料電池車は，技術的には，運転者は，車外の幹線道路から，給電・指令ATMができれば，無人走行が安全走行可能になる電車である.現在の燃料噴射式のエンジンを搭載する自動車とは，電動モータに違いだ．現在のガソリン車は，運転手の操作技術に依存しているが，EV車は，運転手操作技術はいらない．

　パナソニックが，2000年生産のプラズマデレビを，韓国製液晶の世界戦略に負け，工場を倉庫会社に売った．日本の自動車各社は，本格的に，日本全土の電池車に転換を急いでいるようには見えない．もう，パナソニックのように，世界の自動車市場から，撤退するのだろう．超金融緩和下，超円安になっても，日本経済成長に貢献しなかったことは，日本家電の衰退と同じく，衰退産業なのかもしれない．

　FRB利下げは，今回か次回を見込み，日銀利上げは，超円安を縮小，海外輸入インフレを軽減することで，輸入食品，衣料品等のインフレを抑制する効果はある．賃金は，東京風俗街がにぎやかにならなければ，上がる見込みはない．日本・世界金利差が縮小すれば，CPI2％台に，落ち着き，日銀の賃金率付帯条件なし，物価上昇率目標CPI2％を行ったり来たりで達成できる．日銀が，少子高齢社会で，低温経済下，経営者が世界市場で負けない，投資をしていない現状を見て，金融政策だけでは，物価・賃金の上昇スパイラルが働き，成長への好循環が始まることは，10年やっても駄目だった．日銀の超金融緩和政策は，初期1950年代の経済成長論から，現代経済成長論までの議論の中で，実物経済成長は，理論的に説明できるが，金融市場の経済成長への作用は，難解な問題である．


2024年7月28日　米国の対中制裁関税と中国製品の輸入品禁止

　米政府は、1800億ドルの中国輸入品に、24年から26年まで、制裁関税をかける第1弾が、8月1日に始まる。EVは狙い撃ちされ，25％から100％に引き上げられる。トランプ氏は、中国製はすべて60％～100％かけるとしている。事実上、米国市場から中国製品をしめだす。米企業の委託製造品は米国内に回帰を要請しているようなものだ。

　余計のお世話のイラク戦争で、バーナンキFRB理事長の低金利政策とアメリカン・ドリームをうたい、中間下層（サブプライム層）に拡大した。不動産が値上がりすると、評価額があがるので、値上がり分で、銀行が耐久消費財、プール、レジャーカーの購入を融資するという、最悪のどつぼにハマっていったのである。
　米銀は、イラク戦争で、中東の地政学的リスクを高め、原油価格が上昇し、米開発業者による、アフリカの資源開発に融資した。FRBは、サブプライム層が過剰消費の宴に酔って、景気が過熱するので、2007年9月5.25％になるまで金利を引き上げた。中間下層の返済余力はすぐに底をつき、サブプライムが焦げ付いた。全米の銀行、保険会社が、融資拡大をしていたため、2008年、懲罰の鉄槌がくだり、リーマン・ショックが発生した。イラク戦争なる無意味な戦争に手を出すべきではなかったのである。アフガニスタン戦争の同じであった。中東戦争と違う性質のウクライナ戦争は、米国の支援額は半分以下である。米国に与える影響は少ない。有事のドル高となり、資源輸出と対中国輸入減少で、対米貿易差額は縮小した。

　中国製品は、米中間層は、中国高度成長時代2001年～2010年時代に、盛んに、スーパー・ホームセンターの製造委託で、大量に、米国仕様の製品を製造し、輸出してきた。リーマン食以後、さすがに、米国民の下層落ちはなはだしく、高額商品は中国製造委託しなくなったが、ONE$商品がバカ売れし、現在の米国の消費生活を支えているのである。
　今回、トランプ氏およびバイデン大統領は、この米消費財の全製品を中国製造委託するのは、いかがなものかと、まずは、関税を引揚、米スーパー・ホームセンターの製造委託を禁止させる方向に、舵を切ったようだ。商品の性質から、米国製品は、化石原料で生成される成形品でしかない。大量製品に向いているが、安価なため、1年でごみ化する。中国政府は、自国の製品が、米国からごみ処理で輸入していたが、この文化の「あほくささ」に、有害部室が含まれているため、輸入を拒否している。古来、海外貿易は、貴重品だけを船に積み、輸出した。現在も、米国大量消費文化を例外として、消耗品を運ぶようになった。地球環境上、禁止される状況に、米国政府も、気が付き始めているのだろう。衣類の化学繊維は、生化学製品でないため、自然環境では分解しない。海洋・河川を汚染し、食物連鎖するので、人間にも蓄積されてくる。
　中国は、香港を内国化し、台湾も内国化に着手している。対中国制裁関税は、香港、台湾にいずれ適用される。同時に、米国は、中国特許で優位に立つ最先端商品は、禁輸措置をとる姿勢を示している。日本に対する貿易摩擦より、米国の対中国貿易の制裁は、米国大量商品は、輸入禁止になり、最先端商品は、安全保障上の観点が入っている。台湾内国化を中国が戦争で、推進するなら、米中のすべての貿易は禁止になるから、予防措置をとり、米企業を危険分散しているのだろう。日本は、中国工場以外に、すでに、分散しているから、中国工場が閉鎖されても、米国ほど、痛くもかゆくもない。漬物屋すら、中国産福神漬けを、すでに、国内品に切り替えている。

　米国では、リーマン・ショック後、信用市場、保険、住宅ローン、不動産事業ローン、教育ローンが債務不履行におちいり、金融複合市場は壊滅した。EUの銀行は、米国不動産証券を買って、損失を招いたうえ、地中海諸国に、別荘ブームを引き起こし、不動産バブルが発生した。1982年夏、オーストリア、グラーツから、イタリア、ベネチア、ボローニャ、サンマリノ、アッピア街道の起点ブリンディジへ、アドリア海を南下したとき、南に行くにつれて、何も産業もなさそうなのに、海岸沿いに、瀟洒な二階屋が建っていた。出稼ぎ御殿か、避寒・避暑目的別荘だろうと思った。アッピア街道を北上、ナポリ、ローマ、バチカンに行った。ユーロに通貨統一され、エーゲ海の島々に不動産融資が入った。
　1983年夏、中央アジアから、ウクライナ・オデッサから、ブカレスト、ソフィア、ベオグラード、ブダペスト、プラハ、ウイーン、マドリード(スペイン語研修）、リスボン、ロンドンへ行くとは考えていなかった。1980年版の新詳高等地図三訂版、帝国書院編集部編の地図をもっていったが、オデッサでは、確か、町中、カラスの大群で埋め尽くされ、命がけの旅行なのかと不吉な気持になった。ウクライナ・ルーマニア国境では、警備隊長の部屋に通され、旅行について質問された。ブカレストでは、町に人通りがない。広場で、警備兵に入るなと指示され、ホテルでは、食事がとれなかった。そこで、ルーマニア経済発展計画を、新詳高等地図の世界のおもな国の首都・人口・面積・産業を見て、ノートに書いて、ホテルの机の中に残した。チェコスロバキアまで、5カ国書いて、「東欧共産圏経済を研究しているものです。」という信条書である。ユーゴスラビアは、アドリア海に面する断崖絶壁の町に、トンネルを掘り、港湾都市を建設するということを書いた。ハンガリーは、夏で、平原は砂漠のようで、経済発展計画はアイデアが浮かばなかった。チェコに入ると、列車から、夏休暇なのか、女性が日光浴して、西ヨーロッパの風景と変わりがない。バルト3国、ベラルーシ、ウクライナは、66番ソ連に属しているので、国番号がない。東欧は国番号があるので、ソ連に属していない。ソ連は、2億5438万人、一人当たりの国民所得は、5カ国も統計がない。日本は、3546ドル、米国6236ドル、英国3684ドル、イタリア2439ドル、ドイツ6029ドル、オーストリア4436ドル、スペイン2235ドル、ポルトガル1463ドルだった。

　私が、小豆島観光に行ったら、寒霞渓の上に、別荘分譲地があった。日本にも、バブル時代別荘投資が流行したのである。原因は、政府のリゾート法と低金利である。今回の10年間、超低金利時代であったが、日本金融システムは、盤石健全で、世界低金利時代では、それに合わせる必要はあるわけない。その証拠に、円高の国際評価を頂いた。日本の経済成長のために、世界的低金利を利用するなら、冷え切った企業の新規投資を誘発する、通信、再生エネルギー普及の基盤的全国インフラ網を計画的に、構築するのが望ましかった。重厚長大産業の脱温暖化ガス化、脱化石燃料化を促進する。10年間、そのようなインフラに財政支出したわけではないから、もう、日銀も、低金利時代を維持は出来ないだろう。規模が小さい国では、そのようなインフラは、財政負担は少なくて済むが、日本では、財政負担は大きい。

　2009年以降、欧米の国債は暴落し、特に、ユーロ切り替え景気に沸いた南欧諸国の国債金利が上昇した。地中海諸国に、財務危機が発生し、中国は、その債務を引き受けた。南欧諸国の財務危機を支援したのは、中国である。現在は、一帯一路の終点として、警戒されている。債務を引き受け、債務不履行を狙っていたのかもしれない。日本は、大手銀行・保険・証券会社の再編の最終段階にあり、残された中小金融機関の健全化を推進していた時代であった。日本の再編されたメガバンクは、サブプライム不動産証券化商品を7000億円ほど買った銀行が1行あった。リスク管理が強く、金融庁から要請され、不動産証券自体も、日本では、私募債でしかない。銀行の不良債権：土地建物を不動産証券するという目的で、2001年Jリートが立ち上がったばかりであった。中国が、不動産バブルを放置して、どのくらい、深刻な社会的影響を及ぼすのか、中国政府が気にしていないのは、おかしい。放置すれば、不動産業界、銀行業界、地方政府の破滅十年、再建十年の難事業になる。


2024年7月25日　バイデン氏退陣後、ウクライナ政府のゆらぎ

　21日バイデン氏退陣表明前、ゼレンスキー大統領は、トランプ氏指名受託演説後、19日トランプ氏と電話会談している。トランプ氏は、大統領になれば、終結させると豪語している。大統領選は、トランプ氏優勢とみたのだろう。24日クレバー外相は、中国を訪問、王外相と戦争終結交渉を打診している。11月の第2回ウクライナ平和会議に参加するように、要請した。第2回目は、米大統領は決まっている。
　ルカシェンコ大統領は、欧州35カ国にビザなし渡航を強化し、一部、政治犯を釈放している。すでに、ロシア連邦に併合を、独裁的に、決めているので、反体制派を解放するのは、どんな魂胆なのか。
　ハンガリー外相は、7月から、ウクライナを通過する原油パイプラインは止められたため、EU予算の執行を停止する要請をするという。オルバン首相は、EU議会議長を半年努めるが、ロシアと仲介活動をするので、その活動を制止されている。
　中国、ベラルーシ、ハンガリーと、ロシアの友好国が、EUに対して、戦争終結交渉をめざした外交交渉をしているように見える。ロシア軍攻勢がすでに、手詰まり状態に入り、原油輸出、国内流通を阻止する精製所、貯蔵所を攻撃されていることが、影響している。
　ロシアの友好国であるイランで、イラン大統領は、改革派に決まった。7月17日、イランは、ロシア・ガスパイプラインから、日量3億立方メートル、30年間輸入する協定を結んだ。トランプ氏は、ガザ戦争には、強硬派であり、米国内で、イランのトランプ暗殺指令があったような情報もある。トランプ氏は、任期中、2020年1月4日、ソレイマニ司令官を暗殺した。今回の暗殺未遂事件のように、候補者の身分であれば、警護の手は厳しくないからだろう。イランにやとわれたクルックスが、その代行をしたわけではない。しかし、トランプ氏が再選されれば、任期中、復讐の対象になるということなのだろう。改革派大統領で、欧米に、規制緩和を交渉するとしても、革命防衛隊を統括するのは、ハメイニ師であるから、司令官を暗殺され続けるのは、止めさせなければ、組織がもたない。

　トランプ氏が、NATOを脱退することはないが、年間610億ドル予算で、主導して、ウクライナを軍事支援することはしない。2025年ウクライナ支援軍事予算は、イスラエル並みに、300億ドルに半減させるだろう。ウクライナ政府としては、第2回平和会議11月まで、原発・メリトポリ市を通る高速道路E105、マリウポリ市へルソン市間E58は制圧下にする、東部2州都ドネツク市、ルハンシク市包囲するなど、新防衛ラインに退くより、前進して、戦果を示さないと、米国大統領がどちらに交代しても、米国世論を動かすことにならない。
　米国が、第2次大戦中、ソ連軍を軍事支援してきたが、相当の犠牲を出して、ナチス軍を、現ロシア連邦領を越え、現ウクライナ領に押し出してきたら、1944年6月6日西部戦線に着手した。ウクライナ国民が戦争疲労して、現有占領地をロシア軍に渡し、停戦交渉するなら、NATO・G7・インド・太平洋連合軍は、現状のウクライナ領土を防衛する程度に、軍民支援は縮小する。交戦国に対して、国際制裁をかして、支援できる限界はある。長期戦になれば、当事国の国民の意思が、支援国にとって、重要な支援継続の判断基準になる。最新アンケートで、ウクライナ国民3割は、「もう降参」という結果を出している。ロシア側も、モスクワ市で、募集する志願兵に、330万円、支度金を支給するという。これまで、後払いで、戦死したら、死に損になっていた。
　連合国による、国際制裁で、ロシア連邦は、重大な国家財政危機をむかえ、国内の社会・経済の活動に影響が出ている。ベラルーシ、ハンガリー、スロバキアなど、明らかに、ウクライナ軍支援を拒否する国も、社会・経済のロシア依存だけでは、ロシア連邦と同じ、状況に追い込まれる兆しが出ている。中国も共産党中央委員会会議で、新味はなかった。トランプ氏になれば、バンス副大統領候補は、対中強硬派である。

　ハリス氏は、副大統領候補を公表していないが、検察官対被告論争になる大統領選が、実務・実力のある白人男性をすえると、政策論争にかわる。


2024年7月24日　トランプ氏暗殺未遂事件の検証　追記バンス氏嫌中国志向

　大統領討論会から、バイデン氏の去就問題が、盛り上がっているとき、13日、ペンシルバニア州バトラーのトランプ氏演説会で、暗殺未遂事件が発生、トランプ氏は右耳を負傷、消防士1名が死亡、2名が負傷した。犯人クロックスの発射に遅れること20数秒で、大統領警護隊の2射撃手に射殺された。
　射撃手は、演説開始20分前に、犯人を発見、130mの射撃位置まで、這って行くのをみている。最近は、警察官も、正当防衛を主張するため、米国では、ドライブ・レコーダーを付けている。バトラーでの警備は、数十人だった。犯人は、現場で、射撃位置を決めるのに、ドローンを飛ばしている。バトラーの警備陣（警護隊・地元警察・[FBIはッ報道が見えない］）は、使っていない。

　20歳のクロックスは、その点、最新の器機を利用している。前日、射撃練習場で、伏せの構えから、購入した50発を消費して、練習したようだ。射撃場の的は、人物で、的の中心は、心臓と同じ位置の中心から、得点の同心円が書いてある。当日の130mの位置は、屋根の傾斜する部分だった。演壇に対して、その分、俯角が増す。

　AK15ライフルだと、ロシア製のカラニシコフになる。AR15は、米国製で、普及している。自動連射装置は、襲撃事件で乱射して被害者が多く出たので、トランプ氏が、乱射対策で、軽機関銃になる装置が販売できないようにしたとある。AR15の弾で、130m離れた的の得点圏を集中的に、命中させられるかは、射手の腕だろう。トランプ氏を狙った的では、射撃場の的から言えば、得点外のはずれである。はずれがひどいため、周辺の3名に命中している。射撃マニアであれば、父親の20丁あまりのAR15のどれでも、というわけにはいかない。弾、銃には、くせがある。そこまでの、銃マニアではなかった。弾は、初速から、減速、落下して、目標にあたる。目標までの距離が長ければ、それだけ、誤差が大きくなる。クロックスは、屋根の傾斜部分から撃っているから、距離計で、トランプ氏まで、百発百中の位置を確認しても、俯角分、下がる。他方の警護隊員は、演台の上部のやぐらに、ライフルを射撃台に備え付け、距離計付きスコープで、20分前に、クロックスを捕捉、射撃準備をしているのを観察していた。ただし、ドライブ・レコーダーはつけていない。引き金に指がつくのも、見えたはずである。凝り性のスナイパーであれば、スコープは、ズーム・アップできる。

　日本の警察では、射撃場での得点歴をしらべ、銃口支えなしで、130m近づかなければならなかった理由を、本人使用のAR15で、実射、実地検証する。実際は、トランプ氏と他3名の位置から、発射された弾は、トランプ氏の射撃場の胸部をはずれ、耳をかすった。胸部か胴体に命中すれば、即死か、重症で、トランプ氏は、11月までの選挙活動は出来ない。トランプ氏が大統領になる見込みはなくなっていた。犯人の目的は、しっかり、父親のAR15のうち、命中精度の最高な銃を選んでいるだろうが、そこまでのマニアではなく、射撃道場の公開ビデオを見て、そのTシャツをきていたぐらいだった。警備隊チートル長官は、辞任した。

　バトラーは、当日バイデン大統領が演説していたピッツバーグの近くで、東の端には、有名なゲチスバーグがある。バーグburgは、語源からいうと、ドイツ語であり、ペンシルベニア州は、ドイツ系の移民が多い。衰退のアパラチアの北部にあたる。バンス副大統領候補は、隣のオハイオ州である。暗殺未遂事件後、直感的に考えることがあったのだろう。トランプ氏は、分断より、団結unityを主張しだし、若年層に支持を取り込もうしている。その証拠に、後の演説会のバックを、若者党員にしている。

　追記バンス氏嫌中国志向　オハイオ州およびペンシルベニア州は、1973年10月オイルショック後、鉄鋼・自動車産業が凋落し、長らく、停滞した工業地域になった。1976年～1986年、日米貿易摩擦では、日本のホンダ小型車が燃費効率化に成功し、売れ、他方、米車は、中・大型車で、燃費がかかりすぎる。日本市場の開放が迫られ、円高に振れた。日本メーカーは、現地生産に切り替えるが、自動車産業の中心デトロイトには入らない。米労組は、パフォーマンスの見せしめで、トヨタ車をハンマーで壊した。トヨタの堤工場を見学したが、愛知県の名入り部に立日本製鉄は、ピッツバーグ本社のUSスチールを買収に入っている。相互主義で、どういうわけか、防府市にフォードが進出した。現在は、マツダが交代して、米国に輸出している。
　重厚長大産業地帯の出身であるバンス氏は、著述家で、政治活動に参入、中国製品の普及で、中国の鉄鋼製品に競争力で劣る。自動車産業は、北米に展開する日韓欧州車工場で、現地生産しているので、バンス氏の言及はない。世界の鉄鋼業は、従来の大気汚染規制と温暖化ガス規制で、環境コストがかかる。共和党では、温暖化ガス規制はしない。
　日本製鉄は、米鉄鋼業界に、国際環境規制を持ち込み、従業員（3K災害・事故）保護のもとで、非情な業績連動米国流レイオフは取らないはずである。日本的な労働協約で、正社員と臨時工の組合せで、正社員は組合員であり、年間契約給与を、臨時工は非正規雇用の時間給を支給される。　　バンス氏は、USスチール買取に反対の意向である。それよりも、中国製品の米国内、氾濫に、強硬な反対をする。中国のEV車輸入に、事実上、輸入禁止の関税をかける。他の中国製品も関税率を高くする。中国に進出する、米大手小売業が、中国企業に発注、輸入しているのであって、工場が中国にあるだけで、中国国内では販売されない。回りくどいことをするより、米大手製造小売り業者に、迂回製品は輸入禁止すると通告することと同じである。中国政府としては、世界の製造小売り業者が中国工場を立て、製品はすべて、付加価値税をとって、輸入しているのに過ぎない。アウトソーシング米業者が撤退するだけなので、痛みは全くない。

　問題は、純然たる中国開発の輸出品である。まず、通信機器のハーウエイが締め出された。中国列車製造も締め出される。EVもすでに、バイデン政権下でも締め出す方針である。太陽光パネル、仮想通貨、風力発電も同じである。ドローンも米国で出回っているが、ウクライナ戦争、今回の暗殺未遂事件に、使用されている。輸入禁止になるだろう。中国が開発に熱心なのは、EVより、軽量な空飛ぶ自動車である。米国では、日本の軽トラにドローン風扇風機モーターエンジンか、HONDA小型ジェットエンジンを搭載したエアーカーAC時代に、すでに開発している、国家指導による中国企業が出てくると考えている。

　私が中学生の頃、フロリダの湿地をパトロールする、大型扇風機を回して進むボートをみて、模型で製作、友達と実験した。ゴム製の軍用上陸船は、下向きに浮上力を与え、同じ方法で進む。ガザのハマスは、2人乗りの扇風機を使用したという。人・荷物を運んで、なんぼのドローンであり、ACであることは言うまでもない。


2024年7月21日　ユーラシアの猛暑と自然災害

　ロシア軍の春季攻勢が、一段落して、前線は、猛暑に入った。ウクライナ軍は、ドネツク州の新防衛線まで、押され、5月からハルキュウ州10㎞に侵攻された。ウクライナ全土は、5月、6月は、800発以上のミサイル攻撃があり、ウクライナ軍の対空ミサイル不足で、撃墜率が、50％まで低下した。ともに、ロシア軍が、主に、米国からの軍装備支援が底をつき、ロシア軍が前進できるとして、3月から、攻勢をした結果だった。
　その間、フランスが、直接関与を示唆した。米国は4月下旬、2024年度予算が可決、再び、軍装備支援が開始され、ウクライナ軍は、ロシア軍の攻勢に、反撃していった。相変わらず、量的戦法と攻撃による防衛法で、人的損傷ははなはだしい結果だった。ウクライナ政府には、NATOに加盟して、ロシア軍を跳ね返してほしい問う願望があるだろう。戦争を終結しなければ、無理な相談であり、終結まで、自力で跳ね返すしかない。

　その間、気候変動で、ウラル川のダムが決壊、カザフスタンまで、洪水が押し寄せ、堤防が切れた。ロシア及びカザフスタンの小麦生産に影響がでる。復旧には、2兆円と推定されている。現在のロシア予算では、当分、工事費は出ない。ウクライナのカフホカダムと同じだ。5月9日、戦勝記念日で、小雪がちらつき、その霜害で、その後の熱暑で、小麦は、8300万トンに、500万トン下方修正している。ソブエコン社は、今年度は8070万トンと予測している。
　ロシアのシベリア森林火災が、猛暑で20地域222件発生、5000人以上が消火活動にあたっていると、森林管理局が7月18日発表している。極東、サハ共和国、ブリヤート共和国のシベリア森林が被災、サハでは、930ヘクタール消失した。ともに、貧困共和国で、特別軍事作戦に、応募した徴集兵が多い。数年、森林火災が続き、自主消火に人手がいるから、兵隊を回せないだろう。ウラル川のダム決壊に、ロシア軍は派遣されるわけなく、地元住民は村を、自主的に、手持ちの建機で、防塁で囲んでいた。ウクライナも猛暑で、南部へルソン州南部の島が、火災にあい、ロシア軍が撤退した。ウクライナ軍も、その影響か、橋頭保を撤退した。

　ウクライナ戦争は、地球温暖化で、長期化していると、ロシア連邦の自然災害に、予算がとれず、防災人手も派遣できず、ヨーロッパ側とシベリアの森林は焼失面積が毎年拡大していく。その熱で、北極圏の大気温度が上昇するから、北極の氷、ロシア極沿岸の凍土の融解は、毎年早くなる。長期かは、ロシア連邦がその広大な領地が、自然の大変動にさらされ、高が1億4千万では、防災管理を越えてきて、手に負えなくなってきているのは明らかだ。極地の資源とシベリア森林は、搬出できないだろう。

　中国は、南部の田んぼ地域で、河川が氾濫、洪水になっている。三峡ダムは、満水で、放水している。このダムは、地球の自転を遅らせているという研究が報告されている。巨大な水量が、地球の重心を移動させている。その影響か、地球中心核の自転が止まりつつあるという計測結果もある。地球の自転が遅くなり、大気の移動も遅れ、こんがりと、地球ローストで、酷暑も長くなる。大気温度は上昇し、低気圧の馬力が強くなり、毎年激烈になって、北半球に被害をもたらすのである。ウクライナ戦争があろうがなかろうが、自然は、人がいかなる手段をもっても、思うとおりにならないから、ユーラシアの持続的生存環境は、過酷なものになっていく。

　私は、田舎に引越し、余生を過ごしているが、京都で生活していると、過酷な自然環境悪化に、人智では対応できる範囲を越えだしたという感じもある。京都高野川沿い、鯖街道の断層がつきる、八瀬で、ハザード・マップの危険地域で、裏山が迫り、枯れた沢水の通りが貸家に、突き当たっている。梅雨時期は、水がごう音とともに流れてくる。台風は、中心が通り、裏山の木がしなっていた。昔の鯖街道は、その裏山の尾根を通り、終点だった。その中で、多くの都会民とともに、地震・台風・集中豪雨立ち向かうのは、足腰が弱り、足手まといである。学生が、台風をコントロールしていると叫んだこともある。
　父が、大陸戦争に従軍し、将来の対大陸戦争や核戦争を予想し、選んだ地だが、私は、地震・津波・台風・集中豪雨で、余生生活を防衛するには、ここがいいかなと生活している。庭仕事、畑仕事で、生物の日常を観察して、異常気象を観測しつつ、対処しているのである。


2024年7月19日　トランプ氏・バンス氏の共和党公約

　トランプ氏暗殺未遂事件で、7月15日共和党の全国大会が行われ、トランプ氏が、指名を受託、副大統領候補は、貧困アパラチア出身のバンス氏が指名され，受託演説をした。対外的な政策は、「孤立主義」にもとづき、バイデン大統領よりは、軍事・民事の拡大主義から、主導権は取らず、撤退をうながし、対中国には、直接関与を伴う強硬策をとる。国内的には、温暖化対策は、中断、米国資源をほりあげ、国内で優先消費、エネルギー価格を下げ、インフレーションを抑える。不法移民は、強制送還する。国内労働資源で、サービス業の機械化を進め、低賃金の不法移民の労働を機械化で代替するのかもしれない。

　不法移民が必要悪として、容認してきた背景は、いわゆる、3K（きつい、きたない、危険）労働に、世界各国の労働省が、改善する、労働者保護政策をとっていないからである。日本が優れて、３K改善に、労働政策を取っているわけではないが、近年の人口減少時代を反映して、現場では、３K労働者は減少、賃金水準は上昇、熟練労働者の3K自衛ノウハウが、伝承されない。雇い主の方から、3K回避のための機械化、安全保護で、労働者環境を保護しなければならなくなった。

　米国は、奴隷をアフリカから、犯罪者が鎖でつなぎ、米国南部に運び、人身売買市場を開設、農場で強制労働させた。これは、不法強制移民のはじまりである。本人の意思で移民して、農場で奴隷になるものは、昔でも、いるはずはない。同時に、農業機械化が始まった。奴隷と機械の代替が、奴隷制廃止とともに、農場で進んだ。

　共和党が、不法移民を強制送還するのは、都市・農地で、３K労働が残っていて、事業主が、低賃金で雇用している実態をどう改善するつもりかは、言っていないようだ。3K回避のための機械化、安全保護で、労働者環境を保護しなければ、労働者は集まらないだろう。３Kサービスの低下はまぬがれない。

　トランプ氏暗殺未遂事件で、犯人クルックスの犯行声明が発表されていない。20歳で、介護の仕事をし、トランプ氏と同年齢の老人を介護しているはずだ。私の母が、介護デーサービスで、お世話になったので、その仕事が、３K労働であると知っている。私のゼミ生で、就活は、介護職をめざした。介護職は、老人の身の回りを介護するので、博愛の気持ちがなければ、続けられないだろうなと思った。ゼミ生は、就職先を見つけ、元気はつらつとしていた。78歳の老人を暗殺することは、彼の介護の仕事と矛盾する。

　クルックスは、共和党員である。暗殺計画は、事前に、警備状況を見ている。盲点が、屋根だった。彼の暗殺手段は、AR15であり、父親と射撃練習歴がある。高校時代、射撃部は、射撃評点が低く、入部できなかった。事件当時、距離計持参、130mまで、接近し、その距離ならば、トランプ氏を暗殺できることを、練習している。100m近くに近づかないと、彼の腕では、命中は無理なのである。これまでの世界の暗殺犯は、頭より、目標が大きい胴体か、胸を標的にする。トランプ氏は、選挙中であるから、致命傷とならなくても、トランプ氏は、入院して、以後の大統領選挙活動はできない。それが、胴体でなく、頭部に上振れしたことは、周辺および警官に発見され、動揺したのだろう。反対に、スナーパーは、彼に照準を合わせていたので、即、命中させている。多分、頭だろう。彼は、射撃部員が証言するように、射撃に向いていなかった。


2024年7月17日　トランプ氏の周辺警備

　トランプ氏暗殺未遂事件は、現場の状況証拠は、各所から集められた。犯人は、自分が調達したはしごをかけ、白い屋根をほふく前進、射撃位置まで、移動、その間、白い倉庫を取りまく、見物人に、その不審な動きを見られた。警備の警官に、不審者が屋根にいることを告げた。その警官は、はしごをのぼり、声をかけると、犯人は、振り向いて、ライフルの銃口を向けた。世界この国の警官でも、直ちに、拳銃を抜いて、ライフルを捨てろといい、射殺するのが普通だ。南部の警官は、武器を持たない黒人を過剰防衛で、殺害する事例が多いので、意外な、初動対応であった。北部と南部の警官は、初動対応が違うのかもしれない。

　はしごを下りるとき、犯人に警告発砲すれば、ほぼ同じ距離で、反対側の高所に、大統領警護官2名が周辺を警戒していたから、気が付き、即、射殺する。実際、大統領警護官2名は、犯人の発砲音に即、反応し、犯人に命中させている。

　トランプ氏が偶然横を向いたとか、本人は言っているが、犯人は、警官を見て焦ったのだろう。犯人が、3発撃ったら、とたんに、大統領警護官が撃ち返した。

　地元民の発見と警官の声かけで、犯人が動揺し、本人がメガネをかけ、スコープでねらっていない、自動連射装置がついていないことで、集中、命中せず、3発、反動でばらけたのであろう。スナイーパー大統領警護官は、スコープつきで即射、スマートに2発で任務を果した。プロは、無駄玉は撃たない。パリオリンピックでは、ウクライナ戦争の影響で、パリ市警、フランス軍は、会場、市内警護でドローンを飛ばしている。

　バイデン氏の場合とトランプ氏では、警護体制に差があると、見る人もある。公平性に若干、問題がのこるかもしれない。安倍氏は、元首相だった。岸田氏は、現職である。


2024年7月16日　トランプ氏は大統領候補に選出

　13日、トランプ氏の暗殺未遂事件後、右耳を負傷しただけで、15日、本人は、元気に、共和党大会に出席した。代議員の指名手続きに入り、大統領の共和党候補に、指名された。18日、トランプ候補は、使命受託演説をする。
　事件後、20歳の犯人の身元が分かり、白い屋根にはりついて、茶色の長髪、メガネをかけ、銃を構えている写真が出た。他方、警備のスナイパーが2名、同様に、射撃体勢にある写真がでた。最初の5発で、トランプ氏、他3人が死傷した。暗殺事件で、まきぞいの死傷者がでるのは、まれだが、本当に気の毒だ。
　犯人の写真をみると、高校時代のようで、アメリカ青春物映画で、よく見かける顔だちをしている。米国や英国の映画人は、それぞれの国で、典型的な顔立ちの俳優がよくでるのは、日常性を描写したいのだろう。本人は、成績優秀で、介護の仕事をしてたという。政治的な深い背景があるようには思えない。個人的な理由のようだ。いじめられた同級生によく似ていたのかもしれない。若者には、トランプ氏が既成秩序を維持するだけで、米国の将来に夢がもてないのだろう。

　バイデン大統領は、全国共和党大会で、トランプ氏が指名を受託し、演説を見て、バイデン降ろしの民主党議員、有力者の動きに、降板するか続投か判断をすると言われている。例の討論会後のインタビューで、「神が降臨し、断念するように言わなければ、続投する。」といっていた。この言葉は、報道関係者に、続投の意思が固いとの言明だと見られ、関心を呼ばなかった。神が顕れて、バイデン氏に、大統領職を辞しなさいといわれるまで務めるというのは、第2次大戦中のルーズベルト大統領のように、任期中に亡くなることを想定しているのだろう。民主党全国大会は、8月19日から22日までである。

　プーチンは、NATO、EU、G7各国に、ハイブリッド戦の5本の矢を放ち、パートナー国の支援を受け、世界紛争国の反西側を軍事的・資源的に支援を約束し、ウクライナ戦争を勝利することに、全力を使うことにしている。プーチンも、ウクライナ戦争に負ければ、身内でも、新興財閥の家族も、暗殺してきたから、暗殺されると覚悟している。負ければ、ロシア連邦は、地図から消されると、メドベェージェフ前大統領が、ロシア反対語で言い出した。ロシア連邦がおおごとになるのは、間違いない。

　バイデン氏とトランプ氏では、プーチン枢軸国体制のハイブリッド戦とウクライナ実戦に、米国の関与に差がある。ロシア連邦も最後の力を6年間投入する覚悟をしているので、トランプ氏が、ガザでは、イスラエルを支持、朝鮮半島では、米軍撤退、ウクライナ支援は、NATO並み軍支援のように選別関与に踏み切ることは、これまでの、トランプ氏の言明で明らかである。NATO、EU、G7各国は、11月まで、トランプシフトをしいて、トランプ氏が当選する場合に備えることになる。トランプシフトは、温暖化政策から離脱、移民取締り政策、対米貿易の不均衡是正のように、ウクライナ軍民支援予算だけではすまない経済問題がある。


2024年7月14日　ドニプロ川東岸の奪還

　ドニプロ川のカフホカダムがロシア軍により爆破され、ドニプロ川東岸から、クリミア半島を望む水路まで、ロシア軍が占領している。昨年秋、ウクライナ軍の海兵隊が、ゴムボートで、東岸の突端に橋頭保を築いた。その後の消息は、報道されないから、その陣地を守護して、応援の旅団が、ドニプロ川を渡ってくるのを待っているのだろう。それか、水路を縦横無尽にパトロールして、ロシア軍の補給を断つゲリラ戦を展開しているのかもしれない。
　カフホカダムの排水口の復旧について、韓国が関心をもって、その工事をウクライナ政府の担当部署と協議していると報道された。北朝鮮がハン川(漢江)のダムを破壊することを想定した対策を準備し、対抗ダムまで建設している。
　カフホカダムが破壊され、河口まで、水がいきわたり、ヨーロッパの河川は、大洪水の経験がないのか、護岸工事の実績がない。韓国も同じ大陸国で、いまだに、遠浅の海岸を埋め立て、工場用地、農業用地にすることをしない。北朝鮮は自然海岸そのものである。日本は、戦後、自然海岸の遠浅海岸は埋め立てた。韓国は、ダム決壊での被害と軍事活動への影響に関心があった。カフホカダムの川下に、人用地雷が流され、それらを除去するのがむつかしくなっている。
　もうダム破壊から、1年以上経過する。私の想定では、元の堤防？から、水没した村まで、草が生い茂っている。日本の大河に自然海岸はないが、中流や琵琶湖では、半水生植物、葦が2メートル以上、繁茂する。ドナウ川の黒海側の河口をテレビで見たことがあるが、護岸はない。半水生植物が岸に生い茂っている。ウクライナ政府がこのまま、カフホカダムを修復しなければ、悲惨なことになる。また、軍事的に、東岸を奪還するとき、葦の繁茂にさえぎられる。日本では、秋、刈り取り、葦簀（よしず）の日よけを作る。春には、枯れた葦は焼き払う。

　最近、南部のロシア軍陣地のある島で、森林火災が発生、ロシア軍兵士が、熱さで反らになり、兵士だけ、トラックに、運び上げて、空は、火炎で赤く染まっていた。ヨーロッパでは、今年も、熱波が襲来、ウクライナも、湿潤期が終わり、乾燥期に入ったようだ。その矢先、森林火災が発生している。ロシア連邦も、乾燥期に入り、熱波で、森林火災が多発するのは間違いない。
　ウクライナ南部において、この際、ロシア軍のたむろする水郷地帯は、火炎瓶を抱えたドローンで、南風か南東の風が強く吹くとき、一斉に、ロシア陣地をめがけて、枯れ草・木を焼き払うと、ロシア軍兵士は、必ず、半裸姿で撤退する。戦争をしているから、ウザイ連中を追い払ってくれる自然の警告のような気もする。5月9日、ロシアの戦勝記念日に、小雪がちらつく中、プーチンが演説していたが、実際は、小麦の新芽に、霜の被害が出たと言われている。極道の国々には、天は味方することは、ないんだけど。中国では、皇帝は、天壇で、天上界に、今年の豊穣を祈願した。皇帝が悪道に落ちると、ひどい災害にあうと、昔から、信じられている。中国南部の大水害で、さすが、共産党指導の水牛が隊列をくんで、水中を泳ぎ、自主避難していた。

　関係はないが、米国女性が、海水浴中、灰色大きな魚を見つけ、足でけったら、鮫で、蹴った足のふくらはぎを食いちぎったと報道されている。日本では、熊が出没して、死亡者がでている。猟友会のハンターの日当が1万円そこらで、辞退するそうだ。熊撃ち専用車両を開発、多発する県に、配備する。自衛隊の装甲車両を派遣するような重装備をしないと、ハンターの安全は確保できない。


2024年7月12日　上海協力機構首脳会議とNATO首脳会議

　上海協力機構首脳会議が、カザフスタンで、7月3日から4日開かれ、ベラルーシの加盟を承認した。インド外相がインド人傭兵を帰国させるように要請した。6月インドの総選挙が終わり、上海協力機構首脳会議に出席しなかったモディ首相が、7月8日から9日、モスクワにプーチンを訪問した。ロシア政府は、インド人傭兵を帰国させることに合意した。

　NATOは、7月10日から、11日まで、米国ワシントンに、ゼレンスキー大統領を招き、NATO首脳会議を開いた。ウクライナに来年も7兆円の軍事支援、ウクライナを最終的に、NATOに加盟させる不可逆的な道を歩むことを確認した。5月以降、ロシア軍は、ハルキュウ州10㎞侵攻作戦およびドネツク州西部侵攻作戦を強化、ウクライナ全土に、6月かまで、800発ミサイルを撃ち込んだ。これは、NATO供与の砲弾枯渇によるウクライナ軍撤退防衛とウクライナ全土の防空ミサイルの枯渇を見込んで、特別軍事作戦が戦果を挙げている情宣効果をねらった。

　ロシア軍の2方面攻撃、すなわち、東南部4州・ハルキュウ州・クリミア半島を占領して、ウクライナ国民に対する無差別ミサイル攻撃で、厭戦、経済崩壊させる、その時点で、停戦に持ち込む。第3次ウクライナ戦争を想定、作戦最終目的、キーウ占領まで、軍事要塞化した鶴翼占領地・クリミア半島から、砲弾・ミサイルの雨を、次回の作戦まで、ロシア軍装備を満タンにして、一気に、ウクライナ政府を問答無用、力づくで、ウクライナ政府を降伏させる。

　ウクライナ政府は、停戦などとんでもない話で、停戦後、ロシア軍が戦争終結するわけはなく、鶴翼占領地・クリミア半島の砲台、ミサイル架台から、残りのウクライナ国土は、射程内にはいり、いつでも、消滅できる。第1次ウクライナ戦争で、ドンバス親ロ派地域を盗られていると、ルハンスク州、ロストフ州、クリミア半島から、ロシア軍が侵攻し、今回の鶴翼占領地につながった。ウクライナの軍事余力では、開戦当初で、勝負はついていたのである。また、NATOの小出しの支援では、鶴翼占領地から、ロシア軍を撤退させる軍事余力ではなかったことが、実戦で分かった。

　ウクライナ政府の反転攻勢が、来年まで、再進撃しなければ、ロシア政府は、特別軍事作戦を続行、2方面攻撃で、ウクライナを弱体化させる。ベラルーシと同様、うまくいけば2029年に併合、NATO東進を阻止するのである。要するに、ロシア連邦がウクライナ戦争に敗北すれば、ウクライナが独立して、EU、NATOに加盟する。ロシア連邦は、集団安全保障条約機構CSTO、上海協力機構、BRICSのリーダーから、転落する。ロシア連邦は、散り散りバラバラ、解散してしまう。世界、ユーラシアの勢力圏を失い、モスクワ・サンクトペテルブルク・ボルゴグラード程度の人口8千万ロシア共和国になるのは、耐えがたいのである。

プーチン外交と上海協力機構首脳会議
　上海協力機構首脳会議までに、プーチンは、5月16日中国訪問、5月24日ベラルーシ訪問、5月26日～28日ウズベキスタン訪問、6月19日～20日北朝鮮を訪問し、北朝鮮ロシア戦略的パートナーシップ条約を結んだ。その後、500万発の砲弾等のコンテナ1万個以上をロシア側は北朝鮮に送っているという。北朝鮮の工兵5個旅団1万5千人あまり、ウクライナ戦線に派遣する。ロシア政府は、韓国には、ウクライナに兵器を送るなと恫喝した。

　一連のロシア外交の流れは、ウクライナ戦争が、長期化することを見越し、ロシア連邦国境の関係諸国と、戦争遂行に利用できる軍装備、民需品の安定供給を図り、イラン枢軸国・軍事組織の中東、アフガニスタンタリバン、インド・パキスタン、インド・中国、中央アジア諸国、南北朝鮮の再戦を緊張させ、プーチン・ベトナム訪問で、ベトナム対中国の対立を緊張させ、ASEAN諸国の未合意の政治・安全保障の統合を阻止した。

　ロシアは、無償で軍民支援し、ロシア復興資金を無償で供与する国は世界中どこにもないことが、プーチンのロシア連邦国境周辺国・協力関係国訪問外交および上海協力機構首脳会議で、暴露された。ウクライナ戦争がプーチン任期6年間続いても、上海協力機構、BRICS加盟国は、支援余力はない国ばかりであり、ロシア資源・軍装備・技術のバーター貿易をしてくれるだけである。

NATO首脳会議のウクライナ支援7兆円で十分か
　ウクライナは、一連の個別安全保障協定で、東南部4州・クリミア半島奪還まで、10年間、軍装備の供与を受ける。本土の無差別爆撃で損傷したインフラ、施設、産業施設、住宅は、西側の復興資金が入る。ウクライナ戦争において、6年間、ロシアの過去の軍装備を払底し、上海協力機構、BRICS加盟国から、重装備、ミサイル支援装置、戦術航空機、原潜、艦船、軍車両などの固定設備を供与されることはない。しかも、ユーラシアを24時間カバーするロシア連邦偵察衛星、通信衛星網はない。6年以内に、ウクライナに照準を向けた軍固定設備・機械・精製・製造装置は、ロシア連邦全土で破壊される運命にある。東南部4州・クリミア半島に持ち込むことは、兵員しかなくなる。

　NATOは、ロシアのハイブリッド戦で、西側に政治・経済（天然ガス）・情報・人権(ウクライナ避難民・中東・アフリカ難民)・軍事（戦術核のベラルーシ搬入）で攻勢をかけつつ、侵攻を、支援してきた。2023年6月の反転攻勢失敗で、ロシアの東南部4州・クリミア半島要塞は、ミサイル支援装置、戦術航空機が健在では、ロシア防衛線は突破できないことが、判明した。2023年夏には、F16のEU諸国の保有機が供与されることが決まり、パイロットの養成に入った。反転攻勢には間に合わず、ウクライナ陸軍は、ロシア占領地の砲弾、戦術爆撃機の滑空弾に粉砕された。その間、NATOにフィンランド、スワエーデンが加盟し、NATO側のロシア連邦防衛線が完成し、2024年春、第1回のNATO演習が実施された。その結果、NATO軍の総力が防衛線に集結し、50万兵力を即時的に展開できる。

　ロシア軍法第1原則、量的戦法、第2原則、量的戦法の支援の下、攻撃による防衛戦法で、バフムート、アウディイウカをウクライナ軍の数倍の損失をもろともせず、占領地を拡大している。NATO軍が専守防衛演習しているわけでなく、米軍の戦略爆撃機で、モスクワまで、主要都市をじゅうたん空爆、ロシア連邦占領まで1ヵ月を目標に、ロシア領内に、追加の50万と、兵站、作戦機が必要であると、考えているだろう。

占領地奪還か垂れ残しか
　スターリン時代は、ヒットラーのナチス軍がソ連を攻撃し来るとそうていしていたかは、疑問があるが、ナチスは、ヨーロッパを占領したあとは、ソ連は、ナチズムには、相いれない存在だったようで、第2次大戦の1944年まで、東部戦線は、ヨーロッパの占領地の兵員とともに、苦戦した。停戦ラインを引いてしまうより、東ドイツまで、占領しないと安全ではないと、スターリンは考えたのであろう。また、ウクライナを含んだロシア連邦の緩衝国にあたる東欧各国に、ロシア軍を残している。当時冷戦後、スターリンが残したロシア軍の占領地は撤退させていない。スターリンは、コーカサス地方出身で、宗教のるつぼであり、小国乱立、飛び地が残る。ジョージアも、ロシア戦争後、スターリンの垂れ残し占領地が、挟むようなロシア共和国になっている。その時代の勢いの名残であり、その主人が衰えると、すでに、アルメニアの飛び地ロシア軍は今年撤退した。

　垂れ残しに、どういう意義があるのか、インド・パキスタンでもあるし、インド・中国でもある。ミャンマーでもある。イスラエルとパレスチナ、シリア、イラク、レバノン、イエメン、事例は、豊富にある。

　NATO東進を意識するなら、ユーラシアでは、東進の出先で、垂れ残し帰属問題がきっかけで戦争なる。ウクライナ戦争は、EUおよびNATOの東方政策の境界をしっかり、原則、制度化すべきである。コーカサス、中央アジアにも、EUとパートナーシップ国なら加盟を希望する国はある。安全保障は、プーチンがウクライナNATO加盟を心配するように、核による脅迫をかけてくる。

　現在、西側の敵国となったロシア連邦のように、ソ連時代の5方面ハイブリッド戦を復活して、たとえ、軍事面のウクライナ戦争が終戦しても、EUに対して、4方面(政治・経済・情報・人権)のハイブリッド戦は、残すだろう。ロシア人になじみのない西側の民衆は、「国内政治に、ちょっかいかけるな、ロシア人スパイ・扇動者お断り、ルイビトン、ワイン、チーズ買ってもらわなくて結構、とんでもないやつらから、ガスを買っていたものだ。（お安う、しときまっせ。ハンガリー・スロバキア・オーストリア・中国・インドは買っている。）」ハンガリーは第1次大戦後、ハイパーインフレーションは、10カ月で44倍、第2次大戦後、1年間で、推計約1.2×10²⁵倍になったといわれる。ロシア連邦支持は、その恐怖があるのかもしれない。


2024年7月9日　ウクライナ戦争と米大統領選

　ウクライナ政府は、2年半、NATO等からの全支援、半分を、バイデン米国政府の軍需品の供与に依存してきた。ウクライナ軍は、ロシア軍の占領地に対して、東部・東南部の接触線から、攻撃を続行している。開戦当初、ウクライナ全軍20万人、ロシア軍の軍装備の十分の一以下の軍装備しかなかった。キーウとハルキュウからの侵攻に対して、10万以上のロシア軍を防衛する構えであった。2対1だから、理論では、戦力比3対1であれば、ウクライナ軍がキーウ攻防戦確実に勝つが、5月には撤退させた。マリウポリのアゾフ大隊も応援した。

　5月9日の戦勝記念日に、降伏したゼレンスキー大統領の首か、身柄をモスクワの赤の広場に、さらし、「ロシア軍は、ウクライナ・ナチズムの復活を危惧し、2カ月で、勝利した。ウクライナはクリミア半島についで、ロシア連邦に併合する。」と、プーチンが勝利宣言を内外に公言する段取りであった。国営放送の放送原稿には、そのような電撃作戦の戦果を高らかに、内外メディアに公表する手はずだったが、誤って、読み上げられ。プーチンは、それでも、ゼレンスキー大統領の継戦主張に、反対する親ロシア勢力があり、ウクライナ国民が一枚岩に団結するはずはないと高をくくっていたようだ。デモなり、ロシアの言うことを聞けという、勢力があると信じていた。

　機械化連隊が、中世のポプラ並木道で70㎞以上、立ち往生し、キーウ手前25キロで、進軍は止められた。開戦当初の先鋒部隊は、ウクライナ政府首脳の生け捕りか射殺を目的とし、キーウに侵入した。しかし、ベラルーシからの後続の援軍が得られず、キーウ占領に失敗、ベラルーシからの機械化大隊は、5月撤収、ハルキュウからキーウへ侵攻した大隊も撤収した。キーウ防衛成功後、ウクライナ軍は、東南部の防衛軍をキーウに集め、全軍の軍資源を集中したため、ロシア軍のしんがりを追っていった。南部には、ドニプロ川西岸、ドネツク州西部に、ウクライナ軍の軍資源の半分以上が、キーウ攻防戦から、解放されて、いわゆる、現在の東南部4州の占領地にもどり、東南部に進駐したロシア軍と対峙し、2年経過した。

バイデン氏のウクライナ小出し支援
　バイデン米政府は、開戦時、キーウ防衛で、ロシア軍の先行部隊がキーウ市に到達したが、ウクライナ政府首脳の確保か殺害は免れた。それから、米緊急予算が供与され、現在の東南部4州の占領地が形成された。米国戦争研究所に、2年半のウクライナ戦争の双方の情報、NATO、枢軸国の全てのインターネット・電話・電波の情報は集められ、情勢・動静を分析、バイデン担当部署、米軍、必要に応じてNATO、占領地域図と前線の両軍の配置図が、公開されている。バイデン・トランプ・大統領選討論会で、バイデン氏が弱々しい姿、これは、もう、日常生活そのもの状態をさらし、「執務は無理な状態になっている。」と視聴者に判断された。「バイデン氏は、10時から16時までは、執務上、問題はない。討論会の時間では、見ての通りである。」と周辺が言い訳した。そして、それ以外の時間帯は、ブリンケン国務長官や、バイデン一家の取り巻きが支えている。米国戦争研究所は、バイデン大統領の助言機関になっている。バイデン氏は、10時から16時勤務が終わると、討論会19時になると、あのように、憔悴しているのが、3年半続いていたようだ。世間では、9 to 5の勤務だが、バイデン氏は、取り巻きの話では、10 to 4で、昼休み・お昼寝タイムが1時間あったのかもしれない。その後は、高齢者で体力回復のため、寝ていた。取り巻きの国務長官、家族、ホワイトハウス・スタッフが、大統領の代わりに、仕事を代行していたのが、真相に近い。

　表立って、米国軍需産業の大手団体も、ウクライナ供与予算は、主に、この団体系列に対して、執行されるので、バイデン氏は、大得意さまである。ウクライナ予算は、アフガン予算に比べれば、2024年度610億ドルで、20年間8兆ドル(年間4000億ドル)にまだまだ、なかなか、届かない。共和党議員が、可決を止めるほどの額ではない。その中で、戦争研究所の情勢分析にもとづき、小出しに、ウクライナ軍に、パトリオット、中距離ミサイル、155ミリ砲弾、戦車・戦闘車などを供与してきた。旧式機F16は、訓練はするが、供与はしない。パトリオット中古セットはあるが、ほとんど供与しない。

　米国の軍支援と言っても、何のことはない、米国軍需産業による旧式製品を、開戦後、旧ラインで生産して、大儲けしているのである。米国の財政政策を発動して、国内景気の下支えをして来たのである。同様に、米国のエネルギー産業も、ヨーロッパ向け輸出でインフレ儲けに沸いている。米国経済は、世界紛争・戦争がとぎれなく、続くことにより、武器販売をし、軍需産業の新型開発費を補助してきた。

米軍のアフガン撤退失敗論点
　トランプ氏が、米軍のアフガン撤退が失敗だという論点をだした。バイデン氏が、アフガニスタン撤退を決め、すぐさま、本性を表したパシュート政権が転覆し、タリバンが、2兆円米軍装備を手に入れ、カブールに凱旋するのは、当然だ。タリバンはパシュート民族であり、多国籍軍がカブールに進駐し、全土とパキスタン国境数十キロのタリバンを、米軍自慢の戦略爆撃機で、じゅうたん爆撃、資金源のけしの花畑は、枯葉剤をていねいに空中散布して、数十年、人が住めないようにするというのが、米軍のこれまでの外征戦法である。
　急遽、アフガニスタン政府をパシュート族主体で立ちあげる一方、当時、パキスタンのムバラク大統領は、アーメダバード出身だが、米軍からパキスタン内大規模空爆を打診され、やめてくれと頼んだ。ソ連軍と戦ったのは、パシュート族であり、米軍と戦えば、遮蔽物のないアフガニスタン国内では、逃げ場はない。パシュート族は全滅する。パシュート族の穏健派が、米国に従うことを条件に、議会制度を取り入れ、政府を立ち上げた。私は、胡散臭い、隠れタリバン政府に、決まっていると思っていた。米国には、質の悪い、犯罪を生業とする武装集団にすぎないタリバン・パシュート族が、中南米の犯罪組織や、米国内のマフィアと同じ、ヘロインを収入源とする論理で動く、犯罪組織である。とても、建国して、国家を運営できるわけがない。
　2011年5月2日、ビンラディンは、パキスタン領内のパキスタン軍管理下で、生活していて、米軍が発見、排除、遺体が、インド洋に投げ込んだ。2015年7月29日、アグガニスタン政府は、タリバン創設者ムハンマド・オマル師は、パキスタン内で、2013年4月死亡していたと、発表している。9.11の米国の復讐は終わったので、米軍および多国籍軍の撤退は、議論されただろう。パシュート族政府は、多国籍軍の撤退があると考えていただろう。ムバラク大統領のパキスタン国境でたむろする、タリバンと神学校を重点的に、壊滅させる猛攻爆撃をしたら、首謀者は、避難先パキスタン領内で死んだだろう。パキスタンもパシュート族をかくまいきれず、アフガニスタンに追い返した。昨年は、パキスタン政府が追い出しを図ったと報道されている。なかなか、中東に住まい致す住民は、西欧や東洋の国家観をもたない、族長主義が主流である。族を他国から守るには、ハイブリド戦、自爆テロ、麻薬付け、暗殺なんでもする。
　トランプ氏は、アフガニスタン撤退命令をしなかった。バイデン大統領の決断で、2021年8月31日米軍はアフガニタンから撤退した。20年間の戦費は8兆ドル（1＄109円で、872兆円）。これだけの予算、年間4000億ドル(1＄109円で、43兆6千億円)で、米軍需産業は潤ったが、米国内の戦後公共インフラの建替え、不法移民対策、生活弱者対策に投資すれば、現在の米国は、討論会の国内論点はほとんど、問題なく、米中貿易摩擦もなかった。

ウクライナ戦争論点
　ウクライナ軍20万の半分10万が、ハルキュウ州、ドネツク州、ザポリージャ州、へルソン州に、3万程度、ロシア軍の東南部方面軍を追って、前線を形成した。その間、ウクライナ政府は、ロシア占領地を奪還することに、戦争目的を決めた。反転攻勢作戦は、2023年6月実行された。3カ月で、3方面の攻勢は、防衛1に対して、攻勢3の軍力が必要であるが、ロシア軍は、その間、30万の予備役を動員、2016年で、空軍は、航空兵14万5千、航空機2500機(武装機1000機)あった。ウクライナ軍の立案した作戦計画は、3カ月で、10対1の砲弾が理論上、防衛側1に対して攻勢側3にならないと、防衛線は突破できない。特に、ロシア軍は、量的戦法しか取らないので、占領地に撃ち込まれる砲弾数が、3倍に逆転すれば、ロシア軍陣地は壊滅すると知っている。さらに、ウクライナ軍陣地に、戦闘爆撃機からの地上殲滅滑空ミサイルを撃ち込まれた。

討論会後
　バイデン氏は、10 to 5の高齢者執務時間をとっているのなら、24時間、緊張感を伴う激務は、無理だろう。取り巻きの業務委託では、本人の仕事かどうか、判定できない。米国の指導力は、期待できない。
　トランプ氏が大統領になれば、数日で、ロシアの停戦要件を支持し、ウクライナに飲ませるという停戦案を主張した。プーチンも、NATO加盟はさせないとしているから、関心を示しているのは当然である。米国は、これまでの軍関与ほど、どっぷり、ウクライナを支援しているわけではない。むしろ、ウクライナ戦争から、米国が手を引くでは、米軍需産業、エネルギーメジャー、穀物・食糧メジャーは、直ちに、不景気になる。世界優位にあるこれらの産業を沈めるとは思えない。トランプ氏のNATOと米国の関係も、NATO盟主にはなる気がない。米軍需産業・食糧・エネルギーメジャーを、戦争・紛争長期化で、維持しないのか、不明である。トランプ氏は、「在任中、戦争はしていない。」というのが売りであったから、米国孤立主義にもどる。関係大企業・団体には、「対中戦争は、対中貿易で、中国経済を干し上げ、全力を傾倒するので、軍事予算丸投げするから、何とかつないでくれ。」ということか。


2024年7月7日　ロシア・ハイブリッド世界戦争とNATOおよび西側のウクライナ支援

　ロシアのウクライナ侵攻作戦から、2年半を経過しようとしている。開戦当初、トルコ仲介で、停戦がまとまりかけた。ロシア側の停戦条件は、①ウクライナ東南部4州およびクリミア半島の割譲、②ウクライナがNATOに加盟しないことであった。③非武装中立も議論されたかもしれない。③をウクライナ政府が飲めば、全面降伏せよということである。プーチンが5月に、新大統領に就任し、国民から、特別軍事作戦の継続を承認されたということで、再び、停戦条件①および②を主張し出した。

　戦線の現況では、①の東南部4州は完全に占領していない。2023年の反転攻勢を予想し、東南部4州1000㎞防衛線を2022年秋から、冬季にかけて、建設した。ウクライナ軍は、占領地内の攻撃は、情報戦の目玉でしかないのが特徴である。クリミア半島に架かる橋と鉄道は、現在、全面的に不通ではない。今年も、クリミア半島に、ロシア人観光客がバカンスで海水浴をしている。占領地では、徴税、徴兵、軍用務を残留住民にさせている。2年半の西側の軍装備支援では、ロシアの占領地に配備している兵力と軍装備、ロシア領内の空軍力を破壊し、アゾフ海を取り戻すことはできなかった。まだまだ、支援する軍装備は、不足しているのである。
　ゲラシモフ・ドクトリンで、東南部4州1000㎞防衛線内では、占領統治が維持できて、1000㎞の前線に、ウクライナ軍の砲弾の5倍以上を配分し、ウクライナ旅団が前線を越えれば、直ちに、5倍の兵団を数日以内に配備、それが消耗すれば、次々に、派遣し、南北から、包囲して、ウクライナ軍を西側にもどしてきた。

　その他のウクライナ領土は、ゲラシモフ・ドクトリンの5本の矢にしたがい、周辺国国境に着弾することもある、外部の国民には、戦場平常混とん状態に、よく耐えているウクライナ人の生活感覚を、共有することはできない。弾道ミサイル、ドローン、滑空ミサイルで、ウクライナ国民に、戦時感覚を味合わせる、心理的爆撃をしてきた。本来なら、日本を周回警戒する戦略爆撃機を、米軍並みに、保有していれば、ウクライナ全土は、2年半で焦土になっているはずである。児童公園まで、ミサイルが着弾していたから、ゲラシモフ・ドクトリンの意味することは、全面降伏しなければ、ウクライナ人を、現ウクライナ全土から消滅させるというのが、占領地以外の作戦の目的である。

　NATOおよびG７は、ロシア政府のウクライナ侵攻特別軍事作戦の本質について、深い洞察もなく、2年半を経過し、その間、米国が、軍装備を半分、負担し、残りを、米国以外のNATOおよびG７が供与してきた。しかし、ロシア政府は、ソ連当時の全体主義と変わらない、ゲラシモフ・ハイブリッド戦争理論を仕掛けた手前、ロシア国内・国際政治・経済・情報・人道・軍事の5本の矢が放たれたままの攻撃体制を継続する意思は固い。ロシア政府内で、5方面の評価をして、負けている面もある。しかし、ハンガリーや、緩衝国ベラルーシのように、ハイブリッド戦略に乗せられた首相および大統領もいる。政治的に、ウクライナ支援を個別にすべきではないと主張するEUの極右が、国内政治勢力で伸長しているのも、ハイブリッド戦は戦果があがっていると評価しているだろう。

　主要な軍装備支援国の米国が、バイデン氏の高齢化不安で、2方面の戦争を収拾できず、EU内の極右と同じ主張、移民反対、対外支援絶対反対、貿易・産業保護政策、中国等からの輸入関税増税を主張する、トランプ氏が大統領になる可能性がある。バイデン氏の高齢化とトランプ氏勝利は、どっちに転んでも、ロシアのハイブリッド戦の国際政治・経済・情報・人道での得点になり、軍面を補強するから、ますます、ロシア政府は、東南部の完全制圧とハルキュウ州の占領により、いつでも落せるキエフ攻略の足場をつくることに、今年は邁進することになっている。2年半のロシア軍の前線の動きとウクライナ全土焦土化作戦により、ウクライナ経済を壊滅し、インフラを破壊、住民追い出しから、特別軍事作戦の最終目的は、ウクライナをベラルーシのように緩衝国とし、2029年に、ロシア連邦に併合することに、変更はない。作戦の失敗は、プーチン一派の粛清であるから、かれらも、命がけで請負、ロシア連邦の国富と兵士を犠牲にしても、作戦の目的は達成しなければならない。ロシアでは、トップの粛清は、頻繁に行われているから、プーチンは、後ろ玉には、非常に、気を使っている。権力闘争で、毒を盛られたわけではないだろうが、1982年秋、ブレジネフ書記長から、毎年、ゴルバチョフ書記長まで、死亡して、交代している。私のソ連・東欧旅行が、1983年からのインツーリスト手配で許可されるか、心配になったこともある。

　EUおよび西側は、プーチンが6年間で、描く構図の通り、ハイブリッド戦の5方面で勝利すれば、世界秩序に、ロシアのハイブリッド世界戦争の勝利となり、世界の中立を決め込んでいる各国に、EUおよび西側の敗北を印象付けてしまう。彼らは、ロシア枢軸国になびいてしまうのである。


2024年7月6日　ロシアのハイブリッド戦とウクライナの膠着防衛作戦

　ウクライナ戦争は、ロシア大統領選が終わり、ロシア政府の改組人事によって、ショイグ前国防相から、ベロウソフ国防相の交代があった。ゲラシモフ総司令官は、プリコジンの反乱後、解任され、参謀総長にもどっている。ロシア政府のハイブリッド型戦争は、ゲラシモフ・ドクトリンによるもので、政治・経済・情報・人道に軍事を同列におき、5者一体で、国内・国際紛争・軍事行動にあたる。情報・人道(心理)は、作戦行動で、物理的、人的破壊活動である従来のロシア軍の量的戦法を補完する作戦とされる。

　ウクライナ戦争は、このドクトリンが適用されているから、ウクライナ空爆は、ウクライナ国民に政治・経済・情報・人道の動揺に効果があるとされて、実施されてきた。ウクライナ政府、軍・義勇民兵も、ロシア側から、情宣されると、似たような作戦を占領地・ロシア領内に、ドローンで空爆、水上攻撃をしてきた。ロシア連邦およびウクライナ以外の国では、このゲラシモフ・ドクトリンにもとづいたハイブリッド戦争について、ロシア政府が理論にしたがって、特別軍事作戦を実施していると、理解している人は少ない。つまり、ロシア政府としては、プーチン右派の恣意的、私的利益にしたがって、決起したわけではなく、このドクトリンにしたがって、ロシア連邦およびウクライナ間の国際紛争を、政治・経済・情報・人道・軍事の5本の矢で、ロシア政府のウクライナのナチズムを撲滅する宣戦布告通り、特別軍事作戦を実施していると、ロシア国民・ロシア連邦史に、弁明しているのである。

　ウクライナ政府は、これまでのところ、キーウ攻略は失敗させ、ハルキュウ州、へルソン州のドニプロ川東岸から、ロシア軍を撤退させた。2023年6月の反転攻勢は、策⒮年目的が3方向に分散し、ロシア軍の2022年秋からの1000㎞、3重防衛線と30万増員、占領地の全ての住居がほとんど無傷のまま、残留市民の生活と電力・水道・井戸・ガス・燃料は、補給され、兵舎・兵站保管庫・車庫に利用されていた。

　反転攻勢は、ウクライナ軍の兵力・兵站がともなわず、跳ね返された。ショイグ国防相が、ドネツク市を訪問したが、ウクライナ軍が、ドネツク市に、精密誘導ミサイル攻撃したのは、1回、親ロシア軍幹部の誕生日に集まった喫茶店だけだった。アウディイウカ陣地から、15キロのドネツク市の司令部、市庁舎、幹部住居は、すべての方法で攻撃していない。

　南部方面、トカマク市も同様である。伝統的に、ロシア軍撤退軍則である、使用可能な諸施設は、すべて破壊、地雷を敷設して、撤退する焦土作戦をとる。バフムート、アウディイウカ、その他の集落から、ウクライナ軍が撤退するときは、ウクライナ軍は、ロシア軍の進軍の砲撃・ミサイル攻撃で、焦土作戦をごていねいに、ロシア戦費でしてもらって、撤退している。焦土作戦を占領地に施すほどの兵站は、全くないのである。

　ロシア軍が、ドクトリンにしたがって、ウクライナ全土焦土作戦で、ウクライナ住民に、心理的・物理的に戦闘不能におとしいれる、5本の矢作戦を、降伏するまで実施し、ウクライナ軍が、占領地50万人兵士・数十万の親ロ・矯正ロシア住民を無傷に生活させ、1000㎞の高規格道路(?)を、1日行軍で派遣し、他方、泥農道を苦労して、ロシア軍に接触してきたウクライナ軍の先鋒を、2～3倍規模で、南北包囲し、10対1の砲弾を撃ち込む。ロシア軍がウクライナ陣地めがけて、歩兵は波状攻撃してくるという。行軍指令が、目的の集落を落とすまで、その都度、発令されるからである。その間、集落、陣地を破壊するため、滑空弾・ミサイルを戦闘爆撃機から撃ち込んでくる。プーチンが、2年半の戦争の結果、5月、ハルキュウ州再侵攻、東部戦線をウクライナ防衛線まで押している戦果から、占領地は確保できたと強気に判断している。今年、ウクライナ軍が専守防衛に徹し、戦線膠着状態が続けば、現有占領地は無傷で頂いたとプーチンは戦果を誇るだけである。

　占領地奪還には、ウクライナ軍の兵力は、実働20万人程度では、少なすぎる。ロシア軍50万人兵士・数十万の親ロ・矯正ロシア住民を相手に、反転攻勢を仕掛けるには、絶対的に不足している。ロシア軍が兵員を移動できないように、現在の占領地、鶴翼形の道路・鉄路の骨格をドネツク州で断つ。住民には、気の毒だが、攻勢の前工程として、占領地を少なくとも、50万ロシア兵に生活利用されないように、都市・集落焦土作戦を、24時間体制で、ミサイル・ドローン爆撃で、焦土化するしかないだろう。焦土化されたバフムート、アウディイウカにしてしまえば、ウクライナ軍は撤退した。ロシア軍も、駐屯できない無人地帯になっている。ウクライナ軍が占領地に対して、爆撃通告した上で、丹念に、面的に、組織的に、ロシア軍・新ロシア軍の潜伏している民家を攻撃し、焼失させた事例はほとんどない。ウクライナ軍の個別旅団はロシア軍を勝っても、6月反転攻勢のような大規模な作戦には、目標到達点までの行程、組織的配置、攻撃が、完全に読み込まれていない計画は、3カ月で頓挫する。

　ゼレンスキー大統領指導のウクライナ政府は、政治・経済・情報・人道の4方面の戦争に勝つ見込みはある。しかし、その勝利で、ロシア政府が占領地から、ロシア軍を完全撤退させることは、全世界、誰も可能だとは思わない。ウクライナ軍が、一部の州でも奪還しなければ、この戦争は終結することはなく、続くのである。また、ロシア軍は、占領地が無人地帯になれば、戦い守る軍事目標は存在しないから、撤退する。朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、第1次アフガニスタン戦争、中東戦争、湾岸戦争、シリア内戦、IS戦争、第2次アフガニスタン戦争は、侵攻国側は、政治・経済・情報・人道戦で決着がつくとともに、軍は、戦闘地域の焦土化を完了しなければ、撤退しなかった。
　ガザ戦争で分かるように、ハマスはガザに張り巡らした1000㎞（？）のトンネルがある限り抵抗し、情報・人道戦を幹部が外国で継続している。イスラエル軍は、トンネルのハマスが抵抗する限り、撤退は出来ない。


2024年7月4日　米国の2024会計年度ウクライナ軍事支援予算610億ドルの執行とウクライナ2024年作戦計画

　米国の2024年会計年度予算のうち、海外軍事予算が、2024年4月24日可決し、ウクライナ軍事支援は、610億ドルが執行される運びになった。2月のアウディイウカ陣地撤退から、ロシア軍が東進するのを防衛するため、2024年3月12日議会を通さない3億ドルを執行、対空ミサイル、弾薬などを供与している。予算案が可決してから、まず、10億ドル、4月27日には、60億ドル、やはり、防空兵器、弾薬などを供与している。それから記事は途絶えて、7月2日23億ドル、防空システム、対戦車兵器、弾薬等、パトリオット・システム、NASAM(地対空ミサイルシステム)が供与されるという。公表されている予算執行額は、93億ドルである。

　軍事予算の中身と、執行額、執行日が公表されると、ロシア軍も、前線での消耗を把握しているから、前線に投入される予定日も分かる。5月から、ロシア軍は、ハルキュウ州国境から10キロ侵攻を開始した。4月27日70億ドルの対空ミサイル、弾薬は前線に届かないと見た。ただし、ハルキュウ州国境は、丘陵地帯で、森林もあり、侵入路が、限定され、10万以上を、一気に侵入できない。開始当初は、ロシア領の並行道路から、民間車のいる中で、ミサイルを発射していた。しかも、10㎞内に入れば、ドネツ川の支流があり、渡河がむつかしい。6月、70億ドルの対空ミサイル、弾薬が届いたようで、6月末には、7対1の砲撃数差が、次第に、3対1になった。ハルキュウ州国境線に押し返すかは、ウクライアン陸軍の作戦次第だが。アウディイウカ陣地東部に、ロシア軍が集落を確保したと、7月に入って報道がある。ハルキュウ州から、東部を増強したようだ。

　2カ月で、70億ドル消化した。9月末までの米国の予算余力は、610億ドル－93億ドル＝517億ドルある。7月から9月末まで、2カ月半、1ヵ月200億ドルを予算執行しなければならない。節約的米国会計制度では、大統領の職務怠慢で、未執行分は、国庫に収納となり、会計院から、合理的に、節約、修正された2025年度予算案から、その分減額されると推察される。

　ロシアの今年度防衛予算は約18兆円、ウクライナの防衛予算は、国家予算の半分7兆円、米国9兆円、NATO5年間1000億ユーロ（16兆4000億円）年間200億ユーロ(3兆2800億円)であり、合計19兆2800億円で、予算の上では、ウクライナ軍はロシア軍に勝っている。軍事支援の固定設備費の消耗率は、ロシア軍より、2分の一以下であるから、消耗品のミサイル、ドローン、弾薬が、NATO・ウクライナ・他の協力国からの調達は、さらに増強される。ミサイルシステム、F16、航空機支援設備、哨戒艇等は、今年度以降、追加されていく。米国支援が半分であり、大統領選後、変動するかもしれない。ウクライナは、ロシア軍の東部戦線とウクライナ全土のミサイル攻撃に対応しなければならない。軍事予算は各国合計で20兆円、民政は、7兆円+各国復興予算で、エネルギー・通信・交通インフラを強化し、民間経済を維持・成長させることになる。防空・攻撃ミサイルシステム、F16、航空機支援設備、哨戒艇等が今年度支援され、ウクライナ全土防衛の防空システムのもと、陸軍が前進し、昨年度より、ウクライナ側の反転攻勢の見込みはあるだろう。

北朝鮮軍事支援とウクライナ空軍対策
　最近結ばれた北朝鮮とロシアの軍事協定は、ミサイル・砲弾の安定供給と、ロシア軍の兵士不足を補うか、ウクライナ占領地にトンネルを掘る、北朝鮮鉱山労働者1万人以上を供給してほしいそうだ。橋は落とされるので、中国企業の掘削機械と労働者を必要とする計画らしい。ロシアミサイルで発電所を攻撃され、電力不足を、ウクライナ政府は、EUから購入するか、太陽光発電パネルを輸入すると言っている。ウクライナと中国とは経済協定があるようで、PVは、ダンピング輸出だと、EUは、輸入規制したが、ウクライナ側は希少資源のネオンを産出するので、中国に農産物や半導体生産のためのネオンガスを売ることができる。

　ウクライナの前線空軍基地を、ロシア軍の巡航ミサイルが攻撃した写真が、最近出た。ウクライナ空軍基地は、戦闘機の駐機場が、ロシア空軍基地を同じように、環状に野ざらしで作ってあった。張りぼてを置いていたように見えるが。F16配備が始まるため、警戒ドローンをロシア軍基地からとばしているのがよくわかる。F16が、その基地に配備されるとは思えないし、ミサイル防衛は想定しているだろう。

　1000㎞のスロヴィキン防衛線が、後背地200㎞程度しかないため、ロシア軍の3号線4号線高速道路移動で部隊移動を迅速にすることで、戦術的に優位を現在も取っているためが、ウクライアン軍はそれができない。1000㎞というのは、大阪から下関まで500㎞、大阪から東京まで500㎞、時速100㎞、自動車で、それぞれ5時間、新幹線で、それぞれ2時間である。ウクライナ軍は、スロヴィキン防衛線の外側、自然防衛線の河川、黒土泥地帯を挟んで、農道しか、高規格道路に接続していない状況で、陣地は点在している。これでは、農道から、高規格道路に到達する前に、狙い撃ちされるわけである。ウクライナ軍は、F16、ドローン、滑空ミサイルが供与、自主開発し、東部前線から、占領地内150㎞以上、クリミア半島黒海側まで、ロシア軍基地は、無力化され、現在の占領地に数十万人の兵力をとどめることは、困難になり、やがて、ロシア領に撤退するだろう。

ロシア軍の量的戦術に変化なし
　現在、ロシア側の軍事固定設備生産力は、これまでの損失分を上回ることはできない。戦術は兵力に、頼っている。ロシア観光のインド人観光客をベラルーシで捕まえて、ロシア国籍にし、前線に送っている。上海協力国首脳会議で、インド外交官は、お人好しのインド人を帰還させるようにロシア政府に要請した。また、プーチンは、死刑を復活しようかという、政治犯を死刑判決し、前線に強制的に送るような非道な魂胆が見え見えである。中央アジアからの移民も、1万人以上、前線に送る、ロシア軍戦傷者で、松葉杖をついた兵士をもどしている。砲弾の供給不足はないようで、肉弾兵をロシア連邦、友好国から、補充しているのである。ロシア報道官は、ベラルーシは、併合を見込んで、ロシア連邦と連合国家であるといっている。ベラルーシも参戦せよと圧力をかけているのかもしれない。ベラルーシ国境から、再侵攻の可能性は高い。反対に、NATO側は、ベラルーシ国境管理を強化、国境から、10㎞に、防衛線を構築し出しているのだろう。ポーランド側は、すでに、ドイツ軍と共同で、防衛線構築工事を終わり、実戦配備に入ったという。ウクライナ軍も、将来的には、NATOに加盟し、スロヴィキン防衛線を陥落させ、3号線。4号線、ドネツク・クリミア線、ロストフ・クリミア線を制圧し、バルト3国・ポーランド防衛線に連結して、1500㎞の防衛線を実戦配備するように、構築するならば、NATO5年予算16兆円は、無駄にはならない。


2024年7月3日　バイデン氏の高齢とジル夫人

　トランプ・バイデン討論会後、討論に精彩を欠いたバイデン氏を思いやる議論が、民主党以外から、百出している。バイデン氏を、討論会前に、トランプ氏の毒気発言を想定して、合宿、模擬討論会をした。この判定は、視聴者のトランプ氏67％の評価で、トランプ氏の勝ちになった。この種の討論会は、論題について、肯定側と否定側に分かれ、それぞれ、立論、反論を、決められた時間内に、発言する。それらを総合判定する仕組みになっている。
　トランプ・バイデン討論会の写真に、両者の情報に、DEBATEの文字があるのに気が付いた。DEBATEは、日本の高学校の教科書にも載っている、ディベート（debate）という、討論会主催者のルールに従う公開討論会である。私が勤めていた大学で、サブ・ゼミ等で、『ディベート甲子園』のビデオを見せて、簡易なディベートを実施したことがある。これも、超氷河期から、就活で、集団面接があり、簡易なディベート形式を取り入れる会社があるということで、キャリア教育の一貫で、訓練した。

　バイデン氏に特訓をしたのは、臨機応変に、思い付き発言で、攻撃するトランプ氏には、バイデン氏が、その対応、反論が、即座に出来ないのだろう。高齢者の特徴で、バイデン氏は、トランプ発言を咀嚼して、反論を仕立てるのに、ワンクッション必要なのである。バイデン氏には、認知症状があると知られているから、てきぱきとトランプ氏の毒気を払い、その真意に反論するのに時間はかかる。毒気に感情的に反応すると、冷静な反論はできないのであろう。要するに、毒気に、カッなって、反論が出なくなる。トランプ氏は、興行師で、テレビ司会者で鍛えているので、グッサとくるやじは、何発でも出る。第2回討論会をするというが、結果は同じだ。

　討論会後、総じて、バイデン氏の高齢化は、時間的に、止めようがないが、模擬討論で消耗し、体力の衰えが進行しているのは、止めようがない。この老化過程は、高齢者の場合、急激に進行していく。バイデン氏張り番の記者も、バイデン大統領を、毎日、動静観測して、万歩計運動量、歩行スピードを計算し、3年半の執務期間中、低下していないとは言えないだろう。これから、大統領選も本格化し、全州を周回する選挙運動が始まる。トランプ氏と比べ、その運動量は、負けるだろう。その物理的時間と本人の活動量で、トランプ氏は勝つであろう。ヘリコプターに手すり階段、航空機のタラップは、バイデン氏特別発注、昇降エスカレータを用意することになる。ホワイトハウスも、バイデン氏用に手すりをつける。ホワイトハウスも、高齢大統領用に、バリアフリー、エレベータ・階段昇降機、野外記者会見の階段は、スロープにするとか、リフォームした方が、つまづき、転倒事故がふせげる。全米国民運動として、公共・民間を問わず高齢者対策の施策は、皆無なのだろう。

　バイデン氏のジル夫人が、どうしても、候補者撤退させられないと報道されている。バイデン氏の特有の高齢化は、止められないから、執務に、世界戦略を立案、実施は、ますます、困難になるだろう。ジル夫人の政策を実現するために、バイデン氏続投を希望しているのではないだろうが。気弱そうなバイデン氏は、尻を叩かれて、執務と大統領選をこなすには、体力・気力いっぱいいっぱいだろう。


2024年7月2日　バイデン・トランプ討論会

　6月27日、米大統領討論会が開かれ、視聴者の判定は67％で、トランプ氏の勝ちだった。28日のニューヨークタイムズ電子版は、バイデン大統領の大統領選撤退を推奨、トランプ氏よりはるかに、民主党価値を引き継ぎ、エネルギッシュな候補者に差し替えることを提案した。
　バイデン氏が、討論会で、風邪気味だったのは、討論会向けに、周囲のチームが、予行練習をしっかりしたためである。当日、すでに、バイデン氏は疲労こんぱいしていたのは、老人の体力をオーバーした予行練習だった。討論会後のバイデン氏は、疲労から回復して、討論会の続きの弁明を、恐ろしい形相で怒鳴ってしていた。民主党の中から、討論会で、あと、4年は持たないと、周辺の81歳以上の同僚をみて、判断している。バイデン氏の家族が、どうしても、候補者撤退させられない。また、万が一の副大統領ハリス氏は、人気がないという。バイデン氏が当選しても、危機対応は遅く、米国のふりみて、対応することでは、従うリスクは大きい。即座に、米国の強みである軍事力を発動することは期待できない。
　
　米国の平均寿命は2022年で、世界でも低い、男子74.8歳である。ロシア連邦の平均寿命は2021年で、男子64.2歳である。世界の最重要な判断をする米大統領候補者トランプ氏78歳とバイデン氏81歳、ロシア連邦大統領プーチンが71歳で、ともに、その国の平均寿命を超えている。3氏の判断がこれまで、その国で、および世界直接関与国で、最適な判断したとは、到底言えない。その結果、米国およびロシアの影響力が、低下しているから、2国は、失敗した戦略を押して、攻撃的になっている。現在、activeな国際問題は、ウクライナ戦争とイスラエル対ハマス・イラン革命防衛隊戦争である。米国の2方面戦線に対する貢献・影響度は、弱い。今後、それが、新大統領で改善されることはないだろう。ロシア連邦も同じである。

イラン新大統領と米国新大統領に対する欧州の対応
　イランは、ライシ大統領の急死で、7月5日強硬派と穏健派の2候補が決選投票になった。前大統領のもとで、イスラエルに、300発のミサイル攻撃をした。イランとイスラエルの対立が本格化させた事態だった。ホメイニ革命から、中東全体に、革命を行渡らせる運動を革命防衛隊が積み重ねてきた。その到達点が、ハマス奇襲攻撃である。
　米国は、中東の直接関与と米欧の経済制裁でイランを封じ込めてきた。中東反イラン勢力は、米欧の産軍支援のもとに、ハメイネ師指導の革命波及を阻止できたことはない。要するに、イラン勢力には、米欧の産軍支援は、効果がない。また、米欧がイラン封鎖の機会費用に見合う、利益は、中東反イラン勢力から得ていない。欧州の中東テロリスト、中東移民に、国内治安・政治を揺るがせられている。イスラム圏において、神から与えられた国有資源を首長が独占し、国民に分配する経済では、国民が働く経済には、恒久的に発展することはない。ホメイニ革命は、王制を倒し、議会制民主国家を樹立、イラン石油資源から得られる収入は、国が生産、取得し、国の予算の財源になり、イスラム教徒国民の社会保障、公共インフラ、産業育成に支出する。イラン共和国制度は、先進国の政治経済制度と違和感ない。中東反イラン国は、世襲首長制、王政であるから、共和国制度ではない。ホメイニ革命は、イスラム圏での社会主義革命に近い。

　トランプ氏か、バイデン氏か、米大統領の行方は分からないが、米国の、ウクライナへの軍支援は2024年予算610億ドルを超えることない。トランプ氏が大統領になれば、戦争は終結すると豪語している。ウクライナ政府は、F16が7月から、実戦配備されることから、ウクライナの滑空弾、滑空ミサイルを、ロシア領内空軍基地、占領地に撃ち込み、滑空ミサイルに対抗できる戦果があがれば、ロシア占領地奪還を早めるだろう。
　トランプ氏が、イラン革命防衛隊を攻撃し、イスラエルに軍事支援を強化するならば、中東の混乱は、落ち着かない。バイデン氏は、第2戦線を休戦化することはできないだろう。ウクライナ支援分をイスラエル・中東支援に、米軍軍資源を回すだろう。ウクライナが、米支援に頼るならば、昨年の10月以降と同じく、米軍からの砲弾、ミサイル不足で、戦線は動かない。

　イランの穏健派大統領が当選すれば、米国の指導力の失敗をみて、欧州にとって、ホメイニ革命は、単なる、フランス発の共和国主義が、中東で、波及していることにすぎないと認識すれば、イランは、イスラム原理主義とは違う、イスラム社会主義国とみられ、交渉できる相手になる。イスラエル・パレスチナ紛争に、イラン革命防衛隊とシンパが、イスラエルを攻撃中であるが、欧州では、イスラエル・・パレスチナの同等な国際地位を認める世論になってきた。中東安定のために、欧州・日本・BURICSが、米国主導の経済封鎖に同調する意義はない。

日本の対応
　日本は、アフガニスタンには、戦前、農業指導に派遣されている。山口県にその指導員がいて、小麦生産を指導した。戦後は、モゴール族探検隊が派遣され、アフガニスタンの政治文化、民族の資料が持ち帰られた。確か、小麦の原種が持ち帰られたと記憶する。2001年欧米進駐時は、中村医師が、地元資源(石材)による農地灌漑施設建設した。20年間、米欧文化が入り込み、米軍撤退後は、タリバン政権にもどったが、もともと、この地域に、敬虔なイスラム教徒がいるわけがなく、その証拠に、モスクがない。中央アジア全般でも、信仰の程度はおなじである。タリバンが、イスラム教を行動規制に使うのは、ヘロインの輸出と消費地の中東で、貿易利益があるからである。要するに、日本流の指導のように、アフガニスタン農民を自立させ、麻薬製造から手を引かせば、タリバン政権はもたないのである。イランは、王政当時、戦後、中東石油を輸出してくれた国であり、三井物産がイラン石油コンビナートを建設していたら、イスラエルの攻撃を受けた。
　日本の中東関与は、欧米の関与やホメイニ革命とは関係はない。資源利用の国内産業インフラ建設、乾燥地帯の利水・農業指導を通じ、中東地域の経済発展に寄与し、中東地域から、資源、製品を安定して、輸入することが日本の中東政策の目的である。


2024年6月27日　米国1強体制、ロシア軍事強国の幻想

　ウクライナ戦争から、3年目に入り、ロシアは、プーチン体制になって、国内周辺国、特に、コーカサス回廊の過激派が中東の過激派と呼応して、無差別テロ攻撃をロシア人に対してするようになった。その目的は、イスラム原理主義にもとづく独立国家の樹立である。ロシア連邦は、無差別テロ対策で、ロシア軍の増強を図り、国内治安対策を強化した。コーカサス回廊の周辺共和国の独立に対しては、ロシア軍を派兵し、力で制圧、ロシア連邦に忠実な共和国に仕立て直して来た。
　他方、ロシア連邦にとって、第2次世界大戦後、東ドイツ・東欧・中欧諸国は、ソ連占領され、ソ連共産党の内務部署が、潜入、共産党統治を形成した。1989年のベルリンの壁が崩壊し、東ドイツ・東欧・中欧諸国は、自主的に、ソ連共産党統治から、独立した。ソ連から離脱した諸国は、NATOに加盟することで、ロシア連邦からの軍事的脅威からの安全保障を担保することになる。ところが、東ドイツ・東欧・中欧諸国は、EU加盟と同時に、NATOに加盟するようになり、EUおよびNATOの東方拡大を警戒していたロシア連邦は、その西側で、緩衝国として、東ドイツ・東欧・中欧諸国は、恒久的に外国軍が常駐することはないと確約している。そのために、ロシア軍が、その勢力下におく緩衝国に、恒久的に外国軍が常駐することはないという、相互主義なのであろう。
　しかし、2004年から、東欧・中欧諸国・旧ユーゴスラビア諸国、ベラルーシ・ウクライナ、コーカサス諸国にEU加盟、NATO加盟の流れが出てきた。ウクライナ戦争は、コーカサス独立を制圧した後、始まっているから、ロシア連邦とNATOとの、緩衝国の外国軍配備が無視され、戦術核配備につながる危機意識の表れである。戦争をしてまで、ウクライナを政治・経済・安全保障面で、ロシア連邦が管理する緩衝国として、恒久的に維持したいのである。

　ウクライナ戦争が3年目に入り、ウクライナ政府と国民は、ロシア連邦が与える緩衝国の地位を望んではいなく、EU加盟、NATO加盟の流れに従っている。中立国であるフィンランド・スウェーデンさえも、NATOに加盟した。ソ連解体後、米国1強と言われてきた。しかし、米国は、アフガニスタン20年戦争で、年間20兆円×20年＝400兆円投入して、戦果なく、ふたたび、タリバンが支配している。プーチンが米国の予算・軍事力の劣化を見定めて、ウクライナ侵攻を決断したのである。ウクライナ戦争で、ロシア軍20万人、本土の陸空海・宇宙軍を全投入したウクライナ侵攻を跳ね返すほどは、世界防衛予算、軍備品がないことが露呈した。米国は、ウクライナ戦争を管理するといわれた。その力は、いっぱい、いっぱいで、ロシア軍に見切られているのが現状だ。米国の1強は幻想だった。

　米国と全欧のNATO加盟国との団結のずれが、バイデン大統領の対立候補トランプ氏のNATO防衛予算GDP2％以上を負担要請、ウクライナ支援拒否発言である。ロシア連邦との緩衝国ウクライナとの戦争対決は、全欧の独立した安全保障力を高め、ロシア連邦に対抗し、EU加盟国、審査国の政治経済文化・民族価値の安全保障する軍事力を維持しなければ、今後、予想されるロシア連邦の脅迫・内政干渉・侵略から、全欧加盟国を防衛できないことを示している。実に当たり前の話だが、全欧は、米国の1強幻想にとらわれず、団結して、自力・自律的に、ロシア連邦の圧力に向かっている。ロシア連邦は、この見通し違いに、全欧の団結力が及ばない東方のBRICSと連携して、戦時・平時で、全欧の政治経済文化・民族の価値の発展と、全欧の世界展開を妨害する戦略転換を余儀なくされていることが明白になった。

　BRICSは、その価値観は統合された連合ではなく、単なる中所得国の支配層が、その立場を国内で維持し、その体制に注文つける協力・支援を受ける、経済的結束でしかない。BRICSは、全欧が目指す、統合された価値観にもとづく団結力はない。また、連合の国内では、所得の不平等な分配関係が維持されているから、属する諸国民では、国内の内紛・内戦圧力は絶えずあり、連合の経済・軍事結束力が、団結力に統合されることはない。第2次世界大戦後、独立した非同盟諸国が結束を誓ったが、世界政治の中では、影響力は限定されたことと同じである。

　ロシア連邦すら、ウクライナ戦争への大義は、ロシア国民には理解しにくいのが実情である。したがって、BRICSは、その勢力の経済的・軍事的利益の結束であるから、政治・経済・国際関係の大きな力にはならない。しかし、全欧の東方拡大を嫌悪したロシア連邦が、中国民所得国の仲間BRICSが、ロシア連邦の国内政策と全く同じ、単純な経済・軍事結束だけの関係であるから、うざい全欧と、断絶しても、現ロシア連邦体制を維持できる連合であることは、この2年間で明らかであり、西側から交流は遮断されたが、BRICSから非難されることはなく、居心地がよいのである。


2024年6月26日　ロシア連邦の核ドクトリン見直し

　プーチンの大統領就任後、ロシア連邦領土、周辺国の見回り外交が終わった。インドの国勢選挙が終わり、インドモディ首相が7月、モスクワを訪問する。マレーシアが、BRICSに加わるという発表があった。ロシアは、西側諸国との対立が、鮮明になり、BRICSを中心とした中所得国グループに、加わり、ロシア資源の販路を西側諸国から、切り替える方針を決定した。世界経済・金融は、BRICSグループで、持ちつ持たれつの関係になるか、今後の問題である。BRICSのけん引力は、中国、インドの30億の人口と、近い将来、GDPは、世界2位と3位になり、世界GDP30％を占めるようになる。
　現在、ウクライナ戦争で、ロシア連邦は、資源の販路として、また、サプライチェーンを切断され中間財と最終消費財の購入路として、BRICSグループに、やむを得ず、頼らざるを得ない。全欧とメディア接続を断つように、ロシア政府は動いているから、パリオリンピックは、ロシア連邦には中継されることは、ほとんどないだろう。全欧とロシア連邦は、完全に相互、封鎖状態に、少なくとも、プーチン治世6年間では、おちいるだろう。ロシア政府発の情報は、偽情報が多いから、全欧は、ロシア情報を完全に無視しても、問題はない。ロシア軍の侵略だけを、警戒すればよいだけである。
　西側諸国との対立は、安全保障の面で、NATOは、ロシア連邦と緩衝国との防衛線を物理的に構築している。この防衛線に、NATO発表では、すでに、即時50万人動員することができるようになった。ただし、ロシアの核兵器にたいする防衛は、表面化していない。
特別軍事作戦の続行
　プーチン治世6年間、ウクライナに対する特別軍事作戦は、東南部4州・クリミア半島のロシア領土を確定、それをウクライナが認めなければ、その領土を防衛し、それ以外のウクライナ領土に対して、焦土作戦を続行する。焦土作戦で、ウクライナ政府・国民が、戦意を喪失、降伏すれば、作戦は停止する。いずれ、ウクライナ全土は、ロシア領に併合される。ウクライナ政府・軍幹部は、北極刑務所に収容される。その他、反攻する国民は、東シベリアで、終生、強制労働を命じられる。もし、ウクライナ軍が、4州・クリミア半島を奪還すれば、プーチン政府は、崩壊するから、ロシア政府も、東南部4州・クリミア半島のロシア領土併合とウクライナ政府を敗退させる焦土作戦をやめることはできない。
ロシアの核兵器使用原則の見直し
　ロシア連邦は、しきりに、ウクライナ戦争で、戦術核の行使を、ちらつかせる情報戦を繰り返していた。今回、プーチンは、NATO加盟国の防衛構想に、いずれ、ロシア連邦に対する核戦略が、実戦配備されることを見越して、ベラルーシ戦術核演習に伴い、これまでの、核兵器使用原則を、見直すことにしている。
　非核国ドイツでは、フランスとイギリスの戦術核を、第1次大戦のマジノ線の様相になってきた全欧万里の長城に沿って、フィンランド、バルト3国、ポーランド、ルーマニアに配備することを主張する意見が出てきた。ドイツ人も、占領東ドイツ市民は、ロシア人に抵抗がないようだが、統合しても、西側と意識的に統合できないといわれる。それは、ソ連共産党の洗脳教育と、強制労働の影響から、立ち直れない精神障害を受けているせいである。朝鮮半島で、脱北者が、また、北朝鮮に帰るものがいる。個人の自由が基本に、個人の意思で、何もかも、決断し、生活を創っていくことは、韓国では、普通だであるが、北では、すべてが、上からの指令で動く。東ドイツ人も同じであっただろう。東西冷戦後、米国は戦術核を引きあげたが、ロシア軍が、実際に、戦術核演習をし出したことは、不安に思うドイツ人が増えてきたことを意味する。
　米国製中距離核兵器運搬車を配備し、戦術核演習をしたことはない。ロシアと北朝鮮はしている。ロシア連邦内の各基地は、依然、各サイロをもつ各基地があり、ベラルーシで演習した可動式運搬車とミサイル発射指令車から、発射できる車両数はすくない。しかし、同様な米軍主導の戦術核演習計画は全くない。東西冷戦当時でも、西側および米国は、ロシア軍のしたような、戦術核運搬車を持ち込んで、実戦形式で、核戦争演習をしたことは、記憶にない。冷戦後、北朝鮮がしきりに、核戦争演習をしているのを見ると、サイロ型各基地ではなく、可動型運搬車から、発射するのである。
フィンランド・バルト3国・ポーランド・ルーマニアにおけるNATO戦術核配備
　ドイツは、ロシア連邦の戦術核に対抗して、フランス・英国の戦術核を重点配備することを言い出している。これは、バイデン大統領が、米国の全欧戦術核配備を強化せず、ロシア連邦の配備演習になにも反応しないからである。ドイツは、トランプになっても、ロシアが全欧に中距離ミサイルを撃ち込んでも、よけいに何もしないだろうと考えている。米国の全欧核の傘は、妄想である。
　NATO安全保障条約に、NATO加盟国に対する、ロシア連邦の核先制攻撃に対して、弾道ミサイルを撃墜する防空網が完備されており、同時に、米原潜から、全ロシアの核サイロを破壊、モスクワ、サンクトペテルブルク、ボルゴグラードなど主要都市に、核反撃をするという条項は、明記はされていない。日米安保条約でも、米核戦力の行使については、明記はない。日本では、核兵器に対しては、非核3原則を国内規定で持っているから、米国としては、米軍基地と原潜からの第1反応、米本土からの第2反応を期待するだけであり、日本自体が非核3原則を堅持している限り、米軍に核対応は、日本政府は、要請出来ない。米軍が反応するときは、米国への攻撃が予想される場合に、米国のために反応することになっている。NATOとしては、ロシアが核ドクトリンを見直し、核先制使用をためらわないようになることに対応して、全欧の効果的重点国に、英仏の戦術核を、第1反応、第2反応への核配備をすることは、議論しているだろう。
日本のロシア・北朝鮮の戦術核配備対応
　日本では、非核3原則下にあるが、東京都知事選に、核シェルターを建設するという候補もいる。巨大地震、富士山噴火の災害が予想されるが、東京都区部で、発生した場合、一時的に、100万人被災、損害額は、都GDPで、110兆円という予想がある。100万人分の防災備蓄品は、停電対策発電機、防災倉庫にない。
　岸田政権下で、東京都区部の生鮮食料インフレが、完全消費都市であるだけに、住民のインフレ窮乏になき、所得は上がらずと、みなこぼしているはずだ。東京都は、自然災害対策すら、財政資金を投入していない。防災空き地としての緑地も、立て込めてない。がれきの山は、数年かかっても、処分しようがないだろうと誰もが分かる。東北大震災で、東京も影響が出て、帰宅困難者が出た。100万人以上、被災者を引き受けてくれる、埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉でも、さすがに、不可能だろう。能登半島と同じく、周辺県でも地震被害は出ているからである。ガザの立て込めたコンクリート製の建物は、爆撃で破壊され、テント暮らしをしているが、東京の倒壊ペンシルビルで、江戸時代の東京都区部細道は、ふさがれる。想像絶する東京難民100万人に、全国民1億2千万人、まあ、時間をかけて、復興まで、10年以上、我慢してもらうしかないと、気の毒に思うだけである。被災者、被災量が想像を絶するせいである。
　山口県防府市では、高齢者に、防災ラジオが支給され、周防灘、豊後水道で、地震がある場合、緊急放送がある。防災訓練の放送もある。田舎で、このぐらい、防災対応と備え、住民周知を徹底しているから、全国隅々、ましてや、財政豊かな東京都区部で、公的サービスの一貫で、各国語防災ラジオは、無料配布されていると思う。首相官邸の岸田氏に、千代田区無償配布の各国語対応防災・防空ラジオが寝室に置いてあるといいのだが。緊急放送の大音声に飛び起きる。私の父は、山口県上関町の原発反対であり、岩国米軍基地もあってほしくないようだった。理由は、簡単、核兵器による第一弾が着弾するするからである。防府市にその影響があるとみるかは、弾道ミサイルに搭載できる核兵器の威力によるが。


2024年6月23日　プーチンの東アジア外交

　プーチンは、大統領就任後、5月16日中国訪問についで、5月23日ベラルーシで、戦術核演習前に、訪問した。26日からウズベキスタン、6月は、19日プーチンが平壌で、ロ朝首脳会談にのぞみ、包括的戦略パートナーシップ条約を締結した。20日、プーチンがハノイを訪問、ベトナム首脳と会談した。　一連の、プーチン就任後のベラルーシ、中国、ウズベキスタン、北朝鮮、ベトナム外交は終わった。西側との経済・外交・安全保障・運輸・人流の全方向から、完全に、ロシア連邦を封鎖されつつあるため、東アジアでは、ウクライナ戦争前からの友好国と連携をつなぎ、経済・外交・安全保障の窓を開いておく戦略である。

ロシア軍の無差別焦土作戦と占領地死守作戦
　西ヨーロッパとは、最終核戦争しか、目下、想定していない。いかなる経済・外交・物・人・カネの交流は、不可能であることを強力に占めしたものである。6月13日、誇張癖のあるメドベージェフ氏は、ウクライナ全土で実施しているロシア軍の全面戦争目標に対して、米欧に対しても、「最大級の損害を与える努力が必要であり、エネルギーや産業、交通、銀行を破壊する。」と宣戦布告した。

　世界のだれもが、ウクライナ全土に対する無差別、爆撃が、軍事目標に限らない、戦時法を無視した、全面的焦土化を目指していることを不思議に思っていた。メドベージェフ氏の発言で、ウクライナ政府が降伏しない限り、ウクライナ焦土作戦を実施することになるのである。これでは、ウクライナ政府は、ロシア軍を撤退させるまで、徹底的に交戦するしか、ウクライナは消滅するしかない。ルカシェンコ大統領が、戦術核演習を前に、「降伏しなければ、ウクライナはヨーロッパから消滅させる。」という、ロシア政府の覚悟を代弁したのである。米欧の甘ちゃん政治家が、ウクライナ戦争を、負けないように戦局を仕組んでも、ウクライナ全土に対する無差別、爆撃が、停止されない。

　ウクライナの空軍、ミサイル防衛隊に、ロシア軍の軍事目標を、米欧のミサイルで攻撃するのをやめさせていたが、ロシア軍が5月ハルキュウ州に侵攻して以来、制限をはずした。メドベージェフ氏およびルカシェンコ大統領の発言から、4州占領地を当面、確保、温存と同時に、「ウクライナ全土住居、工場、農地、電力・水、産業、交通、銀行を破壊する」最終ウクライナ処分の正体である。これでなければ、ロシアが主張する停戦はありえないわけだ。理想的な緩衝地帯が焦土では、亡命ウクライナ人は、反転攻勢を恒久的にできるわけがない。他方、ロシア領4州・クリミア半島は、交通インフラ投資、住宅投資、産業投資をし、生産力を維持する。「見よ、ロシア人。ロシア帝国に逆らったやつらは、ハンガリー・スロバキア国境まで、だれも住めないだろうが。」とプーチン一派は、ロシア停戦案が実現して、ご満悦に、酔っていたいと推察する。これは、モンゴル帝国来襲時、ロシアでは、逆らう集落・町は、完全消滅された故事にならっているものと思われる。こういう事案は、ユーラシアでは、歴史的に、よくある史実である。居住性から、人類・家畜・犬・猫に快適な住み家は、世界どこでも、木造なのだが、石造建築・建造物がユーラシアに多いのは、度重なる戦火で、すぐ焼け、残らないためである。
　ロシア政府は、航空機・弾道ミサイル、ドローンで、占領地の戦局とは関係なく、4州・クリミア半島以外ウクライナ全土焦土化する方針なのである。ウクライナ政府も、戦局に有利に、航空機・弾道ミサイル、ドローンを温存、使うものだが、とその意図がわからないから、防空システムをどう張ればよいか、分からないのかもしれない。ロシア軍は、ウクライナを人が住めないように、4州・クリミア半島がなければ、戦術核で、一気に、核焼土にする気なのである。これが、非道なロシア軍の本質なのである。

ロシアとヨーロッパとの歴史的断絶
　1995年、ソ連解体後、ロシア連邦は、混乱し、ウラジオストックでは、軍の火薬庫が大爆発をし、核兵器やウランが、周辺国に流れる危険性がありました。夏、ウラジオストックを訪問し、ロシア語を、当地の小学校の先生から、個人レッスンを受けました。個人住宅に泊り、ロシア人家族と話すことができました。中国のパスポートスタンプがあるのを、聞いていました。当時、ロシア人には、中国は友好的ともいえないし、利用する価値もなかった。東シベリアでは、日本から、中古のトラクターを輸入して、個人農が耕作していると言っていた。当時、ロシア連邦体制転換に際して、EUから支援はなかったのだろう。明らかに、ロシア連邦政府の外交が、東アジアの中国、韓国、日本との取引に向かった。
　ソ連解体で、東欧・中欧・ユーゴスラビアの共産党政権が西側の制度に転換され、1993年EUが誕生した。ソ連占領および共産党独裁から解放された、東欧・中欧・ユーゴスラビアの加盟準備国を中心に、戦後マーシャルプランのような、EU制度に転換するための経済・予算支援をした。西ドイツは、110兆円、東ドイツ統合に関連して、ロシア連邦に対しても支出した。EUは、議会民主制・資本主義体制に移行したロシア連邦には、そのような制度転換、経済支援はしていない。
　ソ連時代は、西ヨーロッパの左翼政治組織を支援し、各国政治に、直接介入してきた歴史があるからだろうか。ウクライナ戦争で、ロシア連邦政府の情報戦で、各国のシンパを利用していることが、明らかになり、ソ連以来の情報戦略は、生きていた。西側の中道・右派・極右からすれば、ロシアは、ロシア帝国主義以来、それ以前から、付き合いにくい、価値観が専制的で、何かと、もめると、武力決着しようとする。したがって、西側にも、ロシア連邦を、西側ヨーロッパの仲間だという、取り扱いは、全くないのである。
　ロシア連邦側は、1917年3月ロシア革命後、ソ連共産党政権が成立、西ヨーロッパとは、文明的に断絶された。1991年ソ連解体まで、ソ連連邦民は、全面的に、労働者階級のみで、上部官僚が指示する、指令経済になったから、戦後、アメリカの大量消費時代が、西側でまん延したが、ソ連は、大量消費時代はなく、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車、住宅と、普及率が上昇、それら耐久消費財を買える中間所得層が厚みを増した。ソ連、90年前の中国では、その時代はなかった。経済学では、中所得国のワナと、発展段階の停滞をいうが、それらの国では、ホップ・ステップまでいけても、依然、中間層が薄く、わずかの上層だけが高所得をガメとり、停滞のワナにハマっているのである。所得の不平等が改善されることがない社会なのである。共産党政権が倒れて、資本主義国になった、ロシア連邦、東欧・中欧・バルカン半島では、ソ連解体30年では、無産資産者が、中間層の厚い所得平等は、まだ、30年以上かかるだろう。

プーチンの東アジア外交は、甘い成果なし
　プーチンが、今世紀のロシア国家の浮沈をかけた大勝負に出たが、ウクライナ戦争を4州・クリミア半島は併合、ウクライナ全土焦土化を進める一方、紛争国を騒がせ、その資源価値を釣り上げ、西側を縛ろうという国際戦略を並行して進めている段階にある。ロシア連邦の現生産力で、軍備を拡張し、戦時経済を6年間続けることは、ウクライナ軍の軍装備と兵員が、年々、増強、ロシア領内全土住居、工場、農地、電力・水、産業、交通インフラを標的にする態勢になるから、戦時経済は、破壊される。プーチンが東アジアに、何を求めて、過去のソ連共産党時代の縁故で、東アジアがロシア連邦の戦時経済を支えることにはならないだろう。なぜかというと、ロシア帝国時代から、西ヨーロッパに国富のおすそ分けをしたことがないと同様に、力で、領土をガメとった歴史があり、国富のおすそ分けどころか、領土を盗られた。国同士の付き合いは、武力より、互恵関係を主にする方が、本当に困ったときの支援になる。プーチンの取引は、眉唾ものだ。


2024年6月22日　酷暑の中のメッカ巡礼

　メッカ巡礼の季節で、当地は、51度を超えた。酷暑で、死者の数が1000人を超えた。カーバ神殿を取り囲んで、白い綿布の巡礼服に、日傘をさしている人がいる。日陰はまるでない。日本では、日傘に、携帯扇風機を手にする女子高生が、通学中、歩いている。日傘も、遮光熱の布ではない。サウジアラビアの宗教庁は、酷暑対策に、日没から夜明けまでするとか、救護班を設置しているとか、報道写真では見られない。巡礼期間は、毎年10日ずれるというから、10年以上、酷暑の巡礼は続くようだ。

　日本では、さすがに51度はないが、野外作業に従事する、ほとんどの労働者は、冷房服を装着している。巡礼服の中に、冷房ベストを、サウジアラビアの工事現場の労働者のために、中国製、日本製を輸入しているだろう。宗教庁の方で、緊急調達して、老人を中心に、貸与したらどうなのかと、思いつく。今年は、巡礼者数はのべ200万人を超えた。日本の商社マンであれば、一応、サウジアラビア建設省、宗教庁に、一声かけたと思うが。

　ギリシャも、酷暑で、熱中症で、脳をやられて、行方不明者が出ているそうだ。酷暑の中で働く労働者のために、冷房ヘルメット、冷房服は、売れると思う。労働災害防止の観点から、炎天下の労働作業には、冷房ヘルメット、冷房服は、必須の装備になるだろう。戦場の兵士にも、必須アイテムであることは、言うまでもない。私も、炎天下の農作業をしているので、WORKMANでICE VESTは、17,800円でも、欲しいが。4時起きで、日の出まで草取りに行くなら、節約できる。農作業のおばあさんが、熱中症で死亡する例もよく聞く。今年は、暑そうだ。


2024年6月21日　経済成長と中所得層

　私が学生の頃、米国経済の成功で、中所得層の台頭であるホワイトカラーや、ガルブレイスの『ゆたかな社会』、ドラガーのマネージメントが日本の経営者に影響を与えた時代である。米国を肯定的に受け入れた、反面、米国のインドシナ半島内戦への直接関与で、次第に、ベトナムにおいて、ソ連・中国の支援を受けた北ベトナム軍と南ベトナム解放戦線が、南ベトナム政府および米軍・多国籍軍という、朝鮮戦争と同様な構図にハマってきた時代である。
　当時の学生運動は、左翼・極左が台頭、当然、ソ連・中国の立場をとり、特に、南ベトナム解放戦線を支持、日本から、北爆が始まり、米軍の艦船、爆撃機が出撃するようになると、反米闘争が盛んになった。日本は、米軍の兵站となり、農薬の枯葉剤は、日本産である。戦車等の車両は、東京に送られ、解体された。経済面では、アメリカの大量消費時代が称賛され、大量生産がゆえの品質保証管理法が導入された。
　団塊世代から、大学進学率があがり、米国と同じように、駅前大学といわれる新設大学が増えてきた。現在は、XYZ世代で、大卒は右肩上がりで増加、いわゆる、中間所得層が増えたことになる。今後は、ひのえ午（うま）ショックと同じような、コロナショックで、出生率が下がり、進学者は減少していくから、大学も淘汰される時代に入ってきた。
　日本経済は、アベノミクスで、最後の自公民の経済浮揚策を果敢に実行したはずだが、日本経済の病巣は、経営組織まで転移し、ドラッカー氏がほめた日本企業の向こう見ずなチャレンジ精神は消失した。ドラッカー氏は、オーストリアから逃れたユダヤ人で、ユダヤ人の気質があふれていると思う。

　私が、イスラエルに行ったとき、レストランで一緒になった、おじいさんが話しかけてきた。私は大阪から来たというと、その人は、ワンクッションあって、イスラエルの大阪との値踏みをしたような、「ユダヤ人のビジネスは、アイデア（新奇性）を尊ぶ。」大阪はたしか、サルの物まね式で、全日本で販売可能な、平均的商品の総合卸売場といわれていた。全国の商店主が平均的型番おちを買いに来るので有名だった。東京ファッションのまねを、6カ月遅れで、町中で見かける、大いなる田舎だった。
　ドラッカー氏も言いたいことは同じだろう。ソニーが共感したのも、だれも、実現したことのないものを作り、ひとり大勝、独占的利益をねらい、日々、努力研鑽を積み重ねている企業では共感できる。特許取り型の企業精神である。だれでも、やっていることをしている追随型企業では、利益は薄い。オリジナルであれば、開発の先に行けるから、強いのである。
　
　日本の現状は、大卒は上限に到達したが、大学の教育・研究は、追随型で、本来のだれでも、やっていないことを研究するための、教育・研究力の育成はしていない。超氷河期以来、キャリア教育が盛んになり、ビジネス作法を特訓している、就職予備校になっている。AIが普及すると、オフィス事務要員は削減され、企業は、生産・販売・保守の現場と経営・企画要員だけになる気配がある。大量に存在するホワイトカラーは、生産・販売・保守の現場要員となり、昇給はしない。中間所得層が薄くなるのである。
　大学卒でなくても、AIタブレットを装着すれば、生産・販売・保守の現場要員はできるから、企業から中間組織が無くなれば、ホワイトカラーに要らなくなり、中間所得層がへる。現在のホワイトカラーは、学び直しがいわれるほど、大学で研究開能力を教育訓練されていない。おまけに、ゆとり教育で、総合的な知識が20％減らされている。アイデア・特許報奨制度が充実していない。大学に入る人は少なくなる可能性はある。大学は、淘汰され、本来の、教育・研究力の育成をして、アイデアを形に、オリジナル商品を製作・販売できる人財を卒業させる大学が生き残ることになる。日本企業は、世界競争落ちをし、追随型企業は淘汰されるから、就職先も、研究開発、投資意欲が強い企業しか生き残れない。採用される企業も、教育・研究力が足りた、意欲ある学生を採用するようになるので、マッチングミスはなくなるだろう。親も、子供の才能、夢を18年間みて、学歴装備したほうが、本人の希望に叶うか、判断できるようになる。


2024年6月20日　中央政府指導者・政党および地方自治体首長の任期中評価

　今年は、ロシア連邦の大統領選をはじめ、欧州議会議員選挙があり、日本では、東京都知事選が始まる。ヨーロッパ方面、極右政党が躍進した。独裁的な長期政権が、国内を統治している場合、国民、民衆が、その政治・経済活動の評価を、正確に国民に告知することはない。大統領選、国会・地方議会議員選挙、地方首長選挙が、憲法で規定されている通りに、解散、選挙されても、選挙民は、現職の評価を何によっているかは、整理された議論はない。
　日本では、政党のマニュフェストで、選挙後、国政、地方政府の運営方針を実施したと、現職は強調する。選挙民は、現職任期期間中、自分自身・家族に、その政治・経済活動および公的サービス供給がとどこおりなく、行きわたれば、再任に投票する。
　経済学的な首長の評価は、公的サービス支出が増え、県民の福祉が向上、県民所得が4年間で、増大することで、金銭的に測る。所得の増加分の一部は、県内に、自己投資され、固定資産が増加する。県人口が増える。税収が増加する。固定資産価値が増加する。
　しかし、岸田政権のように、超円安で、成長せず、世界4位に転落、任期中、2～3％の持続的インフレは続き、実質賃金率はマイナスであった。企業は、投資をしない。輸出は超円安にも関わらず、増加しない。国内生産が、輸出向け機械、自動車、化学製品がふるわなかった。経済学的な岸田自民党政府の評価は、恥ずかしながら、諸先輩の成績より、落ちている。
　世界の中央政府・地方政府の指導者・政党が、どのように選出されるかは、民主主義制度から、独裁制度まである。低所得者の底辺が厚い国では、若年失業者が多く、個人所得があがらず、生活必需品が手に入らなく、インフレがきついとなれば、政権維持はできない。クーデター等の暴力装置で、政権は転覆する。民主主義制度が、規定通り、運営されている国では、選挙で望むことは、公的サービスの充実と生活水準の向上である。毎年、制度は、政府予算過程と租税過程で、公約通りの公的サービスの充実と生活水準の向上を目指して、予算を執行し、徴税するのである。その結果が、経済学的な数値評価では、GDP、国富評価、地方では、県民総生産、県富で、評価される。
　東京都で言えば、都内総生産は、平成30年115兆円、令和元年（2019）114.5兆円、2年（2020）109.4兆円、3年（2021）113.7兆円である。令和4年、令和5年は、発表はない。要するに、２期間の小池都知事の、「えげつなく、東京はもうかり、繫栄させた」ということは、全く、なかった。小池都知事のマニュフェストの未達は多々あるが、日本の国政選挙、首長選挙では、選挙民が、経済評価を第１に問うことはなかった。しかし、人口減少時代に入り、「東京にいけば、どんな職種でも、所得倍増、倍々増だ。」ということはなくなった。NHKの朝ドラで、主人公が東京へ行く物語が多かった。失われた30年で、全国的に、名目賃金率wが上がらず、諸物価は、デフレにおちいり、アベノミクスで、物価上昇率は1％台のインフレになったが、実質賃金率w/Pは、前年比でマイナスが続いている。東京も例外ではない。就業機会や、成長産業の集積がある、なんでもこいの、全分野、世界最先端知識、産業の殿堂、東京でもない。ノーベル賞級の研究者が、年収3000万円で、東京大学各研究所に、ごちゃまんといるわけでもない。
　小池都政で、歴史的に、これ以上の東京の大繁盛は、GDP110兆円台で頓挫し、「人口1千万人の、大いなる田舎」に、まっしぐらに、衰退していく。小池氏が今回の選挙で、勝てば、パリオリンピックに招待されるのだが。小池都知事の担当した東京オリンピックは、歴史的には、見る人知れずのあだ花だった。


2024年6月14日　『礼記』大学、修身、斎家、治国、平天下

　本ホーム・ページ資産形成論において、日本金融商品・海外金融商品の特性を理解し、いわゆる、経済学のライフサイクル論および資産選択理論を用いて、家計が資産形成計画を立て、実践する段階に入った。巷の声では、先の先まで計画して、生活しているのではないし、収入が不安定で、ボーナスさえ、支給されないという。貯蓄より、消費ローンに追われる、年収100万～200万円では、資産計画は実際、無理である。アベノミクスでは、１％前後の物価上昇率がつづき、賃金率上昇はなかった。実質賃金率は一貫して、マイナスだった。
　なぜ。企業は、物価上昇が1％程度でも、ベース・アップをしないのか、社内留保は、積みあがり、200兆円以上、金庫株、自己株式消却をした。日本経営者は、会社が官僚化し、経営成果をああ谷選手並みに、年間100億円俸給として獲得するなり、自分の会社株を俸給でえることがないので、会社の人事評価で、給与が、決まることで満足する役員ばかりである。たしか、山口市のユニクロ社長は、世界展開をし、成功した暁に、東京で、100億円以上の邸宅を建設したはずである。資本主義の経営者としては、至極当然の成功の証を全世界に、示している。これが、資本主義の担い手の、大いなるモチベーションである。ロシア資本主義でも、資本主義世界に属するようになって、プーチンは、しっかり、ロシア経済の成功の証を、ソチに建設して、ふんぞりかえっている。ベラルーシのルカシェンコ大統領も宮殿がある。あの、森元首相、黒田前日銀総裁は、副都心の億円高層マンションに住んでいる。政治家、官僚では、これが精いっぱいなのだろう。しょぼい日本の象徴的結果である。

　米リーグでは、世界的プレーヤの大谷翔平選手は、アメリカでは、10年間で、1000億円の評価がある。その資産を、寝かしていると、アメリカでは、罪づくりになるようで、しっかり、ファン・サービスに使わないと、とんでもない事件に巻き込まれる。個人的見解だが、アメリカでは、金で評価できる人財は、welcomeだが、高所得にひかれて、稼ぎに、不法移民、残留すると、強制送還になる。

　レーマン・ショック後、京都でベルリッツに通い、ロサンゼルスのサブプライム焼けを実地検証しようとした。結果は、ハワイ島とホノルルに1週間、いつものように、キッチンつきホテルで自炊した。まだ、米国本土は行っていない。アメリカ資本主義の結果が、ビバリーヒルズや、フロリダ、トランプ・タワー、ニューヨーク郊外に、見られるのだろう。私のような、貧者の生活型滞在では、アメリカ・スーパーでは、たいした食材・調味料は得られないから、魅力はない。アメリカ人も、関心はないだろう。本人は、自然界の流れが強烈になり、米本土に被害続出となり、招かざるきゃくになるかなぁと心配なのである。ホノルルのパスポート・コンで、眼球撮影をした係り員は、welcomeと言ってくれたが。
　日本で、関西の料亭懇親会で、日本の各地の旅行で、舌が贅沢してきたので、米国料理にあまり、作ってみようかという気はしない。毎年夏、メキシコ料理のチリコンカン、タコライスは、調味料を毎年買って、行ったときの練習をしてきた。ハワイ・ロサンゼルス・ユカタン半島というコースだが。ハワイまでは実現した。メキシコや、中南米は、犯罪と正規軍とが、拮抗しているようで、その治安の中、安心して滞在できないだろう。

　資産形成は、制度面で、米国の確定拠出年金401と、英国の少額投資優遇制度が、日本の個人資産形成の普及に、導入されている。米国の介護保険制度も、日本導入前、セコム見学で知った。これは、母親の介護で、その制度の運用が分かった。導入されて、家族の負担が減り、その制度の恩恵は実体験できた。

修身、斎家　
　家計のライフ・サイクル理論にしたがうと、家計は、世帯主の現年齢から、終生まで、生涯消費・貯蓄計画および資産形成計画を立てる。この分野で、相談に応じる専門家は、FP技能士である。生涯計画の展望は、重要な節目のイベント表を作成し、その表に、経済計算を推測し、表を完成すると、各年齢で、所得を稼ぎ、節目のイベントを成功させることになる。
　このような計画主義は、経済学の普及した世界各国の家計において、経済学史的、国連的、普遍的に普及は、全くしていない。各国の国の方針を決定する国家機構が、不安定で、国内外で、内紛、対外戦争に対応するために、国の生産・所得・支出の重要部分を、つぎ込まざるを得ず、多くの国民は、生涯計画を立てることができない。そのような国においては、家計の労働・所得が、毎月不安定である。国内金融機構が、国外の支援国・国際金融機構の支援に依存しており、個人の資産形成は、不可能であり、貴金属を買うことになる。

治国
　その国の内外が制度的に安定していれば、個人の立場から、生涯人生計画が立てられる。世界各国では、現在、国家権力を担う政党・政治組織が、その国の経済・政治・治安・外交・対外安全保障を司っている。現在、内紛・対外戦争を起こしている国は、経済・政治・治安・外交・対外安全保障のいくつかが、機能していない。したがって、それらの障害を取り除く国家権力を担う政党・政治組織が、長期的に、最終的手段である国内治安手段・武力を維持するだけに追い込まれている国が数多くある。
　日本は、現在、国家権力を担う政党が、制度的安定性を内外で維持し、政党の日本国ライフ・プラン10年計画を強力に指導・実行している段階ではなく、そのため、国力・国富は、世界第4位に転落している。現在、主要政党である自民党の政党活動資金計画が破たんする具合であるから、自民党指導、国家100年計画、アベノミクス10年計画は、3本の矢、金融超緩和でデフレ脱却、東京オリンピック、都市リクリエーション・リゾートを地方都市まで、拡張する。リニア新幹線で、都市間交通の最速化を図る。超高層マンション建設で、都市の居住空間の超立体化を図った。公共インフラに投資し、都市の付加価値を上げ、都市住民の所得増、全国に、所得増を図り、超金融緩和にインフレと公共投資による建設需要増で、賃金を上昇させるというリフレーション政策だった。自民党竹下派の、アジア国際金融の東京副都心構想および地方リゾート法のリバイバル版だった。海外観光客を2020年4000万人、2030年6000万人とする計画だった。
　ところがどっこい、3本の矢の飛躍の年の象徴であるオリンピック2020年1月に、中国発のコロナが流行し、東京都から、全国に流行した。東京都内でさえ、移動規制が入り、オフィスはリモート営業、歓楽地は営業停止、全国・全世界の移動は停止した。2022年2月24日は、ウクライナ戦争が始まった。コロナが5類指定となり、移動規制、マスク対応が解除されたのは、2023年5月である。2021年東京オリンピックでとともに、アベノミクス10年計画は、終了した。
　菅前首相は、横浜リゾートにからんで、岸田首相に交代した。アベノミクス最終ランナーは、膨張した財政赤字を、成長期に、高負担、増税で健全化する要員として、国民から嫌がられても、へたらないない性格は適格だと内定していたのであろう。国民が嫌がる増負担プランを完全実施、財務省のメンツを保ち、財政収支を健全化し、その会計主任が元長期信用銀行員岸田首相である。アベノミクスは、インフレ・賃上げの好循環の後半に、自民党の栄光と共に、燦然と輝くはずだった。
　コロナ流行とともに、国民生活は集団規制に入り、第3次産業は、コロナ対策の上営業、休業、廃業した。娯楽や集会等は制限された。2022年7月8日、安倍氏は、ある政治団体の献金を受けていたことで、恨みを買い、警備のまるでがら空きの中、だれにも邪魔されず、暗殺された。岸田首相も、和歌山県の支持者集会で、暗殺未遂に遭遇している。ここは、支持者の漁師さん、警備警察官に弾道をそらされ、命拾いしている。その政治団体の処分も遅れ、2023年12月自民党キャシュバック事件が発覚、その処理に、半年、没頭している。

平天下　
　日本の治国は、アベノミクス最後の会計報告をして、秋には、岸田氏は退陣する。自民党の支持基盤から、集金、政策戦略にするマシンが、ほいちゃんになってしまったので、代車はないだろう。衆議院過半数割れは必至である。日本の経営者は、毎朝、和牛のビーフ・ステーキを食って、収益を上げるぞと出社する、元気な社長・会長が増えることが望ましい。社長・会長は、給与に満足せず、社内留保せず、積極投資し、得られた収益に依存する俸給をもらう。総理大臣も、忘年会を首相官邸で、官邸直属の料理人の、つきだし、柿の種、広島地酒で、すますような、めちゃセコイ岸田一族より、世界第3位に返り咲ける総理を選ぶべきだろう。
　東アジアの波は高い。平天下とは、言い難い。中国思想の、個人の修身から、平天下まで、流れは、個人から、国、国際と流れる、なりわい・国家統治・国家関係の目安をしめしている。現在、国の段階で、不都合があり、治国ならず、隣国と戦争をし、平天下とならない事態は、多く存在する。

　個人の資産形成も、国の制度利用でその大部分を形成するので、国のリスクがあれば、絵にかいたモチになる。その組織を動かしていくものが、諸制度の安定に、重大な責任を負っていることを自覚しない行動は、慎み、国民生活の長期の安定性を確保するように、その組織を運営すべきである。


2024年6月9日　地球温暖化と都市の緑化

　東京都知事が関西出身小池知事の任期が来た。その間、印象にのこるのは、築地市場から豊洲市場への移転問題があり、東京ガスの跡地のガス問題があった。その後、東京オリンピックは、コロナで延期、結局、無観客で開催された。副都心周辺は、高層マンションが林立した。太陽光パネルを可能な限り、設置を義務化し、屋外の電線は、日本の街並みの風物詩で、世界的に有名だが、これを地中化するという話を聞いた覚えがある。電源は再生可能で、東京都区部以外の電力依存度を下げる、屋外電線は、災害時の火災原因になるし、停電すると、現在の高層ビルは、給水の圧力では、屋上階まで、給水できないから、地上設備で電力を使い、水圧を上げる方式を取っている。停電すれば、断水する。

　日本の都市は、伝統的に、城下町つくりで、儒教の身分制度が、きっちり、分かるように、町割りができている。信長・秀吉の安土・桃山時代がその起源のようだ。それ以前は、奈良・平安時代の、中国碁盤目様式だった。
　江戸時代は、江戸の大災害は、富士山の噴火、冬季北西の季節風による大火、巨大地震である。戦渦は、太平洋戦争で、東京は焦土作戦で、きっちり、全焼した。関東大震災で、江戸時代の町屋は、消失したが、防災の掘割、町割りで、延焼は若干防がれた。焼け残ったのは、街路樹、屋敷森、神社、仏閣の森、武蔵野の雑木林、軍用地が防火帯になった。

　米軍の季節風を利用した、東京焦土作戦は、焼夷弾で、木造家屋を焼き尽くすもので、この後、太平洋孤島、沖縄列島では、火炎放射器で、バフォーンと防空壕に吹き込み、潜みたる兵士・住民を焼きつくし、一酸化炭素中毒にする戦法がとられた。朝鮮戦争、ベトナム戦争では、ジェット戦闘機から、ナフサのナパーム弾発射し、住民の住居ごと丸焼きにしている。

　戦後、10年で、東京はバラック小屋から、復興し、武家屋敷は売られ、焼け残った大邸宅は、切り刻まれた。そして、全国の企業は、雨後の筍のように、押し寄せて、東京本社を建て、東京山の手環状線は、ペンシルビルが所、せましと、林立するのである。サラリーマン時代となり、富士山の裾野である武蔵野雑木林は、彼ら彼女の集合住宅が建設された。都市計画は、あってないようなもので、東京都区部すら、江戸時代の町割りを詰めていくと、狭い街路が、出来上がった。
　この中世、徳川町割りに、先祖返りした町は、今後、核戦争がなければ、押し寄せる災害は、富士山の噴火、巨大地震だろう。それに伴う、大火災である。阪神淡路大震災の神戸市では、零細密集住宅の長田区は、丸焼けになったが、ケミカル・シューズ（神戸新開地で、欧州人が貿易でやって来て、洋服と靴の産地となる、戦後は、合成皮靴を製造した）の全国有数の産地だった。）その製品材料に火が回って、丸焼けになったのである。
　震災後、JR沿いに、元町まで、歩いたことがあるが、街路は、倒れず、残っていた。建物は倒れたものもあるが、街路樹は、地震では倒れない。夏は、貧者の日傘となり、昼寝のベンチの日傘となる。東南アジアやインド各地も、都市では、街路樹は市民の癒しのよりどころになるようだ。オーストリア・グラーツ市内も、ソ連軍が進駐したかもしれないが、大木の街路樹があり、感心した。ウィーンは、郊外、王宮関係施設ぐらいである。空爆されている。

　インドネシアの新首都の青写真を見ると、やはり、ジャカルタの思い入れがあって、緑が、首都を覆うように、設計している。中国の新都市計画も、街路樹、公園がある。東京に集まったものの、昼間人口が爆発的に増加、都区部は就業専用地で、定住人口がすくない、職住分離型であるから、定住人口のために、東京があるのではない。それゆえ、街路樹・公園の割合が、世界の首都では、話にならない水準なのである。人類理想の発展形態としての東京、大阪、名古屋の都市があるわけではない。大自然災害は、いずれやってくる。東京都区部は、耐震構造は十分でも、大火は防ぎようがない構造になっている。輪島朝市の焼失は、地震で倒壊した家屋の下敷きになった生存者は助けられなかった。東京消防各署は、被災者を救出できないと判断される地域は、延焼防止防火線を守り、避難できる経路を、住民に周知、避難を誘導する、消極的対応しかできないだろう。


2024年6月7日　ノルマンディー上陸作戦1944/6/6と独ソ戦東方戦線

　ノルマンディー上陸作戦記念日で、連合軍および関係諸国は、上陸記念碑に集まった。プーチンは招かれていない。現在、時代は変わって、ロシア連邦は、特別軍事作戦を発動、5月から、ハルキュウ州国境から、新たに、侵攻を開始している。

　枢軸国が、1941年6月22日ソ連に宣戦布告、ソ連は、南部では、1941年8月キエフ、ハリコフは陥落、その後、モスクワまで15キロまで迫り、11月7日米国は、武器・物資の援助に踏み切る。同12月ソ連軍は反転攻勢をかけるも、失敗する。42年5月第二次ハリコフ攻防戦から、独軍は、石油資源を狙った、ソ連南部方面に向かうブラウ作戦を6月28日、発動、1943年1月スターリングラード(ボルゴグラード)攻防戦で、敗退した。独軍は、43年夏季、クルスクのソ連軍を南北から挟み撃ちする作戦に出るも、塹壕を張り巡らし、撃退した。

　1944年6月6日、連合軍がノルマンディーに上陸、枢軸国内に血を出す直接関与を決断、ソ連が、連合軍に切望していた西部戦線を形成、ナチス軍を挟み撃ちすることとなった。ソ連軍は、1944年6月22日、バグラチオン作戦を発動、東部戦線の全面から、前方・後方を同時に、連続的に殲滅していく「縦深攻撃」をとる。1945年2月Berlinまで70キロに迫り、5月2日ヒットラーが自殺、5月7日降伏した。

　第2次世界大戦は、欧州戦線では、1941年6月22日以来、1944年6月6日連合軍がノルマンディー上陸まで、独ソ戦が、3年間戦われ、連合軍は、ほとんど、負けている独軍を相手に、反転攻勢であった。ソ連は、西部戦線を作らないので、独ソの消滅を望んでいるのはないかと思っていた。連合軍は、開戦当時から、共産主義国を助けるつもりはないが、看過すれば、東欧・中欧・ドイツがソ連に占領されるという、危機感で、やむなく、上陸したのである。戦後、冷戦で、その真意がよくあらわれている。ロシアは、ヨーロッパの恒久的な敵なのである。

　現在の、ウクライナ戦争でも、西側の真意が、ウクライナ軍民支援と、直接関与しない体勢、国際政治・経済・交流の遮断をみると、戦前・戦後の対ロシア対応の一貫性がある。ロシアと西側とは、国家・外交観が、歴史的に断絶している上、ロシアでは、基本的人権は、国家に承認される範囲で認められる。両者が、交渉して、共通する利害関係を改善する余地はない。

　ロシアが、通常、撤退時に、敵が利用可能なインフラ、住居、森林、農地を焦土化するのが、焦土作戦である。ロシア軍は、侵攻すると、残りのウクライナ領土に、焦土作戦を実行し、経済社会生活ができないようにしている。ハルキュウ州国境の森林で、火災が発生しているという。そこまでするかと、フェイクだろう。地球温暖化で、ロシアの森林は、自然発火で、今世紀中、焼け野原になり、その熱で、永久凍土は融け、メタンガスに火が着火し、天然ガスは燃え尽きてしまうことになっている。ロシア軍は、その自然災害に出動することはない。開戦前は、ポーランドの消火隊が派遣されたようだが。
　ロシア軍は撤退する計画はなく、ウクライナ焦土作戦を同時に進めている。ソ連軍は、1943年夏季、独軍の南北挟撃クルスクの戦いに耐えて、翌年の大反転攻勢に転じた故事に、ゲンを担いでいるのか、無意味な気もする。

　ウクライナ軍は、塹壕作戦を滑空弾で破壊され、ロシア軍は、「縦深攻撃」を同時・連続的に、ハルキュウ州境、東部戦線で、続行中である。両者、相当の損害が出ている。この夏季は、ロシア軍に、連合軍の武器・物資の支援はなく、軍車両、航空機、艦船は、大半損失している。独軍と同じ状態である。米国が、ロシア領土内攻撃を認めたことは、ロシア軍の武器・物資が、底をつくことになる。直接関与は、フランスが訓練の教官を派遣している。第2次大戦の連合軍の支援はない戦争だから、ロシア連邦の経済力では、アフガニスタンと同様に、ウクライナ領土から撤退することになるだろう。


2024年6月5日　ガザ市民の生存権とハマス

　2023年10月7日、ハマスの奇襲攻撃と人質拉致から、8カ月経過する。依然、ハマスは、ガザ市内で散発的に、ハマス残党がイスラエル軍に攻撃している。イスラエル軍としては、ガザ市内の掌握は完了している。人質は、足手まといになる弱者は、殺害され、イスラエル軍が市内探索中に発見している。120人の人質の内、三分の一はすでに死亡し、トンネル内の監獄で収容されていても、イスラエル軍のトンネル捜索網は狭まって、移動させることはできない。ハマス戦闘員すら、深堀のバスター爆弾で、トンネルの要所は破壊され、命を落としている。陽の光もあてず、8カ月の監獄暮らしを、人質、看守が、爆撃で、電気、水、食糧のライフラインを破壊されているから、常識的には、地下に潜みたるハマス戦闘員は、降伏する状態にある。

　ガザから離れた、数十人のハマス政治局員が、カタールおよびエジプトで、停戦交渉するといっても、ガザ市内のハマス司令官が死亡しているか、すでに指揮をとれない状態で、人質の取引価値は消滅している。停戦を交渉するという、ガザ市民の統治代表権が喪失したハマスに、イスラエルと交渉する材料は、人質だけで、すでに、生存情報も出せない段階に来ている。

　ハマス海外亡命政治局員は、ガザ市内の破壊されたインフラと市民生活を、ハマスの海外資産で、再建できるわけもない。ガザ市民に、奇襲作戦の失敗を詫び、ガザ市民の統治代表権が喪失し、パレスチナのガザを離れたものは、二度と、パレスチナには戻れないことになっている。ハマス海外亡命政治局員は、二度と、パレスチナには戻れない。イスラエル軍に、ガザを占領され、統治権を剥奪されているから、ガザに残るハマス戦闘員と海外亡命政治局員に、政治交渉権はない。パレスチナ暫定政府にガザ統治権は残っているから、パレスチナ暫定政府は、ガザ市民に、ハマスとイスラエルとの戦闘状態の停止を要請し、ガザ市内の破壊されたインフラと市民生活の再建を、パレスチナ暫定政府および周辺アラブ連盟加盟国と、パレスチナ紛争に関与してきた国連加盟国が、イスラエルと協議することになる。

　ハマスは、イスラム過激派に似た武闘組織だが、アフガニスタンのタリバン、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、シリア・イラクのシーア派を見れば、いずれも、イスラム過激派の本拠地はある。ハマスの今回の奇襲作戦後、直ちに、イスラエル軍30万人が、ハマス壊滅作戦を決断し、ガザ占領、地上建物、地下軍事基地を破壊され、ガザ市民の生活環境は破壊されてしまった。ガザ地区の再建に、ハマスの軍事基地を作らせない、イスラエルの強硬な監視が働く。ハマスは、本拠地を失い、ガザ市民は生存権を喪失している。ハマスが、ガザ地区で政治活動は行えないし、ガザ統治権を失ったハマスを通じて、ガザ地区再建資金・支援物資が流れることはない。国際政治の流れでは、パレスチナ暫定政府を、パレスチナ国家に格上げする国が増加している。

　イスラエルも、パレスチナを自治区として、イスラエル国家に内包した自治政府として、パレスチナ住民を強硬に取り扱ってきた。その爆発が、ハマス奇襲作戦だった。国際世論は、イスラエルの強硬策を支持しない、Z世代が、パレスチナ支持デモを引き起こし、イスラエルの強硬策を支持しなくなっている。ナチスの迫害で、西ヨーロッパに生活していた、ユダヤ人600万人は、殺害され、ソ連と戦争状態にあった東欧、ソ連国内のユダヤ人が、イスラエル建国後、移住してきた。喪失した西ヨーロッパ・ユダヤ人は、現イスラエルには皆無である。東ヨーロッパに帰れても、西ヨーロッパには帰れない。末永く、パレスチナ回廊で、セム族の一員として、1000万人過ごすことになる。

　ハマス奇襲作戦で、西ヨーロッパでは、ユダヤ人の存在が、虐殺で、戦後、XYZ世代と、希薄になっていることは分かった。1986年6月Bielefeld大学に研究留学したが、市内で、トルコ人の雑貨屋があり、通りに、ユダヤ人の燭台が窓際においてある家があった。根性ある家だなと感心した。

　イスラエル人も、パレスチナにごり押し、侵攻し、米国の武力支援があり、現在に至るわけで、ここを追い出されると、もう、地球では、ユダヤ国家を建てる場所はない。その絶体絶命な、悲壮な気持ちは、パレスチナ人にはない。エルサレム城内の４宗教（ユダヤ教、キリスト教、アルメニア正教、イスラム教）の住民および周辺の先住パレスチナ人は、「ここは、ユダヤ建国以前から、ユーラシア国家とエジプト国家との狭間の地で、両勢力が戦争で行ったり来たりの回廊であり、時の勢力争いでどうにでもなる」と、過ごしてきている。　

　西欧は600万人のユダヤ人が虐殺され、戦後、西欧ユダヤ人声は消えたが、ナチスに捕らえられなかった東欧、ソ連から移住したユダヤ人半数は、現在のウクライナ戦争で、地理大国ロシア連邦とEUが対立し、ロシアが占領する黒海回廊で、領土を取るかどうかの戦争状態が理解できだろう。その中で、生き残る、方策が問われているのである。現在、ロシアを見ると、全面的に、EUを敵にすると、戦争は負ける。ウクライナは、EUを味方にし、国際的にも、政治経済・安全保障の全領域で、支持、中立を取り付けないと、ウクライナは負け、領土はロシアに盗られると、自覚しているから、生き残り活動が活発なのである。ロシアは、政治経済・安全保障の全領域で、支持、中立を取りつけるウクライナの活動に負けている。

　米国が、世界一の強国から、寡頭国家群に相対的に平準化し、その分、米国のイスラエル支持に、揺らぎが出てきた。なんで、米国がイスラエルを建国させたのかは、中東の石油資源を管理するためであった。その他に、イスラエルを支持する米国の国益は、全くない。中東の石油資源に陰りが見える現在、中東から、米国がさよならする時代に入っている。イスラエルも、長期的に、少なくとも、周辺アラブ連盟国およびイスラム圏国と、外交・安全保障の観点から、敵対関係を緩和、パレスチナ回廊で、国家を維持する生存権の保証を得る必要があるだろう。

2024年6月2日(2)　北朝鮮の風船の贈り物

　北朝鮮は、韓国が風船に贈り物を付けて飛ばすのに、業を煮やしたのか、同様に、風船に糞尿とごみを入れて、2日現在で、600個を超えるという。2014年にも、同様な風船が飛んできたという。
　(2024年6月3日未明の韓国政府当局発表では、人糞とは言っていない。北朝鮮は、同時刻、風船の発送中断を発表した。）
　韓国当局では、市民に、ごみとして処分せず、まず、警察に届けることを要請している。大げさに考えれば、糞尿ごみは、ウイルスが入っているかもしれず、第1段階では、警察に版権と同時に、通報することだろう。保健所では、そのごみの内容を逐一調べる。糞尿は、その成分に、医薬品の有無、検便の検体だから、寄生虫を調べる。後は、当該の検体の健康状態が分かる。大腸がん、すい臓がん、胃がん、血液検査、腎臓機能等も調べているだろう。おそらく、糞尿の持ち主は、兵隊であり、上官から、ごみに、糞尿をして、風船班に、朝一番とれとれを渡すように命令されている。
　何を兵士が前の晩食べたか、健康状態、薬物の使用歴まで、検査で分かる。韓国当局が、徹底的に、検体を調べているかどうかは、定かでない。北朝鮮当局が、糞尿風船をとばすのは、兵士の栄養失調、慢性疾患を韓国軍に伝える利敵行為でしかない。北朝鮮は、穀類の端境期に入って、砲弾、ミサイルをロシアに売り、ロシア産小麦粉等食料と交換した。前者は、ソ連時代の貯蔵品で、半分、使用できない、発射時に爆発する、命中精度が悪いという評価だった。北朝鮮製品に見合ったロシア産小麦粉は、カビが生えた貯蔵品だった。お互い、ええ根性している。兵隊のために、備蓄米は必ずある。国民には、1年分ないはずだ。
　北朝鮮人民は、端境期で、糞尿検査の結果、健康状態、ごみの包装をしらべ、何を消費しているのかがわかるだろう。みんな、飢えて、ひもじい毎日を暮らしているのである。糞尿を政治的な主張につかうのは、インドのデリーの朝、金持ちの家の周りに、ホームレスが糞尿をするのと同じだ。使用人が出てきて、金をやり、塀の周りを掃除するように、指示するのである。北朝鮮が、金持ち韓国に、何を期待しているのか、貧困国の意図は、見えにくい。開城の仕事を再開せよというのか？

　韓国ソウルの山の上の図書館に行った帰り、ガイドブックに、立ちションする輩がソウル市内には多いそうだ。遠くに、青瓦台が見える、坂道は、ところどころ、やはり、ション便くさい。ミサイルをぼんぼん撃たないで、国民のために端境期の貯蔵を用意すべきだろう。腹が減っては、戦は出来ない。インドビハール州で、かつて、飢饉が発生、住民は餓えた。インド政府は、農産物の自給をめざした。都市に流れ込む、ホームレス家族は、取締り、追い返す、定住させない。

　世界の人々は、朝鮮民族は、同じ民族でありながら、政治体制の違いで、戦争状態を74年間維持している不思議さを感じるかもしれないが、儒教思想が両者に続いていて、分国で生きる時代をお互い容認できるのである。民族の同一性は、国家・政治体制の違いを優越できない。日本の1868年江戸時代では、各藩、儒教に従い、飢饉で、隣の藩に、備蓄米がなく、餓死する住民が出ても、支援することは絶対にない。飢餓住民が、班境を越えれば、殺害される場合もある。南北朝鮮は、儒教の関係に従っているのである。

　ロシア連邦とウクライナは、合計1億8千万人の内、かなり大きな割合で、ロシア系民族性を共通の遺伝子として持っているが、ウクライナ戦争になり、国家・政治体制の違いが優越し、ロシア系民族性は、何の役にも立たない。ロシア連邦の統治に行き詰まり発生し、ロシア軍は、ウクライナから撤退し、作戦は終了するだろうが、両国の関係は、東洋的儒教関係に似て、南北朝鮮で、休戦74年だから、末永く、敵対関係を続ける。作戦は終了後、ウクライナは、EU、NATOに加盟しているだろう。


2024年6月2日　ウクライナ東部・ハルキュウ州国境戦線

　ベロウソフ新国防相に交代し、5月のロシア軍の攻勢を評価したコメントがあった。目玉は、ハルキュウ州国境を開戦以来、はじめて、侵攻し、28集落を落としたと、戦果を誇った。ハルキュウ市は、ミサイル攻撃を繰り返し、民間住宅に被害と死傷者が出ている。先週は、バフムート、ザポリージャ、アウディイウカの西方に、進撃をした。ベロウソフ氏の当面目標は、ウクライナ軍が西方に撤退したことで生まれた空白地帯を進撃して、東部2州の完全占領とハルキュウ州10㎞の緩衝帯占領のようである。

　5月末には、ハルキュウ州緩衝帯侵攻に、これまでの西側の軍支援を無効にする結果となりつつあるので、米国およびNATOの長距離ミサイルをロシア領国境周辺州の軍事目標に使用を許可した。ウクライナ軍は、自主開発の長距離ドローンが1000㎞以遠の製油所を攻撃し出した。これを併せると、今後、サンクトペテルブルク、モスクワ、ボルゴグラード等も空爆が可能となる。ロシア軍の防空システムは、性能が落ちるし、指揮機、警戒機を失っているので、ウクライナから、1500km以内の空軍基地は、攻撃され、F16の80機体制が秋までそろうので、ウクライナ全土に、無差別、ミサイル・ドローン攻撃してきた、ロシア空軍は、ロシア黒海艦隊と同様に、半減するだろう。

　米国の長距離ミサイル、ロシア領内使用許可について、すぐに反応して、プーチンは、NATOの小国連合は、人口が密集して、戦術核の効果が高い、ウクライナとともに、ロシアの最後の強み、戦術核先制使用を主張し、世界紛争が激化するという。ロシア政府関係者も、戦術核先制使用を主張している。ロシア軍は、2年以上、ウクライナ領に、軍民無差別に、長距離ミサイルを数千発撃ち込む正当な権利があると、片手落ちの主張である。

　東部戦線は、ウクライナ軍の防衛線まで、進撃中であるが、いわゆる、ドンバス丘陵から、平地に出撃している。ウクライナ軍は、これまで、丘陵地域に、後方支援を含めた5万規模の大隊を送り込んだことはない。ドンバス丘陵から、ドニプロ川まで、湖が点在し、重量機械化部隊の進軍を阻んでいるのである。また、西側の支援の重量戦車は、ドンバス丘陵にアクセスする幹線は、古来、建設していないから、西側の支援の重量戦車は、乾季に入らないと動けない。

　かつて、ロシアから、ポーランドを通り、列車で、ウィーンまで、何回か行ったが、ワルシャワ条約機構の演習がポーランド平原で実施されているようで、重量戦車より、軽戦車(ミニ・タンクと当時は呼んでいた。）の集団で、軽快に、動く方が、戦術的に有効じゃないかなと考えたことがある。遮蔽物のない平原では、重戦車は標的として目立つのである。ウクライナ軍の現場からも、ロシア軍の重量戦車を葬り去った経験と、米軍の重量戦車を動かせば、見つかりやすいし、攻撃もうけやすいとの声がある。ロシア戦車のように、砲塔が、棺桶のふたが飛ぶように、乗員ともに爆死することはないだけである。事実、ブラドレーは戦果を挙げている。自衛隊のオフロードバイク・バギーの方が、平原、丘陵の兵員移動には、敏速に行動できる。自衛隊の74式戦車は、可動サスペンションをもち、ロシア軍が、戦車濠を掘って身を隠すまでもなく、砲身を低くし、伏せの姿勢が取れる丘陵地帯向きの戦車もある。
　一方のハルキュウ州国境線地帯は、ロシア領ベルゴロド州・クルスク州は丘陵地帯で、5万規模の大隊が侵攻するには、ロシア領からのアクセスが限られる。迎え撃つ、ウクライナ側は、ハルキュウ市に放射状、古来のアクセス道路が完備し、例のドネツク市からの3号線もつながっている。ウクライナ機械化旅団は、ロシア軍の侵攻に、反応し、進撃を止められるだろう。

　2年間の東南部4州が、すべて、丘陵地帯の東側に、ロシア軍本隊が、3号線、4号線で、部隊移動を自由に運用し、バフムート、アウディイウカだけに、集中したことを顧みると、特別軍事作戦の目的は、ドンバス丘陵に広域の陣地を構築し、ウクライナ陸軍の旅団規模による、小規模攻撃を、1000㎞防衛帯で跳ね返したに過ぎない。6月反転攻勢は、5万規模の大隊が怒涛の勢いで、トクマク市、メリトポリ市、ベルジャンスク市を奪還する大胆な作戦ではなかった。ロシア軍は、F16が2023年秋以降、米国から供与されることを警戒していたが、未だ、EU配備の80機はウクライナの防衛を担って、実戦配備されていない。その間、ウクライナ空軍が、クリミア半島、ロシア領の空軍基地を攻撃、多数の航空機に損害を与えたことは、秋からのF１６戦隊の配備の露払いをしたようなものだ。ロシア空軍の圧倒的優位は、ロシア領1500㎞の空軍基地の空爆で、崩されるだろう。

　ウクライナ軍側から見れば、23年反転攻勢に失敗した、南部方面は、古来からのアクセス幹線が、重量戦車・機械化旅団を支えるし、丘陵の遮蔽がある。工兵隊で地雷原を数カ所突破、F16のウクライナ軍仕様の滑空ミサイルで、火砲陣地、塹壕、を撃破して、5万規模の重量戦車・機械化旅団が目標地まで到達できる、アゾフ海まで100㎞でしかない。
　なぜ、1000㎞そしてハルキュウ州の300㎞が、占領地として、米国戦争研究所の地図に、未だに、残っているのかは、ウクライナ軍が占領地に全くいないからである。ロシア軍が1300km×200㎞の占領地帯に、軍民合わせて、高々50万、丘陵地帯に散開しているに過ぎない。日本で言えば、東京から下関まで、１000ｋｍに、たかが、50万人が散開して、守備している。ロシア軍のすきはどこでもある。ウクライナ陸軍が進軍をしないだけの話だ。それほど、ロシア軍が、世界最強イスラエル軍ほど怖い軍隊というわけではない。

2024年5月30日　プーチン体制崩壊に追い込むウクライナ・NATO共闘作戦

　プーチンは、大統領就任後、ウクライナ戦線は、ハルキュウ州との国境線に侵攻したことが、特別軍事作戦の新しい展開だ。米国予算が半年ぶりに可決し、イスラエルの軍事支援は、イスラエル政府のガザ制圧に、西側の非難を受け、再考を余儀なくされた。プーチンは、ハマスとイラン革命防衛隊の海外派兵および覇権国を支持、イスラエルを見限った。これにより、米国のウクライナへの支援が止まり、さらに、米軍は、イスラエルへの支援に余力を留保した。プーチンは、ウクライナ軍の南部進撃を止めることができ、ドネツク市15kmのアウディイウカ陣地を4ヵ月で、攻略できた。

ロシア関与の難民爆弾
　北・西アフリカから、ロシアの傭兵会社を通じた国に軍事支援し、難民を南欧、ベラルーシに送りむ作戦をとり、トロイの木馬たる難民船を送り込んだ。ドンバス戦争2014年から、難民が毎年、押し寄せた。それは、ウクライナ戦争前は、ベラルーシから東欧へ、北欧のロシア領から、送り込まれるように、その裏にロシア政府が意図的に仕掛けていることが明白になった。イギリスは、フランスから押し寄せるアフリカ難民に、一部、業を煮やして、EUから離脱、国境管理を厳しくしたほどである。
　ロシア側としては、難民爆弾を地中海の南欧、ロシア・ベラルーシ国境から、堂々と、投下しているから、結果は、NATOと戦争になると、根本的に、腹はくくっている。いずれ、NATOと対峙する場合、木馬の難民は、ロシアの味方になり、ロシア連邦の工作員・戦闘員になるものも出てくると見ている。ロシアの金で、難民としてEUに滞在を許されれば、個人的には、満たされるが、誰のおかげかは、難民は知っている。ロシア連邦が危機になれば、ロシアの味方をしなければ、殺害されるのは、彼らも知っている。ウクライナ戦争で、ロシア政府の難民爆弾の仕組みがばれて、北欧、バルカン半島・南欧では、難民は、ロシア人と同様に、入境できない。難民船は、入港させない、嵐で難破しても、救出しない。ガザで、枢軸国の支援でハマス奇襲が始まり、現在、ハマスの残党が、時折、ロケット弾攻撃や銃撃をしている程度に収束している。市民220万人は、ほとんど、瓦礫の中か、テント暮らしである。ネタニエフ首相は、ラファも破壊し、すべてのガザ市民をテントぐらいしに追い込みたいのである。100万に程度は、国際社会の敵役となっても、ガザから、アフリカに引き取ってもらいたい。その後は、ヨーロッパに難民として、受け入れてもらえばよいと、ロシア政府と同じことを考えている。EUも、ええ加減にしろと、それとこれは絶対に違うと拒絶しないと、ロシア戦略と同じ構図になっている。ドイツのメルケル前首相は、難民100万人無条件で受け入れた。プーチンにだまされたと、今頃、思っているだろう。ユダヤ人虐殺の原罪につけこみ、暗に、ネタニエフ首相が、EUで、ガザ100万人難民として、受け入れてくれないかと、期待はしている。

ロシアのアフリカ覇権政策
　プリコジンのアフリカ傭兵会社は、プリコジンの暗殺後、ロシア国防省と派遣国反政府組織との直接軍事関係を結ぶことに切り替えた。リビア東部は、昨年夏、暴風雨の通過で、ダムが崩壊、洪水に襲われた。ロシア軍の地中海艦隊をシリアに次いで、リビア東部に設置準備をしたのが、ばれた。その後、クーデター後のニジェール軍事政権に、リビア東部のロシア地中艦隊港ベンガジから、ニジェール、ナイジェリア連邦に、つながるロシア軍事道路を建設、今世紀中、EUの旧主国に成り代わって、ロシア連邦が取り仕切る、壮大な帝国の夢を実現したいのである。ロシア連邦に従う、それらの国の見返りは、ロシア・ウクライナの食糧・原子力発電・陸空海の軍装備支援である。2023年、そのあおりを受けて、西アフリカにしぶとく、直接関与しているフランスは、撤退した。フランスは、ロシアのアフリカ覇権政策にどう対抗するつもりなのか、判然としないが。
　EUとしても、ロシア連邦が、アフリカで悪さをしてきて、そのつけを、とんでもない迷惑と、対策税金および難民社会保障費を盗られてきた。全く、EU諸国民は、リシア連邦の悪だくみに、直接、ロシア連邦が仕掛け人であると、公式的に、抗議すらしない。各国、国内に、アフリカ人をその社会の一員として、住まわせ、教育・就業機会を与えるのは、政府の怠慢だと、極右、民族主義者でなくとも、政府に大義がない、難民割り当ては断固拒否しろと政争になるのは当然だ。しかも、難民は、大半、イスラム教徒である。

　ウクライナ戦争後、艦船をもたないウクライナ海軍が、黒海艦隊をつぶしにかかり、艦船を撃沈、北欧がNATOに加盟、バルチック艦隊を封鎖、無力化したため、地中海艦隊の創設は、頓挫している。ロシア艦隊に護衛された艦船が、アフリカの資源を吸い上げ、代わりに、ロシア・ウクライナの資源を大量に、交易するには、リビア・ナイジェリア・高規格軍用道路は、ロシア連邦の命運をかけて、建設しなければならないのである。なぜなら、ボスポラス海峡は、黒海艦隊は自由に通行できない。また、ジブラルタル海峡も、封鎖される可能性がある。スエズ運河はエジプト管理である。
　プーチンが、特別軍事作戦で、ウクライナに侵攻、1000万人の難民を作ったのも、作戦の内である。EUが、さすがに、1000万人を引き受けて、持ちこたえることは出来まいと、計算した。プーチンの大きな誤算は、ウクライナは、アフリカ・中東難民のイスラム教徒とは、違い、キリスト教徒であった。
　2年を経過して、プーチンの世界制覇の野望が表面化し、いくら、EUがロシアの無茶ぶりに、寛容であっても、プーチン政権のやることは国際法無視の犯罪であった。プーチン政権の加虐的性格は、懲罰をかけ、懲らしめないと、死んでも治らない。プーチン政権は、プーチン自体が国際手配で、枢軸国内しか動けない。特別軍事作戦は、少なくとも、ウクライナの占領地をロシア領とすることを、ウクライナおよびEU・NATO・G７が承諾しなければ、作戦を終了できない。プーチン政権誕生以来、EUに復讐するつもりで、軍事強化で、ロシア連邦と枢軸国の関係を、アジア・アフリカ・中南米で展開して来て、その総仕上げで、ウクライナ全土併合が作戦の目的であった。ウクライナ支援を断念させる、あらゆる手段を尽くしたが、現占領地で膠着状態にある。

ロシアの戦時体制とウクライナ支援体制の違い
　ウクライナは、EU・NATO・G７の軍民支援で、プーチンの悪だくみを破滅させるには、プーチンのロシア連邦元首としての国際的影響力を枢軸国にとどめ、枢軸国には、軍事支援物資を供給できない国境管理を強いて、ロシア連邦の資源輸出に制限、中国からの民生品輸入しかできないようにすれば、枢軸国からの、陸海空・衛星の重量物は、枢軸国から無償供与はない。ウクライナは、国内生産に、最新の軍事技術進歩に関連する精密機械、電子部品は、供与され、自国生産できる。EU・NATO・G７の供与を、ロシアが撤退するまで受けられる安全保障協定がある。
　ロシアの戦時経済は、ウクライナ戦争を6年間、遂行する軍需生産力は、禁輸効果で、軍事技術進歩が取り入れられず、1～2年で、ウクライナ・EU・NATO・G７の総生産力に、早晩、敗退する。プーチンの処遇は、使い道がなくなるにつれて、暗殺される。プーチンの退路は、すでに絶たれているのである。その後は、再び、ロシア連邦の解体で、ウラル山地の西側までに、縮小、東側は、東ロシア共和国として、モンゴルの例のように、独立するだろう。ウクライナも、ロシア国内の軍事施設、軍需産業をドローン攻撃しているが、募集兵は、「東ロシア共和国」出身者であり、極東は、過去、ウクライナ人が強制居住させられている。近い将来、ロシア連邦解体後、独立する可能性はあるウラル山地を越えて、攻撃をすべきではないだろう。レニングラード・モスクワのロシア人とは、人当たりは違う。ただ、レニングラード・モスクワのロシア人に従わないと、長生きできないと考えているのは、ナワリヌイ氏の言った通りである。

　すでに、枢軸国の周辺国は、プーチンは死に体だと認めている。本人も、開戦2年経過して、作戦敗戦は、自分の死だと覚悟している。6年以内に、プーチンを後継者にしたエリツインが、「各共和国は、好きなように、独立しろ。」言ったように、プーチンのような邪悪な政体は、国家として維持はできなくなり、枢軸国同士の結束はないから、ふたたび、エリツインの「各共和国は、好きなように、独立しろ。」がおきる。しかし、早くも、カザフスタンを始め、中央アジア諸国は、プーチン後、国家リスクを想定し、独立性を高め、ウクライナ・EU・NATO・G７が、ロシア連邦の一員とは見ていなく、経済制裁はしていない。プーチン後の諸国間の国家運営は、独立性をもって進めている。


2024年5月27日　プーチン新体制と特別軍事作戦の長期化

　プーチンは、大統領に就任して、ショイグ国防相を解任、ショイグ国防系列を逮捕している。軍の汚職体質を一掃しているという。プーチンは、2022年開戦後、トルコで、停戦協議案を持ち出し、「ウクライナは、ロシア軍が占領した4州を部分的か、全部をロシアに割譲した上で、将来、NATOに加盟せず、中立を維持する」が、現在でも、有効な停戦案だと主張している。スイスの平和国際会議を意識した、ロシア新体制の立場を表明したのだろう。ロシアは、侵攻当時の特別軍事作戦の目的、ウクライナ全土併合、少なくとも4州併合で、ウクライナ4州外に展開するロシア軍を撤退し、新ロシア領以外のウクライナ全域を、ミサイル・ドローンで攻撃しない停戦を承諾する。欧州の古典的「力による征服」を再現した内容になっている。
欧州・中東の長期戦争の系譜
　ウクライナの「10項目平和の公式」は、仮に、ロシアを招待しても、両案は妥結のしようがない。シーザーの『ガリア戦記』岩波文庫本をもって、1982年横浜からナホトカ、シベリア鉄道の旅をした。東西冷戦を終戦にすることができるか、という大問題を考えた旅行である。ライシ師が、不慮の死をとげて、中東の英国の旅行地図で、場所を確認した。1982年、USSRの所属するバクー・トビリシが上部にあり、その下は、中東だ。西はトルコ、エジプト、東はイラン・アフガニスタン、南はイエメンの面するアデン湾。
　結局、東西冷戦の終結は、USSRが「アフガニスタン征服」にこだわっていた間、USSR軍は疲弊し、東欧・バルカン半島の民衆革命に、USSR軍を侵攻させる余力がなく、各国の共産党・独裁政権は倒され、1991年ソ連解体となった。中東は、1979年イラン・ホメイニ革命にイラクが対峙した。中東王政・首長統治が、いわゆる、欧州の共産革命と同種のホメイニ革命で倒されることを恐れてはじまったイラン・イラク戦争は、1989年USSR軍が撤退し、終結した。ソ連は、アフガニスタンをタジク人主体の共産党体制にするのが進行の目的だった。しかし、イラクが、1990年クウェート侵攻し、中東長期戦争が現在も続いている。中東の石油資源が枯渇すれば、中東長期戦争は終結する。戦争に意義は、ほとんどない、人的消耗戦に過ぎない。
　欧州は、平均寿命が50歳以下で、2000年以上、どこかで、火の手があがり、戦争を、プーチンの主張する「力による征服」で、世の中が回っていた。ベルサイユ宮殿の内部を見ると、戦争の雄姿を描いた回廊がある。欧州に住まい致す住民も、戦争のたびに、難民生活と、新征服者の奴隷、しもべとなり、兵隊にとられたのである。第1次大戦、第2次大戦で、それぞれ、終戦に4年以上かかる、大規模機械化戦争で、大量に、兵士・住民が死亡し、ガザのように、住居は、ナチのミサイル、空爆、連合軍の空爆で、建物は破壊された。
プーチンの特別軍事作戦の目的
　東西冷戦が終結し、プーチンが政権を取ったあと、「力による征服」論理で、ロシア連邦周辺国の一部を領土化して来たことが明らかになった。今回、特別軍事作戦で、あわよくば、ウクライナ全土、少なくとも、ドンバス地域以上を領土化するのが目的である。ベラルーシは、2029年にロシア連邦に、強制的に併合される。ルカシェンコ大統領は、プーチン、ロシア政府のしもべとなり、プーチン様のご意向を敵対するものに、やんわり、伝達している。最近は、「プーチンに従わないと、国は消滅するぞ。」と、ウクライナ国民にやんわり、伝えている。プーチンには、この戦争に負ければ、命を落とすことは分かっている。ベラルーシ946万人(2016年)がまさかのEU加盟、NATO加盟は、ウクライナより、サンクトペテルブルク・モスクワにとって、致命的である。ルカシェンコ氏は、中距離核、戦術核持ち込みを承諾し、「核戦争になると、ベラルーシは消滅するぞ。ロシア連邦を裏切ったら、どうなるかよくわかっとるな。」とプーチンは、こんこんと、ルカシェンコ氏に言い聞かせているのである。ゼレンスキー大統領には、「ルカシェンコ氏のように、物分かりがいい奴にならんと、特別軍事作戦は、第2次大戦5年、アフガニスタン侵攻10年、続けるぞ。」と言っているのである。
ウクライナ防衛線建設
　ウクライナ政府は、2029年ベラルーシ併合まで、ロシア政府のNATO正面作戦は、治まらない。うまくいけば、ウクライナ全土併合で、ベラルーシ・ウクライナ緩衝国が、ロシア連邦管理下に入り、NATO東方拡大は、2050年まで止めることができると考えている。ロシア政府が、軍事力優位に根差した国際関係を望んでいる限り、例えば、アフガニスタン撤退10年のように、ウクライナ戦争は、少なくとも、5年は続くと見た方が確かである。
　ロシア新体制になって、ロシアと国境を接するハルキュウ州・スムイ州は、プーチンが10㎞緩衝地帯を宣言して、すでに、侵攻している。ロシア軍は、ドネツク市・バフムートを結ぶ3号線を制圧、これからは、北上し、ハルキュウ市まで3号線は制圧したいのである。ウクライナ政府は、ドンバス北部のハルキュウ州・スムイ州に、まだ、スロヴィキン防衛線に倣った、竜牙、戦車濠、塹壕、高台コンクリート製砲兵陣地、国境連絡道を設計、建設工事を着手しているわけではない。フィンランド、バルト3国、ポーランドに、NATO軍専用仕様で3000㎞の防衛線が完成していないのと同じである。しかし、スロヴィキン防衛線は、西側機械化旅団に有効だった。ウクライナ戦争は、少なくとも、5年は続くから、実戦で、有効な防衛線は、ウクライナは、建設して、ロシア軍の新たな侵攻を阻止する、防衛組織を構築するべきである。


2024年5月25日　スイスのウクライナ平和国際会議

　6月15日および16日に、スイスのビユルゲンシユトックにおいて、ロシア連邦抜きの140カ国以上が集まり、ウクライナが提唱する、10項目からなる「平和の公式」をたたき台に、ロ・ウ戦争の終結への道筋をつけようと、ウクライナ平和国際会議が開かれる。ロシアからは、プーチンが国際手配になっている状態では、招待できない。今後、6年間、ヨーロッパでは、プーチンは、ヨーロッパ国際会議に参加はできない。
　トルコは、歴史的な地理上、アジア側の国であり、プーチンは、和平会議がイスタンブールで、6年以内に開かれるならば、出席できる。ロシア連邦は、その間、アジア連邦の一員である。スポーツ・音楽・文化・メディは、完全に、ロシア連邦と価値観が異なり、双方、完全分断の道を歩みだし、新冷戦といわれるより、つながりがなくなりつつある。これは、6年間以上、ヨーロッパは、ロシア人に対して、公的、民間サービスをボイコットすることになる。ロシア連邦とヨーロッパとの鉄道・道路、ガス管は、完全閉鎖されることを意味する。

　ウクライナ戦争の現状は、プーチンが大統領に就任して、ウクライナの総司令官が、2月に、アウディイウカ陣地から撤退し、米国予算が可決しないことを見て、軍装備・砲弾、ミサイル、火砲・戦闘車・戦車は、ロシア軍も、不足しているが、相変わらず、ロシア量的戦法で、歩兵を前進させ、東部の西側に進撃させている。現在、シルスキー防衛線には到達せず、ロシアメディアに、見栄えのいい戦果を送っている。さらに、ハルキュウ州に、ロシア国境から10㎞ウクライナ側に入って、300㎞×10㎞を占領し、緩衝地帯とする新たな作戦に入っている。米国予算が可決し、遅れていた軍装備が、5月下旬から、前線に到着しているようで、ハルキュウ州に侵攻したロシア軍は、押されはじめた。
　プーチンは、スイスの国際会議向けに、情報を発信し、4州併合をウクライアンが認めた上、停戦に応じると「停戦の条件」を主張している。ハルキュウ市を占領するつもりはないが、緩衝地帯は占領すると言っている。プーチンは、戦局が勝っていると調子に乗って、妄言を吐露しているに過ぎない。
　スロヴィキン防衛線に倣って、シルスキー総司令官がシルスキー防衛線を構築しているという建設工事が3月、報道された。東部300㎞に追加、ハルキュウ州国境300㎞を600㎞構築するならば、のべ10万人国民を動員しなければできない建設工事である。ロシア軍が、4州で防衛に成功している現在、ウクライナ軍を、東部前線300㎞を10㎞後退させて、新防衛線を建設しているのを衛星画像から見て、ハルキュウ州に5万を侵攻させ、ハルキュウ州300㎞に負荷をかけようとした作戦である。
　
　ウクライナ政府の「平和の公式」提言はいいが、現状は、戦線が維持できないし、4州で停戦しても、ロシア軍が、攻めて来るのは、間違いない。東部・ハルキュウ州防衛線建設は未完であり、ロシア国境まで押し戻す、5万規模の数個師団は、ウクライナ軍では、確保できない。
　ロシア軍の圧力に、一時負けても、そのままにしていると、数年後には、また攻めて来ることは、はっきりした。2014年ドンバス占領、クリミア半島併合、2015年2月ミンスク合意、火砲の撃ち合いは続き、ロシア連邦正規軍が、2022年2月侵攻して来た。その間、ウクライナ軍に、親ロシア派軍事組織対策はあったのだろうが、塹壕を掘っただけだった。今回、2年を経て、ロシア軍は、1000㎞の3盾防衛線を、20万人労働者と機械掘り建機を使い、建設した。ウクライナ政府には、国民の動員力が不足、ロシア軍の正規軍を足止めする防衛線もない。あるのは、古来からの防衛線である自然河川と、黒土地帯である。全く、資金が投入されていないのである。このままでは、休戦、停戦は、ウクライナ側の陸海空、衛星、宇宙の防衛ネットは、全く、構築されていない。ウクライナ軍には、占領地奪還問題以前に、いまだ、1000㎞の盾がない。ドニプロ川のダムは、乾季に入り、せき止め工事は可能だろうが、建設の見通しはない。乾季で、干上がった、かつての東岸の道路は、戦車が通行可能だろう。昨年、増水した川を、「KAWASAKI」のエンジンを付けたゴムボートで渡った。頑張ろう、日本製エンジン！時速100㎞を越えるエンジンもあるよ。ドローン用に、日本製模型飛行機のエンジンが、ロシアにわたっているという話もあった。ゼロ戦の航空エンジンの流れも生きているだろう。日本のディーゼルは、ナチス時代に、輸入され、発展した流れがある。ミャンマーで、民族解放戦線が、軍装備もなしに、日本製のランクルやパジェットで、未舗装の道路を最速で走るのを報道でみた。アジアの農地で活躍している、軽トラ、2トン車も含め、4州奪還までに、連絡、農業用に、中古車を大量に輸入すれば、軽快に、ウクライナ平原を走り回り、復興建設の足として、役に立つだろう。戦争で、役立たずの燃費の悪い、重い、欧州車では、復興に相当時間がかかるだろう。
　ロシア軍の4方面作戦20万に、対応して、ウクライナ陸軍20万、海軍は艦船なく、空軍はソ連軍の航空機がわずか、防空ミサイル軍は、供与のパトリオットで、通信衛星はスターリンクである。ロシア政府の停戦・休戦を承諾しても、ロシア軍は勝利宣言をし、ウクライナ損害賠償100兆円は、その請求権を放棄したものと解釈し、「甘いロシア系民族だ。」と、見下すのがオチである。


2024年5月23日　イランの大統領選挙

　ライシ大統領のヘリコプター遭難は、イラン政府の事故報告が、発表された。ベル社製212の不具合で、山稜に衝突したことではない。前方の雲を避けるように、他の護衛２機（ベル社製ではなく、軍用機種かもしれない。）に支持、大統領専用機は、雲につかまり、十分上昇できず、山稜につかまったようだ。乗員は16名まで搭乗できるが、8名で、全員死亡した。最高高度は、4000m未満のようで、双発である。
　出発前の、気象予報では、ヘリで行くのは無理筋だった。山に雲がかかると、周辺は、上昇気流が発生する。晴れだと、高気圧で下降気流が低気圧に流れる。ヘリは、高気圧の下降気流が山稜で、近づく低気圧の上昇気流につながったようだ。護衛２機は、指示通り、上昇し、大統領機が見当たらず、探したそうだ。当地は、2000mを越える山岳地帯である。気圧が低下、旧式エンジンで、燃焼効率が最新エンジンと比べて、1970年のままだ。「本機は、雲を避け、上昇する。」が、低酸素症で、へばってしまった。自然の理に逆らっては、神を信じる神学者ライシ師さえ、命を失う。
　プロペラ機は、昨年、沖縄県で、定員いっぱいの自衛隊機が、高度150mで、墜落している。この事例は、陸地の基地手前で、陸地に向かう下降気流に遭遇、150mでは、上昇できず、海面に落ちた。ヘリコプターは、基本的にメインエンジンが上昇か下降の単能しかない。上下の気流には、負荷がかかる。それにあがらう、上昇下降は、馬力がいる。防府市は自衛隊練習機が飛んでいるが、上空に低い雲があると特に、高度は低い。快晴だと、高く飛び、1000mを越える。雲の中では、水蒸気が、空気取り入れ口に入るし、気圧差で、エンジンの酸素が不足するのだろう。

　6月25日、大統領選がある。候補者は、選考会議で、審査されるから、現体制を維持する候補者が選ばれる。ロシア連邦の大統領選挙と、原理的には、全く同じである。現体制に批判的な候補者は、候補者から、外される。
　ライシ大統領は、顔つきがハメイネ師とよく似ていて、本人は、保守強硬派の筆頭であり、ハメイネ師85歳の最有力後継者であった。ライシ大統領は、ロシアに軍事支援、ハマス等、イスラエル周辺国の軍事組織の支援を優先する、対外強硬政策で、イラン国民が、インフレ下の耐乏生活をする中、人権侵害を強行してきた。ライシ大統領は、国民の人気はなかっただろう。気象予報の警告にもかかわらず、今回のダム完成記念式典を強行し、亡くなったのは、象徴的である。次の候補者兼最高指導者後継者は、その存在が大きすぎて、代わりの候補者はいないだろう。イラン国民の内、保守派を嫌がる人々は、イラン未来に希望の光がさしてきたと、お喜びの声が、テヘラン市内で、こだましていると思われる。大統領選の候補者は、ライシ大統領ほどの頑固者はいないだろう。


2024年5月21日　ライシ大統領のヘリ墜落

　2024年5月20日未明(日本時間)、ニュースをチェックしていたら、イラン・アゼルバイジャン国境のダムが完成、両国の大統領が完成を祝った後、ヘリコプター3機の内1機が、Tabrizに向かう途中、Jolfa付近で、不時着した。20日の祝賀式の写真をみると、ダムサイトは、天気は晴だった。捜索隊は、夜間、雨と濃霧の中を探していた。私は、1982年バクーおよびトビリシを訪問したので、The Middle East(Bartholomew World Travel Series,1975)の地図をもっているから、調べた。Jolfaの近くは2241mの山がある。JolfaとTabrizは、130㎞である。この季節、山岳地帯の天候は激変するのも、不思議だ。ヘリコプターは、米社ベル製だ。ロシア製かと思ったが。山岳地帯の霧・気流変化に、対応が弱かったようだ。

　墜落現場の写真が報道され、ブルーの尾翼が残っていた。イランがダムと水力発電所を作っていたとは、知らなかった。ライシ大統領は、イランの国土開発事業に尽くされた公務中、亡くなった。イスラエルとの対決のまま、課題は多く、無念だっただろう。ご冥福を祈ります。

　話は、この山岳地域での天候の激変である。インドは、1985年以来、ガンジー思想で、自国伝統産業、主に農業であるが、計画経済で、農業生産性が上がる事業をしてきた。インドを見て回ると、どこでも、農民だ。工業化に重点投資はしていない。しかし、衛星を打ち上げていた。通信衛星を利用して、バンガロールで、ソフト産業が盛んになった。ソフト開発には、仏典に使用されるパーリ語が、コンピュータ言語と文法が似ていると読んだことがある。ソフト産業は、労働集約的だし、その文法で、日常、会話しているのなら、ソフトを作るのは、早いはずだと。インドも、宇宙開発には、重要な関心をもっていて、月探査機を送り込んでいる。

　イランは、核開発と弾道ミサイルの開発を、北朝鮮と結託して、続けてきた。中東地域の天気予報は、クウェートの米軍中央軍の天気予報を利用しているのかもしれない。

　気候変動が、今年も、振幅が荒い。ロシア連邦ウラル川でダムが決壊、洪水になった。ドバイで、洪水があった。ブラジル南部で大洪水があった。5月からは、太陽のフレアーが二十数年ぶりに活発で、太陽風が到達、北海道でオーロラが観測された。連休明けから、妙に、風が強い日が、連日つづき、風当りが強い。おそらく、太陽風の赤外線がつよく、粒子が、年々、増加している、大気中の微粒子(エアゾル)に当たり、大気の気温が上昇、高気圧の勢力が強くなったせいではないか。連日、異常な強い風を体感するので、おかしい。畑のえんどう豆は枯れて、晩生の玉ねぎも葉先が黄色になった。毎日、玉ねぎ、ジャガイモと、夏野菜の苗を植えたので、毎日、水やりしている。

2024年5月16日　ウクライナ戦争2024年の見通し

　2023年ロシア軍の冬季攻勢は、ウクライナ全土に対するミサイル攻撃が、頻繁にあり、ウクライナ軍の防空網で、撃墜率が向上し、ゲラシモフ総司令官が1月任命され、ショイグ国防相がドネツク市、マリウポリ市を視察、その後、プーチンが、セバストポリとマリウポリ市を視察した。ドンバス地域を2023年5月9日の戦勝記念日まで、完全制圧を命令したが、その間目立った戦闘は、バフムート攻防戦に限定され、ワグナー会社と精鋭部隊を投入したが、制圧できなかった。6月ワグナー社は、バフムート市街を奪還、社員を撤退させ、ロストフ市ロシア軍司令部に帰還、モスクワまで進軍、プーチンと決裂、ベラルーシに移動した。その後、プーチンとの話し合いが不調、自家用機と共に、墜落した。
　他方、ウクライナ軍の反転攻勢が2023年4月からだっだが、EU諸国の戦闘車、戦車、砲弾等軍備と乗員の訓練に遅れがあり、東部・南部の天候待ちで、6月からになった。ウクライナ軍が反転攻勢を開始したが、9月南部戦線で、第1防衛線を突破、ロボチィネ村まで到達したが、米軍の予算が成立せず、弾薬不足に陥り、南部戦線は、前総司令官が言うように、膠着状態に入った。他方、ロシア軍は北朝鮮から、弾薬、ロケット弾、ミサイルを調達、南部戦線が膠着したのをみて、ロシア軍戦法その2、攻撃は最大の防御にしたがって、東部のバフムートから、50㎞南、ドネツク市から15㎞のアウディイウカ陣地に、ロシア軍が猛攻をかけて来た。ウクライナ軍は、膠着南部戦線の機械化旅団が応援に来たが、2024年2月で、弾薬はつき、シルスキー新総司令官は、守備隊2000人と共に撤退させた。ここに、2023年6月からの反転攻勢は、失敗に終わった。ウクライナ軍を3方向から攻勢させたこと、軍装備、弾薬が3分散され、規模の相対差で、ロシア軍の防衛陣地からの砲撃で進撃を止められた。ドネツク市陥落を阻止する攻撃防御に、兵士、軍車両の甚大な損失にも拘泥せず、ロシア軍は、兵力・軍装備と北朝鮮弾薬・ミサイルを1方向に集中させ、アウディイウカ陣地は陥落し、ウクライナ軍は西方に撤退している。

2024年～2025年ウクライナ戦争見通し
　ロシア軍は、2年目になる軍事目標である、ドンバス地域を2024年5月9日の戦勝記念日まで、完全制圧は達成できなかった。プーチンが新大統領に就任し、現在、新政府閣僚を任命している。ゲラシモフ総司令官は再任、ショイグ国防相は、ベロウソフ新国防相に交代した。ロシア新体制は、プーチンの演説から、特別軍事作戦の続行が、核心にあり、その作戦が終了するのは、クリミア半島、東南部4州を6年間、維持することだろう。その間、軍需産業を主体に、新たに、NATOに加盟したフィンランド・スウェーデンとの国境線から、バルト海、バルト3国・ポーランド・ウクライナ含め、ロシア連邦の熱い国境線防衛に、軍装備・施設を増強、毎年、予算を増やす必要がある。

2023年ロシア国防予算4兆9800億ルーブル　　　　2023年6月消費実績5兆5900億ルーブル
　　　　　　　　　　（7兆4000億円）　　　　　　　　　　　　（8兆3000億円）
2023年予算改定　　　9兆7000億ルーブル　
　　　　　　　　　　（14兆4000億円）　　　　　　　　　　　(日経2023年8月5日記事)

予算改定に伴い、原油安で、歳入減のため、大企業に超過利潤税10％を課した。

2024年ロシア国防予算10兆7754億ルーブル
　　　　　　　　　　　　　　　(16兆円余り)

　2024年前半、ロシア軍はアウディイウカ陣地を攻略し、ハルキュウ州まで、バフムートを含む北東部で、西進した。さらに、ハルキュウ州からベルゴロド州に、反ロシア軍事組織が頻繁に奇襲攻撃をかけてくるため、看過できず、5万人5個師団を投入、ハルキュウ州国境10㎞を確保するため、侵略を開始した。昨年と同様に、国防予算は、2024年上半期5兆5900億ルーブルを消費している。

　2024年後半、ロシア国防予算は、すでに、半分は消化、残り、5兆ルーブルを年末までに消化する。ロシア軍は、バフムート・アウディイウカ・ドネツク市を結ぶ線は、2年間で10兆ルーブルルーブルを費やし占領した。2年間で、兵士の戦死傷者30万人以上・陸海空軍装備・外国からの輸入軍装備を消耗した。戦時経済からみれば、流動費30万人は、戦時労働者として、消失した。固定費の海軍艦船、空軍航空機・防空システム、陸軍火砲、装甲車、戦闘車、戦車等を破壊された。ウクライナ占領地に、新たに、兵士17万を投入というから、一年間、それだけ、戦時労働者を補う計算と数値が一致する。破壊された固定設備は、2024年で、2023年で失われた分を、軍需産業に発注することになる。ロシア企業の生産能力から、戦車・S400等、重量設備ほど、年間充足率は落ちる。

　ロシア軍の2024年は、占領国境1000㎞を防衛し、かつハルキュウ300㎞を追加するようにみえるが、追加に、戦時労働者と固定設備費が増加し、ロシア軍と軍需産業に過重な負担がかり、対応できない。砲弾、ミサイル、ドローンとちがって、外国から購入は出来ない。
　2023年6月、バフムートが陥落して、ウクライナ軍が、1000㎞の防衛線で、3方向からの数個旅団規模で、数万程度では、突破できなかった。2024年2月アウディイウカ陣地は陥落し、2023年6月反転攻勢は失敗した。同時に、防衛側のロシア軍にも、1000㎞防衛線は、戦時労働者と固定設備費を張り付けるので、1000㎞は長すぎて、戦時労働者と固定設備が不足し、防衛は、ウクライナ軍が、数個師団5万以上を、西側固定設備とフル装備して、突入されたら、ひとたまりもなかった。ウクライナ軍は、西側固定設備に依存し、徴兵が不足した上で、3方向進撃は、跳ね返されたウクライナ軍事支援米国予算は600億ドル(9兆円)で、5月から10月までの予算執行だから、ロシア軍の2024年予算16兆円は、正味30％が軍事費だから、4兆8千億円である。EU・英国の軍支援が、2024年3兆円はあるから、合計、ウクライナ軍設備は、合計12兆円で、ロシア軍をはるかに優越する。

　米国予算がすでに執行中であり、ウクライナ軍はロシア軍との軍装備は優越する。ウクライナ徴兵と適性配属がすんなり、決まり、訓練がすんで、2024年8月以降、ロシアの占領国境1000㎞の内、ロシア軍の後背地が海岸しかない南部を大隊規模5万以上で、攻勢に踏み切れば、第1次反転攻勢よりは、戦果が確実に見込める。ロシアも、国防予算の経過を見れば、ドンバス2州完全占領すら、不可能なのである。ウクライナは、西側に固定設備の供与を毎年、充足すれば、今年秋から、F16が参戦するので、ロシア空軍の動きを抑え、占領地奪還の支援なる。ついに、米国は、10年間安全保障協定を結び、ウクライナ軍のロシア領攻撃に、米ミサイルの運用制限を撤廃した。

　今年から、NATOおよび日本は、GDP2％を防衛費に投入し、当分は、ウクライナ戦争で、NATO各国の軍装備は、置換期に入り、新装備に切り替えが必要になっている。トランプ氏は、常々、NATOの国防費GDP２％を主張し、米国製優位に替えることを、図々しく要請している。ユーロ圏20カ国では、2023年名目GDPは、15兆5483億ドルである。その2％は、3109.66億ドル(46兆6449億円)となる。日本は2023年名目GDP591兆4820億円で、その2％は11兆8296億円である。ロシアが新NATO防衛線３０００ｋｍを熱戦敵に配備すると、ウクライナ戦争を手仕舞いせず、財政赤字を垂れ流していると、防衛費の壁戦時経済50％に到達しても、ロシアは負ける。ロシア帝国の侵略原則その１、相手国の規模が自国の10分の1以下であるならば、侵略せよ。ウクライナは、2021年名目GDP199,812百万米ドル、ロシアは、1,846,1312百万米ドルであった。10分の１である。軍力も10分の1であった。


2024年5月12日　プーチンの大統領選後、特別軍事作戦6年間

　ウクライナ軍の反転攻勢が10月南部で頓挫、ドネツク市わずか15キロのアウディイウカ高地に、南部戦線から機動機械化旅団が、応援に回るのを見て、ハルキュウ州までの東部戦線に、集結した。おそらく、ロシア軍は、ウクライナ軍東部管区の主力２個師団が、すでに編成されていて、東部2州ロシア軍を追い払う作戦の一貫についていると想定している。東部ドネツク州では、2023年10月以来、2024年2月まで、アウディイウカ高地に、飽和攻撃と肉弾戦で挑み、ロシア軍側の戦死傷者は、2万人をはるかに越えている。2024年２月、米国の予算が執行されず、弾つきて、総司令官の決断で、アウディイウカ陣地から、2000人および2個の機械化旅団は、西方に撤退した。
　ロシア軍は、そのままの勢いで、アウディイウカ高地を西方に進撃、平地のウクライナ防衛線に向かっている。プーチン就任後、タジキスタンISに、モスクワ劇場炎上、反ロシア自由軍のハルキュウ州越境攻撃で、これらの攻撃に看過できず、早速、ハルキュウ州侵攻し出した。特別軍事作戦は、今後6年間、2014年ドンバスとクリミア半島を占領し、それを拡大、東部4州を占領することで、満足し、ハルキュウ州は、ウ・ロ国境線から、10㎞第1防衛線を構築する作戦だろう。ちょうど、フィンランド国境線、バルト3国国境線で、ロシア防衛線と同じく、10㎞立ち入り禁止区域を設定したいのだろう。朝鮮半島38度線の非武装地帯のように、南側では野生動物の楽園であり、北側では、許可された農民が耕作している。

ロシア軍の侵攻のふりかえり
　ロシア軍は、東南部4州で、第1防衛線、第2・第3防衛線を2022年から2023年春にかけて、構築した。その間、ほとんど、損失のないウクライナ軍が、本格的な戦闘を伴う、東南部奪還はできず、ドネツク市奪還を恐れる、ロシア軍が、ドネツク市70km離れたバフムート攻略に1年半かけた。バフムート攻防戦に、ロシア軍は傭兵会社および囚人兵を5万人投入した。ロシア軍は、ハルキュウ奪還後、無傷の東部軍管区数個師団が西側軍装備で、攻勢をかけると想定した。しかし、ウクライナ軍は、東部軍管区を防衛する、数個師団組織したわけではなかった。東部軍管区師団が、ハルキュウ州から反転、南下し、怒涛の勢いで、バフムート陣地を補給基地に、前進し、ドネツク州解放に向けて、ドネツク市周辺の高地を占領、へルソン州西部から、ドニプロ川を渡った師団とキーウからザポリージャ州を南下した師団、2州軍管区師団が、ドネツク市南部に入り、完全包囲を完成するという危惧を抱いていた。それは、ロシア軍統制の組織なら、帝政ロシアからスターリンをへて、戦後、ソ連軍が使いこなした、ロシア戦法第1の陣形である。
　ウクライナ軍は、さすがに、国家の存亡には、首都キーウ攻防戦に馳せ参じ、勝利した。プーチンは、キーウ攻略に、陸海空最精鋭を派遣、ゼレンスキー大統領以下、閣僚は捕虜か殺害しているはずだと楽観していた。まだまだ、西側は結束しておらず、モスクワもうでをしていた時だった。
　特別軍事作戦で占領されたウクライナは、クリミア半島を含めると30％、東南部で20％である。戦前の人口、4000万人、内、1000万人が国外に避難している。キーウ攻防戦後、東南部に帰還した各軍管区10万以上は、ソ連軍装備であり、徐々に、西側の軍装備が供与されたが、それらを組み合わせ、ロシ軍流、量的飽和・肉弾戦には、バフムート攻防戦で負けたように、陣から前進すらできない。反転攻勢には、キーウ帰りの旅団の集合では、ドネツク市を防衛した上で、そこを基地とするロシア軍の前進作戦を見習い、バフムート陣地から、アウディイウカまで、進軍するのが、ロシア軍の常道である。しかし、ウクライナ陸軍には各陣地から、前進したことはなかった。
ロシア軍東部前進
　ウクライナ軍の都市攻略が、実戦で達成されていないのは、大軍を統率できるほど、陸軍の統率力がないせいだろう。船舶をもたない海軍が、海上ドローンで戦果を上げ、戦闘爆撃機、攻撃ミサイル部隊をもたない空軍が、各種ドローンで、ロシア領内を空爆し、目立っているのに比べると、陸軍は、占領地奪還作戦が停滞、徐々に、第1防衛線がない前線すら押されている。
　ロシア軍の前進作戦は、2014年以来、ドンバス地域を占領されて以来、続いている。ウクライナ陸軍は、その間、塹壕と火砲を撃つだけで、ロシア軍の第1防衛線のように、強固な防衛陣地を構築せず、2022年2月侵攻を、跳ね返すものは何もなかったことが、原因である。ロシア軍は、ロシア戦法にしたがって、ウクライナ陸軍の2倍以上の損失を出しているが、伝統的軍戦法で、第2次大戦では老人、女子まで戦線に出て、2000万人戦死ししても、勝利したから、結果往来のロシア連邦である。ウクライナ陸軍は、2年間、橋頭保を占領するだけで、ロシア軍は、今後も、ウクライナ陸軍は陸軍が統合的に奪還する作戦実行力は不足していると見ている。ロシア軍は、特別軍事作戦で、戦死傷者30万、占領地を防衛したのだから、戦果を挙げたので、これからも、前進作戦を続行する。
占領地巾200㎞、長さ1000㎞圏の奪還可能性
　1000年前から、バルカン半島から、北上する南方民族に、ドナウ川、ドニプロ川、ドネツ川を越えて、侵攻を受けて、黒海・アゾフ海沿岸から内陸200ｋｍの東南部は、各国民族が入り乱れる、都市国家ポリスを形成したあと、ポリス連合して、ウクライナになったのである。軍閥の通り道であり、必ずしも、内陸のキエフ公国、モスクワ公国に帰属を強いられてきたわけではない。沿岸とロシア領まで、巾200㎞圏は、内陸のキエフ公国領域より、政治的、民族的に、複雑なのかもしれないが、国土20％の占領地から主に避難した1000万人および占領地の残留した200万人、西側や日本では、災害では、老人を戦地に残さず、避難を最優先するのが、救急隊、国防軍の要諦である。ところが、ウクライナでは、陸軍が、開戦と同時に、住民を捨てて、避難民とともに、キエフをめざし、老人は、どうせ死ぬなら、生まれ育ったところがいいと、今も、残っている。

　ソ連式の人間教育では、国に滅私奉公するのが国民の義務であり、「国家優先で、滅私奉公人は愛される。その義務を果たさない個人はすべての私権は認められない。」という人間観なのである。戦争という極限になると、その政府が国家と個人との関係を同規定しているかよくわかる。インド人やネパール人傭兵が、アウディイウカ肉弾戦で、インド人やネパール人に、肉弾戦に投入され、「勧誘されても来るな。」と知らせ、インド人は戦死、ネパール人は集団脱走した。ウクライナ軍は、そのロシア軍戦法をとらないが、ロシア軍第1防衛線を構築しなかったし、これからも、出来ないだろう。東南部で6年間、膠着状態が続くならば、ロシア軍の第1防衛線は、ロシア軍が先進できないために、逆に、残した方がよいかもしれない。
　ウクライナ側の空軍基地が、東部2州の西方に、ロシア軍の侵攻を想定して、空軍基地が建設されたわけもなく、キエフ基地経由ならば、米国からの軍装備支援は、戦場到着まで、2カ月かかる。これも、キエフから、軍用車で、高規格高速道路ドニプロ川沿いにキエフ－へルソン、キエフ－アゾフ海幹線が建設すれば、東南部4州への兵站は時間が数日以内に短縮される。今後、避難民1000万人を順次、帰還させ、労働力として雇用し、資材の外国からの搬入をスムーズにし、新規住宅建設がすすめば、1000万人ほぼ帰国完了をもって、復興事業は終了する。国土20％の内、ルハンシク州を除く東南部3州は、奪還をあきらめてはいけないだろう。
南部2州・東部2州への第2期特別軍事作戦
　痩せても枯れても、ロシア軍は、帝政ロシアからの伝統を引き継ぐ、トップダウン式命令系統を持つ組織であり、スターリン由来の兵の量的損失は、全くいとわない。特別軍事作戦２年間、兵士は、不足すれば、囚人を恩赦、外国雇兵を金で、募集した。プーチンは、大統領に就任して、15万人の新兵を召集し、第2期の特別軍事作戦に入ったとみられる。
　現在、南部戦線は、前総司令官の膠着状態宣言の10月以来、反攻攻勢の部隊は動いていない。ロシア軍は、クリミア半島への線路に、数十キロの貨車を停車させ、ウクライナ軍に線路を利用させない、貨車の防衛陣地を構築している。南部戦線の総員撤退用かとも推察できるが、その意図は定かではない。新たに、兵士・行政要員を南部戦線に投入しないことを表している。
　東部2州は、新シコルスキー総司令官が、弾薬枯渇を理由に、西部に旅団と守備隊を撤退させた。ロシア軍は、東部戦線では、停戦の東部2州は、完全占領可能とみていて、6年間、ウクライナ軍をバフムート、アウディイウカ攻防戦のように、じっくり、前進し、ハルキュウ州は、反ロシア自由軍の越境攻撃を防ぐため、これも、前進、スロヴィキン防衛線を、国境に建設するだろう。
　新シコルスキー総司令官のもとで、NATOの砲弾・ミサイル、軍車両、兵士の増員が師団規模に、充実すれば、再び、前進はあると言っている。しかし、NATOからの軍支援供与は、奪還の公約を実現できないウクライナ軍に、いつまでも、供与はできないし、また、1000万人避難民の帰還問題は、徴兵年齢に達した男女は、徴兵検査を受けるため、一時帰国させ、徴兵要件を満たした避難民は、兵役か福祉事業に2年間つくようになるだろう。ロシア人的集団人間観で、律せられる社会ではないから、全員強制することはなく、適正、良心による忌避は認められる。
ウクライナ復興支援
　1000万人帰還事業は、戦争3年目に入り、ウクライナ政府も1000万人帰還事業を発表し、少なくとも、復興支援事業とともに、終了する。軍支援供与はなくなり、ウクライナ政府に、戦時50年国債を発行させ、融資の形をとる。最新の軍装備は、自国の工場、周辺国の工場から、ウクライナ軍要望量は、6年後までに、完成する軍用高規格道路と、その道路に軍用機が着陸でき、注油、修理センター、格納庫がある、陸の空母・道路併用道路が完成し、東部・南部戦線への供給は、数日で届くようになるだろう。ウクライナ国内の電線・通信回線は、地下に埋設、電力・光ファイバー網が高規格道路に併設、EUからの送電が可能にする。ロシアのガスパイプラインは、ウクライナ経由を今年から、EUでは、その後、すべて、遮断し、黒海からトルコ経由で、カスピ海産のガスラインに接続するようになる。IS問題が終われば、イラク・クウェート・湾岸諸国・サウジアラビアのガスも、トルコ経由で、ヨーロッパに入る可能性はある。
　
　EU各国は、ウクライナ戦争長期化をにらんで、防衛、インフラ予算を連携よく、対ロシア戦に対する、防衛線構築、公・民間インフラの模範例を事業化し、ロシア型飽和攻撃、公・民間を問わない非道な攻撃に対応した、防衛インフラ事業を展開していくことになるだろう。ウクライナ戦争が6年長期化する懸念があるので、G７も、プーチン6年間でロシア経済社会とのかかわりは断絶が完了することになり、ウクライナ国民の復興を事業を計画的に支援しつつ、G７および自国の発展に回帰することを考える時期に入っただろう。


2024年5月11日　漫画「サギ師一平」の予言性と水原被告の仮題「賭博・詐欺師一平」の映画化

　水原一平被告が司法取引に応じ、米検察官は、「正義の鉄槌は下された。」と、東京特別捜査検察官が、言いたかったセリフを言っていた。同時に、日本のメディアでは、「強制送還か」という見出しで、何のことはない、読者の気を引き、「出所後は、強制送還か？」というどうなるか分からないことで、結論を書いていた。
　同時に、なんと、日本漫画『サギ師一平』西洋一著が1999年出版、同時にDVD化『サギ師一平』、映画化2014年が、出ていると、ハリウッドで、映画化される計画に合わせて、発見された。水原被告の「賭博・サギ師一平」が実話になったことが、恐ろしい日本漫画の「予言の世界だ」と感心する人も多い。世界で日本漫画は、人気があるのもうなずける。同時に、水原氏の奥さんがかわいそうという、同情の声と、安倍氏暗殺者山上被告のシンパと同様に、水原被告のシンパが日本にいるという。日本人に内在する、善悪の判断の二元性を反映している。

　今の世界は、トランプ氏と言い、プーチンといい、国家を指導した、指導している元首が被告である時代だ。「正義の鉄槌は下された。」と言い放つ検察官の後、それぞれが、すんなり、収監される時代はではない。プーチンのように、収監するなら、核攻撃する臨戦体制を取っているという。トランプ氏は、有罪でも、立候補し、自分の恩赦で、罰を逃れる。

　水原被告は、判決を言い渡されると、その量刑に従い収監される。水原の米国での身分は、永住権所有者であるグリーンカードだった。水原被告の犯罪は、米国で犯したので、外国人であっても、罪が確定し、収監されれば、刑罰に服さなければならない。日本の刑務所では、服役中、再犯防止の観点から、刑務所で更生指導を受け、職業指導を受ける。米国では、所内で、そこまでのケアはないだろう。出所後、賭博依存症の治療が継続して受けられるわけではない。水原被告は、米国のメディアに、長年、裏の姿を持ちながら、39歳で子供ぽい、発達生涯がある、きつい目つきの姿を露出した記録が残っている。善人ではなく、紛れもない悪人顔だった水原被告は。恥ずかしながら、国外追放ならば、その措置を望むだろう。水原被告が、米国刑務所で、暴行を受け、耐え忍んだあと、出所したころは、世界も日本も大変動した後かもしれない。水原で誰だったかなと、あの人の顔は変化なく、「ハリウッド映画「賭博・詐欺師一平」の主人公やん。」と大衆食堂のおばちゃんが言うぐらいだろう。


2024年5月10日　飛ぶ鳥を落とす散弾銃

　モスクワでは、慣例の赤の広場軍事パレードが終わり、ロシア政府の幹部を入れ替えるという話もあり、ウクライナ政府も、5月に入り、政府幹部を交代させている。軍事パレードは、車両と兵士数が、3年目で減少している。戦場にその分回し、パレードには余分はないのだろう。アルメニアから平和維持軍を5000人撤退させているのも、ウクライナ戦場に派遣しているのだろう。

　アウディイウカ攻略後、西方に向けて、ウクライナ軍の新防衛陣地に到達するまで、ゆっくり、侵攻を続行していると伝えられる。米国の軍支援が到着するのは、6月か、7月になるだろう。その間、初夏の湿潤季に、西方は入る。ロシア軍も進撃を止めるだろう。

　その間、ロシア軍兵士は、ドローンが数多く飛んできて、偵察、監視以外に、自爆型、爆弾を投下後、帰還する型と、戦場の上空は昼夜たがわず、鳥が飛んできてうるさいという例えを言っている。そして、鳥を打ち落とす、クレー射撃、猟銃などの、散弾銃を支給してくれと、上に要望している。

　確かに、兵士の軽機関銃では、銃身が短く、カラニシコフでは、名人でなければ、飛ぶ鳥は落とせないだろう。ドローンの羽根は、プロペラだ。対空機関銃なら、銃身は長く、遠く飛ぶ。しかし、ウクライナ軍の対空機関銃は、ロケットも落とすから、2トントラックに載せて、索敵している。ロシア軍には、シベリアからくる兵士が多く、狩猟経験から、落とせる自信はあるのだろう。ロシア軍兵士は、小型の鳥は、猟銃で小隊に数丁あれば、うるさいドローンは、目視の狩猟経験上、落とす自信があるのだろう。

　ウクライナ軍では、狙撃専門部隊はいるが、ロシア熊を猟銃で倒す、狩猟愛好家は、戦場にはいない。散弾銃で、ドローンの複数のプロペラに散弾が当たり、落とせる気もする。自衛隊の射撃場で、クレー射撃の皿のように、各種ドローンを飛ばし、撃ち落とせるか、実験したという話は聞かない。射撃練習中の隊員を撃った話はあった。

　日本の空母がドローンで撮影されたという動画は中国で拡散している。中国スパイが、悠々と、ドローンを飛ばし撮影したのである。ウクライナの水上ドローンが黒海艦隊を撃沈したが、海軍は、ドローン型には対策はないのだろう。海中ドローンは、魚雷の推進機を静音推進動力に改造して、艦船に近づくのだろう。ドニプロ川の渡河推進エンジンは、魚雷を転用、台船に乗せた車両を、夜間、静音で、「鞭声粛々、夜川を渡る」上杉軍の騎馬隊のように、もやの中、ウクライナ軍機甲部隊がドニプロ川を渡河する。

　東部戦線や南部戦線において、8月までに、今年のNATO軍装備が届いても、ロシア軍の侵攻を跳ね返すには、ウクライナ軍師団規模の組織力が足らず、兵士、車両、空軍、海軍の支援がまだ不足している。


2024年5月8日　プーチン就任式と6年間の政策方針

　5月7日プーチンは、大統領に就任した。就任式の演説で、特別軍事作戦は、6年間継続し、東部2州の占領地が、東京都区部ほど、増加し、2年を経過して、わずかながら、占領地が増加し、国民が、その作戦の継続に対して、支持、団結して、成功させようとのべた。

　2年間、ハルキュウ州とへルソン州のドニプロ川西岸から撤退、1年半は、ドネツ丘陵のバフムート、アウディイウカ陣地の攻防戦に、ロシア陸空軍の資源を凝縮して、投入し、ロシア連邦国内のソ連製軍装備は、ほとんど、払底した。後半は、北朝鮮、ロシア協力国からの軍装備を投入した。ウクライナ軍も、ロシア連邦軍と同じ軍装備で、戦って来て、徐々に、武器的には同士討ちのようなもので、損害の程度は同じである。2年間、東欧のソ連製装備が供与され、対戦車携帯ミサイルは、米軍・英国から供与され、ロシア軍の軍車両を消滅させた。しかし、ロシア軍は、新型車両を大増産できず、ウクライナ軍の軍車両は、期待するほど、NATOが、供与してくれなかった。そのため、東部2州以外、南部2州への、各、2万兵力、後方支援1万は、集められず、先鋒地雷除去車、建機、渡河架橋車、浮台船、戦車、戦闘車、兵員装甲車、戦車運搬車、S400、多連装ロケット車、移動式レーダー車、火砲、救急車、兵站運搬車、前線・後方3万人で、総計3000台を準備したわけではない。特別軍事作戦発令当時のロシア軍では、4方向から、前宣伝で、西側メディアに露出させていた。ロシア軍でさえ、ロシア量的戦法は、とにかくとことん物量が必要である。侵攻計画には、1方向、前線・後方5万人で、すくなくとも、総計5000台を投入したおかげで、ウクライナ軍が1年半で、ソ連製軍装備を同時に枯渇し、ロシア軍は枢軸国からの軍装備を調達、ウクライナ軍は、米国議会のウクライナ・オーダー・ストップと10月7日のガザ奇襲で、米軍支援は完全に止まった。同時に、総司令官は、反転攻勢を停止させた。
　ロシア軍は、南部2州に、ウクライナ軍が6万人、総計6000台をもって、アゾフ海をめざしたわけではないことを見て取った。すでに進駐したときのロシア軍装備は健在で、ロボチィネ村で進軍が止まった。ウクライナ軍の軍装備が貧弱なのをみて、ドネツク市15キロ北のアウディイウカ陣地を攻略作戦に海外調達資源と、無傷の空軍2000機で、絶え間なく、戦場に、滑空ミサイルに子爆弾150㎏を詰め込んで、アウディイウカ陣地に面攻撃を続け、東南部4州で少なくなった軍車両を集結させ、4ヵ月押したのである。

　現在、ロシア戦闘爆撃機から、倍加速したミサイルを100㎞以上離れた上空から、発射すると、ウクライナ軍には、撃ち落とすことができない。イスラエルの可変速小型ロケット弾で、空間的に撃ち落とすアイアンドームが、実現している防空システムということになっている。
　ウクライナ軍に戦闘爆撃機が夏以降、投入されると、ロシア空軍機と同じ、精密誘導がすぐれた、クラスター爆弾をぎっしり詰め込んだ滑空ミサイルを搭載し、前線から、150㎞離れて、空爆するだろう。陸上から、火砲代わりに、中距離精密誘導クラスター滑空ミサイルを150㎞はなれて、撃つようになり、両軍、塹壕戦が終わるだろう。戦術核を撃つのと同じ効果が期待される。この戦争は、技術戦争でもあり、ロシア軍に、西側が負けると、西側の安全保障のアイアンドームが破壊されることになり、適当に、停戦、休戦というわけには、行かない段階に入っている。ウクライナの脆弱性は、東欧・中欧・西欧に共通する。

　ロシア人の開発能力は、IT技術要員が100万人、国外に移住して、今後の伸びはない。NATOおよび太平洋湾岸諸国は、ウクライナ戦争で、ロシア軍の特別軍事作戦を終了させる軍事技術開発を、GDP2％をつぎ込み、プーチン6年間を懲らしめるために、全力投入する段階に入って来たようだ。

　米国が、中国に対して警戒感を持ち出したのは、習主席が2025年で、世界の製造大国にするということで、最先端技術のうち、通信システムの５Gと製造業IoTである。中国企業が世界に進出し、その国の基幹産業を立ち上げ、中国５G通信システムで、その国の火力・原子力エネルギー発電所、交通ネット、すべての製造業工場を、中国管理で、運営しようとしている。米国は、軍事機器、EV車に、中国通信システムで動くように、チップを装着するようにするつもりだと、解釈した。つまり、ウクライナ戦争で、西側の軍装備は、軍IoTで、統合参謀本部と大容量光ケーブルでつながると、戦況は、部隊の動きを、素早く、命令でき、敵を攻撃できる。

　どこでかぎつけるのか、ウクライナの野原に、ロシア軍の定時朝礼で、司令官が、兵隊を集め、今日の作戦をていねいに演説していると、米国製長距離ミサイルATACMが飛んできて、100名吹き飛ばされた。開戦当時は、ロシア軍は、中国軍用通信機を使っていなかったが、５Gは売り込んでいるだろう。中国軍に運営管理、盗聴、ロシア軍の動向がリアルタイムで掌握される恐れはある。ミャンマーで、国軍と反政府軍が、ロシア・中国兵器と西側兵器で戦争中、イスラエルで、ハマス壊滅作戦を10Km×400Kmで実施し、スーダン、二ジェールなど途上国型の戦争とは、全く違う。

　ドイツも日本も枢軸国同士で、戦後、戦争に対しては、自国から侵攻することは禁じているが、バイデン氏が、ウクライナ支援を渋り、米国の議会で、ロシアに有利になる予算妨害をみ、トランプ氏が、GDP2％を要請するのをみると、自国の安全保障に、米国はあてにならない。また、戦術的に必要な軍装備は、自前で、米国製以上の性能をもつ兵器群を標準装備していないと、ロシアに懲罰をあてたえ、侵略は高くつくことを思い知らせることなく、ウクライナ戦争がロシア有利に終結すれば、日本もドイツも安全でない。同じGDP２％なら、この際、EU、ドイツ、日本、韓国、台湾で、共同開発していく道を開かなければ、安心できない。ドイツの保守層には、戦術核兵器、中・長距離ミサイル、無人極超高速ロケット戦闘機・戦闘爆撃機を開発することになるだろう。

2024年5月7日　2024年ロシア軍の占領地重点目標

　ウクライナ東部軍管区は、新シコルスキー総司令官が重点的に総指揮をとっている。この司令官は。ロシアで、軍教育と実戦に携わっている。ウクライナ軍の前司令官と比べて、東部軍管区の司令官であり、昨年バフムート撤退、今年を決断した司令官である。ロシア量的戦法に対して、ロシア軍と同様に、バフムート塹壕陣地、アウディイウカ塹壕陣地を張り、バフムートでは、5万人以上の兵力、アウディイウカでは、2万人の兵力と砲弾とミサイルで、塹壕陣地に飽和攻撃を繰り返して、それぞれの市内に肉弾戦を挑んで、陥落させた。2年目の前線では、100㎞以上の後方から、戦闘爆撃機によって滑空ミサイルを打ち込み、陣地を破壊し、ウクライナ軍は、滑空ミサイルを打ち落とせず、昨年後半は、ロシア領内深く、空軍基地を狙い、ドローン、ミサイルで爆撃した。

　米国の砲弾ミサイルが、昨年9月から枯渇し、4月下旬まで、予算が可決されず、米国軍需工場では、600億ドル分生産できなかった。ロシアが、北朝鮮から、砲弾、ミサイルを調達、中国から、滑空ミサイルの半導体等の部品を調達、この工場を優先的に稼働させたようだ。他方NATOは、米軍にほとんど、砲弾・ミサイルの調達を依存しているので、アウディイウカの陥落に、慌てて、チェコが今年中に、155ミリ砲弾を、世界連合国から、100万発集めたというが、ロシア軍が活発に活動している東部戦線には届いていない。

　ロシア軍のミサイル攻撃は、ウクライナの火力発電所を狙い、90％発電を止めている。JAICAウクライナ所長が、小型発電機の供与を緊急に要請してきた。ウクライナエネルギー相も同様だ。日本では、大規模災害が、日本のどこかで発生し、47年都道府県では、被災地の緊急停電対策に、備蓄しているし、中小型エンジンメーカーが林立していて、HONDAなど自動車メーカー、農業機械メーカーは、中小型エンジンを製造している。しかし、公的備蓄は、保管期限(耐用年数)が定められており、山口県で、年数を過ぎた数十台無料で提供されるというような報道をみた。特に、福島原発事故で、緊急停電し、東北電力の外部電源すら、送電線は、発電所まで来ていたが、受電出来なかった。全国の原発では、消防車と同様な中型電源車の設置が、再稼働の条件となり、数多く、専門メーカーで製造されている。

　ウクライナ原発は、ロシア軍のテロ攻撃で、停止させられても、保守電源車数台はないだろう。155ミリ砲弾も、日本で、英国ライセンスで製造しているが、ウクライナ政府は、それを知らず、要請はしなかった。日英伊の戦闘爆撃機開発で、ライセンス生産の砲弾は、米国に輸出できるようになった。搭載する滑空ミサイルの研究開発も、ウクライナ自主開発よりは、速いスピードで進むだろう。

プーチン統治6年間の西側の立ち位置
　ヨーロッパ一大事の時、米国、日本は、第1次。第2次大戦では、はじめは、参戦はしていない。中国、インドは、現在、ウクライナ戦争では、中立的で、直接関与はない。米国、日本、中国、インドは、ヨーロッパの一大事に対して、出兵を伴う直接関与の大義がないからである。

　ロシアは、ウクライナ占領地をプーチン統治の間は防衛するつもりであり、ウクライナも、2年経過をして、ロシア軍を少なくとも、ウクライナ占領地から撤退させるまで、あと6年間、継戦する覚悟がある。英国およびフランスに、直接関与をする発言がプーチン再選確定した後、出てきた。プーチンは、6年間、NATOの軍支援が本格化し、ロシア量的戦法は、ロシア軍装備の相対的性能劣化と、陸海空軍の軍装備は破壊され、陸戦では、乗員全滅の機械化部隊が破壊され、肉弾兵と要員の戦死が、ウクライナ軍より2倍多くなっている。ウクライアン軍は、ゼレンスキー大統領が公表した、3万1千人が戦死した。ロシア軍の公報がないが、西側推定では、5万以上は戦死している。ロシア軍の占領地に変化はないが、ウクライナ軍が、陸海空軍の統合参謀本部がいまだに、機能せず、陸軍は、4州から撤退した州軍管区が、開戦と同時に、各州を明け渡し、首都防衛に集結した。政府は、徹底抗戦組と停戦割譲組に分かれた状態が、1年以上つづき、国防相と取り巻きが解任され、一応、徹底抗戦組が、陸海空軍の統合参謀本部を構成、総司令官が東部2州軍管区を直接指揮しているのだろう。

　2年間、ロシア戦法塹壕戦は、砲弾飽和攻撃、滑空ミサイルの面的飽和攻撃、ドローン爆撃で、塹壕内の兵が殲滅されるので、この古典的戦術は双方犠牲が多く、今後、とれないことが分かってきた。今後、ウクライナ軍は、ロシア軍のドネツ丘陵を下って進軍する場合に備えて、戦車・軍車両止めを設営する程度で、塹壕を捨てるだろう。ロシア軍兵士は、上空を飛ぶドローン爆撃に、ドローンのプロペラを散弾銃で撃ち落としたいという要望があるという。ウクライナ軍は、NATOから、軍装備を供与されれば、塹壕を捨て、ロシア軍よりは優れた、米軍重量ミサイルの面的飽和攻撃、自主開発重量ドローン面的飽和爆撃で、敵戦車止め、敵塹壕を突破し、乗員保護の戦闘車、装甲車両、戦車で、後方砲台陣地を攻めおとす戦術に移行するだろう。そのとき、ロシア軍には、見習い兵士の補充15万があるだけで、戦闘車、装甲車両、戦車の補充がない。ロシア後方陣地は劣化している。

ハルキュウ州への夏攻勢
　ウクライナ軍関係者は、プーチン再任後、ハルキュウ州に夏、攻勢をかける可能性があるとみている。最近のミサイル攻撃は、ハルキュウ州が標的になっている。プーチンは、当初から、ロシア領内での反政府活動・テロ攻撃に敏感で、モスクワのコンサート会場襲撃事件後、タジキスタンにロシア軍を派遣、隣国タリバンとIS掃討に連携を求めた。ベルゴロド州およびクルスク州のロシア軍に対して、自由ロシア軍団の攻撃があり、見逃すことはできないのだろう。ロシア軍が、バフムート、アウディイウカを固め、北東部に前進しているのは、ハルキュウ州を占領する目標はあるだろう。ただし、ドネツ丘陵から、平地に入り、ロシア軍機械化部隊の劣化から、ウクライナ軍の餌食になったという報道もある。

ロシア国防予算とウクライナ支援予算
　米国の景気は、間接関与だが、ウクライナ戦争で、米国産資源高、米国軍装備の独占供与で、資源産業および軍需産業は、2023年6月まで潤ってきたが、米国予算案の6ヵ月保留により、米国経済の勢いが低下してきているのは間違いない。もともと、米経済は、連邦政府予算が、政府支出なので、ウクライナ・イスラエル軍支援が止まると、景気後退要因になった。第2世界大戦後、米国経済は、毎年、直接・間接的に、世界で戦争・紛争がなければ、成長しない。世界のどこかで戦争なくして、米国の成長はないと言われているのは、真実である。

　トランプ氏も、米国経済エンジンが停止したのも、同様で、供与はしない、融資に切り替えると言い出したのは、この事実に、現実の保守党支援者から声が出て、ビジネス論理先行型であるから、気が付いたのである。ウクライナ戦争に実戦で、米国軍用品は、ロシア産より優位にあり、武器市場での評価を上げている。世界シェアをロシアから奪っているのである。米大統領がトランプ氏になり、ウクライナ支援を止めれば、英国、EUおよび日本が、対ロシア軍、中国軍を想定し、軍装備体系を研究開発することになる。

　ウクライナ戦争になり、NATO、太平洋岸諸国、中国、インドの各GDP2％ははるかに超えて、ロシア国防予算は日本円で、18兆円だが、ウクライナ向け600億ドル(9兆円)、EUからパッケージ500億ユーロ＋50億ユーロが決まった。ロシア中銀資産の収益利用もあるから、予算面では、ロシア国防予算に、ウクライナは、今年対抗できる。モスクワの鹵獲展示車両をモスクワ市民がみて、西側車両は、乗員保護が優先され、脱出できたとは、分かるだろう。9日のロシア軍の車両を見、ロシア製は、砲塔部を吹き飛ばされ、乗員席は丸焼けになったのである。市民の本音は、戦死傷者が、2年間で、当初、20万人派遣から、30万人を超えている、ヨーロパから、市民交流がますます、制限され、パリオリンピックを観戦にも行けないだろう。文化交流からも、阻害されているので、費用対効果が増大する戦争は、私益、国益なしと、口には出せないが、厭戦意見である。プーチンも、ヨーロッパにええ格好できないので、無視され、ボッチの寂しさを募らせているだろう。

2024年5月4日　ロシア戦勝記念日のプロパガンダ戦果

　ロシア大統領選が、プーチン再選で終わり、ウクライアン政府筋の戦線の行方は、アウディイウカから、西方に、ウクライナ軍を追撃して、再侵攻の戦果を、5月9日ロシア戦勝記念日のプロパガンダにするというものだった。現在、ほぼ老人数百人が暮らす、チャシブヤールがほとんど破壊された様子が配信された。ロシア軍の一方的な砲撃で、碁盤上に街路が形成され、ポプラ並木が、中層集合住宅を囲んでいる。どの棟も、全壊か半壊である。濾紙が側としては、このように破壊した町は、ふたたび、ウクライナ人が居住しないように、ゴーストタウンにするつもりなのだろう。現在、ロシア憲法下では、チャシブヤールはロシアア領である。3日、ショイグ国防相は、ウクライナ軍が撤退し、砲撃で、西方の村や町を廃墟にした映像を取り、すでに、「ロシア領を取り戻した。」と戦果を誇示している。
5月以降の戦線
　ウクライナ人もロシア人も、戦果をプロパンダできる地域に、軍を投入し、政策の支持を高める傾向がある。5月9日には、ウクライナ軍は、何らかのプロパガンダを用意しているという。戦局にはさして効果はないのだが、ともに、ミサイル攻撃で、膠着した戦場以外の民間攻撃をロシアはしてきた。
　ロシア軍は、ウクライナ国民の戦意を殺ぐために、各部門を無差別に攻撃してきた。ウクライナ軍は、防空システムを強化するとともに、ミサイル工場や、爆撃機、ロシア軍防空システムを散発的に、攻撃してきた。ロシア軍のミサイル保有に限界があるから、陸軍同士の膠着状態が続けば、攻撃回数は減少するだろう。5月以降、米国軍支援が到着次第、膠着状態は動くだろう。プロフェショナルな訓練を西側で受けた師団が前線に出て、ウクライナ軍の新兵調達は、後衛部隊の新兵が、兵站を持続させ、戦死傷者を運び出し、見習いに、ドローン操作は、後方で、システム的に、作戦を遂行するように配属される。余計なことだが、通信は、光ファイバー網で、後方に統合する方が、将来的な通信インフラになるかもしれない。つまり、戦場と後方のIoTを構築する方が、電波を飛ばすより、戦場通信妨害がなくていいだろう。戦場は、双方の軍の戦場管理が優位な方が勝利する。現在のウクライナ戦争は、アゼルバイジャン・アルメニア戦争で、トルコ製の安価なドローン機で戦車群を破壊した結果、アゼルバイジャンの勝利になった。ウクライナ戦争でも、機械化旅団同士では、ウクライナ軍が勝利している。5月9日前に、西側の戦車がモスクワに展示されていて、パレードには、ロシア軍の車両が行進するのだが、西・ロ間で、性能に差が歴然だという、率直な感想を持つだろう。
ロシア軍のウクライナ共産住宅破壊の無意義
　アウディイウカは、コークス工場があり、チャシブヤールと同じ、碁盤目状の工場労働者の集合住宅が立ち並んでいた。1945年からの戦後復興で、日本でも、都市では、製造業が成長し出した、1950年代から、公営雇用促進住宅が建設され、外形上、ウクライナの中層集合住宅と同じ、都営、県営住宅が建設され、現在、建築後50年を過ぎ、順次、解体、新築されている。チャシブヤールの破壊は、ロシア軍のプロパンガンダ用の破壊工作だが、ミサイル・砲弾攻撃はポプラ並木が障害となっているように見える。ウクライナの各地にある碁盤目状町は、共産党支配化に建設された心と市なのだろう。同様に、ロシア連邦国内にも、量は質より優先される方式で、ごちゃマンと建設されている。娯楽は、ボリショイバレーとサーカス、オーケストラで、集団主義的多人数出演であるため推奨されたのだろう。北朝鮮でも同様である。
　ウクライナ政府としては、共産党支配仕様(全面的集団主義思想がてんこ盛り様式)で、規格化、住宅エネルギー効率が悪く、下水道配管も寿命が来ている。日本では、高級住宅を中心に、地球温暖化対策を備えた、住宅のエネルギー高効率と発生する炭酸ガスをゼロにする、電気、ガスの再生エネルギー化を謳う高規格高層マンションが建てられている。
　ヨーロッパも、ロシア産天然ガスの普及で、ガス冷暖房、再生エネルギーの利用で、建物の断熱性を補助金で高め、エネルギー効率を上げていく、停電断水が極力減らす、地域水・エネルギー自給体制を作っていく、というのが、各国政府の政策指導の根幹を共有していると思われる。ヨーロッパ各国の、各部門、家計、オフィス、工場、農場、商業・娯楽施設、公共施設、交通機関に対して、炭酸ガス放出ゼロ化をすすめ、道路、空港、港湾の諸施設も、再生エネルギーで運行させる。
　今回、ロシア軍の共産主義思想で建設された、ウクライナ公営住宅を砲撃、破壊するのを見て、ロシア人は、これらの公営住宅が労働者住宅であり、ロシア連邦にもその残渣が残っているが、共産主義経済で建設されたものであり、西側で言う個人主義的価値は、全くない。また、個人間の共同体が形成されることを極端に拒絶している。あれでは、住民の自治組織ができなかっただろう。集合住宅の各戸が孤立していた。
　共産主義では、個人業主は存在しないから、極端にいうと、ロシアの歴史的民芸品は、漆塗りマトリョウシカ以外は、ほとんど、復活祭の卵、陶磁器、宝石・貴金属加工品は、生産販売されない。共産社会では、個人を享受する業種、製品、娯楽は認められないから、人々は、属している職種で働くだけである。北朝鮮や現在の中国左傾化社会で、観察されることは、共産社会では、個人的活動や集団的活動は、当局の認知する範囲内で行われる。
集合住宅の建替え期と地球温暖化対策
　ロシア軍の砲弾の無駄遣いで、50年ロシア共産主義の象徴は、歴史的保存価値がないから、ウクライナ政府に代わって、解体してくれているようなものだ。ヨーロッパの、各部門に対して、建築物、施設に炭酸ガス放出ゼロ化をすすめ、再生エネルギーで、道路、空港、港湾の諸施設を運行させる方針が、徹底しているわけではないが、西側でも、集合住宅の建替え期が来ていて、地域水・エネルギー自給体制に伴う、新築建築基準が変更になり、既存住宅・建物・施設は、改築、諸設備の導入に、補助金をつけていると思う。
　日本で、静かに、各部門で、取り組んでいる省エネ、ゼロ排出、バイオマス等再生エネルギー利用が、目立たず、設備業界や住設業界で、高規格化を進めていることは、EUには伝わっていないだろう。インドや中国での古典的な大気汚染、水質汚染、地下水枯渇は、日本では、ゆっくりした対策を取ってきたため、問題は小さくなっている。昨今の数百年に一度の洪水は、世界で暴れまくっているが、日本では、河川の護岸対策が進んでいるので、浸水地域は大きくない。全世界では、今年も、深刻な広域洪水と親水域の広大化が発生し、有害物質が、洪水域に拡散し、土地と地下水を汚染していくだろう。
　ロシア政府が、ウクライナ侵略をいつまでも、続ける意義はなくなっている。ロシア産の資源に西側が全く依存しないEUとなり、ロシア連邦の領土の環境破壊が、進行し、その歯止めには、膨大な資金が必要になる。地下資源の採掘が減少し、農地が洪水で浸食していくから、貿易で稼げない。シベリア森林は焼け野原になり、凍土は融解し、北極海の温暖化はさらに進み、ロシア連邦の北極海沿岸は、水没する。ロシア人は、インフルエンザ、古代ウイルスのまん延で、自然淘汰される民族になる。


2024年5月1日　ドネツ丘陵をめぐる2年間の攻防　

　ロシア軍の特別軍事作戦が、キーウ攻略に失敗、5月に再編して、ベラルーシ派遣軍は、キーウから撤退後、ハルキュウ州、ドンバス2州に、再編された。ハルキュウ州は、ウクライナ軍が首都防衛で、国軍の最大20万軍装備が、集結、正規軍に編入されたアゾフ大隊も参戦し、ロシア軍を撤退させた。アゾフ大隊は、本拠のマリウポリ市の防衛に間に合わず占領された。クリミア半島から、侵攻したロシア軍2万以上は、ウクライナ軍は、キーウ防衛に駆り出され、ほとんど戦闘なしで、ザポリージャ原発を占拠、ヘルソン州都ヘルソン市を占領した。
　驚いたことに、ザポリージャ原発、カフホカダム防衛隊はいなかった。ザポリージャ原発は、周辺住民が、丸腰で、戦車止めを道路において、妨害や、抗議デモをした。ウクライナ軍に、南部2州を防衛する兵・軍装備はないのである。ヨーロッパの原発周辺では、テロリストが、原発を占拠、政府を恐喝する手段にすることを恐れ、軍が、防衛を義務付け、日本でも、自衛隊がテロ対策演習をするし、原発施設も、テロ対策をしている。ロシア連邦やウクライナでは、そのような対策と国軍の重要防衛拠点であるという認識がないのである。ウクライナ軍は、キーウ防衛で、上流のダムを破壊しているにもかかわらず、カフホカダムをロシア軍が爆破する対策は全くとっていない。これが、ウクライナ軍のドニプロ川東部を奪還のめどがついていない主要な障害になっている。おそらく、開戦前は、ウクライナ軍は、20万人とソ連軍装備しかなく、ウクライナ防衛には、過去やぶれているので、ウクライナ軍自体は、ロシア連邦軍の添え物でしかなかったのだろう。
　
　キーウ防衛に成功後、へルソン市まで、ウクライナ軍の南部方面隊が南下した。ロシア軍も、クリミア半島から徴兵した兵員で、軍装備も最新ではなく、ウクライナ南部州兵と同様程度の訓練・技量しかない。急いで、へルソン市の兵員・軍装備を、東岸へ撤退させ、布陣した。現在、カフホカダム決壊以降、ウクライナ南部方面隊は、渡河作戦のための資材がなく、南部方面隊は、ザポリージャ州方面に合流しているのだろう。昨秋は、オデーウ州からの海兵隊が、ドニプロ川東岸河口から橋頭保を確保している程度である。

ロシア兵法その1
　キーウに集結した防衛軍は、20万人は、おそらく、2万・軍装備で、ハルキュウ州侵略軍を追って、ハルキュウ州から、ロシア国境まで、ロシア軍を撤退させた。結局、ロシア軍は、ドネツ丘陵から東のドンバス2州とドニプロ川東岸の南部2州の1000㎞に、第1防衛線を、主要都市に第2防衛線を構築した。2023年、バフムートが、ロシア軍が、その軍力を強力に投入した戦場になった。バフムートは、古来からのドネツ丘陵の陣地で、ロシア軍には、ルハンシク市州都およびドネツク市州都をつなぐ要衝である。2023年6月、バフムートは、ロシア軍が占領した。ウクライナ軍は、2023年6月から、3方面に軍を分け、反転攻勢にでたが、南部戦線は、ロシア陣地が3段階に構築され、トクマク市手前で、押し返された。原因は、ドネツ丘陵の高台に砲台を並べられ、その間にある幹線道路をウクライナ軍の車列が進むと、狙ううちされたのだろう。ロシア兵法その１，高台に陣地を張り、登るスピードのおちる人・馬を狙い撃ちせよ。出撃する場合は、人馬で道まで、最速で駆け下り、敵を追撃する。

　ところで、バフムートが陥落したら、2023年10月から、ドネツク市の15キロ北、コークス工場のある、アウディイウカ陣地が、ロシア軍の標的になり、米国の軍支援が途絶えて、2月陥落した。4月25日、バイデン大統領が、軍支援予算に証明し、7カ月途絶えた、砲弾、ミサイル等が供与されることになり、ウクライナ政府は、その到着を心待ちにしている。
　他方、ロシア軍は、ドネツ丘陵全体を占領すべく、侵攻を始めた。ロシア軍は、2年間の侵略の結果、反撃するのは、東部2州の丘陵地域で、平地では、ロシア機械化部隊は、西側との性能差とウクライナ軍のドローン攻撃で、完敗している。丘陵地帯では、機械化部隊は動きにくく、砲弾、散弾ミサイル弾による飽和攻撃が有効であった。ロシア軍の重戦車の投入は少なく、戦闘車程度である。ウクライナ軍が、都市占領作戦の試みを一切しないことも、少ない兵員・軍車両で、アウディイウカのみを攻撃することにしたのだろう。

　ドネツク市の高低差が分かる地図を、戦況説明につかう管理人がいて、ドネツ丘陵の高台にある陣地がよくわかる。しかも、ドネツク市は、西方・北方・東方が山地で囲まれている。稜線には、山なり道路が西側に通っている。仮に、ウクライナ軍がドネツク市攻略を作戦しても、山稜に砲台列を置き、南方から、飽和攻撃するしか、方法はない。この包囲作戦は、アウディイウカから、ドネツク市山並みハイウエー（日本の地方都市で言えば、ドネツク市が見張らせる山並みハイウエーを建設し、神戸市の六甲山系のように、森林公園、林間別荘、市民のリクリエーション活動を支える公共施設を作りたがる。共産党支配では、別荘、貸農園はあるかもしれないが、公共インフラ建設を含む、そういう企画はなかっただろう。）を占領、砲台で取り囲むことである。ドネツク市西方から、ウクライナ軍の機械化師団と2万の兵で、陥落は間違いない。反転攻勢以降、ドネツク市から、総司令部がロストフ市に移転したわけである。

ロシア兵法その2
　ウクライナ軍は、アウディイウカでは、ロシア兵法その2、敵を圧倒する飽和攻撃を繰り返し、陣地、塹壕を壊滅し、敵を圧倒する兵力で高台陣地を攻略する、に負けた。トクマク市攻略は、ロシア軍が、ロシア兵法その１で、対峙しているから、ロシア兵法その2を適用し、敵を圧倒する、兵士、飽和砲弾・ミサイルを前提条件に、ドローンで高台陣地を攻略してから、トクマク市を解放すればよかった。

　プーチン大統領再選後は、ウクライナ軍の砲弾・ミサイル、F16、ドローンが潤沢になり、昨年の弾切れはない。ロシア軍は、次第に、航空機の圧倒的優位が崩れ、重軍車両、移動ミサイルの補充がむつかしい。ドネツ丘陵をこえて、キーウ攻略、ウクライナ全土占領は、航空機支援、機械師団の援護なくして、平地での進撃は、不可能である。ウクライナ軍が、兵・装備の絶対数が不足し、4州都奪還作戦をもたないことが、2年間で、明らかになったから、ロシア軍は、ロシア兵法その1が有効なように、ドネツ丘陵を要塞化するだろう。その方が、兵士・軍装備・国防費を無駄遣いしなくてすむ。


2024年4月26日　アゾフ海奪還とウクライナ陸軍の課題

　4月25日、バイデン大統領が海外予算3法に署名し、特に、ウクライナ軍事支援と経済支援融資が決まった。即時的に、軍装備は在庫から発送するとしている。ウクライナ陸軍の砲弾枯渇問題は、半年遅れで、補給される。現在の戦況は、東部のアウディイウカ陣地から、ロシア軍は、西部へ進撃している。砲弾数は5対1から、10対1に減少し、ウクライナ軍の新防衛線は、ロシア軍の進軍した村より先に、まだまだ、なかなか、西部に塹壕を構築しているようだ。
2年間のロシア軍の目的
　ロシア軍は、アウディイウカ陣地を陥落させて、当初の目的を果たしたせいで、大統領選まで休んだ。プーチンが大統領になって、動員15万人を発表、その直後、ロシア軍は、英部に向かって動き出したが、大規模な進撃ではない。
　ウクライナ政府は、ロシア軍が新人を訓練し、また、東部で失った軍装備を調達配備するのは、乾季に大攻勢があると観測している。プーチン指導部は、2年間のウクライナ侵攻で、キエフおよびハルキュウ州、へルソン州ドニプロ川西岸、オデーウ州は占領できず、4州も、アゾフ海に面したドネツ丘陵を盾として、それを越えた黒土低地は、占領できなかった。ロシア軍は、歴史的に、低地でうごめく軍事組織であり、見通しのよい高台を陣地とし、砦を築き、そこに兵站、軍馬を駐留させ、敵の進撃を阻止、高台がない町を攻略することが、古来、戦略要諦として、ロシア軍法書により、士官学校で教えられている。朝鮮民族が、中国東北部で、平原の中に、ぽっつり、砦の跡がある写真をソウルの図書館で見たことがある。アメリカ西部開拓時代、平原に、木造の砦を騎兵隊の駐屯基地にして、インデアンの襲撃に備えていた。
　かくして、ロシア軍は、鶴翼型に4州を占領し、プーチンは4州を、クリミア半島と同じように、ロシア領に併合宣言をした。ただし、ウクライナ行政区域では、ドネツ丘陵の下り斜面は、占領できなかった。ロシア軍は、ドネツ丘陵に1000㎞の第1防衛線を構築し、主要な都市周辺は、高地に第2防衛線、第3防衛線を構築したことは、ロボチィネ村とトクマク市攻防戦で明らかになった。第1防衛線をウクライナ軍が突破すると、アゾフ海に通じる幹線沿いの高地に、砲台を設置、重戦車群を狙い撃ちする構えだった。ウクライナ軍は、これに対抗できず、2023年反転攻勢は失敗した。
　2023年反転攻勢で、ロシア軍も、ウクライナ軍と同様に、砲弾・兵士・軍装備を消耗した。そのなかで、ドネツク市10数キロのアウディイウカ陣地が、目障りで、大統領選のプロパガンダとして、4ヵ月、無謀な消耗戦にでた。ウクライナ軍の撤退で、大統領選の戦果になった。
今年のロシア軍の目的
　今年は、ロシア軍は、夏から、追加15万の兵力と軍装備、空軍力で、ロシア領と宣言している、4州を完全占領することに攻勢をかけるだろう。バフムート、アウディイウカに、丘陵を下る斜面の村と町を占領するのが目的である。相変わらずの、ウクライナ全土に対するミサイル攻撃は、ショイグ国防相が、攻撃目標を、ウクライナ兵器製造工場を爆撃するとしている。その前に、発電設備、火力発電所を爆撃している。米国やNATOからの兵器供与不足に、ウクライナ国内生産を増強するとみているからである。ハルキュウ州は、兵器製造工場があり、今年は、占領できなくても、工場を爆撃、破壊するのは間違いない。
　要するに、ウクライナ全土へのミサイル攻撃は、国内製造業を壊滅させ、軍装備が、ロシア軍の4州およびクリミア半島存在量を凌駕したら、この戦争は、人的、物理的に終結するのは明らかである。ロシア量的戦法を4州・クリミア半島で展開するだけの存在量があれば、ウクライナ軍を跳ね返すことができるという自信を持っている。
　アウディイウカに、5対1の砲弾、ロシア兵投入2万人対、守備隊2000人＋救援2機械化旅団5000人では、撤退した実践例が示している。西側兵器が2対1の性能であっても、無理だった。ロシア軍が量的戦法を取る限り、少なくとも、西側技術進歩性能2対ロシア旧式1で、ロシア砲弾2対西側砲弾１、ロシア兵2万人対ウクライナ兵1万5千人になれば、ウクライナ軍がロシア軍を蹴散らすことができる。
　ロシア政府は、特別軍事作戦の侵攻目的を縮小させたが、国家として、4州完全併合を6年間目標に置くだけだろう。バルト・黒海艦隊は、無力化されたので、再建は、ウクライナ戦争後になるだろう。ロシア軍は、ウクライナ陸軍がロシア軍を凌駕するのを妨害しつつ、4州の1000㎞の防衛線を強化できればよい。残った防衛予算は、NATOとの新たな防衛線構築と、ウクライナ戦争前から、北極海沿岸、北極海、北太平洋の防衛に北極艦隊を創出していたから、それに、予算を回すだろう。
　ロシア政府としては、ウクライナ軍が、占領陸軍の兵力を凌駕し、軍装備の備蓄が1年分を越えれば、4州が取り戻されるので、撤退する腹はある。ロシアを取り巻く国境線上の国々は、米国の隣国カナダ・メキシコ・キューバの3カ国ほど単純ではない。あちこち、火の手が上がれば、軍を派遣、手当てをしなければならない。ウクライナだけを相手にしているのではない。
　ロシア人器質として、心理的に面倒くさいのは、うるさくてしょうがないのである。その分、気を使って、反応しているが、利益はないから、無視したい。ずぼらで、さぼり、お上のやることに逆らわない、賄賂は下っ端でもよくきくでぇ～がロシア生活処世術なのである。
ウクライナ軍の第2反転攻勢
　ウクライナ軍は、ロシア軍法書にある、高台陣地を張り、丘陵をなだれ落ちるがごとく、進撃する体制を取れば、戦局は安泰する、を破るため、日露戦争で、旅順高台要塞、5万人投入戦死、占領、大連ロシア駅から、ロシア領国境まで、ロシア軍は線路をはがしつつ、撤退していったこと、ノモハン事件で、ロシア軍の量的戦法に遭遇、肉弾戦で、ソ連軍の満州占領は防衛した。最近では、アゼルバイジャン・アルメニア戦争で、短期戦で、勝負がつき、ロシア平和維持軍5千人は、傍観、このほど撤退した。この戦争は、ロシア軍の最新兵器とトルコのドローンが使われ、ロシア軍兵器を持つアルメニアが負けた。
　ウクライナ軍は、量的戦法には、ウクライナ軍がたよる技術性能差はあっても、2対1に量的に肉薄しないと、ロシア軍は撤退しない。今秋、予想される、ウクライナ軍第2反転攻勢は、兵器の増産が、米国、ルーマニア、ブルガリア、チェコ、ドイツ、フランスで、NATO分の予算分以上に、ウクライナ向けに増産されるだろう。米国は、ウクライナ戦争が長期化しているので、来期の予算では、軍装備供与はなくなり、借款を与え、ウクライナ国防予算で、発注される方向になるだろう。米兵器産業は、ラインを増設しているから、適宜、増産分はウクライナに回すことはできるだろう。ショイグ国防相が断言するように、国内で生産する場合は、ミサイル攻撃を受けるだろう。軍用車も、日本車が100台、英国、フランスも、供与することになった。ウクライナ陸軍は、第1回目の失敗にこり、兵器を確保した上で、潤沢な軍装備で、ふたたび、ドネツ丘陵を突破、アゾフ海を取り戻す進撃をするだろう。


2024年4月19日　アウディイウカ陣地撤退後のウクライナ軍の再編

　昨年、8月、ロシア軍の第1防衛線を突破した、ウクライナ軍の機械化師団群は、トクマク市の外縁ロバチネ村に到達、トクマク市とアゾフ海の港町ベルジャンスクをつなぐ幹線道を一直線に、高速進撃するようにみえたが、阻止された。ロシア軍は、東部戦線を活発化し、ドネツク市10数キロにある、2000人規模の守備隊がアウディイウカ陣地に展開していた。ロシア軍は、1年以上の戦闘で、ドネツク州に配備された戦車は少なり、ドネツク市を守備する戦闘車両、ほぼ全車投入、火砲と肉弾兵数万人で、10月から2月まで、4ヵ月かけて、攻略し出した。結果、ドネツク市の装甲車両と戦闘車、戦車は、ほとんど破壊されたと見てよい。ロバチネ村まで、援護してきた機械化師団は、守備隊と共に、2月撤退した。

　ロシア軍もウクライナ軍も、軍の命令系統は、上層部の指揮下、中間層はなく、下層の兵士しかいない。ウクライナ軍は、NATO軍の命令系統を学び、ロシア軍量的戦法による、兵・砲弾・ミサイルの大量投入で圧倒する、包囲作戦はとらない。2000人守備隊と機械化師団の援軍で、対抗したが、10月から、米国予算が可決されず、砲弾・ミサイルの供給が断たれ、ハマスのガザ奇襲もあり、米国はウクライナから手を引いた。結果は、守備隊が全滅する前に、陣地から撤退した。
　ロシア大統領選後、ロシア軍は、東部占領地から前進、西と北部に進撃中である。しかし、ロシア軍も、消耗した兵、砲弾・ミサイルをドネツク市およびルハンシクに供給できていない。ウクライナ軍の新防衛線まで、ゆっくり、進撃中と伝えられる。米国下院では、イスラエル・ウクライナ予算は、4月20日から、審議、可決される見通しがついた。
　相変わらず、ウクライナ全土のミサイル攻撃は止まっていない。電力設備を狙って、集中攻撃している。新司令官が、米国の砲弾・ミサイルの供給と、チェコの砲弾支援から、今年の反撃が始まり、他方、ロシア軍は東部2州の完全占領を目標にする。

　ウクライナ軍は、ロバチネ村から、トクマク市攻略、メリトポリ市に凱旋、ザポリージャ原発のE105幹線道を確保、メリトポリ市を兵站基地とし、ドニプロ川東岸を制圧、クリミア半島前の水郷地帯を掌握できれば、G７およびNATO、EUの支援国に対する、戦果を示せる。現在のままでは、全く、支援しても、ウクライナ陸軍には、奪還する能力がないのではないかとみられてもしょうがない。ドンバスと南部のロシア軍は、ともに、山地・丘陵地帯に展開している。それが彼らの盾であり、それを越えて、ウクライナの平地を占領するほど、国防予算と動員の制約があるから、兵力・軍装備を増強する気はない。2年間の戦闘で、ロシア軍は、ウクライナ軍に、組織的に、都市を奪還する作戦遂行能力はないとみている。

　ロシア軍の戦法から言えば、占領地を確保したら、高台に陣地を張り、陣地防衛する。昨年、ウクライナ軍は、トクマク市、ドネツク市を取る気は全くなく、砲撃、ミサイル攻撃すらしていない。ロシア国内に、ミサイル・ドローンを撃ち込んでいるのは、ウクライナ空軍だろう。陸軍には、軽量ドローンしか運用できない。つまり、陸・海・空が縦割りなのである。協力関係がないのは、ロシア軍も同様である。空軍がモスクワに、ドローンで攻撃するなら、ドネツク市やロストフ市の司令部に、ミサイルをぶち込んで、司令官を殺害するほうが、よっぽど効果があるとは、陸軍は考えているだろう。他方、ドニプロ川の渡河作戦を敢行中の海兵隊は、陸軍の支援は全くない。メリトポリから、東岸まで、陸軍が進撃する計画はない。橋頭保の海兵隊は、孤立している。ドニプロ川東岸奪還に全く効果がない。

　ロシア軍は、東部に機械化師団を回さないので、暇なドネツク市大隊を回し、1年目バフムート、2年目アウディイウカだけで、本格的量的戦法で、勝利し、占領地を拡大した。ウクライナ軍守備隊兵士は、もともと、州兵だという。機械化師団に付属する都市奪還の訓練をした兵士ではないそうだ。チェチェン軍や傭兵軍は、都市戦の実戦を積んでいて、にわか作りの兵士では、士気は旺盛でも勝てないと、ウクライナ陸軍参謀本部では見ているのだろう。

　ロシア軍は、東部2州を完全制圧が、軍装備と兵士の損失が少なくて済むと考えている。ウクライナ軍は、F16から、自主開発の滑空ミサイルで、前線を支援しつつ、東部2州に、打撃を与えつつ、ザポリージャ原発－メリトポリ市間E105幹線道を確保、兵站を供給できるようにすべきだろう。ロシア軍の現有装備・兵士では、奪還可能に見える。ロシア軍は、兵士・軍装備の大損害は、占領地が確保できれば、問題はなく、作戦で負ければ、司令官交代だけである。損害の大きさで、ロシア軍が撤退することは、プーチン体制では絶対にありえない。国民の命は、国でどうにでもなる絶対体制にしている。占領地を取られると、さすがに、ロシア軍は撤退する。ウクライナ陸軍にも、ロシア人気質は分かっているだろう。

　ウクライナ陸軍も、総司令官の交代があるが、昨年、陸軍の反転攻勢の失敗で、占領地を奪還できず、総司令官は交代した。ロシア海軍の責任の取り方と同じだ。ゼレンスキー大統領は、占領地奪還できなければ、来年は、大統領選挙で総責任を、取らなければならないだろう。


2024年4月18日　ウラル川の春の氾濫とロシア権力者

　ロシア連邦のウラル川は、ボルガ川と比べると大河ではないが、ロシア連邦から、カザフスタンを経て、カスピ海に流れる。ウラル山脈に、西から、春の線状暴風雨がぶち当たり、大量の降雨があり、ダムを溢水し、ダムが崩壊、溢れた水は、ほとんど、土を積んだだけの堤防を溢水、平野部に広がった。雪解け水も加わり、氷が流れている。永久凍土も溶け出した。
　隣国カザフスタンは、ウラル川がカスピ海に流れる平野部で、農業が主要産業である。これが、洪水で、冠水すると、今年の春小麦は種まきができない。砂漠地域では、原油等、鉱工業製品が輸出されているが、小麦等も輸出される。　カザフスタンは、ロシア連邦から離れて、中央アジア諸国と中国に近づき、ロシアとの経済・政治・安全保障の独立性を強化している段階にある。ウクライナと方向性は同じだが、戦争までする気はない。ロシア連邦が、弱体化すると見ている。明らかに、ロシア連邦と共同防衛する気はない。

　自然事態は、突然、春の爆弾低気圧と共にやってきた。ダムの決壊から、下流の堤防溢水で、カスピ海まで、浸水域は拡大した。カザフスタン住民は突然の災害に、今後の、手当と損害補償を求めだした。現ロシア政権では、ウクライナのカホフカ湖ダムの爆破事件と同様に、問答無用、無視する気である。
　16日、ようやく事態の歴史的な深刻さに、ロシア連邦のパトルシェフ農業相が、ロシア連邦では、春の作付けに影響はないと発表した。水害被災者について言及はとうぜんあるわけない。被災者に、生活支援するわけでもなく、堤防に土嚢を積むだけだ。雪解け水が、早く流れ出したので、止めようはないのだろう。農民、住民は、生きているだけでも恩の字と思えということである。ロシア政府の国民制圧型扱いでは、「春の種まきに影響がなければ、今年も、小麦は豊作じゃろう。」ということである。農業生活者が被災しようが、小麦の収穫結果が大事なのである。
　壊れたダム、堤防工事に、2兆円以上かかる。被災者支援は、現在、地方政府できる範囲で、国家支援はない。大損害のカザフスタンは、被災損害と、ダム、および堤防改修工事をするつもりがなければ、毎年、爆弾低気圧に襲われてしまう。陸封カスピ海の水位も上がる。ノアの箱舟は、アルメニアのアララト山の中腹で、発掘された。おそらく、カスピ海と黒海は、コーカサス回廊で、つながっていた。聖書にあるように、爆弾低気圧が、1週間、襲い、大洪水になったことがあるのだろう。

　ドミトリー・パトルシェフ農業相は、親が、ニコライ・パトルシェフ国家安保会議書記で、プーチンの後継者の一人として、プーチンとテレビに映っていた。将来的に、国民的人気を得ることはないだろう。ロシア連邦大統領候補者一人消えた、自然事態になってしまった。


2024年4月16日　スポーツ専門局ESPNの2回の取材

　水原一平氏が、韓国で、米スポーツ専門局ESPN記者トンプソン氏に、違法賭博に関与していた件について、2024年3月20日午前、90分間の直撃インタビューに答えた。第1回目は、「大谷氏に、賭博の謝金を肩代わりしてもらった。」だったが、球団は、午後、水原氏の弁明を、チームで聞いた。大谷氏は、驚愕の内容に、20日深夜、会議室で、最初、2人で、内容を聞き、水原氏が、「賭博借金を肩代わりしてくれ。」と懇願した。これは、違法である。大谷氏は、拒絶した。2人の会談を代理人と球団の通訳、水原氏の臨時代理人である妻を呼んで、法的に、確定した。21日午前、ESPN記者トンプソン氏に、第2回目取材で、「大谷氏の口座から、胴元に送金した。」と答えた。球団は水原氏を、解雇し、21日、水原夫妻と犬は、ロサンゼルスへ帰国し、当局の任意同行に応じ、自宅の監視下に入った。
　第1回と第2回で主張が異なったのは、大谷氏に謝金の肩代わりを依頼する含みがあったのである。それに失敗し、球団を解雇された。水原氏は、即時、帰国したから、所在が不明だったのである。

　2021年9月から、胴元のスポーツ賭博に誘われて、最初は、ヨイショで担がれて、取引額が大きくなると、借金限度を上げてもらい、日々開催される当該スポーツ研究より、借金を取り戻せる結果に合わせて、かけるという、負けパターンにハマった。

　大谷選手と水原容疑者の動画や写真が多く残っているが、最近ほど、違法送金して、心にやましいことをしているので、大谷選手にきづかれることが心配だったのだろう。大谷選手は、喜怒哀楽の表情で映っているが、水原容疑者は、目を合わすことがなく、遠くの方向をみて、通訳している。とにかく、大谷選手とは、極力目を合わしていない。相手に、何か、ひけめがあると、目を合わせられない。人付き合いも、金が絡んでくるなり、だましていると、そうなるものだ。日本の政治家で、記者の目を睨みつけ、じ～ぃと見つめる人は少ない。隠し事があると、伏し目がちになるものだ。

　大谷選手で感心したのは、実力・人気が高くなると、ファン感謝サービスをし、グラブを中高生に、送ったりている。米国の資産家・芸能家・企業家は、慈善事業に、その資産を寄付することが多い。恐らく、宗教的な「喜捨」の伝統がある。

　イギリスや米国では、『クリスマス・キャロル』の「エベネーザ・スクルージ」爺さんのように、金満家のイメージが、根付いている。強欲「トラ」氏には、そういう庶民感覚がドイツ人移民のせいか、子々孫々、ないのだろう。
　イスラム教のラマダンは、苦行に見えるが、資産家が、日没後、日の出まで、食事を用意できない人々に、食事をふるまう。食うや食わずの貧困者は、4週間、空腹から解放されるのである。日中は昼寝している。

　米国社会に生活して、特に、ファンに支えられている業界にあって、主な収入を得ている大谷選手は、それを習っているのか、ファン還元サービスをしていると感心している。日本では、有名税だという言い方をするが、米国では、夢がファンの声援でかなえられた業界ほど、夢がかなうことに対して、なんらかの還元をすることは、義務なのかもしれない。巷の底辺を徘徊したと思われる水原容疑者には、賭博しか、残された夢がなかったのかもしれない。


2024年4月14日　ロシア連邦のダム決壊と米下院議会の予算案審議

　ロシア連邦のウラル山地で、ダムが決壊、ロシアとカザフスタンが洪水の被害にあっている。双方10万人と家畜8000頭が被災しているという。プーチンに何とかしてくれと、被災住民が要求しているという。その前は、ウクライナ東部の前線において、ウクライナが、砲弾・防空ミサイルが枯渇しているので、電力設備、火力発電所にミサイルを大量に浴びせた。兵士の補充が間に合わないのを承知で、機械化両団をウクライナの前線に、突撃させ、戦車等が失われたが、村は取れたという報道がある。ロシア軍は、春の徴兵を15万人とし、4月1日のコンサート・テロ事件以来、志願者が増加したという。
　ロシア軍は、米国のウクライナ支援600億ドル予算が決議される前に、春の攻勢をしかけ、ドンバスの未達地域を占領する攻勢に出ている。最前線において、撃たれる砲弾数は、6対1だったが、現在は5対1だそうだ。戦略爆撃機から発射される、新開発した滑空ミサイルを撃墜出来ないという報告がある。チェコが、砲弾不足を世界からかき集めて、100万発、年内に、200万発以上、供与できるという。米軍の幹部からは、ウクライナ陸軍は、5月まで持たないという報告をしている。
　その中で、カリーニングラードに停泊中の、哨戒艦が攻撃炎上した。バルチック艦隊を攻撃する段階にあるのかもしれない。NATOが指示しているわけではないから、ウクライナ軍が、バルト海のロシア艦隊も攻撃する能力があるなら、ウクライナ戦争中に、黒海艦隊なみに、バルト海の艦隊の戦闘能力をそげば、NATO北方艦隊としては、間接的に、絶対優位に立てる。ウクライナ海軍に支援をする意義は高い。

　プーチンは、ルカシェンコ大統領と会談して、2022年のウクライナ側停戦案、「ロシア軍がドンバス撤退、クリミア半島は、係争のままで、停戦する。」に同意する話をしている。トランプ氏は、ウクライナ支援は、廃止、軍支援は融資して、ロシア軍の占領地域をロシア連邦に割譲する終結案を提唱しているのに、プーチンは、開戦初期のウクライナ停戦案を持ち出してきた。強気だったプーチンに、何が起きているのか、わからないが、タジキスタンに接するホラサン州ISテロ、カザフスタンの洪水で、ロシア連邦および協賛国に、内部亀裂が入りつつある不安定性を注視し出したのかもしれない。

　ダマスカスのイラン大使館爆撃後、イラン革命防衛隊は、イラン国内から、ドローンを発射、その飛行状態が伝えられている。XのGPSとSNSをイランが使っていることも新しい。中東では、米軍の防空システムが、イラン全土をカバーしていることが分かる。ウクライナ軍が戦略爆撃機の所在と、空中の位置情報、巡航ミサイル発射状況を知れば、ウクライナ全土へのミサイル攻撃を無効化できることを実証してくれたようなものだ。同時に、イランがドローンおよび巡航ミサイルをイスラエル空爆に消耗すれば、ロシアに、売ることはないだろう。ロシアのウクライナ全土に対する、ドローン・巡航ミサイル、短距離滑空ミサイル攻撃を無力化させる、防空システムと応撃ミサイルをウクライナ領土侵入前に捕捉できれば、ロシア軍も、使いづらい。

　ウクライナ陸軍の塹壕戦は、ロシア軍の6体1の砲撃援護が縮まり、３対１か2対1にならない限り、砲弾が枯渇すれば、陣地を取られてしまうことが、証明されている。チェコおよびNATOの砲弾支援、米国の600億ドル予算が決議されれば、ふたたび、東部は押し戻すことができる。南部の地雷原は、チェコ、韓国、日本の建機型に、回転アッタッチメント、ローターで、自動運転すれば、除去できる。ベラルーシは、ロシア連邦のトラクター等農機生産に特化している。地雷除去機を改善すれば、無人、昼夜を問わず、オペレータ・センターで、女性のオペレータが、十数台を並べて、耕地から地雷を爆発除去、同時に、後部回転翼で春の掘り起こし作業もできる、未来農業も描ける。故障すれば、プロベラ付きバギーカートで、かけつけ、隣のトラクターで、修理所までえい航する。
　日本のコマツは地雷除去機を生産しているが、ウクライナには供与しない。日本の農機メーカークボタが、自動運転トラクターの開発をするので、ウクライナの農地で試作したいようだ。日本のヤンマー農機やヤンマーディーゼルも、同様な、ウクライナ用農機開発意欲がある。

　プーチンが、トランプ支持で、当選すれば、必ず、2025年度米国予算を切ってくれるため、ウクライナが受け入れやすい停戦案をちらつかせているのだろう。しかし、ウクライナ空軍、海軍、ドローン軍が、連携して、ウクライナ陸軍を支援するようになれば、今年後半、南部、東部は、かなり取り戻すことができる。アメリカ軍幹部がいうように、ウクライナ陸軍に悲観的になるほどではない。弾は残している。


2024年4月12日　水原容疑者銀行詐欺で訴追

　日米首脳会議に合わせるかのような演出で、米連邦検察は、ついに、水原容疑者が大谷氏になりすまし、大谷氏の口座から1600万ドルを胴元に不正送金した、銀行詐欺容疑で訴追した。日米の巷で、お騒がせの事件だったが、決着に向かったことは喜ばしい。

　ドジャースの選手団一行と、別便で、カルフォルニア州に帰国した後、水原容疑者は、当局の監視下に置かれていた。数日前、米国にいることが漏れて報道された。これで、事件は、裁判にふされ、水原容疑者は、公に、姿を現すことになる。2021年3月から2024年4月(3月？)3年間、水原容疑者は、大谷氏をだまし、絶えず、寄り添ってきた。
　水原容疑者の最近影の写真、顔が無表情で、胴元に取り付かれたゾンビのように死んでいた。写真を拡大してみると、瞳孔が大きく開いている。焦点が定まっていない。水原容疑者は、つまり死んでいた。大谷選手が、「どうかしたのか？」と気にしたはずだが。本人は、スポーツ博打にのめり込んで、負け続けていたから、茫然自失だった。
　この3年間の水原容疑者の写真を見ると、無表情で、目が虚ろにうつっているはずだ。心の悩みが深いのだろう。要因はいろいろあるだろうが、周辺も、彼のような表情になっている人を見かけたら、何かに悩んでいるので、親しいなら、悩みを聞いてあげると、彼は、自死か犯罪か、進まなくて済むだろう。

　私の周辺の生活者は、半数、高齢者だが、私も声をかけられ、見かけない高齢者には声をかけ、近況を聞く。「最近、左足が神経痛で、歩きにくい。右足じゃないので、車を運転している。真ん中の足は元気じゃ。」スーパーに買い物に来る高齢者をみると、ほとんど、右足を引きずって、歩いている。しかも、車を運転してきている。レジを終わり、仰向けに倒れて、起き上がれない高齢者を、私と店長さんで、がかりで起し、カートにつかまらせ、軽トラまで、店長さんが付き添っていった。軽トラの運転はできるそうだ。自損事故で、歩道に乗り上げたのもみた。高齢者の免許更新適性検査で、アクセル・ブレーキ動さ検査をした方がいいのではないかと思う。


2024年4月11日　イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊

4月1日イスラエルがダマスカスのイラン大使館を空爆し、イラン革命防衛隊幹部らが死亡した。イランライシ大統領はイスラエルに報復するとしている。4日イラン最高指導者は、(旧ツイッター)Xに投稿して、「神の助けによって、シオニストに罪を悔い改めさせる」とヘブライ語で寄稿した。ハメネイ師84歳で、Xを使いこなし、ヘブライ語で、イスラエルに呼びかけている、米国の媒体Xを使い、かなり、現代的な人物だ、ネタニヤフ首相もしていないことだろう。
　ライシ大統領政権と最高指導者ハメネイ師が報復を宣言して以来、まだまだ、なかなか、世界のイスラエル大使館に、イラン製無人機およびミサイルによる、精密攻撃で、空爆は実施されていない。10日、ハメネイ師は、テヘランで、「間違いを犯した。罰せられなければならない」と演説した。イラン政府の腰が重いのか、革命防衛隊に、報復の装備と人員が配置され、大使館空爆か、大使館員を殺害する指令がとどいていないのか、不気味な再演説だ。

　イスラエルのネタニヤフ首相も、イスラエル周辺の、革命防衛隊を丹念に、攻撃し、あのトランプ氏も、革命防衛隊司令官を爆殺している。イラン革命防衛隊とは、ホメイニ師の創設した、イラン革命防衛隊であり、イランの国防省とは、別組織であり、最高指導者が革命防衛隊を指揮している。イスラム圏で、シーア派の教権を確保する、特に、イラクを中心とするシーア派聖地を確保することが、イランのイスラム教徒の歴史的流れから、主な目的である。そのため、イラン国防省は、通常のイラン国土防衛に、平時では、当たるが、革命防衛隊は、現行国境を越えて、出撃する、海外派兵軍隊である。そのように、イ・イ戦争、第一次、第2次湾岸戦争を、戦い、シリア内戦、IS戦争を戦っている。エルサレムをイスラム教徒の支配下におくことも、革命防衛隊の重要な任務である。

　昨年、ガザのハマスがイスラエルのコンサート会場を奇襲攻撃して、人質を連れ帰り、もう半年になる。ネタニエフ首相は、ガザを居住不可能にし、エジプトに難民として、押し出すつもりのようだ。米国の中東の基地は、革命防衛隊から、攻撃を受け、報復している。イエメンのフーシ派にも、報復、多国籍艦隊が、イエメンを取り囲んでいる。

　イスラエルが、ハマス幹部を丹念に殺害しているが、突然、ダマスカスの大使館空爆に踏み切ったのは、ハマスが潜んでいたのかもしれない。イラン革命防衛隊が、依然、イスラエル攻撃をしているので、イラク、シリア、レバノンの防衛隊をたたかなければ、ハマス停戦しても、また仕掛けてくると判断したのかもしれない。事の根源は、最高指導者の革命防衛隊が、イスラエルを包囲して、攻撃してきたので、最終的には、テヘランの革命本部と指導関係者が敵であると、認識したのだろう。過去に、ガザ地区の車いすのヤシン師を空爆で、殺害しているから、宗教指導者でも、イスラエルを攻撃するなら、現在、革命防衛隊司令官を狙い撃ちにしているが、宗教指導者を殺害する最終決断をしているだろう。

　イラン宗教指導者に、イランの海外派兵および当該国の軍事支援を、どういう形で収まれば、撤退するのか、全く、イスラエルも、スンナ派アラブ人も見通しがつかない。常時戦中の時代が、中東の平均寿命60歳を超える、イラン神聖国家を持続させるのか、イラン国民は、ホメイニ革命から60年を超えてくれば、信仰を強化した恵みがないと、死んでいくことにならないか。シリアのアサド大統領の宗派は、輪廻を認める、東方系要素があり、イランも、過去の宗教を受け継いでいる。イスラム圏のスンナ派は、イラン神聖帝国革命の前衛、イラン革命防衛隊に、押されていることに気付くべきだ。ハマスがガザから去ったとしても、形を変えて、イスラエルを攻略する、常在戦中から、攻撃を繰り返すのは、止められない。イスラエルが、エジプト、パレスチナを始め、レバノン、シリア、イラク、トルコ、湾岸諸国、サウジアラビア、イエメン、アフガニスタン、パキスタン、インドから、外交的に孤立するのは、イラン革命防衛隊を、イスラエル周辺から撤退させることはできない。彼らのなんらかの挑発は、延々と続くのである。イスラエル小国は、武力では、核がってあっても、はじめから負けているから、敵の周辺国と外交・経済で協力関係を結び、イラン革命防衛隊を撤退させることを、パレスチナを独立させ、言いがかりをなくする方が、効果的な防衛方法ではないだろうか。イランの周辺国は、イランの力による支配を鮮明にしているから、迷惑千万、同じ産油国で、付き合っても得るところはない。

2024年4月10日　水原氏の賭博癖と借金

　水原氏が行方を奥さんと(犬)と共に、姿をくらまして、20日を過ぎる。韓国のホテルから、そのルートで出国したのか、ある勢力に拉致されているのか、関係者以外誰も知らない。その間、スポーツ賭博の胴元は、メディアに出演している。胴元の腕前は、水原氏より、はるかに上で、水原氏は、負けている。スポーツ賭博では、掛け目に、倍率を付けるが、胴元はそのハンディ師である。水原氏は、スポーツ賭博において、胴元のつける掛け目にしたがって、掛けるという、胴元対かけ子の、絶対負ける賭博をしたことになる。胴元に対する借金は、450万ドルの送金より、まだ残っているという報道がある。

　胴元は、掛け目を作成、掛け金の決済をし、かけ子は、くじを買う。かけ子の掛け金総額から胴元の経費を差し引いて、残りを、くじの結果がでると、払い戻しをする。カモ水原氏が大口のかけ子なら、水原氏が飛びつくようなハンディをつければ、結果は、水原氏の負けになる。
　他方、水原氏は、大谷氏の通訳であるが、30万ドル以上の年収を、球団および大谷氏から、得ていた報道がある。契約期間中、取って代われないように、こまごまと、大谷氏の公私生活を支えていたようだ。こういう人は、大谷氏の生活費の流れを知っているから、借金をするときに頼りにする。高校卒業から、どのような職種を転々としたか、定かではない。その分、水原氏が経験した、アメリカ社会のいろいろな生活の知恵は、大谷氏の公私生活に、大いに、役立った。
　しかし、世の中で、水原氏のように、大谷氏の私生活まで立ち入って来る人は、何か魂胆がある。つまり、水原氏が生活に困ると、借金する最も親しい知人になる。水原氏が、賭博の借金で、返済に困りだすと、大谷氏の資金に手を出してしまった。水原氏がアメリカで、堅実な生活習慣があれば、30万ドルの年収で、金融機関に信用があり、資産形成し、そして、奥さんと(犬)と、小さなマイホームで暮らしていただろう。
　事件に巻き込まれた大谷氏は、今のところ、450万ドル（6億7500万円）を盗られたが、日本ハム新庄監督は、知人に、22億円盗られたという。その精神的ショックは大きく、立ち直るのは、新庄氏の野球力だった。大谷氏は、まだまだ、被害額が少ない。新庄先輩のように、引退後の財産22億円、丸ごと盗られた人も、立ち直って、活躍している。大谷氏の野球力は健在で、今期も、活躍する。それを、水原氏にみせて、水原氏が更生の道に入るように、諭し、奥さんと(犬）をともに、姿をあらわし、事件のけじめをつけてもらえるのではなかろうか。

　水原氏のようなひとは、世の中に、程度の差はあれ、ごちゃまんといる。こういう人は、親切にも、ものごしやわらかに、人付き合いは、表面上、非常に良い。どうもなれなれしいなぁと、私生活に入るのが、度を越えていて、まず、少額の金銭貸借をいいだしたら、取り合わない方が、その人のためである。本人の生活が、ちゃらんぽらんなのである。公的生活扶助に相談することを勧める。そのままにして、貸していると、自分の生活を破壊される恐れがあるので、気を許さない、信用しない方が、安全である。


2024年4月9日　岸田氏の裏金議員処分基準の公平性

　岸田自民党総裁が、裏金を受け取った議員に対して、党規約に照らしたとみられる、処分の一覧を作成、第1段階、39名の処分を公表した。裏金を授受した議員は、政治資金規正法にもとづく収支報告書の記載漏れとして、裏金を修正しているから、検察当局からの立件はない。

　自民党裏金再配分システムでは、議員に対する選挙資金の党配分額が、当落に影響するので、議員全員に、少なくとも、公平性および透明性が担保されている党内部制度でなければ、持続可能ではない。
　安倍元首相は2022年裏金システムを廃止しようとした。安倍氏が暗殺されて、自民党裏金再配分システムを検討するために、主要な運営議員が集まり、議論したが、安倍派池田佳隆議員逮捕まで、そのまま続行になった。安倍氏は、河井元法相夫妻の広島選挙区選挙違反事件を気にしていたのかもしれない。河井夫妻に、自民党から、選挙資金1億5千万円支援された報道があった。岸田氏が支援する溝手候補は、1500万円だった。河井元法相夫妻から、資金の出どころを検察に尋問され、検察に自民党の裏金再配分システムがそのとき、認識されたようだ。安倍氏の暗殺後、派閥の領袖は、そのままにしたのはよいが、検察の方は、裏金システムを認識しているから、池田議員は、検察の捜査に、はまってしまった。

　岸田総裁の80名処分の内、39名を処分したが、安倍氏と二階氏の派閥である。山口県では、関ケ原後、山口大内氏のあと、毛利氏が領地配分を受けたが、毛利氏は広島が本拠であり、広島市は、毛利氏が設計した城下町である。山口県では、毛利家の正月のあいさつは、「徳川を倒すのは、今年か？」とか、家臣が尋ねたとか、明治維新まで、その正月のあいさつは続いた。毛利氏は、徳川を倒して、広島に帰りたいと言っていたという、伝えられている。1945年、広島市に、原爆を落とされて、広島市民の中には、いつか、米国に敵討ちをしなければ、という人もいるそうだ。長崎では、そう思う被災者、その家族はいない。広島地域の「やられたら、やりかえす」気風がよくわかる。岸田氏に、安倍派および二階派に、頭を抑えられてきたので、「こいつら、この機会に、ガラガラポンにしちゃらな、懲りんなぁ。」処分39名は、自民党から放逐されたのであった。残りの41名の処分に、岸田氏も含まれているのは、いうまでもない。解散総選挙、自民党総裁選挙で、処分を軽くすると、39名が、岸田派を追い落とすに決まっているので、先払いをしたのである。岸田氏の性格が、しのばれる処分だった。

　岸田氏は、国民には、低所得層および年金生活者を中心に、2021年から、2年間、毎月、生鮮食料品の2％以上の持続的なインフレーションで、食事内容がますます貧困化している。岸田首相に、2年間、生活を追い込まれてきたものが、自民党に投票するわけがない。岸田氏の経済・金融政策が効果なく、インフレーションを止められなかったから、裏金事件とは別に、低所得層および年金生活者は、野党を支持する。岸田氏は、解散後、過半数割れした自民党員が、安倍派・二階派の領袖をはねても、首班指名しないし、総裁に選出されることはない。

　自民党は、若手を中心に、算定方法が、自民党員誰もが同意する合理的基準で決められて、各議員に、党資金を配分するシステムにするべきである。副大臣、政務次官などのポストも、派閥の構成員と派閥の資金力に応じて、決められている。現在の内閣は、岸田氏独自の選抜ができる大臣で固められている。岸田氏は、本質的に、身内びいきで固める一方、敵対勢力には厳しくのぞむのだろう。広島風、人付き合い、人事好きは、人間関係が、政治経済を治めるという、早稲田風思想が引き継がれているのか、定かではないが。国全体の行く末、日本の国際政治の立ち位置が、岸田氏にあるようには、思えない。国際的な政治経済が、敵味方に峻別されている時代に、自民党では、国内政治経済がうまくいかないのは、先行き、国内外政治経済の軌道に、不確実性が増す。


2024年4月7日　国会会期後、総選挙で、政治資金規正改正を問う

　池田議員逮捕から、3カ月、岸田氏は、裏金再配分システム（プール制）による、過去の配分額を、自民党調査委員会(第3者委員会)で、政治資金規正法に詳しい弁護士、検察上がりの弁護士、自民党員の有識者をいれて、徹底的に調べ上げたわけではない。元締めの森氏には、電話で自ら、尋問したと言われている。自民党裏金再配分システムにおいて、候補者支援パーティー券の販売出来高は、そのパーティー主催候補と協賛した自民党に分配する原則がある。裏金は、その候補者の個人的出来高を評価し、自民党の分配分から、現金でキックバック額である。その裏金額の決定は、算定方法が自民党員誰もが同意する合理的基準で決められているなら、収支報告書に記載する。

　パーティー券売上額の自民党分配額から、候補者および派閥領袖の参加で、上振れた寄与分として算定した分を、派閥に、一括して戻し、派閥は、その領袖が、さらに、出来高に応じて、新人候補池田議員に4800万円裏金を渡したということだろう。

　この裏金システムでは、岸田氏は、広島1区で、もともと、パーティー券を販売しても、売り上げは少ない。百万都市で、多島海から、広島の山奥から、集まってきた、自民政治の恩恵を受けたことはなく、さりとて、大阪、東京に行くには、学歴が低い。島暮らしや、山暮らしよりは、ましかという程度である住民である。地方選挙および国政選挙は、激戦区となる。竹下氏は、東京から、都市地価を上げ、バブラせたが、大失敗し、1990年代後半から、間接金融システムが崩壊し、日本経済の屋台骨は、破壊された。間接金融システムは、運転資金を補給するだけで、リスク・マネーである企業成長資金を供給しなくなったのである。失われた30年間という論者がいるが、企業成長のために、誰も、資金を提供しなくなったのである。

　世界経済は、IT時代が1995年Windows95から、爆走、インターネットが全世界でやり取りされ、これは、日本では、アナログ信号から、デジタル信号に技術転換が発生した。通信も、NTTがデジタルISDNを普及させていたが、テレビのデジタル化は、2008年になる。菅内閣で、2021年デジタル庁が発足した。中国は、国民の口でのうわさが、スマホで伝播するので、デジタル化とその盗聴に、人員と年間12兆円つぎ込んでいる。現在、ウクライナ戦争で、ロシアは、EUに対し、情報戦を戦ってきた。情報戦争にも取り入れられているのが現状である。端末機器の容量と通信スピードが光や量子、放射線レベルに上がっている。それに対応する、半導体は大いに性格が分化してきている。日本の伝統家電、重電、自動車企業は、周回遅れで、部品産業に成り下がっているのである。物が神経と頭脳を持つのが、最先端になっていて、世界のデジタル企業は、それをめざして、世界をリードしているのである。この流れには、日本の銀行では資金は絶対に出せない。企業が世界から、直接金融で資金を集め、研究開発にぶち込んでいく、開発金融しかない。

　日本の社会は、情報装置の先駆者でもなく、情報社会でもない。社会の必要性がないためか、その手段の構築が遅れているのである。情報については、隠蔽体質が権力機構に染みついているから、「ばれるまで、黙っとこう。ばれたら、皆で、平身低頭、30秒、頭を下げたら、（昔は、土下座）ええんじゃ！」で済ませている。

　岸田氏は、在任中、何もしていないから、ますます、支持率が下がっている。今回の裏金事件で、自民党の主要な派閥領袖の首を切った。さらに、自民党の資金再配分システムを破壊してしまった。今期国会解散後、総選挙だろう。岸田首相は、日本の政治経済に対して、指導力のなさと、ウクライナ戦争後、世界インフレーションが日本にも押し寄せ、月間物価上昇率は2％を越え、自民党の伝統的に弱い都市部の住民に、2年間、コロナ対策と生活苦を味あわせてきた無策さで、都市の安倍政権下で増加した泡沫候補者は、すべて、惨敗する。岸田氏の広島1区も危ういだろう。秋の自民党総裁選挙では、岸田氏を担ぐ党員は絶対にいない。岸田氏も、詰められてしまった。岸田氏は、裏金処理に3カ月程度の能力では、日本の賃金上乗せ、倍速インフレーションが続くだけで、30年間、世界経済の周回遅れラストランナー、世界4位に沈んだ日本経済を、好循環にするのは、近代経済学の過去の経済成長論から見てもできないだろう。

2024年4月6日　ゼロ作為・岸田政権の政治・経済・金融政策

　2024年1月1日16時、能登半島沖地震が発生、ほぼ同時に、7日自民党国会議員池田佳隆氏が、自民党内裏金プール制で、4800円受領したことを収支報告書に記載をしなかったということで、政治資金規制法違反で、逮捕された。4月4日岸田総裁は、裏金プール制の組織内処罰を党紀委員会で、重要違反議員39名を処分した。結党以来、自浄能力を欠く政党だから、事件の発端から、3カ月を要している。自民党は、党員の組織力が薄く、選挙資金を政党助成金で稼げば、それをプールし、次の国政選挙で、新人党員に、政治資金を投入、勝っていく仕組みである。
　
　安倍氏が政権を取って、超金融緩和で、デフレ脱却を開始、株価が上昇し、東京オリンピック2020を期待、都市開発に資金を注入した。安倍政権は、衆議院解散を繰り返し、そのたびに、衆議院議席を伸ばし、参議院の野党優勢をくずし、保守党理念の「憲法改正」に十分な議席を取った。新人議員の需要が増え、新人であるがゆえに、知名度がなく、広報の費用がかかる。初当選すれば、政務次官に抜擢、肩書を付けさせ、次の選挙に実績をつけさせる。これが、安倍政権の自民党成長戦略であった。安倍氏が選挙を打てば、野党の議席が減り、野党の政治資金の余力がなくなる仕組みである。
　東京オリンピック2020は、コロナで2021年に延期、無観客開催となり、安倍氏の勢いが落ちて、体調不良で、降板する。菅氏にバトンタッチすると、コロナ対策でつまづき、岸田氏になると、ウクライナ戦争が勃発、世界高インフレ5％以上になった。日本も、岸田政権から、世界と同時に、毎月、総合物価指数は2％を越えて、久々のインフレーションが、現在、2024年4月も収まっていない。日本銀行は、ゼロ金利政策は解除したが、超金融緩和は続行している。

　安倍政権が終わって、日本経済は、超金融緩和をしても、一極集中東京に高層マンションを建設するぐらいで、地方の箱もの、インフラ建設が盛んになったことはない。リニア新幹線の工事を差止する静岡県知事が、公共インフラ建設に事業計画すら止めた。世界どこの国でもそうだが、税金をもとに政府が事業する分野は、主に、安全保障、公共インフラ建設である。

　安倍政権時代から、金融緩和しても、東京一極集中事業は促進したが、地方には、No Planであった。東京育ちの政治家小泉氏から、地方から都市への公共投資・民間投資を集中する流れにそっている。菅氏には、横浜カジノがあったが、横浜選挙で負け、交代した岸田氏は、社会保障費の負担を増加させ、財政健全化するしかなく、日本経済を成長させるPlanがないのである。岸田氏は、早稲田出身だが、かつての竹下氏、裏金プール制の発案者森氏、政経学部の川勝氏といい、社会政策的な政治観を持っている。その間、日本経済が、超金融緩和8年、東京オリンピック開催したが、地価は下落、日本の大企業の世界戦略はまるでなし、企業成長は望めず、世界の部品下請け企業になっている。
　その間、大谷選手が、米リーグでトップの成績を収めるにつれて、水原氏は、球団トレードになると、雇用されないと思い、自らの賭博負債を大谷選手に負わせ、ついでに、大谷選手を、球界から道ずれにしようとする、日本人のひがみ根性を世界に露呈してしまった。大谷選手は、記者会見で、水原氏に、Fuck you！と言いたかっただろう。米国でこういうことがあるのか、わからないが、日本社会では、上にいけばいくほど、よくある。歴史的には、織田信長が打ち取られた、腹心、明智光秀の本能寺の変である。

　岸田自民党では、先端企業投資は、H3ぐらいで、世界を震撼とさせる技術進歩の国宝庫は空っぽである。はやりのAI技術すら、大企業は何のことか理解していない役員ばかりである。そういう意味では、60年間開発して、ローテク化したリニア新幹線は、建設に、3兆円以上国費投入している。これを、8.9キロの工事区間しかない静岡県が異議を唱え、野党的な、自民党事業何でも反対という社会政策的な政治観をもつ川勝知事が、形勢が不利になり、辞職することになった。岸田氏は、その間、全く、リニア問題で、無関心であったのは、広島1区では、社会政策的でなければ、勝てないから、そういう、早稲田の反権力的な気風が染みついているのだろう。

　自民党は、海外要人を山梨県実験線に乗せたりしたが、カリフォルニア州、NY州に売り込んでみる気配すらない。60年間、国費投入した開発費を、海外市場に売り込み、回収する資本主義的発想は、マルクス主義教育を受けた役人には全く欠如している。中国共産党は、世界に、投下した研究開発費と回収すべく、資本主義的発想で、日本の技術支援を取られた中国新幹線を売り込んできた。しかし、中国流は、港湾の運営権のように、中国新幹線運営権までとるようで、ベトナム政権は、中国に、運営のノーハウをベトナムに指導してほしいといっている。インドネシアで、中国新幹線が営業しているが、完全に、運転、車両、保線は、インドネシア人がしているとは、考えられない。

　日本は、政府が絡むなら、途上国の産業の育成につながる売り込みはする。その地で、自主運営、車両の製造ができるように指導する。建設中のインド新幹線に対して、インド政府は、建国から、時が止まった全インドの鉄道事業を現代化したいはずである。輸入代替産業育成が、国策の伝統である。イギリス人に出来ることは、インド人もできる。日本の開国以来、西洋人のできることは、日本人もできると同じである。中国人のできることは、中国人の監視のもとで、途上国ができるというのは、中国の技術支配思想を表現しているから、導入国では危険である。中国の電力会社も、中国本土から、疑念があるという。


2024年4月4日　台湾問題に対する米国関与は薄い

　台湾の東岸沖で、能登半島と同じ形の地震が発生した。1999年から、25年ぶりだ。揺れ方も、能登半島地震と同じ、「ドーンときて、横揺れが長い。」死亡者が9名で、負傷者1000人を超える。台中有事が想定されている中で、日本政府も、救援に、即時的に反応している。能登半島では、重い腰を1週間目であげた。台湾の能登義援金は、即時的に集まった。

　台湾は、戦時下を想定して、行政が防空壕や避難場所を数千カ所整備していると聞くし、中央山脈の岩体にトンネルを掘って、戦闘機、各種ミサイル、各種ドローンの格納所を設置し、中国の侵攻作戦に、1年以上、継続戦闘できる容量は備蓄しているだろう。台湾は、空母をもたないが、垂直離着陸機を英国から購入、米空母と同様の電磁カタパルトで発信、台湾高速道路に帰還できることは計画しているだろう。スウェーデン、韓国と同じで、高速道路が、軍用滑走路として、使えるようになっている。日本も、トンネルや高速道路が多いし、有事には、格納庫、離着陸が高速道路から、発着できるように、航空自衛隊が考えていると思っていたが、海に浮かべた、はしけに、垂直離着陸機をのせ、洞窟に格納するようなことを考えている話がある。

　初速を与える大砲も、火薬包で砲弾を、砲身から飛ばす仕組みだが、火砲というだけあって、「バフォン」と発射した後、砲先から、爆発の火の玉ができる。砲身の中は、溝が掘ってあり、直球、カーブ、シュート、ドロップなど魔球撃ちができる、バッティングセンターのピッチング機のようなものである。しかし、火砲は、その火力のため、砲身が熱を帯びるので、連射ができない。
　翼がついたドローンも、ロシア軍製では、パチンコで、初速を与え、飛ばしている。ウクライナ軍も翼つきドローンは、ロシア・パチンコで、飛ばしているのだろう。ロシア軍が航空機から、巡航ミサイルを発射しているが、航空機の速度が、ミサイルに加速されて、目標に向かっているのである。キエフに着弾した巡航ミサイルがあれば、その積載個数ほど、爆撃機が飛んでいることが分かっている。

　中国軍は、中央アジアの演習場で、最近は、台湾市街を空爆する地図を描いて、爆撃演習をしている。依然は、空母をミサイル攻撃する目標を置いていた。
　台湾側は、少なくとも、1年は、継戦できるだろう。台湾海運のエバーグリーンは、中国貨物は運ばないし、中国経済の資源輸入はロシア頼みになる。ロシア黒海艦隊のように、台湾空中・海上・海中ドローンで、南部海軍軍管区と東部海軍軍管区の艦船は、撃沈させられるのは、目に見えている。その間、中国海軍の制海権と制空権は、米軍・自衛隊・インド太平洋連合軍で抑えられる。そのような関与は最低限期待できるだろう。ウクライナ戦争で、バイデン大統領が、ロシア本土を攻撃できないように、ウクライナを抑制した意味は全くなかった。米国の取っては、ロシア系同士討ち内戦とみなしているのは明らかだ。NATOが直接介入、ウクライナ全土に駐留するのが、戦争をやめさせる最善の方法だった。
　同様に、中国の代表権は一つであると、米国は認めているが、台湾侵攻に、直接関与を政府関係者、議会関係者が、訪台して、米国と台湾の結束をアピールしていることが毎年続いている。しかし、米国の直接関与は、中国福建省出身者と台湾省移住者との内戦に過ぎないと、本音では見ている。ましてや、普通の米国人であるトランプ前大統領のように、米国国民は、中国人嫌いである。米国は、ウクライナ戦争と同様、台湾に米軍の駐留場所がないのに、直接関与はしない。台湾の1年以上の耐戦応じて、西太平洋で、インド太平洋連合軍が、ロシア太平洋艦隊をシャットダウンさせ、渤海湾、黄海、台湾海峡を封鎖、制海権と制空権を抑えることで、最小限の軍支援を期待するだけだろう。その間、中国商船は、無保険になるので、荷受できなくなる。中国の製造業に世界の発注はとだえ、中国経済が輸出・輸入分剥げ落ちることになり、沿海州の諸企業は倒産していく。

　中国経済は、インド太平洋連合国が、中国経済シフトを着実に進めているし、中国の海外資源爆買いも、なくなり、中国需要が減少すれば、資源価格はデフレになる。確かに、中国経済の減速は、資源安を招いている。ロシアが、中国・インドに安値で供給しているため、中東産は、期待するほど、原油価格は上がらない。ウクライナ戦争の逆の経済事象が発生するのである。ウクライナ戦争で発生した高インフレは、確かに、西側および開発途上国に、戦争の高負担を強いた。しかし、台中戦争は、資源が全く絡まないため、西側および開発途上国に高負担をもたらすより、生産シフトが進み、中国なしに、資源安を伴うので、経済運営に悪影響を及ぼすことがない。台中戦争で、中国商船は受注できず、台湾籍商船が受注する。台湾の半導体産業や先端産業は、海外工場を稼働させ始め、戦争対策を進めている。結局、台中戦争は、中国共産党が自滅する結果になる。インドも、中国が資源爆飲み経済から離脱すれば、中国が稼いだ金を、アジア・アフリカ・中南米につぎこむ、中華世界曼荼羅経済循環が未達に終わり、中国共産党の世界覇権の失敗として、世界史を刻むことになる。
　中国の内情は、バブル破裂で、ゆるやかに、まず、不動産・建設業を整理して、2025年以降、金融業界の再編に進み、全産業のうち、自己資本比率が40％以下の借金づけ、貸付引当金5段階基準の3以上5までの企業は、貸しはがしされ、整理される段階に入る。早くて、2025年に、台湾侵攻をする意義が失われている。
　日本は、台中戦争勃発後、インド太平洋連合軍と協力して、台湾が継戦中は、制海権、制空権を確保するように、第1列島線を基地として、艦船を運用することはできる。制海権、制空権を確保されると、中国軍の上陸は、不可能になる。ウクライナ戦争では、NATOのロシア制空権をカバーできていないことが露呈している。そのため、戦闘爆撃機からの、相変わらずの巡航ミサイル発射台としての利用を許しているのである。中国本土を飛ぶ戦闘爆撃機を追尾すれば、巡航ミサイルを発射すると、直ちに、台湾軍が応撃ミサイルを発射できる。それが、ウクライナ軍ではいまだにできないのである。ウクライナ海軍は、保有艦船はないが、米国・NATOから、黒海艦隊攻撃規制を受けていないので、自力で、黒海半分の制海権を奪取している。ロシア政府は、ロシア軍国主義に落ち入ている現在、政府の目的が、軍事的覇権を維持するしかなくなっている。ロシア軍が冒険的に、NATO諸国を攻撃する危険性は高まるだろう。

　NATOは、ロシア連邦全域の制空権をいかに、即時的に奪取し、空中、地上戦力、核ミサイルサイロを即時的に破壊する戦力を備えるべきだろう。ウクライナ軍に、制空権を奪取した結果、ロシア空軍の運行状況を伝達する方が、防空ミサイルを多く供与するより、効果的に、ミサイル搭載戦闘爆撃機を撃墜できる。ロシア軍の包囲網による「突撃戦法」には、農奴全滅を完全にし、戦闘爆撃機ミサイル戦法には、撃墜しない限り、ロシア軍は、それらの戦法は有効とみて続けている。


2024年4月3日　ホラサン州ISテロとロシア連邦最貧国

　アフガニスタンの北部ホラサン州のIS過激派が、ロシア大統領選の結果が出た後、モスクワのコンサート会場を、無差別テロした。イランでは1月、IS過激派のテロがあり、3月初め、ロシア政府にテロ情報を伝達したが、等閑視したという。

　テロ実行犯は11人、捕捉され、4人が即刻、裁判にかけられた。ロシア連邦では、死刑制度はない。4人は、おそらく、北極刑務所で終身刑を過ごす。

　アフガニスタンでは、タリバンが復活、統治している。ホラサン州タジク人は、米軍撤退後、タリバンと戦闘を続行、制圧されたのか、情報はない。他方、タジク共和国は、アフガニスタンと同様に、資源がない、最貧国で、ロシア連邦に出稼ぎに行き、チェチェン共和国や隣のダゲスタン共和国と同様なロシア連邦依存構造をもっている。ウクライナ戦争で、傭兵は、月35万円で雇われ、最前線で、突撃隊として、消耗させられてきた。ネパールやインドから、雇われた傭兵は、「ロシア連邦に傭兵として来るな。」と警告を発していた。

　ホラサン州のISKのテロの政治的目的は、ロシア軍が今なお、シリア軍と共同して、ISシリアをせん滅していることに対する抗議のようだ。ロシア軍はテロ後、タジク共和国に入り、関係者を逮捕しているようだ。タジキスタン共和国からの出稼ぎも、退去させるだろう。タジク人の行き場がなくなるのに、ホラサン州とタジク共和国の結束を想定しているのかもしれない。ソ連軍のアフガニスタン戦争で、ホラサン州とタジク共和国のタジク人は、量的戦法では、突撃隊の先鋒に使われ、アメリカのアフガニスタン侵攻では、アメリカについたのだろう。モスクワ・テロで、ロシア軍が、ホラサン州とタジク共和国における、ISK掃討に出撃することを望んでいるのかもしれない。アフガニスタンのタリバン政権は、中国人に対するテロを容認している。これも、中国軍を誘っているのかもしれない。大国の墓場と言われる地域である。

　ロシア連邦が、ウクライナ戦争を継続、ロシア連邦では、4月から7月まで、15万人徴兵する計画である。月間、5万人補充する。ロシア軍では、徴兵した兵士の訓練に、最低、3カ月必要である。戦線投入は、7月以降になる。
　ウクライナ軍は、砲弾の手当てが、チェコが100万発確保し、ウクライナが主張する5月突撃には、間に合うようである。新防衛陣地を、ドンバス・ロシア軍防衛線に対抗して、塹壕と避難濠を、重機を使って、建設していた。ロシア軍は、ウクライナ軍が防衛に徹し、新規徴兵は、少なくとも、10万人徴兵しないと、新防衛線はもたないと見る向きもある。
　ロシア軍も、ウクライナ軍も、ロシア民族の端くれで、個別の兵士は、強くない。戦争となると、ともに、スターリンの量的戦法しかなく、ウクライナ軍は、2年間、マリウポリ市をはじめ、市街戦ですべて負け、敗退している。

　ウクライナの潜在的脅威は、歴史的に、西側からであり、建国は1000年代以降になる。ドンバスと南部、クリミア半島は、領地として、治めたのか、侵略軍が統治したことしか残っていない。潜在的に、西側の勢力に、ええ様にされてきた歴史がある。したがって、ドンバス地域とドニプロ川右岸、クリミア半島に対する、特に、キエフ大公国風にみれば、「今回は、まあ、ええか。」となる。戦乱の世では、現在、ロシア軍制下にある東南部・クリミア半島の住民は、「あんたら、殺さないなら、好きなようにしといたら、ええやんか。」という覚悟をしている。日本で言えば、戦国時代の近江平野の住民と同じで、東の大軍が「わぁ～」と来て、人手と食糧を取っていき、東が負けると、西の大軍が「わぁ～」とくる。そのときの処世術が、とことん、子々孫々、受け継がれているのと同じだ。

　ウクライナ軍は、2年間、市街戦ですべて負け、敗退しているが、1000年間、市街戦をいかに戦い、奪還することが、戦争を終わらせることであるという、気概が欠如している。気の弱いロシア系同士が戦うと、ウクライナ平原で、血と血で洗う、果てしないサゾ・マゾ的戦闘になるのである。ロシア軍は、全滅するまで、突撃きせよと命令しているから、ウクライナ軍が全滅までの砲弾が枯渇すれば、「わぁ～」と押されるわけである。ネパール人やインド人の傭兵が、「同胞よ、この戦場に来るな。」というわけである。ISKテロリストは、85万円が支払われたという。中東の支援国が11人に、935万円払い、モスクワ・テロを支援したとして、中東原油価格が上昇した。支援国にとっては、安い値上げ支援金だ。

　ウクライナが、ロシアの製油所を空爆するのを、バイデン大統領はやめろと要請している。これは、原油価格が上がると、アメリカ経済にマイナスになるという懸念からのようだ。ウクライナ側は、ロシアの財政を枯渇する戦果となるから、攻撃能力がませば、これからも、攻撃する。

　今年は、ドニプロ川右岸とドネツク市西側から、南部派遣軍を挟み撃ちにし、メリトポリ市を解放するぐらいはしないと、ロシア軍の動向に恐れおののき、全滅を必ずするということをきちんきちんとしなければ、ロシア軍がふたたび増員してきたのである。ISKテロで、ロシア連邦のイスラム教徒に、ロシア傭兵として、無条件の服従をしないように、警告したのかもしれない。


2024年3月30日　JR東海、リニア開業をずらす(3月31日補筆）

　3月29日、JR東海は、リニア中央新幹線品川－名古屋間の開業予定2027年を、静岡工区未着工のため、断念した。静岡工区は、約8.9キロで、工事契約締結から、10年契約締結から、6年4カ月経過しているが、川勝県知事の一貫した建設反対で、27年まで、8.9キロの工事は、残り、3年8カ月では、完成しないことが判明したのだろう。
　27年までには、全工事区間286キロのうち、8.9キロを除いた、リニア線路と付帯工事、各駅舎は完成する。名古屋側には、リニア新幹線車両基地には、新規製造の車両が納入され、名古屋―飯田間では、山梨県実験線と同様に、試運転テストは、実施される。

　(補筆　川勝知事は、27年開業をめざすなら、品川-山梨間の部部開業でもしたらどうかと、逆提案した。すでに、天竜川のリニア架橋は工事が進んでいる。飯田から、静岡県には天竜川が流れ、天竜下りの川船がある。静岡県を流れる富士川は山梨県の甲府から富士市に横断高速道が建設中であるし、天竜川も、浜松へ向けて、中央道から横断道が伸びてくる可能性はある。大井川は、今回の事件で、大井川鉄道のように、諏訪から、静岡市に抜ける鉄道、横断道は、建設されることは、永久にない。東海道新幹線建設後、山陽新幹線の建設が始まり、JR西日本は、まず、新大阪―岡山が完成すると、部分開業した。そのうち、海底トンネルが再び、新幹線用に掘られ、博多まで開通した。
　川勝知事は、そういう部分開業が山陽新幹線ではあったことは知らない。新幹線の建設費用は、出来たところから開業し、資金回収をスタートしなければならないのは、世界どこの鉄道会社でも財務常識である。営業時間が記録され、安全運行の実績がスタートするのである。これは、将来、世界に売り込む際の、同業中国車の競争に勝てる要素になる。トヨタの財務担当常務が、講演で、ある国に投資すると、製造した車の現地販売で、2～3年で投資資金を回収すると言っていた。
　川勝知事の逆提案は、事業会社では常識の財務管理であるが、名古屋から飯田まで部分開業を予定通りしなさいとは言っていない。リニア新幹線で、飯田―甲府間70㎞は、静岡県8㎞を残して、県の認可まちになるが、210㎞は営業可能である。飯田ー甲府間は、中央道と飯田線-中央本線が区間代行することになる。
　新幹線自体の発想は、満州鉄道と朝鮮鉄道、海底トンネルで九州につなぐ大陸弾丸鉄道構想が始まりである。日本民族の鉄道に対するこだわりが、新刊背につながり、リニア新幹線になっている。日本民族の鉄道に対する技術進歩で、世界一になっていることは、民族の誇りである。川勝知事が、どういう考えで、リニア新幹線に反対するのか、理解に苦しむ。）

　報道にあるように、リニア開業について、悲観的になることはない。現在、川勝知事主張、山地表層の生態系保全だけが、通行止めの主な理由で残るだけである。地権者よび水資源利用自治体の理解は得られているので、粛々と、トンネル試掘は実施され、トンネル工事本体の地下水の湧水問題は、解決する。
　8.9キロは、JR東海は、10年かかると見積もった区間であり、すでに、山梨県側工事は300mまでトンネルは掘られている。長野県側も同様である。静岡県の8.9キロは、大井川をまたぐ部分だけの工事になる。このまま、川勝知事が再選されれば、生態系保全のために、土砂は、長野県側と山梨県側で引き取り、処分するしかないだろう。しかし、27年まで、約277キロは完成し、山梨駅から品川駅まで、試運転車両が定期的に走り、飯田駅から名古屋駅まで、新車両基地の新車両が試運転するだろう。
　JR東海の工区8.9キロ、工事期間10年は、短縮できないならば、現在から、10年後、34年まで、リニア新幹線は開業できないという類推を、日経記事ではしている。完成には、8兆円から9兆円を投資、すでに、完成した工事から、支払いがなされ、いわゆる、鉄道事業債を長期債券で調達しているだろうから、27年以降、国際と同じ10年債であれば、次々に、債券は償還され、利払いも増える。開業しないから、借換債を発行、利払いは、在来線の収益を拠出することになる。
　
　JR運賃は、各社、インフレーションに適合して、値上げるが、JR東海は、開業が遅延すればするほど、投資資金返済が収益を圧迫する。現在、国債は1％台で発行できるが、27年までに、2％台になり、JR東海の建設資金調達コストは増加する。34年開業に間に合っても、その間の運賃収入はないから、在来線から切り離し、鉄道債券の利払い、償還を、リニア運賃にかぶせて回収すると、かなり高額の運賃になる。40分で、名古屋-品川を移動できても、建設資金上乗せ運賃では、乗降客が増加期待はしぼむ。
　JR東海と川勝県知事との協議が、6年3カ月不調で、JR東海は、開業を遅らせることになった。しかし、この遅れは、JR東海の将来企業価値を大いに減じる決定である。国家プロジェクトであるのに、県知事が初めから協力する気がない。直接、工区の地権者、工事に伴う影響を被る関係自治体、利害関係者の反対があるのなら、合意に至るまで、時間がかかっても、説得するべきである。そのように、両者は歩み寄ってきて、水資源問題には、改善した。現段階では、工事差し止め者は、県知事一人になっている。川勝知事も追い込まれたのである。

　JR東海の協議能力では、名古屋から大阪まで、2047年開業は、不可能だろう。事業主体をリニア新幹線株式会社にし、国が事業に出資することが望ましくなるだろう。建設工事の箱もの事業ではなく、付帯設備、車両製造、保守点検まで、箱に上乗せする経済波及効果は、建設費9兆円実費だけの効果だけではなく、製造業への波及効果は数十兆円になり、将来、輸出できる。経営陣が、妨害突破能力が欠如し、事業を投げ出す例は、東海人のへたりっぽい性格を象徴しているようで、名古屋の三菱航空機は、航空機製造から撤退した。リニア車両は日立製作所だろう。日立は、日本の家電、関西勢、ナショナル、三洋、シャープ、関東で、東芝、ソニー、NECが総崩れのなか、業態の変容もなく、本体を維持している勝ち残りである。JR東海経営陣は、今回の決定で、いずれ、株主総会で、投資未達の経営責任を負うようになるだろう。中部・東海地方経済を活力あるものにするリニア事業に、日本経済の基幹交通網を先駆的に建設するのだという、使命感を持たないから、たかが、静岡県知事の妨害に、へたらり、みともない結果になったのである。

　インドでは、チベット高原に出る高規格高速道路を計画している。日本のトンネル技術も活用されている。23年11月12日、インド北部トンネル工事現場で、崩落事故があり、作業員41名が閉じ込められていたが、タイの洞窟少年救出法を、緊急に、問い合わせたという。似たような方法で、作業員は救出された。地球温暖化で、山際に沿う道路では、がけ崩れ、洪水で橋が流され、交通が寸断されるため、直接、トンネルで山脈を抜く工事をしているのだそうだ。インドは、ムンバイーアーメダバード間、日本の新幹線計画がある。

　戦前、海底トンネルを門司-下関間で開通させたが、軍事的目的で攻撃し難いためである。青森－函館間にも、経験は役立っている。なにごとも、先駆的な事業は、直接の地権者、水資源関係者の同意が得られるなら、行政法上、県の認可権は、国の認可権を優越することはできない。辺野古埋め立て工事で、沖縄県知事が、国の工事を差止できないのは、裁判所が、認可権の優越性を認めていると思われる。


2024年3月29日　大谷選手快速スタート

　大谷選手の会見後、3月28日開幕戦で、大谷選手の快音で、今期をスタートした。水原氏の捜査は、米国国土安全保障省の犯罪捜査部局がIRSと共同で捜査していると報道があった。ドジャースから解雇を申し渡される日、ホテル内で、水原氏は、スマホで、外部と連絡を取る姿が撮影されていた。解雇以来、水原氏の姿は、確認されていない。要するに、水原氏の生命反応が消えているのである。だから、事件になって、米捜査当局から、入国以来監視下に入り、水原氏は、盗聴されているのである。大谷氏の盗難事件より、米国の税法・犯罪送金の国法違反の方が、民事犯罪より、捜査は優先する。水原氏は、弁護士契約を万が一の場合、米国でしていないのだろう。米国と韓国の関係では、韓国政府は、米国国法違反者には、全面的に協力する。

　海外では、中国は、思想警察を、海外に設置している。中国警察派出所に反体制活動家が身柄を拘束され、外交ルートで搬出されても、当該国は手も足もでない。水原氏は、韓国で泳がされ、スマホ盗聴され、その容疑が固められているのだろう。米国内では、不当拘束にあたるが、海外では、米国内法は及ばない。水原氏は、米国の関係者・代理人にも連絡はしていない。メディアでは、水原氏の過去の履歴が明らかにされ、大谷選手との金銭関係については、まだ、はっきりしない。水原氏に、「生きてほしい！」という応援メッセージもある。

　水原氏は、米国に移住して、米国人としての生き方は、体得しているが、職歴は転々とし、1985年生まれ、39歳で、1991年米国に移住した。高校を卒業が、2006年だろう。
　当時、イラク戦争およびアフガニスタン戦争に、米国は直接介入していたが、イラクから、撤退、イラク治安維持のため雇用していた、サダト大統領出身地にたむろする武人集団を解雇した。彼らが、ISを建国した。現在まで、周辺国とISとの戦闘は終わっていない。

　2006年から、リーマン・ショックが始まり、すべての米国公私金融機関が、総崩れし、NYダウは、2008年10月8000ドル近くに暴落した。金融大恐慌が出現した。米国や、欧州では、海外戦争に直接介入すると、歴史的に、2～3年後、経済不況か、金融恐慌が発生する。軍需に生産がシフトし、資源配分が平時から、大きくゆがみ、戦争が終結し、各国の軍隊が撤退すると、各国軍需予算は消滅、軍需関連産業は、基幹産業が多いから、平時の生産にもどる。増産で、雇用した従業員は解雇するから、経済不況、次に、生産縮小で、借金が返済できず、金融恐慌が始まるのである。
　水原氏は、おそらく、大学に進学したかったのであろうが、奨学金は閉鎖されていく時代に入っていた。米国の高校卒業生は、大学の授業料は1科目4単位10万円（1997年オーストラリアの大学で、学生から聞いた。）だろう。米国も、一科目ずつ、学生は買う。年間10科目受講すると、40万円の授業料になる。米国では、卒業まで、私学では、300万円以上授業料等がかかる。日本ハムの通訳に採用され、それが縁で、大谷選手のツウ用区になり、米国に帰国した。日ハムで、通訳として採用されたとき、米国の大卒の卒業証明書を確認、英語の大学卒業レベルの能力確認がなかったようだ。水原氏の世代は、人生のスタート・アップ時代が、すっぽり、経済・金融の不況時代に突入、職歴が形成しにくい社会環境にあった。米国社会では、職歴で、キャリア・アップし、より高給の職場に転職する仕組みだから、多くの1985年以降の若者は、水原氏と同様な目にあっている。

　アメリカに移住するのは、キャリア・アップに成功していけば、アメリカ社会の成功者になれるが、その成功率は低い。失敗すると、職業倫理や公序良俗倫理にしたがうことはできないのだろう。水原氏は、日本の職業倫理や公序良俗倫理にしたがうことは、全くないから、アメリカ人の。運が悪いというか、転職してもうまくいかない人のために、米国にも、職業技術を無料で伝授する公営・民間慈善NPO学校はあるだろうが、水野氏が通ったカジノ学校の技術も身につかなかったようだ。中南米から、経済難民が押し寄せてくるが、スペイン語が話せても、教育水準は低いから、英語も話せないだろう。米国内で、安定した雇用を期待できないだろう。本国より、生活がましなということでしかない。

　日本では、2000年の金融恐慌から再編に向かう2003年に、就職の超氷河期世代が出現した。しかし、米国ほど過酷ではないだろう。リーマン・ショック時代、当時、奨学金をもらった世代は、現在、その奨学金1000万円を返済できないという。その対策をバイデン大統領が政策に入れるほどである。現在、NYダウは、2008年10月8000ドルから、2024年3月25日39313.64ドルに上昇している。政府の失敗で、金融恐慌に、5年以上なったわけだから、個人より政府の責任の方が大きい。

　ロシア連邦は、ウクライナ戦争に直接派兵し、防衛予算は2倍、軍需産業に資源と設備投資、従業員を投入している。ロシア連邦経済に軍需シフトさせ、停戦しても、その反動恐慌で、ロシア連邦の国力が低下、ロシアの経済専門家が、ロシア連邦は、10年後死んでいるというのは、人類が経験してきた真実の歴史過程にはまっている。

　日本、EU、NATO、中国、インド、ASEAN、アフリカ、南米も、プーチンがしばしば、繰り返す「ロシアだけが死ぬなら、他国も道ずれに、核もあるぜ。」の脅迫に、引き込まれないように、警戒を怠らないことである。

2024年3月27日　水原氏失踪下、大谷選手の会見

　3月26日、日本時間7時頃、事件発覚後、大谷選手が、米国で記者会見をした。11分間の事件の経過と、水原氏が、大谷氏の口座から、金を盗んで、賭博の借金を、スポーツ賭博の胴元に、なりすまし送金した事実が明らかにされた。

　大谷氏は、通常、大谷氏がプロ野球時代から、税理士と契約し、その財産管理をしていたと想像する。プロ野球選手の場合、野球以外に副収入があり、球団から支給される年俸だけではないからである。経費も毎月計上、証憑を保存している。当然、預貯金・送金関係は、金融機関を通せば、金融機関で記録され、国税庁は閲覧できる。

　大谷選手は、エンジェルスと高額の契約金で、米国で、プレーしたので、米国公認会計士に、日本国内の税理士と同様な業務依頼し、米内国歳入庁IRSに、毎年、確定申告している流れを取っていると思っていた。一説には、大谷選手が、慈善事業のために、数億円の送金口座を保有し、その管理を水原氏に任せていて、その口座が不正送金に使われたというのがある。IRSには、水原氏の悪行はバレバレである。ドジャースの契約金が1000億円だから、大谷氏は、大谷株式会社を立ち上げるとか、ニュースがあった。大谷氏のバックに、水原氏以外に、財務担当のサポータがいるのかと思っていた。水原氏の通訳としての年俸は30万～70万ドルという説、これも、IRSには、分かっている。米国の日本人通訳は、10万ドル台（1450万円～2900万円）が相場だという報道もあり、30万～70万ドル（4350万円～1億150万円）は、日本銀行総裁や総理大臣級の年俸を超え、好調大会社社長の年俸である。IRSは、通訳以外の業務で、3倍以上の所得を得ているとみるのは、当然である。水原氏の窃盗したことが事実なら、その額には課税される。

　反対に、水原氏は、今のところ、所在が判明していない。全世界に、水原氏の顔写真は、知られているから、特徴ある歩き方と仕草、あの髪型で、航空機に乗れば、一発でばれる。水原氏の奥さんは、すでに、米国に帰宅しているだろう。ドジャースで、解雇されたときから、水原氏は、ホテルの部屋が、個人持ちに変わり、興行ビザから、水原氏は、切り離された。水原氏が1991年、移住したのなら、現在、米国籍である。水原氏が、日本国籍のままであると、今後の大谷・水原スポーツ賭博事件は、複雑になる。
　水原氏は、韓国入管に、興行ビザから、個人ビザに切り替える手続きをする義務がある。韓国は、北朝鮮と休戦中であるから、入管は、この変更理由を、当然厳しく、事情を聴取するし、ドジャースの担当者から連絡があり、帰国便のリストから、キャンセルされる。水原氏のクレジットで、現在、生活していると思われる。水原氏が、胴元より上のマフィヤが命を狙っているのを恐れているという、憶測もある。
　
　今回の事件で、水原氏が解雇されて以来、報道機関は、全く、水原氏が、宿泊のホテルからどこへ行ったのか、分からない。韓国内で宿泊すれば、パスポートをあずけるから、所在情報はもれるし、クレジットで生活していれば、使用するたびに、本人確認するから、漏れる。スマホを所持していれば、これも使用すれば、スマホ側ではわかる。水原氏が、身の安全を注視しているのなら、韓国の米大使館に駆け込んで、保護を受けていると考えられる。水原氏が、姿をあらわさなければ、大谷・水原スポーツ賭博事件は解決しようがない。水原氏の逃走資金が押さえられたら、世界で潜伏するのは不可能である。水原氏は、自主的に、米国に帰国し、スポーツ賭博事件の真相を、少なくとも、IRSおよび州警察に話すべきである。


2024年3月26日　米2024年度追加予算案審議は、2週間後

　米本予算が、23日成立し、追加予算案も成立したのかと、思っていたら、25日から、米議会は、春休みで、2週間後、再開、下院で再び、審議する。
　日本の予算案は、衆議院で議決成立すれば、参議院で議決されなくとも、衆議院の議決が優先され、予算案は、行政機関で、執行される。地方予算案は、中央政府のその地方の予算配分が決まって、その額を織り込んで、地方予算案が地方議会で審議議決され、2カ月遅れで、執行される。

　米国の予算案は、案を1本ずつ、切り離し可能な、1年限りの法律案である。すなわち、予算案は法案なので、上下院で、多数決で議決されて、行政機関は、予算を執行できる。税制改正法案も同様である。税制法案は、通常、1年限りの法律案ではない。米国では、本予算は議会提出、2カ月前、案が作成され、10月から、議会で審議される。
　日本では、2024年度予算は、毎年、1月20日あたりから、衆参両議院の審議、総会での議決があって成立、4月から、執行される。参議院で、野党が優勢であると、予算案は、4月までに成立しない。その場合、衆議院の議決が優先され、予算は執行される。予算案は、老議院の承認を求めるものであり、予算案は法律案ではない。政府は議論の中で、予算案の不備を修正することはある。ほとんど、政府案が可決する。税制改革法案は、法律で、各法律案と同様に、税制審議会で審議され、両議院で可決を要する。法案が、可決しなければ、廃案か、継続審議となる。米国のように、予算案の施行日、6カ月を過ぎても、両院を可決しないことは、日本では、ない。
　ウクライナ戦争で、両院が、野党勢力が強く、過半数をしめるねじれ議会になると、大変なことになる。米国が、海外軍事介入期に、議会で、挙国一致していれば問題ないが、異論があるような直接関与の予算は、遅れや減額を余儀なくされ、紛争地域の戦局に影響があったがあったかもしれない。また、米国の経済政策は、執行が6カ月遅れるならば、経済政策効果は、即効は期待できない。日本は、4月執行可能であれば、政策効果の即時性は期待できる。

　最近、バイデン大統領は、税制改革については、共和党が反対する、学生ローン返済の徳政令、大企業、富裕層増税を打ち出している。大統領予備選があるので、2024年度税制改正には盛り込んでいないかも知れない。
　米連邦予算の規模が大きくなり、1兆2000億ドル（1,2000×145億ドル＝174,0000億円）である。日本の予算案は、令和6年度112兆717億円である。日本経済規模名目GDPは米国の5～6分の1であるが、本年度だけで比較すると、米国は、経済規模に対して、連邦予算が小さい、いわゆる、小さな政府なのである。
米2024年度追加予算案は成立不透明
　今回、ウクライナ支援予算600億ドルが、議会対策で、本予算から切り離し、イスラエル軍事予算等と、共和党の賛成する法案と抱き合わせた。本予算成立が6ヵ月後であった。追加法案である限り、議会の閉会で、継続審議、廃案の可能性もある。ウクライナ戦争が、米国支援用案が成立しないために、膠着状態にあることは、ロシア政府にも周知され、その間、前線で有利になる攻撃をしてきた。ウクライナ政府および欧州NATOも、米国の軍事支援に頼ると、戦争に負けると考えるようになった。
　ウクライナ政府も、今年は、東部2州は、ロシア軍の量的戦法に対抗し、新防衛線を構築し、防衛に徹する。南部2州の奪還、クリミア半島沿岸の防衛網を破壊、沿岸空軍・海軍基地を破壊、クリミア大橋の橋脚破壊、陸、空・ドローン、海・ドローンで、兵站を切り、孤立させることだろう。米国の軍事支援がなくとも、ロシア軍に攻め込まれなかったから、現有の戦力で、十分の戦果が挙げられた。米国の軍予算が廃案になっても、欧州NATOは、ようやく、対ロシア戦で、必要な支援が何か、見えてきたことだろう。
ロシアの特別軍事作戦継続
　ウクライナ戦争は、少なくとも、ロシア軍が完全撤退すれば、ウクライナ政府が、停戦に応じることは、明白である。ロシアは、国際関係が、継続戦争国対応になっているが、停戦後、平常に回復できる。ロシア政府は、ウクライナに侵略賠償責任を負っているが、両国の賠償問題は、棚上げして、ウクライナへの無差別攻撃を停止、ウクライナ領土から撤退することに、応じなければ、この戦争は終わらない。
　プーチンが大統領に選出され、ロシア軍の動員が増加する予想をしていたが、大統領選後、ショイグ国防相は、ロシア軍に、新たに、2軍と30編隊を増設すると、発表した。規模は、10万から20万のようである。戦線膠着状態で、それに合わせて、予想より、少ない。ロシア国防予算を2倍にしたが、兵員は少なく、軍装備生産・輸入に充当されるだろう。
2紛争の世界経済への影響
　世界経済は、ロシア資源抜きで、回転してきているので、欧州およびロシア寄り北アフリカ・中東は、ロシアの海外貿易が影響することは少ない。中国とインドが、ロシア貿易で潤うから、中国は、経済停滞のそこ支え、インドは、原油安で、経済成長に寄与している。インド手工業・農業製品の輸出は、世界経済に与える影響は少なく、ハイデラバードのソフトウエアぐらいしかない。輸入は、国内産業保護の規制が、きつく、インドに代替産業がない製品以外は、原則、輸入させないといってもよい。
　イスラエルとハマス間のガザ戦争は、バイデン大統領では、どうしようもないことも、はっきりしてきた。イスラエル軍事支援予算案が、24年度2兆円が廃案になっても、イスラエル軍は、軍備は十分あるので、問題ではない。ネタニエフ首相は、ハマス奇襲から6カ月になるが、戦争継続をしている。ガザ市民を日干しにして、半分120万人、ガザ地区から追い出すのが、継続の目的だろう。ガザ戦争が、世界経済に影響を与えることは、ほとんど、ない。イスラエル経済・社会は、中東でも、規模の小さい経済である。海外ユダヤ人社会からの援助と、米国軍事予算に頼り、イスラエル周辺国とは「万年」戦争状態にあるから、海外貿易相手国に苦労している。ガザ戦争を長引かせれば、イスラエル国民生活が逼迫してくるだけである。
　コロナ終息が顕在化し、世界でも、規制がきつかった日本で、コロナ・ウイルスは、インフルエンザ指定にされた。コロナ流行中は、世界の行動規制が強化され、人流が制限されたが、平常になり、経済・社会活動は、平常に向かって、進んでいる。ウクライナ戦争から、西側と、ロシア連邦・協賛国、BRICS諸国、イスラム共同体が、どちらにつくか、中立を取るかで、ロシア・ウクライナ貿易の遮断になり、世界インフレが1年間発生したが、それを織り込んで、インフレは減衰してきた。
　ガザ戦争は、フーシ派のガザ支援と称して、紅海・アデン湾にミサイル攻撃し出し、スエズ運河から、喜望峰周りに、海運が影響を受けている。しかし、ソマリア海賊の乗っ取ったブルガリア商船が、インド海軍の集中包囲に会い、降伏した。インド海軍の強硬な対策の成功に、米英海軍は、フーシ派対策が生ぬるい攻撃であり、無能さを露呈した。中国軍、日本自衛隊も、紅海に拠点をもっているが、出撃していないし、インド海軍ほどの包囲訓練はしていない。インドは、インド洋における実効的圧力を示した。インド・太平洋自由貿易圏に対する、安全保障の分担を、インド独立以来、初めて、実力で示した。インド海軍は、将来、日本自衛隊と協働・訓練を強化して、日本商船救出に、お世話になるかもしれない。


2024年3月24日(2)　米2024年会計年度(2023年10月～2024年9月)予算案成立

　昨年10月から、6カ月、ウクライナ支援予算600億ドルを含む、本予算１兆2000億ドルの予算案が、下院で議決、上院に送られ、可決、バイデン大統領が、署名し、成立した。ウクライナ政府も、米国の軍事支援が開始されるので、昨年、９月から、ロシア量的戦法に、対応して、弾薬を撃ち込んでいると枯渇し、進軍が停滞、アウディイウカに、ロシア軍が東部から攻勢をかけてきて、10月から4ヵ月、ロシア量的戦法で、包囲され、てったいを余儀なくされた。米国予算が執行されることになり、日本のパトリオット備蓄を、米軍が引揚、ウクライナに供与するのではないかと、ロシア政府から、日本に対して、強硬な措置を取ると脅して来た。ロシア軍のウクライナ無差別爆撃に、パトリオットは防衛に有効であるからだ。これで、EUの予算、チェコの砲弾80万発調達と合わせて、ふたたび、占領地奪還に、陸軍を再構成し、空軍と海軍で、占領地後方に陣取る、ロシア軍空・陸・兵站・民生部門をたたき、攻勢に取りかかれる。そのような談話も、陸軍から出てきた。

　水原氏が、現在どこにいるのか、検索しても、一切、情報はない。反対に、米国でのかけ元を含め、情報は豊富になってきた。大谷選手が、沈黙しているのは、ドジャーズのかん口令があるのかもしれない。大谷選手側は、担当弁護士が、水原氏を窃盗で告訴したところで、当局の反応はない。これとは独立に、米国内国歳入庁IRSが、違法賭博と送金に関して、捜査を開始したと報道された。水原氏は、2回、この件について、メディアに発言したあと、ドジャーズから、21日解雇された。

　米国内国歳入庁は、胴元ボーヤー氏と金融機関のマネーロンダリングを捜査しているので、水原氏が直接捜査対象ではないのだろう。米国予算が成立しなければ、IRSも一時的に閉鎖されることはあっただろう。他方、大谷選手の弁護士が、窃盗で訴えた件は、ソウルにいる水原氏を、カルフォルニア警察当局が韓国警察に国際手配したわけでもない。

　水原氏は、解雇され、韓国のどこかに潜伏中である。水原氏の顔写真は出回っていて、特徴のある顔なので、韓国人および韓国メディアが発見できないのは、韓国の某所にかくまわれている。入国2週間すぎると、一時滞在の有効期限は切れるから、米国に帰国するか、所持金があれば、ドバイなどへ逃げる。日本では、なんと、中学校の教科書に、「水原氏が、公私にわたって、大谷選手の米国生活を支援した。」と、通訳以上のうるわしい友情を讃えている。水谷氏は、「国民的模範」にまで、高められているので、恥を忍んで、二度と日本の地を踏むことはないだろう。

　水原氏が、通訳として、30万ドルもらっていたのは、他の通訳から、もらいすぎだという、米国人通訳氏の意見もでた。早く、米国に帰国し、関係機関に、事の真相を告白すべきだろう。そうなれば、大谷氏も、会見し、事のいきさつをしゃべるのではないか。奥さんをもらったことは、水原氏と代わって、精神的な支えになるので、今後の活躍のための幸運が続いている。ただし、中学校レベルの英会話は、個人レッスンで、諸べれるように努力した方が、米国人に好かれるだろう。日本の大リーグを目指す野球少年少女は、中学校英会話レベルで十分だから、聞いて理解、答えられるように、したほうがいい。米国人でも、読み書きは、苦手な人は、移民の国だけに多いから、バカにされることはない。ただし、文科省の中学校英語では、上品すぎて、感情をぶっつけたり、喧嘩したり、罵ったり、悪口雑言の英語は、全くない。ここが、実戦に弱いだろうな。米国人が罵っているのに、分からないから、へらへら笑っているのも、お互い、効いてないので、気色わるい。


2024年3月24日　春のイベントに嵐

　ソウルで、大リーグ、ドジャース対パドレスの開幕戦と第2戦が、19日と21日2試合あった。日本では、21日東京で、W杯アジアリーグ2次予選日本対北朝鮮があり、1対0で日本が勝った。

　大統領選後のモスクワでは、コンサート会場で、イスラム過激派のテロがあり、100名以上の死者がでた。プーチンは、このテロをウクライナと関連付けるが、ISからの声明があった。ロシア連邦が、世界から、実質的に孤立し、国内的に、不満が押さえつけた選挙後の警備の空白を、イスラム過激派がつけこんできた。反ロシア連邦主義者も、ロシア国境から国内に侵入している。ロシア連邦の弱体化の兆しが顕在化している。

　大リーグ開幕戦中、水原一平氏は、違法賭博で、19日、ドジャースから解雇された。ドジャース選手・夫人の一行は、米国に帰国した。水原氏の賭博情報は、ほぼ出尽くした。大谷選手を含め、ドジャースも、この件については、ノーコメントである。
　水原氏の過去は次第に、明らかになっているが、韓国から、出国したという情報は全くない。水原氏は、現在、犯罪者ではないから、逮捕はされないが、米国内国歳入庁IRSが捜査中であり、帰国後、出頭することになるだろう。水原氏は、学校に在籍記録はなく、卒業していない。米国に永住権を取得し、「移住した」という報道もある。米国籍を取得しているのか、定かではない。
　水原氏報道は出尽くした感があるが、当の本人が、ドジャース宿泊ホテルから、どこへいったのか、韓国入管だけが知っている。入管の収容所にかくまっているのかも、知れない。岸田首相が、4月国賓待遇で、訪米する。それまでに、この事件が解明されないと、岸田首相の訪米のNews Valueは、半減する。日本人には、雇い主を裏切る、信用できない人間もいるとの印象が米国の巷にあふれかえっている時期は、まずいのではないだろうか。
　水原氏が、ソウルから、海外逃亡の恐れがあるから、急遽、事件を発表したのかとも考えられる。水原氏に、所持金はないようだ。開幕戦が終わり、水原氏が米国に帰国したところで、発表した方がよかったかもしれない。

　韓国人も、一部の人は、賭博が好きで、カジノで身を持ち崩す人が多く、水原氏と同様の「賭博依存症」を患うという、報道を読んだことがある。水野氏は、韓国社会では、ありふれた事案である。日本は、カジノがない。大阪万博で、カジノを開設話がある。「賭博依存症」を患う人は出てくるのは間違いない。

　賭け事は、負けると、冷静に、次の賭け事象を予想するのではなく、前の損金を取り戻すことに、確率はより低く、賞金は多い方に、掛けていく。これを繰り返していくと、1日の掛け金の上限にすぐ到達する。競馬で言えば、騎手・馬の状態、他の機種・馬との比較から、皆の予想が、ほぼ、集中し、当たる確率は高いが、賞金は少ない。しかし、賭博依存症患者は、そのような面倒な研究はせず、確率は低いが賞金が多い結果だけで、馬券を買い、負けを取り戻す大穴ばかりに、掛けていく。胴元では、依存症にはまる人は、賭け方にパターンがあるので、すぐに検出できるのであるが、違法賭博であるほど、胴元も摘発リスクがあり、稼ぐだけ稼いで、借金を限度いっぱいさせ、はめ殺しする。

　日本株式市場は、現在、活況である。投資家は、冷静に、日本経済および関連重要度の高い国の経済の短期的趨勢をみて、個別会社の、過去の業績と将来の業績予想をもとに、次期の個別株式価格事象を予想する。短期的には、実現価格変動幅は、大きいものではない。例えば、日本製鉄がUSスチール買収することで、米大統領選で、大統領候補は、ともに、反対の意向を示している。昨年の夏、日本製鉄の株価は3000円を超えていた。今年、3月3700円台である。今年の春闘で、米国USスチール労働組合を意識してか、日本製鉄労働組合に、ベアだけで過去最高の11.8％を回答している。
　株式投資は、短期的(3カ月以内)に、賭け事になるほどの大穴、株式価格が2倍以上になる個別株は、ほとんどない。しかし、信用取引にハマると、短期では、株を売却しても損失は取り戻せないことは生じる。借金して、公営競馬・競輪・競艇、違法スポーツ賭博、株式投資、商品先物投資はしないことである。

2024年3月21日　中国経済成長軌道は、循環変動に移行している

　中国経済の内需牽引車であった不動産市場の活況と、地方の農村の子弟を、高層マンションを買わせる、地方政府の都市開発に伴う交通インフラ、住環境インフラ建設で、地方経済も拡大した。この計画は、地方産業構造を、先行成長した沿海州に、外資が競って、直接投資した1990年代とは違って、開発が遅れた、沿海州以外の南部、西部、東北部、内モンゴル、ウイグル自治区、チベット自治区に、省都を中心に、都市計画通りに、高層住宅、地下鉄、中国新幹線、高規格ハイウエーを作った。それが、過大の地方政府投資となり、現在、地方財政赤字が累積している。

　中央政府ができたことは、交通インフラ、中国国境周辺からの資源搬出路建設であり、送電も含む。しかし、沿海州の工業地帯から、各地に企業が進出したわけではなかった。ウイグル自治区は、綿花、内モンゴルでは、羊毛、カシミアを生産するので、外資が入った。沿海州企業が、農村の低賃金に誘致されることはなかった。農民工が、期間工となって、沿海州に来るから、沿海州以外に、工場進出する必要はなかった。外資も同様な理由で、「西部大開発」の誘致促進策があるわけもなく、沿海州の港湾に遠すぎるため、材料・製品の運送費かかりすぎる。
　中国の2001年からの「西部大開発」政策は、はじめの10年は、高度経済成長を倍速した結果を残したが、2010年代は、当該各省の経済構造が、成長構造に転換できなかった。

　日本のバブルが1993年破裂して、その不良債権処理に10年かかり、2003年、日本の主な金融機関は、リストラ、再編、統合された。残った、中小金融機関も再編・統合された。日本は、間接金融の成長金融が終わり、直接金融でしか、企業は、成長マネーは取れなくなった。直接金融の条件である財務諸表の健全性に欠ける企業には、日銀が金融緩和しても、社債、株式は買い手不在となる。それが、20年続いた。日本企業は、成長製品を生産できなかった。その間、日本経済は、名目経済成長率の低迷となり、在庫循環に似た、景気循環が出てきた。年2～3％のゆるやかな成長時代とちがって、波がでるのである。
　景気循環が生じるのは、主に、買い手と売り手の間で、受注のラグが原因である。買い手は、所得があっても、衝動買いしない。いつでも、その商品はある。売り手は、店頭に、春物商品を1月末から並べても、3月現在でも、買い手がない。企業は追加生産しない。これでは、在庫が減らず、追加生産はしなくてよいから、生産を落とす。景気循環が下降局面に入る。
　現在、中国経済で、買い手の節約志向、生産の停滞が生じているのは、成長軌道が終わり、景気循環が始まっている。日本で「箱もの」を作って、周辺雇用を吸収し、省都を中心に、経済・社会活動が急成長することはないのと同じ現象が起きた。

　大阪万博を招致した、吹田千里丘陵に、都市構造と交通インフラを、万博後、建設し、中層住宅群を建設した。跡地利用建設計画に、知的産業群は、大阪大学を中心に、医薬系統の研究所を建設するという企画はあった。交通インフラは、確かに整備され、モノレール、地下鉄延伸、私鉄、高速道路は出来た。総じて、丘陵の緑が残り、万博公園もあり、居住環境だけが目立つ。中国の各省都の新計画地区は、共住環境だけで、交通インフラで通勤通学する、社会・産業群がついてこない。
　
　私のゼミが、中部・北陸・四国・中国を毎年、代表的企業を回っているとき、国土開発中期計画にもとづき、先端技術開発群を建設する計画を立ち上げた地域もあるのに、気が付いた。その間、京阪奈丘陵に先端技術研究群を、小松市丘陵に金沢先端技術研究群を建設し、福岡県の遠賀・宗像地域に、研究学術都市を建設する計画が、西日本には、ある。日本の高度成長期産業構造に、さらに、国際競争力をつけ、底上げする技術開発の地方拠点を建設、専門人材を誘引し、地方経済・社会を発展させるものだった。
　国の中期目標は、経済産業省、文部科学省、国土交通省などと、各県および新設先端技術大学院および中核地方大学、地方主要協賛企業が計画に参加し、各学術研究都市に、大学・大学院、先端産業研究所群を誘致することなのであろう。
　高度経済成長から、誘致企業は、海外に産業流出するが、その製品は、国際競争に負け、撤退する過疎地域県において、伝統産業である農林水産業に、人の地方移住を促進するようになっている。先端技術開発群を誘致し、各県または県外を結び、恒久的に、地方経済・社会を発展させる人材を引きつけ、その研究特許・ノウハウで、国際競争に打ち勝ち、関連企業および研究所が、高付加価値製品を生産、移出、輸出、300年の繁栄の基礎を築くことができる。すでに、西日本で先行している学術研究都市は、その成果にばらつきはあるが、全くない県よりは、将来の発展の基盤はできている。

　中国が、日本の不動産バブルの破裂と同じ景気循環経路をたどっている。しかし、中国の研究開発意欲は衰えてはいない。中国の社会経済を、高度経済成長で、日本のGDP4倍をたたきだしたことは、見事だが、不動産バブル後は、社会経済の停滞の中、地道に、底上げをしていかないと、衰退から、立ち直れない地方政府も出てくるだろう。