清浄心静観

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11月9日　日銀のFrankenstein博士作怪物 YCCはまだ死なず

　10月31日、日銀は、Frankenstein博士が作り出した怪物YCC（イールドカーブ・コントロール）はまだ死んでいないと発表した。日本の金融論では、YCCはオペレーション・ツイストと呼ばれ、国債管理政策の一種である。この操作は、1960年代、米国は国際収支赤字と不況であった時代、まだ、金ドル本位制下、固定相場1＄360円に時代である。マンデル・フレミング・モデルで言えば、固定相場制下、財政政策は有効、金融政策は無効である。米国FRBが大量米長期に発行されていた国債を買い上げ　長期利子率を下げ、短期国債を売り、短期利子率を上げる公開市場操作をした。　長期利子率の低下により、国内投資を喚起し、短期国際資本移動を招来し、国際収支赤字を減少させることを目論んだ。結果は、このYCCは、効果なかった。国際金融では、米国のドルを金に交換し、通貨危機を招き、国際収支は赤字拡大、米国企業が海外に流出、不景気は改善されなかった。1971年、金ドル兌換取引を停止、変動相場制に移行してしまった。ドルの信認は失墜、大幅なドル安になった。この事実から、学会では、オペレーション・ツイストの金融政策評価は全くない。

　2016年から続けられているYCCは、変動相場制下、短期金利をゼロ近傍に下げ、10年物の日本国債の利回りを極端に、0.5％台に抑制することで、デフレ脱却するインフレ2％、国内投資を活発化させることを最終目標にしていた。YCCは、国債管理政策でしかなく、財政ファイナンスをしただけだとなっている。変動相場制下では、金融政策は有効であるが、日銀がYCCを続ければ、世界金利と日本金利差が開き、為替変動を生じ、円安になるというマンデル・フレミング・モデルの理論的結果を実証した。円が、国際評価の失墜を招いているのは、オペレーションツイストを実施した米国と同じである。

　日銀の植田新総裁は今週、Frankenstein博士が作り出した怪物を墓場に葬らず、生命維持装置につないだ。この怪物は、小説では、北極海で、Frankenstein博士は死ぬが、怪物は、博士の死を見届け、行方不明のままで、死亡は確認できない。日銀のハロウィンに合わせた発表だった。怪物の頭でっかちが植田総裁に似ているから、Frankenstein博士は、植田総裁に似ていると言われているのか、怪物YCCを国債管理政策の一種として引っ張り出したのは、かつての植田審議委員だったのか定かではない。

11月7日　ウクライナ支援国会議とゼレンスキー大統領の反応

　10月28日29日マルタにおいて、66カ国参加の第3回支援国会議あった。ウクライナの10項目和平案が議論された。特に、米国、EU側ではイスラエル・ガザ戦争の拡大を危惧し、ウクライナ支援が減退する可能性が出てきた。それまでのEU諸国で、高インフレの生活疲れがきつい国では、ロシア産ガス依存から脱却の選択はできず、ロシア側から、「軍事支援をするとガスを止めるぞ。」と圧力はある。米国、EU側では、個別に、「停戦案」も議論された。2023年6月21日および22日、ロンドン会議では、ウクライナ側は、復興には、7500億ドル(110兆円)かかるという話だった。当時、反転攻勢が、ようやく始まったが、地雷原で進軍が止められた戦況だった。今回は、10月7日イスラエル・ガザ戦争が勃発、ロシアに依存度の高い、スロバキア、ハンガリーのウクライナ支援反対の世論があり、少なくとも、軍事支援しない国が出てきた。そこで、米国、EU側では、現在の地雷原境界を突破もできず、3カ月後、ロボティネ村に到達したら、3万都市トクマク市を奪還するのかと思うと、瓦礫の山ロボティネを中心に陣地を作った。ロシア・トクマク防衛軍は、業を煮やし、ロボティネ奪還に進軍している。バフムートも同様で、また、陣地、地雷原を敷設して、ロシア軍が奪還に来るのを待っている。支援した戦車・戦闘車は、ブッシュに隠れ、温存している。

　その間、ロシア国内に、ドローン攻撃をし、クリミア半島にミサイルを撃ちこんだ。ウクライナ軍は、ザポリージャ州原発奪還未達、メリトポリ市、ドネツク州ドネツク市、ルハンシク州ルハンシク市3州都攻略戦を全く挑む作戦計画はない。大都市奪還をすれば、ロシア系住民は、ガザ市侵攻と同じ目にあわせたくはないのか、ロシア軍・ロシア為政者の滞在施設、市庁舎を、予備的に、ミサイル攻撃し、瓦礫の山として、戦車・戦闘車が、市内に入っていくものと、NATO・EUよび日本、韓国、オーストラリア支援国は、「反攻攻勢」で、想定している。しかし、ウクライナ軍が無傷で大都市奪還したのは、ロシア軍が自主的に撤退したへルソン市以外にない。

　6月から、10月までの戦果がロボティネ村では、軍事支援した側では、「反攻攻勢」の戦力不足ではないと認識している。ゼレンスキー大統領の「反攻攻勢」では、シリアのアサド大統領みたいに、10年以上、占領地との長期内戦になると、支援国でなくとも、悲観的になる。

　ロシアからは、帝政ロシア以来、領土は渡しても、絶対に賠償は出さない不文律がある。ロシアには、埋蔵金が豊富にあるから、そこから引っ張れそうだが、引っ張り出した国はない。ソ連は、ナチス・ドイツには、賠償金は支払えないから、カリーニングラード、東ドイツを賠償金代わりに頂戴した。ソ連経済は貨幣経済ではなく、物量経済だったから、モノ・ヒト・土地・資源で戦争の戦利とする歴史的伝統がある。現在、ウクライナ戦争下、占領地を併合し、行政を施行、占領地内のモノ・ヒト・土地・資源で作戦の戦利品としているのは、ウクライナ政府および西側も承知している。

　ゼレンスキー大統領の「反攻攻勢」作戦が、当面、3州都奪還、占領地行政を払拭する軍事目標があり、予備的に、ミサイル攻撃し、瓦礫の山として、支援した戦車・戦闘車、行政車両、パトカー、救急車が、市内に入っていく映像がみえないと、支援国の国民も、支援金は出さなくなる。ゼレンスキー大統領がためらっているのは、その奪還作戦で、民間施設・住宅、避難を拒否した住民に被害が及ぶことなのか定かではない。ロシア軍とウクライナの平原で、軍同士で、塹壕を掘り、地雷を敷設して、双方、戦車・戦闘車・大砲が、ブッシュにかくれんぼしている消耗戦をするなら、停戦した方がいいのではないかと、NATOも勧めたのではないだろうか。その後、ゼレンスキー大統領は不機嫌になり、軍関係者ともめているともいわれている。

　3州都奪還のため、空爆、ミサイル攻撃もなく、占領地行政が、来春まで、つづくようであれば、来春から、復興資金を導入するため、占領地以外に、避難したウクライナ人数百万人に帰国命令を出し、復興事業に従事させることでもしないと、支援国66か国は、復興資金を引き揚げ、去っていく。

11月5日　ウクライナ軍の南部攻勢が膠着

　ウクライナ軍は、第1防衛線を突破、ロボティネまでは、報道があったが、トクマクから、メリトポリ市のどこかに布陣しているのだろうが、膠着した。東部戦線はバフムート高地を奪還までは報道があった。

　ところが、バフムート南部に、アウディイウカ要塞があり、ロシア軍は、ドネツク市防衛師団から、3旅団を進撃させ、アウディイウカ要塞守備隊が踏ん張り、ロシア軍は未熟な兵士で構成しているため、1旅団2000人が壊滅、10月23日敗退が報道された。敗退にもかかわらず、11月に入り、師団規模で、3万人投入するという。ロシア軍は、バフムートは軍事目標としては終了し、次に、バフムート南部アウディイウカ要塞を陥落することにより、戦果を誇り、大統領選に、特別軍事作戦の戦果として、国内メディアを動画で盛り上げたいという、政治的反撃である。

　そのため、プーチンは、金正恩総書記を東シベリアに招き、ショルグ国防相を平壌に招き、北朝鮮から、冬軍防寒服、砲弾・ミサイル等1000コンテナを調達した。すでに、シベリア鉄道で、ロストフ州まで到着し、兵站準備が整い、さらに、1000コンテナを追加するようだ。

　他方、ドネツク州都97万人ドネツク市ドネツク市に10数キロのアウディイウカ要塞を2000人で守備しているとは、報道されたことはほとんどない。ウクライナ軍が、バフムート高地を奪還、補充された師団がアウディイウカ要塞に入いり、ウクライナ東部師団3万は、要塞で、ドネツク市攻略に着手したと想像した。それに反応した、ドネツク市駐留ロシア軍が、ドネツク市防衛のため、先鋒3旅団を出撃させたと、戦争ウオッチャーは解していた。事実はそうではない。南東部の兵力をドネツク市の南部に増援し、アウディイウカ要塞を包囲するロシア軍3万にガチンコ勝負するようだ。

　ロボティネ村からトクマク市は、ロシア行政者の家族が退避したが、包囲し、水道・燃料・食糧を外部から断ったとは聞かない。そのトクマク包囲に、ウクライナ軍1万を配置、残りは、ベルジャーンシク市攻略作戦に進軍していると想像していた。ウクライナ軍の反攻攻勢の軍事目的は、東南部の諸都市の解放ではなく、ロシア軍の東西兵站の分断であると公表している。

　米国戦争研究所のロシア軍占領地が狭まらないのは、東南部の諸都市の解放が全くなく、ロシア船統治下にあるからである。ウクライナ軍の実働兵力20万人？、戦車・戦闘車数百車両、戦闘ヘリ、戦闘爆撃機、百機たらずで、包囲作戦による無血解放が可能であるとは、米軍・NATOも思っていないだろう。ウクライナ軍が東南部の諸都市をボコボコにできるほど、ミサイル、砲弾はない。

　東部師団、南東部師団はあるかもしれないが、そのもとに、旅団があるという軍事組織ではないようだ。10以上の独立個別旅団が、6月から、分散反転攻勢し、1000ｋｍの第1防衛線を突破すれば、師団統制に入り、集結しないから、野や丘の孤立無援・増援の10独立個別旅団では、それ以上の進展はない。ロシア軍は、反対に、軍団、師団、旅団の統制で動くから、目標が決まれば、すくなくとも師団規模2万～3万で包囲、それに、砲弾、ミサイルの兵站が付いてくるから、1夜にして、目標地は、砲弾ミサイルの雨あられになる。督促隊の監視ものと、兵隊は、前進、塹壕を掘って、ウクライナ軍を撃退してきた。

　ときどき、キエフ国防省から、反転攻勢を援護射撃する目的ではないキエフ・パフォーマンス、「政治的」ミサイル攻撃がある。東西に分断するのが目的ならば、完全に、線路を撤去、鉄道を運行不可能し、高速道路は、最優先で征圧し、パトロールが24時間警戒し、監視ドローンと監視カメラで、道路運行状況をモニターするのが、普通だが、そのような報告は一切ない。東南部の諸都市の解放と交通網の確保について、計画がないのだろう。ガザ侵攻のイスラエル軍の動きを見れば、戦車・戦闘車は、野山に展開、野戦するのが目的ではなく、市街地に入るための手段である。マリウポリ市攻略でも、ロシア軍はイスラエル軍と同じ動きをした。

　この戦争が終結しても、少なくとも、実働部隊30万から50万、東南部4州、クリミア半島で、親ロシア派対策、警察・民兵組織を立ち上げなければ、ロシア軍はまた戻ってくる。しかも、防空システムを現在の占領地1000㎞×100㎞に、有効に配備、フルスペックで、実働部隊30万から50万の完全軍装備、空軍力と兵站を準備しなければ、軍物理的に、今回のロシア軍20万の陸海空完全武装軍団を排除できない。

11月4日　イスラエル軍ガザ市を包囲完了

　イスラエル軍が11月3日、ガザ市密集市街を包囲した。241名の多国籍の人質は、ハマス地下要塞に収容されているのだろう。ハマス撲滅のため、地下要塞の出入り口は、病院、小学校など、国際法上、空爆を除外すべき場所だが、ハマスの要塞出入り口が建物に隣接しているという。すでに、バスター爆弾がさく裂した、大きなクレーターがある。

　ガザ市の空撮を見ると、碁盤上で、モロッコ、カサブランカ、カスバのような細い道に見える。カスバの迷路のような通りを通ると、冷や汗が出るような緊張感があった。イスラエル軍がガザ市を包囲し、立て込めた地上部分に、侵入し、ハマス隊員を撃退し、地下要塞のど入り口から、水を注入、地下要塞を原発のように水棺にするか、炭酸ガスを注入、地下を酸欠、発電所を無力化、蓄電池が給電できないようにする前攻撃に入る。日本では、水害が多いので、排水ポンプ、給水車が発達している。タイの洞窟から排水したときも、活躍した。ガザ地区の給水も、エジプト側から軍用給水車を出動させれば、少しは、解消するが。

　ガザ市の地上部は、ハマスの同調する市民が残っているので、ハマス隊員を、地上部をしらみつぶしに捜索中、確保した残留市民を確保、市街に連れ出し、子連れは、南部へ送るかもしれないし、イスラエル領に連行、ハマス情報を聞き出すだろう。

　地上部のハマス捜索と並行して、地下要塞の換気口、出入り口を見つけ、前攻撃していく。イスラエル軍が、全ガザ市を空爆、廃墟にするようには、観察できない。ウクライナの製鉄所の地下要塞の攻撃と同じように、ロシア軍は、地下要塞の中には、なかなか侵入しなかった。第二次大戦では、米軍は、日本軍の地下トンネルに、水と燃料を流し込み、点火、酸欠にしたという。沖縄のガマでも、同じ方法を取っている。トンネルに、兵隊を突入させるのは、犬死だ。イスラエル軍は、ロシア軍が兵隊を兵器として、無謀に投入させる戦法を取らないだろう。

　イスラエル人は、ナチスに600万人惨殺されたので、ソ連に、ユダヤ人が残っていた。ソ連は、ユダヤ人を利用していたので、放さなかった。ソ連解体後、イスラエルに移住者が増加した。600万人は西側のユダヤ人だろう。おそらく、イスラエルは、兵隊の命は大事にする戦法を取る。ガザ地区が220万人、イスラエルの人口が979万人で、パレスチナ人の人口増加対策で、積極移住を勧奨してきたのだろう。1990年では、460万人が2023年9月2倍になっている。他方、パレスチナ人は、197万人から、2022年504万人である。イスラエル・パレスチナ紛争というが、双方の人口増加は、人類淘汰の法則が、冷厳に発動してもおかしくない。ガザ地区は、国際的な援助で、生活を維持しているだけに、ハマス統治下、自治財政は破たんしている。ハマスは、これからも、イスラエルと戦争し、ガザ民衆を始末してもらわないと展望はない。カタールのハマス滞在ホテルにいる、ふっとちょハマス・トップは、6000億円以上あるという。

　単なる人道主義で、この紛争当事国の一方の肩を持つのは、無意味である由縁である。

 11月3日　ロシアの自然増減数（出生数－死亡数）がマイナスで増加中

　ロシアが、ウクライナが「ナチズム」を醸成しているというのが、侵攻の大義で、プーチンは、繰り返し、ロシア国民に訴えている。

　ロシア連邦の立場から言えば、ウクライナは独立国ではなく、連邦の一部であり、ロロシア連邦内部のウクライナで、「ナチズム」を醸成し、やがて、ウクライナが、ロシア連邦に歯向かい、第2次大戦のドイツのように、ロシアに侵攻してくるから、今のうちに、その芽をを排除しなければならない。ウクライナで、ナチズムにより、特に、ロシア人が差別的な扱いを受け、迫害されているから、彼ら同胞を救出しなければならない。　ゆえに、ロシア軍は躊躇なく、果敢に、内戦であるから、「特別軍事作戦」ということで、国防軍を投入し、東南部4州をウクライナ「ナチズム」から、解放し、ロシア連邦に併合したのである。ロシア政府の「公式」的な声明は、これだろう。
　しかし、2014年のクリミア半島併合とドンバス占領から、ロシア連邦の自然増減数＝出生数－死亡数がソ連解体以降と同じく、マイナスに転じ、年々、自然減数が増加し、2021年、コロナの感染症に弱く、100万人以上人口が減少した。プーチンの母親対策で、自然増加にしたのが、逆転し、プーチンの業績を吹き飛ばして来た。2022年、「特別軍事作戦」で30万人投入、部分的動員令を機に、サンクトペテルブルク中心のロシア人が100万人、国外に逃れた。ウクライナ占領地では、児童生徒を拉致、本国へ移送、ロシア人の養子に、強制的にしている。プーチンは、この犯罪で、犯罪人として、国際指名手配になった。

　ウクライナも、キエフ公国元祖ルーシ、ロシア人であるから、自然減数が続いているが、派生ロシア人ほどひどくない。ヨーロッパ諸国との比較はしていないが、自然減の傾向は似ているだろう。しかし、2022年は国外避難で多い。

　ロシア連邦が、総動員令を発動できないのは、すれば、国外逃避者がでる。ロシア軍が、サンクトペテルブルク中心のロシア人から、動員すれば、死傷率は、他の共和国より高いだろう。要するに、兵隊としては、固有の弱さがあるのは、間違いない。派生ロシア人は、戦争になると死傷率がほかの民族より高いのは、固有の民族性だろう。
　プーチンが核を脅しに使っているが、かつてのロシア核実験で、ロシア人の放射線被ばく被害が甚大だった。中央アジア人は、核実験地域だったが、それほどの被害はない。派生ロシア人は、皮膚が先天的に弱いのだろう。広島の被爆者が、長寿で、世界で講演していると、米国の核兵器開発者は、白人は、放射に弱いとしているのだろう。核兵器は廃絶したいというのが白人の立場から、無意味な兵器だという結論になる。
　ウクライナ戦争が長期化すれば、すでに、ロシアは兵站をイラン、北朝鮮から補給し、これ以上の動員は出来ない。プーチンが、西側が軍事支援を停止すれば、軍事作戦は終結するといい、米国も、軍事支援を停止すれば、ウクライナ軍は持たないという。ロシアは、ロシア軍側の増員と兵站の枯渇により、他国の軍事支援がなければ、撤退せねばならない状態にある。

　プーチンは、ガザ侵攻が、米国のウクライナおよびイスラエル支援と2正面作戦になり、米国支援が停止されることを期待している。しかし、元来、イスラエル軍の軍装備は、米軍なしで、長期戦になり、周辺各国軍の参戦があっても、各国軍の兵站合計をはるかに凌駕している。ガザ侵攻準備で、30万人完全武装、戦車だけでも1000両以上はある。空爆に戦闘爆撃機は100機飛ばしている。海外のユダヤ人資産合計は、大きいから、資金で枯渇するわけがない。米国は、イスラエルに、毎年2兆円の軍事支援し、中東周辺に、米軍基地が展開、その戦力、維持費で、毎年、10兆円は出しているだろう。

　イスラエルのガザ侵攻がガザ地下要塞壊滅に、時間がかかる長期戦だから、米国が特別に、イスラエルに支援することはない。ウクライナへの米軍支援に影響はない。むしろ、米国は少なすぎたし、ウクライナ軍50万人を完全装備、陸海空軍、防空システムを、1年8カ月フルスペックで、供与したことはない。ウクライナ軍は派生ルーシの戦闘能力の欠如に助けられ、自前DIYを進化させて、反撃に、こぎつけたのが実情である。えらそうに、米軍の支援がなければ、戦争はすでに終わっていたというこどではない。人口社会学の観点から、戦争で、ロシア人淘汰の法則が効いていて、派生ルーシの方が、淘汰率が大であることを、ロシア人エリートはどう考えているのか。

　イスラエル軍の陸海空軍、防空システムの充実に、ウクライナ軍は、戦争後、イスラエル軍にならって、派生ルーシの再侵攻に備える姿をみたかもしれない。派生ルーシ側は、ルーシ人は戦争不向きであることが、第2次世界大戦、アフガニスタン侵攻、ウクライナ戦争で、証明した。ヨーロッパNATOも、米国に頼らず、5年間以上の長期戦にへたらないように、防衛を充実すべきである。ロシアのシベリア２は、2030年まで中国は交渉しない。内モンゴル自治区に天然ガスがあり、その開発をする。ロシアに作戦停止の配当はない。プーチン政権の持続性は、ロシア人淘汰とそのほかの民族は自然増は連邦の人口社会学的不均衡になり、連邦解体要因になる。


11月2日　食料・インフレのバッファ（buffer:緩衝）、あると気休めになる

　年金暮らしで、田舎で過ごしていると、畑は、野菜類を循環的に、育てるようになる。春は、ジャガイモを植え、秋植えの玉ねぎを収穫、夏野菜のキュウリ、トマト、なすび、三度豆、甘長、しし唐、ピーマンを植え、梅雨前は、ジャガイモを収穫、さつまいも、里芋を植える。秋は、冬野菜を植えるところだが、虫害に農薬を使わないので、植えない。秋じゃがを植え、冬に収穫する。晩秋、さつまいもを収穫し、その間、この地方では、芋の茎を蕗の煮物と同じに、宇部産干しエビと揚げとで煮物にする。

　中学生の頃、冬は、休日、裏の海岸(現在は宇部空港が前にみえるが）にいって、小魚を釣りに行って、おかずにしたり、近所にあげたりした。打ち上げられたワカメをとった。現在、海は近いので、できないことはないが、していない。ひよこを養鶏場から、3羽買って来て、育てた。養鶏場の人に、「雄鶏も買わないと、卵をうまないよ。」と言われた。性教育の典型的な事例だが、結局、卵は産まず、2羽盗られた。1羽は、母が肉屋に引き取ってもらった。動物を育てるのは、なかなか、難しゅうございますのぉ～。

　もう、1年8カ月、極東の島にも、直ちに、インフレの波が到達して、田舎暮らしは、3食自炊だから、調理代はいらないが、食材は上がっている。畑で作物を作るだけでも、1年中、安定供給で、家族親類にも、送っているが、インフレの緩衝財の役目は果たしている。5.5ｋWの太陽発電で、オール・電化も、インフレの緩衝財の役目を果たしている。コロナ対策で、10万円給付され、電動自転車を購入し、長距離移動には役に立っている。防府市では、高齢者には、タクシー・バス補助券がある。ときどき、使うことがある。

　日銀も、植田総裁になり、少しは、生活を気にしているようだ。植田総裁の自宅が、就任当時、映っていたが、玄関の壁に、掃除のほうきが立てかけてあった。結構、みえより、生活優先なのか、「夜の町で楽しんでいた。」の報道は嘘だろう。ほうきを立てると人払いの印というが、日銀総裁になれたのだから、金回りが良くなるおまじないかもと、うちも、小さなほうきを立てている。

　日本の役人・政治家は、数値目標達成で、住民、選挙民に、「公約を達成しました。」ということはなくなった。昭和時代では、池田代議士の「所得倍増」、「実行と実現」の田中代議士ぐらいしかいない。そのかわり、日本の役人は世論、政治家は、支持率をすごく、気にするから、おかしな民主主義体制である。
　輸入インフレは、円安が原因であるから、円安の緩衝は、国際金利差をつめる金融政策しかない。FRBも、来年春以降まで、高金利を下げる気はない。ガザ侵攻で、中東の原油・ガス価格が高止まりする傾向がある。日銀のイールド操作も、目標値を上げ、市場回復にかじをとりだしたので、市場価格が上昇し出した。短期金融市場も市場価格が動き出し、上昇するだろう。超金融緩和政策というのは、長短金利を釘づけにして、「じゃぶじゃぶ」と市中に、通貨供給量があふれ出すほど増加させる金融政策なのだが、日本国内、金余りで何とかしてくれと、「お喜びの声」は聞いたことがない。超金融緩和で
貸付リスが緩和されることはない。

 10月31日　砂漠地帯の人口過多は、必ず戦争になる　11月1日　極寒のロシアに適用

　1986年、西ドイツ留学から帰国し、それまで、うまくいかなかったが見合いで、婚活していた。留学の結果、金融担当の論文「多計画期間をもつ貨幣経済における一時的一般均衡」1987年3月15日追手門学院大学20周年記念論集経済学部篇wait and see with cleansing mind 2021/5/10 translation of paper：　「Temporary General Equilibrium full.pdf へのリンク」で、助教授に昇格した。退職するとき、『多計画一般均衡モデルの確率的動学』を2018年3月20日に出版した。
　1987年、夏休み、山口の実家に帰って、防府市内、小郡周辺、秋穂88カ所めぐり、鋳銭司四つ辻から、自転車を担いで山越え、山口市内まで、毎日、自転車をこいで、婚活していた。偶然、夫婦と振袖を来た娘さんが並んでこっちを見ているのを、通りすがり見たこともある。東西冷戦は続いていたが、私の人生もあり、収入の余力で家族を養うことは十分すぎるほどある。自転車のアピールが効いたのか、結婚相手が決まった。「独身のまま一生を終わるのもりっぱなことだ。」と父が言ったこともある。その父は、子供のときから、ふんどし（loincloth）だった。社員旅行のときだけ、はずかしいからと、ブリーフで行った。なくなる前年、父は「もう、いなくなってもいいか？」と聞いた。「地球はこの後どうなるのか？」とも聞いた。なにも、私は答えなかった。昔から、「母を頼む。」とくどく遺言していた。「ただし、長生きするよ。」

　1986年まで、中央アジアの乾燥地帯、インドのヒンドスタン平原をカルカッタからデリーまで、マドリードからリスボン、エジプトのカイロからルクソール、デルアビブからエルサレム、タンジールからカサブランカと乾燥地帯をみてきた。

　父と二人で、テレビを見ていると、アメリカ軍が、「今度は砂漠戦争だ。」とうことで、砂漠戦対応の戦車・戦闘車を開発しているというのがあった。そこで、父に、「砂漠地帯で人口が増加するとどうなるのか。」と聞くと、「戦争して、人が減る。」と即答した。砂漠地帯の人口過多は必ず戦争になる。私は東西問題と同時に、南北問題を考えていたので、砂漠地帯のイスラム教徒の場合は、人口が増えれば、戦争するしかない、人類のネガティブな生き残り方法である。東アジアで言われている、人口ボーナスで経済発展する理論とはちがう人類淘汰の法則が働くのである。砂漠では、通りがかりの商人に難癖付けて、通行税を取り、数千年、砂漠の無から、有はなかなか生まれない。東西冷戦が1989年終結し、イラクのフセイン大統領が、クウエート侵攻したら、米軍中心の多国籍軍で、イラクをクウエートから追い出した。砂漠戦争の始まりだ。以来、東アジアでは、ミャンマー国軍が、ビルマの平原で、ミャンマー軍ぐらいしか、人類淘汰の法則にしたがって、周辺他民族を淘汰する軍隊はいない。他は国家の体裁を整え、自然環境の豊かさがあるため、人口ボーナスで経済発展するポジティブな理論が働いている。乾燥地帯およびアフリカと大違いだ。　現在、ガザの無から、有は生まれず、ハマスは、ガザ人口爆発に耐えられず、イスラエルを侵攻、イスラエルの力で、合法的にパレスチナ人を間引いてもらおうという、非道にも、人類淘汰の法則を働かせている。国連が国家の体裁の食糧、生活、医療、教育を援助、ハマスは、イスラム友好国からの援助で、地下要塞を作り、攻撃用武器・弾薬を製造している。ガザ地区民は、なんと、「無な」生き方をしている。人類淘汰の法則が働きだしたら、適正人口になるまで、ガザ人口が数十パーセント減少しないと、人間らしい生活はもどらない。

人類淘汰の法則のロシア連邦適用（追加）

　ロシア連邦が、チェチェン共和国から始まり、ウクライナ戦争をしている現象は、「人類淘汰の法則」が働いているのか。ロシア連邦では、極寒の土地では、人口増加は限界に至り、西側の民生は、ロシア連邦の資源では限界がある。ウクライナの民族構成は、現在、交戦中の南東部4州・クリミア半島では、歴史的多様性がある。この地域は、古くは、ヘレニズム時代から、ゲルマン民族大移動、アジア系の侵略、イスラム教徒の侵入があった。それだけに、ウクライナ軍側の反攻作戦の鈍さがある。
　ロシア軍側は、第2次大戦中の犠牲をいとわない進軍だから、ロシア連邦側から見れば、スラブ系民族が、双方、数十万人死傷しても、意に介していない。これは、スラブ民族が増加しすぎていると判断しているのだろう。戦争手段に出ることは、「人類淘汰の法則」が働いている証拠だ。ロシア民族が増加して、民族の発展を願うより、逆に、民族淘汰に入った現象なのである。
　西側では、社会的な諸制度と経済発展で、いわゆる人権の極意である、金子みすゞの「みんなちがって、みんないい。」を擁護できるようになった。しかも、フランスに見られるように、人口減少には、増加政策をとれる。イギリスも、移民を増やして対応している。日本は、ようやく、増加策を取り始めた。
　プーチンは、ロシア民族は、EUの最終目的である、社会的に、個人的に、民族的に「みんなちがって、みんないい。」連邦は、ロシア連邦の資源に依存した財政・社会保障では形成できないとみている。逆に、極寒の不毛の砂漠地帯にたむろしたスラブ人プーチンには、西側倫理は受け入れられないと本能的にわかるのであろう。ウクライナ軍も、この誤った為政者をとっちめないと、ヨーロッパから、スラブ民族が歴史的に、減少に転じる、絶滅危惧民族になる。ウクライナ軍は、犠牲は出すが、プーチンの民族淘汰戦争に勝利し、スラブ民族が、ポジティブな民族であるという栄光を取り戻さなければならない。社会的に、個人的に、民族的に「みんなちがって、みんないい。」という西側の観点から言えば、ロシア人がこの戦争を契機に絶滅危惧民族に逆噴射を加速しても、その事実を受け入れなけばならない。ウクライナ戦争後のロシア民族に対して、「寛容な」関係を持ち、いたわると思う。

10月30日　ガザのハマス壊滅作戦　

　 ハマスのイスラエル侵攻後、イスラエルの「ハマスを地球上から消滅」作戦を、イスラエル軍は計画し、30万と軍装備、陸海空軍装備を総動員し、ガザ地区を包囲した。ガザ市民は、南部に移動を強制、北部に、表面上のハマス拠点ビルを空爆、地下要塞の主要な、出入口を、特殊部隊が侵入、また、隠密スパイから、聞きだし、大型貫通爆弾で、現在、地下要塞出入口を破壊している。イスラエル軍にとっては、国際世論の動向は全く耳を貸さない。迅速に、地下要塞の機能を破壊し、地上軍を投入する段階に入っている。人質を救出することで、ハマス地球上消滅作戦を止めることはしない。
　かつて、日本をB29の空爆で、冬季、気象予報で、北西の季節風（関東の空っ風）が吹く日を選び、夜間、木造住宅を焼夷弾で焼き払うときや、原爆投下時、警告ビラをまいて、民間人の非難を呼びかけたとかいう。母から、聞いた話では、B29が徳山を空爆し、余った爆弾を実家の近くの田んぼに落とし、突き刺さっていたと言っていた。戦時下では、国際戦時法を遵守する現場はない。
ガザ北部からの住民の避難警告は、同じ趣旨だ。一応、イスラエル軍に、北部を壊滅する作戦で、民間人に避難する時間を与えたのは、国際戦時法の遵守の気持ちはあるのかもしれない。
　しかし、時間をかければ、ハマス2万5千人は、ゴムボートやプルプル・スカイウオーカーで、イスラム世界に逃亡する。イスラエル軍は躊躇なく、果敢に、消滅作戦を実施し、ハマス党員は、地球上、地下に逃げてもだめだということを示すため、暗殺指令が発令中、エジプト、ロンドン在住者、カタールのホテルにいて、顔出しし、モスクワに連帯を要請した政治局員は、ゴルゴ13のような暗殺者のカモになる。事実、司令官、ハマス党幹部は暗殺され出した。
　ウクライナ戦争のマリウポリ市製鉄所、バフムート、最近、ロシア軍が3旅団で、1旅団2000人のアウディイウカ要塞を攻撃、ロシア軍が1師団2000人失ったと報道されている。防護1に対して、攻撃3では、落ちないという、巷の軍略要諦は事実のようだ。ガザ北部に30万人、フルスペックの軍装備で、2万5千対30万では、戦時1師団対12師団で、完全に征圧される。今回は、ハマス党が降伏しても、ハマス兵士は殺されるだけだ。今回のハマス党の侵攻は、最後の自滅作戦と言ってもいい。イスラエル軍は、空爆、地下要塞の出入口を破壊、戦車、戦闘車が侵攻、モグラたたきの要領で、ハマス戦士が飛び出たところを殺害するのだろう。この地球上消滅作戦は、戦時1師団対12師団で、作戦終了まで、国際社会では、止めることはできない。イスラエル軍は、あらかじめ、北部住民の避難口を用意し、作戦に巻き込まれないようにするだけだろう。

10月27日　プーチンの訪中目的「シベリアの力2」

　プーチンは、「一帯一路」国際フォーラムに出席のため、10月17日、18日中国を訪問、習主席と会談、「一帯一路」の支持と、モンゴルを通過するパイプライン「シベリアの力2」の建設を取り付けるはずだった。前もって、17日、プーチンはフレルスフモンゴル大統領と会談、「シベリアの力2」の建設を承諾している。プーチンは、訪中に際して、ガスプロム、アレクセイ・ミラーCEOとロスネフチ、イーゴリ・セチンCEOを随行させていた。「シベリアの力2」の計画前進は、プーチンの訪中成果となるはずだった。しかし、中国側は、モンゴルを経由することに、難色を示した。これが、プーチンの手ぶら帰国の記事だった。
　10月24日ロシア第2位のルクオイル石油会社会長ラビル・マガノフ氏が、急性心不全で死亡した。エネルギー関係の幹部の不審死が続いているが、パイプライン「シベリアの力2」計画のとん挫は、欧州向けパイプライン停止からのガス転送も可能なだけに、ウクライナ戦争長期化に向けて、収入減は、誤算なのだろう。ロシア連邦の長期運営にかかわる重大事案なので、プーチン帰国後、ガスプロムとロスネフチに、「恥をかかせやがって、命がけで仕事をしろ。」と激励したのである。ウクライナ戦争で、負けると、数日後に、高価な巡航ミサイルを撃ちこんで、反応するのは、ロシア国内でも、同じ手法をとっているから、「ほんまに、こわいやっちゃ。」
　中国は、ロシアの欧州エネルギー供給政策の失敗で、将来のロシア連邦政府のまかないまで付き合う気はないことが、目立たないが、難色を示した。「一帯一路」の終点はEUである。中国は、ロシア経済制裁で、ロシアにEVをはじめ、工業製品、消費財を売上、割引エネルギー代を差し引いても、黒字が積みあがっている。中国経済には、長期的にも、制裁逃れのシベリア2は必要ないと判断した。
　ロシア属国ベラルーシや、ハンガリーやスロバキアの親ロ政権が成立し、ウクライナ軍事支援を断るのは、未だに、ロシア産ガスに依存しているからである。両国は、経済力が低く、ロシア産ガス以外の高価なガスを買えず、EUも支援はできない。ロシアにガス供給を頼ると、国際政治上の自由な手段が拘束されることが分かる。依存国は、少なくとも、ロシアの味方にならなければならないことを証明している。


10月26日　イスラエル軍のガザ地下トンネル壊滅作戦と人質解放

　今回のハマス侵攻計画は、2年前、ロシアがウクライナ侵攻作戦に入る前から、準備されたと言われる。侵攻の目的は、軍事実働部隊ハマスは人質を取って、撤退し、政治部門の首領たちは、カタールのホテルで、メッカに向かって祈りを捧げていた。彼らの代表部がカタールにあり、ハマス後援国との連絡にあたりつつ、米国・イスラエルと撤退後の交渉をしている。

　ハマスは、2008年以降、地下要塞を建設してきた。侵攻後、人質を、外国人を含め200名以上、ロシア人および中国人を含み、日本人はいない。イスラエルが地下要塞を1発数万トン「爆弾の祖父母・父母・子孫」で、ガザ北部の司令部、武器製造工場、備蓄武器庫を爆撃、地震波で、地下道網を破壊するのを恐れている。イスラエルが戦術核を使わないだけでも幸いだが。ハマスの自滅作戦と言わざるを得ないのだが。イランの神学者も、直接関与するような、無謀なことは言わない方がいいと思う、イランに核はない現在、ウラン濃縮工場は、バンカーバスター爆弾で、「祖父母・父母・子孫」の2段、3段、時差爆発で、地下壕を破壊されるだろう。

　イスラエルを承認していないイラン・シリア・ヒズボラがハマスを支持、イエメンのフーシ派は、イスラエルミサイル・ドローンを発射、米軍が紅海で撃墜している。ヒズボラから、ロケット弾がイスラエルに飛んできて、イスラエルは応戦、レバノン・シリア国境に、軍を増援している。ハマス侵攻から、2週間以内に、後援国が実戦に動いているから、イラン・シリア・ヒズボラのハマス連帯国が実戦関与は予定通りなのだろう。　　米国が、中東から、手をひけば、イスラエルに対する年間1000億ドル(14兆円、140円/＄換算)は縮小し、イスラエルを承認していない敵国と軍事バランスは、10対１が、低下し、反撃度は低下してくる。

　ユダヤ王国が崩壊し、神殿が破壊、嘆きの壁ができ、（失礼ながら、壁の石垣は、あのエジプトのピラミッド技術からすれば、日本の城壁で言う野ずら積みだった。反対側の高台にあるイスラム教黄金ドームの内、犠牲の石が中央にある。メッカ・カーバ神殿に石がある。日本国歌君が代に、「さざれ石のいわおとなりて、」と歌われているが、神社にはさざれ石があるところもある。永遠性を表している。）、大部分のユダヤ人が国を離れて以来、周辺および海外軍事バランスの中で、この地域の住民が翻弄されてきた。今世紀、米国の海外の派兵力は衰退する。イスラエル・周辺国の軍事バランスで、パレスチナ地域の領土境界は動くだろう。イスラエルは、徐々に、敵対関係を緩和する外交関係を持ち、領土境界を維持する共存に転換する時代が来る。

　今回、米軍は、ペルシャ湾には入らず、イスラエルの沖で、空母が待機しているが、シリア、イランの軍事基地および核施設、ドローン生産工場および製品をミサイル攻撃する準備に入っている。ウクライナからも、ウクライナ国内を攻撃するイラン製のドローンに対して、爆撃して欲しい要望があった。

　イラン・サウジアラビア外交回復で、サウジアラビアは中立の立場をとり、イランとの実戦対応は、中断される。要するに、イラン・シリア・ヒズボラのハマス連帯国が、米国が、中東から、手を引く本気度を試しているのだろう。

10月23日　イスラエル軍のガザ北部征圧待機

　10月7日ハマスのイスラエル領侵攻から、2週間経過した。侵攻地域から人質を奪ったのが戦果であり、それだけの意義だった。放ったロケット弾は、6000発以上で、2週間で日ごとに、発射数は減少した。反対に、イスラエルが空爆した爆弾量は、2000トンだという。一応、イスラエル軍としては、報復は10倍以上、返したのだろう。
　ハマスを支持する国際勢力を、米国の軍事力と国際的政治力で抑え、国際世論から、ハマスをパレスチナガザ住民と区別し、テロ集団と認定してもらいたいのだろう。
　エジプトで、ハマスの侵攻事件について、関係国が集まり、パレスチナ国家の樹立を議論の結論とし、双方に、即時停戦を要請した。パレスチナ国家の樹立は、ロシア、中国もパレスチナ問題の解決として、異論はない。米国が仲介した「オスロ合意」も、同じ結論だ。パレスチナ自治政府が、未だに、パレスチナ共和国の建国宣言をしないから、ヨルダン川西岸に極右ユダ人に入植され、ガザは、強硬派ハマス統治になってしまった。アッバス氏および幹部は、周辺大国ロシア連邦、中国、イランとアラブ連盟が、パレスチナ建国を待っているのに、何をためらっているのか、理解に苦しむ。ガザのハマス統治も、建国すれば、国内の過激派であり、処分の対象になる。
　パレスチナ自治政府は、国家ではないから、中東周辺諸国以外は、自治区の問題としてしか、対応できない。たとえば、イラク崩壊で、イラン・イラク・トルコにまたがる北部のクルド人は、イラク領で、自尊心が満たされ自治区を営んでいる。クルド自治区に対して、中東周辺諸国以外は、援助の手を差し伸べてはいない。おそらく、イラン・トルコでは、クルド人は独立志向を持つ過激派なのである。
　シリア内戦で、20％程度のアサド民族派とそれ以外に分かれ、未だに、内戦しているが、反政府がバラバラの政治勢力であるため、ゲリラ戦が続いている。IS国は、イラク国前身の統治派閥の軍事部門が独立を宣言したが、周辺国から、承認を得ず、戦争になり、敗退した。
　今回、ハマス侵攻で、米国には、イスラエル支持一辺倒ではなく、パレスチナ政府を支持するデモが起きている。イスラム圏の難民が、米国で増加したせいだろう。その空気で、イスラエル軍は、ハマス解体作戦にしぼり、戦果を上げたら、イスラエル軍は撤退すると言い出した。
　覇気のないアッバス氏も、周辺から、背中を押され、ガザのハマス統治を終わらせることを言い出した。周辺各国は、アッバス氏に、パレスチナ共和国を建国してもらい、ガザの220万人が周辺国に難民として、流れ込んでは、ウクライナ戦争で、ハイパーインフレーションで生活難に追われている、各国民は、困るのである。エジプトの対応が本音だろう。イランも、同様な理由で、米国と戦争はしたくない。　イスラエル軍は、ガザの住民に、南部へ110万人避難を要請し、2週間たって、ガザ住民はその要請にしたがったのであるから、その住民に対する周辺各国の支援は、避難民に対して、配布を迅速に認めるべきである。イスラエルが、空爆で、住民の生活環境を破壊して、避難しているガザ市民を、国費で救援しているのではない。イスラエル軍が北部制圧に入れば、住環境は完全に瓦礫の山になる。ハマス統治が終わり、パレスチナ政府の統治になっても、一から再建は、避難させられた北部住民には、非人道的な措置と思える。


10月21日　プーチン訪中、手ぶらで帰国　

　プーチンの訪中は終わり、140カ国は、ウクライナ戦争高インフレで、国内政情不安に陥った国もある。黒海輸出回廊協定を破棄し、ふたたび、穀物インフレをあおり、ドナウ川積み出し港の貯蔵施設をミサイル攻撃してきた。9月22日、ウクライナ軍が黒海艦隊司令部を粉砕して、協定破棄の効果はなくなっている。敗北した黒海艦隊は、ソチ周辺に、黒海艦隊を移設する計画に入った。ソチのプーチン宮殿をミサイル攻撃されるのを阻止したいのだろう。同時に勃発した、アゼルバイジャン・アルメニア戦争で、アルメニアが2日で敗北した。黒海艦隊の移設は、アルメニアがロシアから離反、コーカサス回廊がNATO庇護に、歴史的に移行するに伴い、出口を牽制するのが目的だろう。

　今年は、若者の集会は受難だ。韓国の世界スカウトジャンボリーは、酷暑、台風で8月8日会場干拓地から撤退、9月3日米国の砂漠で開かれた「バーニングマン」は、台風崩れの豪雨で被害を受けた。そして、10月7日、プーチンの誕生日祝いに、ガザのハマスがイスラエル領内に無差別テロ攻撃をし、特に、音楽フェスティバル会場で参加者を殺害、外国人を含む人質を取り、ガザ市内に帰還した。イラン首脳は、ハマスがイスラエル軍に直ちに反撃を食らい、壊滅することをかえりみず、「勇気ある攻撃だ。」と称賛した。イランが黒幕ではないようだ。イランが直接、イスラエルか、クウエートの米軍を攻撃するか、ペルシャ湾の西側タンカーを拿捕するかは、しないようだ。イランがハマスを救援すれば、中東の原油市場は高騰する可能性がある。2023年3月10日中国が、イランとサウジアラビアとの国交回復に関与したためもある。

　イスラエル軍は30万人をガザ境界に集結した。軍事部門の幹部がガザにとどまり、ハマスの政治部門のトップは、カタールのホテルで、イラン・イラク・シリア・ヒズボラと支援を要請する配置についている。
　その中で、10月17日、プーチンが訪中、中東の原油・ガスの市場不安定性を期待、北半球の冬季需要に、ロシア産の安定供給を訴えたのかもしれない。しかし、資源・食糧のインフレの元凶は、このプーチンの仕業である。140カ国の首脳、閣僚関係者は、国内政情・経済に多大の被害をうけ、「直ちに、ウクライナから撤退し、世界に多大の迷惑をかけた責任を取って、引っ込め！」と正直なところ、思っているだろう。プーチンは、中国にパイプラインを引く計画を持ってきたが、契約には至らなかった。中東の原油相場は、現在、ドバイ現物90.5ドルで、影響はない。ハマスが、テロリストそのもの攻撃をしたため、まさに、「テロリストと交渉はしても、取引はしない。」というテロ対応原則は、イスラエルは貫くだろう。
　イスラム過激派のテロ攻撃のタイミングは、敵対勢力の政治日程に合わせて、自爆テロなどを実施してきた。ロシア軍のイスラム過激派テロ的性格は、自軍に被害が甚大であったとき、報復と称して、数日中に、巡航ミサイルが、女・子供をターゲットに、ウクライナの各地に飛んでくるのと同じアピールである。繰り返すと、ウクライナ軍の攻撃が「技あった。」の判定がわかる。マンネリだ。


10月20日　北京「一帯一路」首脳会議のプーチン外交

 　17日、「一帯一路」首脳会議が北京で、18日まで開かれた。プーチンが招かれ、ASEANのタイ首相、インドネシア大統領と立ち話する様子が報道された。ロシア産原油・ガスは割安で買ってはいないだろうが、東シベリア・サハリンの原油・ガスは、プーチンのロシア帝国再興を意図しているとは、世界も知らない当時、欧米日の技術・資本導入で、開発されていたが、その販路は、中国・インド、日本、ASEANであると、日本では報道されていた。ウクライナ戦争で、欧州向けがshut downされたが、ロシア政府本来の仕向け先、中国・インドにほとんど、輸出されている。　ウクライナ戦争で、行き場を失った富裕ロシア人観光客で、タイ、インドネシア、ベトナムとも、潤っている。ASEANの実利的なロシア対応は、コロナで、地場産業である観光業がしぼんでいたため、干天の慈雨を正直に表したものだろう。

「中進国のワナ」にハマった140カ国の会議と評され、「一帯一路」が10年で、中国の旺盛な対外資金供給は、不動産バブル破裂に対応し、国内金融を支えるため、細った。債務国は、コロナ、ウクライナ戦争で、国内経済が停滞、原油・食糧・肥料輸入で、外貨が払底し、中国債務の返済を延滞する状況にある。債務国は、巨額債務を領土と引き換えに取り立てられる恐怖を認識している。
　中ロ関係の深化を危惧するメディアから、ロシアの中国属国化という主張があった。その根拠は、ウクライナ戦争で、中国に14兆円債務があるということらしい。ちなみに、来年度のロシア国防予算は14兆円である。しかも、西側の経済制裁で、中国製品の輸入が6割以上増加し、ロシア産原油・ガスは2割弱とういう。ロシアROUBLEは、交換性がなくなり、中国元との交換性があるだけだ。最近は、モスクワ交換所では、90R/＄以上に、減価しているから、元表示でも減価している。
　ロシア連邦自体は、中進国140か国に属するから、このまま、中ロ貿易が続けば、中国債務は、雪だるまのように、膨らむ。東シベリア、ウラジオスットク港はとられるか、少なくとも、ロシア領内の鉄道施設は、100年間、中国租借権として、奪取される可能性は高くなる。この見通しが、「ロシアの中国属国論」の根拠らしい。「ロシア、お前もか。」という、債務国会議であった。

　債権国中国も、元来、中国国際金融は、変動相場制よりは、バスケット制で、伝統的に、ドルペッグ制である。しかも、中国金融は国際化していないから、中進国140か国の債務を処理する能力はない。今後、気の毒だが、ロシアを含め、経済状況が悪化する債務国が、巨額債務を領土ないし港湾・道路・空港・鉄道インフラ運営権と引き換えに取り立てられる根拠はここにある。インフラ投資銀行の「win via win」は逆回転すると、「defeat via defeat」という真逆論理なのである。西側国際金融機関が、債務国融資事業失敗を救済金融することは、制度上、貸付不可能である。


10月16日　プーチン、アウディイウカを語る

　ロシア軍がアウディイウカに攻勢をかけていることを、プーチンが、珍しく、ウクライナ反攻攻勢の失敗と断言している。プーチンは、いつも、反対のことを言う、虚偽発言の一般的なタイプである。
　ウクライナ軍は、バフムートから南下、ドネツク市の北、10数キロのアウディイウカ3万5千人の都市に入り、陣地を構成した。ドネツク市に駐留するロシア軍が北上して、アウディイウカに対して、交戦を始めたというのが、事実ではないだろうか。ドネツク市の周囲に、幅広い地雷原はないようだ。アウディイウカを陣地に、ドネツク市を越えて、数十キロまで、長距離砲の射程に入っている。兵站が伸びてくると、市内に砲弾を撃ち込める。トクマクとメリトポリとの位置関係より近い。トクマクが陥落すれば、ベルジャンシクまで、高速道路が直線で伸びており、ドネツク市陥落後の師団が、マリウポリ市まで進軍するのと合流できる。

　プーチンは、ロシア軍の占領している拠点市奪還に、ウクライナ軍が進撃しているとは思っていないようだ。アウディイウカに出てきたロシア軍は、ドネツク市に進駐する大隊だが、2000人規模で、軍装備が不足しているそうだ。今年末まで、2カ月半あるが、海岸に近づけば、泥濘期で、重量車両が、泥にハマることも少なくなる。ウクライナ軍はアゾフ海に到達するだろう。

　セバストポリ軍港から、ソチ周辺に、黒海艦隊は移設するという。再び、クリミア半島の橋は工事が終了し、ロシア領から兵站が供給される。再び、何らかの手段で、橋は落とされるだろう。占領地内の鉄道輸送中の貨車も、攻撃できるようになっているから、クリミア半島の鉄道橋も、貨車もろとも、攻撃される。
　ウクライナ軍は、地雷原で、手こずっていたが、第1防衛線を突破すれば、内部の道路、鉄路そのものが、ロシア軍の兵站輸送路だったので、障害が少なく、ウクライナ軍の進軍もスピード・アップできている。

　ハマスの2000発のロケット弾で、アイアン・ドームが防空出来なかったと、観測記事を出していた。アイアン・ドーム設備が破壊されたわけはない。夜間、花火が夜空に破裂するようで、花火で、ロケット弾、ドローンが無力化され、墜落しているように見える。花火を打ち上げ、球体状に、炸裂させれば、2000発も撃退できるだろう。第2次大戦では、日本は、山頂に、高射砲台を設置、B29に向けて撃ちあげた。ドイツ軍が、高射砲で、B29を攻撃したのかは知らない。プロペラ機には、球体状に炸裂する高射砲は、現代でも有効だろう。平地の戦場でも有効だろう。
　ロシア軍は、今冬、ミサイルとドローンで、ウクライナ各都市を攻撃するといわれている。防空システムが、昨冬よりは、完備し、ロシアの発射地からの探知が早くなれば、撃墜率は上がるだろう。自衛隊も実戦配備を検討している、ビーム型の防空システムは、イスラエルでは、アイアン・ビームという。その試射動画を見た。ウクライナ軍は、おそらく、研究、実戦導入を試行すると思う

　ガザ地区は、海岸線に10㎞入るだけで、地下トンネルを無数に張り巡らせているという。おそらく、イスラエル軍は、海岸から、河川の排水工事で使うポンプを設置、トンネルに海水を流し込むのではないかと思う。トンネルを使用不能にするには、無限にある海水でジョンジョロリンと水浸しにし、使用不能にするしかないだろう。双方、無用な戦闘をすべきではない。

10月15日　ガザ住民退避後、ハマス掃討作戦実施

　北部のガザ住民110万人、14日まで南部に避難するように、イスラエル軍は勧告した。国連は、110万人の24時間での移動は不可能と勧告した。その間、イスラエル軍の30万人と軍装備は、ガザ北部に集結中である。特殊部隊がすでに人質100名を解放した動画もあった。北部に100名いるという。そのためか、イスラエル軍の北部ハマス軍の掃討作戦はまだ実施されていない。
　ハマスの必死の侵攻決起の主たる理由、ガザの天井のない監獄で、開所20万人から、70年で、10倍の人口増加、成人男性の失業者は48％、「量は質を凌駕する。」作戦で、子作りに励んだ。人口環境の悪化で、武闘闘争を実行するハマスが政権をとったものの、イスラエル政府と交渉は、戦果でしかできない。要するに、ガザの収容力を超えた人口圧力を、武闘手段では、突破できるはずはない。しかも、サウジアラビアは、主たる領地は砂漠、エジプトのシナイ半島も砂漠であり、パレスチナ人の人口爆発は吸収できない。国連、アラブ各国の支援で、110万人は生かされている。
　今回、ガザ避難民のエジプト流入は、エジプト政府の主張では、スーダン、リビア、シリア、イエメンから、避難民が900万人いるので、パレスチナ人は入国させたくないし、ガザのパレスチナ人が出国すれば、イスラエルは、ガザに帰国を許さないという。
　サウジアラビア皇太子は、ハマスの侵攻に対して、イスラエルとの交渉を中断すると表明した。
　北アフリカ、中東、イラン、パキスタンまで、砂漠地帯では、戦後の戦争で、作戦は短期間で終了する。双方、アフガニスタンの山岳地帯と違い、軍装備の量で、圧倒した側が短期的に勝利するのは、見やすい。イラン・イラク戦争、第1次湾岸戦争、第2次湾岸戦争、ソマリア内戦、リビア内戦、スーダン内戦、スーダン内戦、IS戦争、アゼルバイジャン・アルメニア戦争、イエメン内戦、軍装備の量でほとんど勝負が決まっている。
　ガザのハマスの武闘闘争は、苦労して貯め込んだ軍装備を吐き出せば、イスラエル軍に攻め込まれ、組織員・幹部・指導者を失ってきた。ハマスの武闘闘争では、ガザ封じ込めは、ニヒリスト的な結果になり、いつまでも、監獄ロックを歌わなければならない。ガザ市民も、200万に、容量オーバーで、居住環境はますます悪化するのは見えている。武闘派より、国際政治的交渉をめざす政党を立てるしか、監獄の壁と取り払うことはできない。国際社会およびパレスチナ政府は、ガザ市民に対して、武闘派ハマスより、国際政治的交渉をめざす政党を立て、西岸政府と一体化政策を支持するようにならないと、その監獄から自由にはならない。
　軍装備の量で、圧倒した側が短期的に勝利することをイスラム圏で実行したロシア軍は、ウクライナ侵攻で、完全な間違いを犯してしまった。ロシア連邦とウクライナとでは、開戦当時、10倍の軍装備差があった。ウクライナは丘陵があり、大中小河川があり、アゾフ海、黒海がある。軍装備の移動は分断される。
　開戦後、長期的に、NATO全体の軍装備とロシア連邦のそれと比較すると、負けるのははっきりしている。西側の経済制裁で、ウクライナ戦争続行すれば、「ロシア連邦は、10年で死んでいく。」というロシア経済専門家がいた。プーチンの武闘派妄想は、世界を敵に回すと、勝ち目はない。　中国、インドが、ロシア対NATOの軍装備差を均衡させてくれればよかったが、中立の立場を取っている。現在、ロシアは、軍装備の大量消費で払底し、イラン、北朝朝鮮から、武器弾薬を譲ってもらうようになっている。武闘派プーチン一派の誤算である。

　イスラエル軍のハマス掃討は、必ず、実施される。ガザ市民200万人のパスポートは、ガザで発効しているか、イスラエルは、ガザ住民戸籍簿をもっているのか、ハマス構成員の氏名住所は把握しているのか、分からない。北部にハマス構成員がいて、混在する住民を退去、イスラエル軍が、北部を征圧、しらみつぶしに、武器弾薬、武器製造所、地下道を調査、破壊、ハマス構成員を逮捕、今回の攻撃を調べた後、住民を呼び戻すのが、穏当な作戦だ。その反対は、問答無用、ロシア軍風にすべての建物をがれきの山にする壊滅作戦なのか、分からない。

　ウクライナ戦争では、ロシア軍占領地で、ロシアパスポートに切り替えさせたが、ロシア占領軍のように、従わない住民を拷問にかけ、拒絶するものは、殺害したような非道なことは、イスラエル軍はしないだろう。

10月13日　ウクライナ第2次反攻攻勢戦果とバフムート攻防の意義

　ウクライナ軍の反攻攻勢が6月に始まって、昨年6月のロシア軍キエフ侵攻敗退、特別軍事作戦の第2段階転進、そして、10月ハルキュウ州敗退、へルソン州西岸から敗退まで、ウクライナ軍の第1次反攻攻勢は、バフムート限定冬季塹壕戦へて、ワグナー社が多大の犯罪捨て駒を消耗し、瓦礫の山と化したバフムート市内を攻略した。ワグナー社はその戦果をもとに、ロシア領内に凱旋した。
　昨年、ロシア政府は、9月予備役を30万人召集し、2023年に予想される、ウクライナ第2次反攻攻勢に、東部・南東部・クリミア半島の防衛線を構築した。4州はロシア領に併合された事実を防衛線の国境を具体化したのである。これは、いまだに、ウクライナ軍は、2014年以来のドンバス防衛戦を突破していなので、ロシア軍は、ウクライナ軍相手では、地雷原、竜歯、戦車濠、塹壕、そして、大砲陣地、戦車・戦闘車で、防衛線を突破するウクライナ軍をせん滅する戦略で、8年間、旧ドンバス防衛線は突破されなかった。この事実を根拠に、ロシア軍は、2022年の冬季から春季まで、愚直に、ドンバス防衛線の構造を発展させ、1000㎞、幅100㎞で構築した。衛星から識別すると、クリミア半島内も上陸が予想される海岸線に同様の防衛線を構築している。

　2023年6月から始まったウクライナ軍の第2次反攻攻勢は、昨年のロシア軍キエフ、ハルキュウ州、へルソン市西岸敗退のようには、大きく奪還できていない。第1防衛線を数カ所突破し、塹壕、陣地を粉砕、第2、第3防衛線内の大砲陣地を粉砕、敗退させる、圧倒的な戦闘車、戦車が怒涛の勢いで、第1と第2・第3との間の奪還に成功していれば、ロシア軍は、すでに、第2・第3防衛線内に撤退をしているはずだ。ウクライナ軍は、第1防衛線内を突破した軍装備規模が不足しているか、1000㎞に軍資源を分散化しすぎているため、第1防衛線内に、進軍したウクライナ軍が、合流できない。ロシア軍の第2・第3防衛線内の陣地は、縮小しているのだが、無傷か健在で、突破したウクライナ軍が集結してこないため、再び、量的規模に負けている。
　しかし、領地奪還は、第1次と比較して、広くはないが、年内に、アゾフ海岸に到達し、ウクライナ軍が怒涛の勢いで、ザポリージャ州を線から面に、さらに、西へ、へルソン州奪還、東へドニエツク州を奪還し、ロシア軍を東西分断しそうである。来年は、クリミア半島奪還をめざして、クリミア半島の黒海艦隊を駆逐し、オデッサから、アゾフ海までの水路を確保、小型戦闘ボート（漁船改造）で、ドニエプル川東岸とザポリージャ州、ロシア領まで、特殊部隊を移動させ、海岸線から、陸上部隊と挟み撃ちにして、奪還できるようになる。　ウクライナ軍の第2次反攻攻勢は、バフムート攻防戦で、双方消耗し、その間、ドンバス4州のロシア領併合、1000㎞の国境防衛線を構築された。バフムート戦に、ウクライナ側が、一気に、機械化部隊を集結、防衛するわけもなく、ロシア軍のように、5㎞の地雷原を構築したわけもなく、砲弾のロケット砲の飽和攻撃で、受動的に、塹壕を掘っただけだ。バフムート西側にウクライナ機械化旅団が進軍、バフムート東側に展開する砲兵陣地を攻撃したわけでもない。現在、ドネツク州東部で、ロシア軍が攻勢に出ているが、バフムート戦と同じ戦術を取っているようだ。

　ロシア軍は、スロビキンラインを構築すれば、ウクライナ軍の第2次反攻攻勢を防衛できると確信したのである。突破されれば、ウクライナ軍が集結することはないので、攻勢にでることが、可能な防衛線であることがわかっている。

　現在、ガザでは、イスラエル軍が30万人と陸海空と衛星、ドローンで、ガザに突入準備をしている。ガザ住民200万人がまだ避難せず、ハマスが、人質を100人以上、取っているため、外国人を含む、人質の確認作業をしている模様である。

　ハマスの民間人を無差別に殺害、人質を取る方法は、アフリカ、ウクライナで行われている方法である。現在のハマスは、イスラム過激派と同じ武装集団であり、イスラエルと敵対するイラン、シリア、イラク、ヒズボラと各イスラム過激派からの支援がある。戦闘方法は、ワグナー社、ロシア軍と同じ、プーチンのいうように、「戦闘員、老若男女を区別せず、自軍に役に立つかどうかで、即座に、生死を決める。」ロシア流戦闘術を使用している。戦争に勝つためには、「量は、質を凌駕する。」戦術であり、人間に対する見方が、老若男女を区別なく、核爆弾的な殲滅戦術と基本的に変わりはない。プーチンのように、核を使用する気合が入っていると、結論は全滅だから、国際法を配慮する必要は全くないというわけだ。プーチンの永久戦争論でもある。ウクライナ戦争が第一次ウクライナ戦争と同じく「寝技」に持ち込むのである。ウクライナが「参った。」というのを8年待つ気だろう。

　ハマスの攻撃を見ると、固定観念にあるハマスとは、違っている。イスラエル軍が、国際法上の配慮をせず、いきなり、ガザに侵攻すれば、バフムート戦やマリウポリ製鉄所のように、ガザは、非戦闘員の死体の山が、がれきの山になる。ハマス戦闘員は、長期戦を覚悟し、ガザを脱出できないし、絶対に降伏しない。ワグナー社やチェチェン軍の指導で、ガザの廃墟戦を戦う方法をハマスは知っている。ガザの後背は地中海だから、ロシア軍占領地の後背がアゾフ海とよく似ている。結局、ハマスの残党は、海から落ちのびて、エジプト、レバノン、シリアに逃れることはあるだろう。そのあと、現ガザ市民は帰還することになる。しかし、ハマスを支持するイランを始め、イスラム過激派は、ジハードと唱えて、ISのときと同じように、ヨーロッパにテロを呼びかけるだろう。ハマスの最終目的は、この展開だろう。


10月12日　ロシア、アフリカ・中東戦略の総括がハマスで終わるか

　プリコジン傭兵会社が、モスクワ進軍断念後、会社の主要な事業が残っている、アフリカに移動した。ニジェールクーデターはその成果だろう。今年は、2月6日トルコ・シリアで、9月8日モロッコの山岳部で地震が発生、9月13日リビア・デルナ市で、ダム決壊による洪水が発生した。当時、ロシア黒海海軍が基地を交渉していた。リビア東部の反政府勢力に、軍事支援を引きかえに交渉していたのだろうが、リビア効果は洪水で無くなった。10月7日アフガニスタン・ヘラート州で、地震が発生した。地中海からアフガンまで、地中海断層構造線が通っているのか、今後も、動きだたら、連鎖して、小康状態になるのは、数十年かかるかもしれない。
　そして、プリコジン傭兵会社の閉店で、ロシアのアフリカ・中東戦略が、ガザを支配するハマスの侵攻作戦を実行させ、米国に、ウクライナ、イスラエルの主要な軍事支援を米国予算の壁で、減少させることにしている。10月7日、ハマスがイスラエルに対して、民間・外国人に対して、無差別攻撃を決行した。

　今月に入って、プーチンは、西側がウクライナに軍事支援をやめれば、ウクライナ軍は現状で、停戦すると、主張していた。特に、米国のミサイル支援や、F16の供与、イスラエルのアイアン・ドーム購入交渉が気になるのか、ハマスにイスラエル侵攻をそそのかした。プーチンは、ウクライナの子供を拉致、洗脳している罪で、国際手配になっているのだが、「男同士の戦いに、女・子供を巻き込むな。」と言っている。ロシア軍は今も女々しく、民間人、女・子供を標的に、今も、砲撃、ミサイル攻撃をやめていない。

　イスラエル軍は、ガザ地区200万人住民の保全措置（？）を講じて、ガザ地区を占領、ハマス組織を解体させるまで、進駐するだろう。


 10月11日　ハマスに対する国際世論

　ハマスのロケット弾飽和攻撃で、イスラエル・アイアン・ドーム（『桃太郎電鉄』で、都市をドーム型に覆って、ミサイル攻撃を防御する。）が対応できなかっただろうと、飽和攻撃を評価する人もいる。実際は、着弾して、被害が甚大だったかは、報道はない。むしろ、壁を突破してきた、戦闘車両の侵入を許し、民間人が殺害、拉致されたことの被害が多い。ロケット弾の飽和攻撃で、ドームを無力化できるか、ロシア・イラン革命防衛隊の関心事だったので、ロケット弾を供与したのだろう。
　侵入した戦闘団は、ロシア傭兵会社に参加したものもいたのか、犯行手口は、従来のハマスよりは非道な民間人殺害・拉致だった。ニジェール、マリ、リビア東部と、ロシア海外戦略のかかったところの戦果は、シリア・トルコの大地震、リビアのダムが崩壊、セバストポリの海軍司令部爆撃、アルメニア・アゼルバイジャン戦争の敗退、マリのロシア機着陸失敗と、邪悪なロシアの策謀は、うまくいってない。ロシアは、神の御加護がない、ツキがない。　パレスチナ政府のアバッース議長は、もともと、ハマスと距離をおいている。イラン首脳はハマスをほめている。ロシアはハマスを支持するとは言っていない。
　中国は、アッバース議長のパレスチナ政府を支持し、共和国を建国することを勧めている。日本は、アッバース議長のパレスチナ政府を支持する。アラブ連盟が、ハマスを容認するのかは、各国、イスラム過激派に手を焼いているので、不透明だ。しかし、非道な民間人および各国観光客、労働者を殺害、拉致したことは、IS以外にはない。今後、過激派ハマスは、国際世論の支持をえることはない。イスラエルも、パレスチナ人を労働者として、イスラエル国内で、雇用することができなくなっていることが露顕した。
　ヨルダンがパレスチナに避難させた、西岸で、建国し、東エルサレムを首都とするのは、断念する方向が、イ・パ紛争の方向性だろう。イスラエルも、ローマの植民地になって以降、イスラム勢力、エジプト、十字軍、イギリスと自立した地域ではなかった。建国後、米国の軍事支援で、一時、シナイ半島をエジプトから獲得したように、周辺各国では、脅威であった。ヨルダンは、パレスチナ難民の避難場所に、西岸を用意し、エジプトもガザを用意した。かつて、エジプト、ローマ、イスラム、十字軍、イラク、イギリスとエルサレムの征服者は変わっていったから、いずれ、アメリカ帝国が、弱体化すれば、イスラエルも弱体化するから、エジプト文明、メソポタミア文明５千年という超長い目で見れば、エジプト・ヨルダンも、「所詮、不毛の地や、超歴史的に毎度のことやでぇ」、パレスチナ人の避難所を準備して、それぞれ、アメリカ帝国が普通国に落ちるまで、イ・パ紛争の「とばっちり」がないように、対策を取っているとみる。
　中国が勧めるように、パレスチナ共和国を建国しても、国際世論は支持する。日本は、建国すれば、自動的にパレスチナ共和国支援額は一ケタ以上上げる。難民では、額は少ないODA制度であるから、JICAも、パレスチナ経済・産業自立支援プログラムは適用できない。

10月10日　ハマスのイスラエル総攻撃

　10月7日、パレスチナ過激派ハマスが、2000発以上のロケット弾でイスラエル領に総攻撃した。イスラエル右派ネタニエフ首相下で、攻撃計画を事前に察知していなかったそうだ。ブリンケン米国務長官は、ハマスが、イスラエルとサウジアラビアとの外交関係が結ばれるのを阻止したいと、その意図を見ている。ブリンケン氏がユダヤ人であるという記事を見たことがあるので、Wikiで調べると、ウクライナ系ユダヤ人の父とハンガリー系ユダヤ人の母をもち、母が離婚、ホロコーストを生き延びたポーランド系父と再婚、本人は、外交官になったという。

　サウジアラビアは、皇太子に実権が移って、イランと対決を緩和しつつあり、OPECプラスで、産油国ロシアとも、協調減産している。中東の新世代である、サウジアラビア皇太子が描く中東緊張緩和政策なのか、イスラエルと外交関係を持とうとしている。

　パレスチナの過激派ハマスは、イランからの支援で、レバノンのヒズボラ、シリア、イラクシーア派と連携し、ガザ地区から、包囲網を形成し、イスラエルに圧力をかけて来たと、私は見ていた。その均衡の中で、右派ネタニエフ首相の統治時代、壁を建設、西岸のパレスチナ自治区にユダヤ人入植に反発、ロケット攻撃がしばしばあり、イスラエルは報復を繰り返していた。もともと、エルサレムに居住するユダヤ人は、パレスチナ人とともに、ユダヤ王国建設当時から、過ごしてきたので、気心は通じている。実際、エルサレムで、ユダヤ人の老人と話すと感じていた。まあ、歴史を生き抜いてくればそういうものだろう。ともに、ユダヤ王国が滅ぼされた後、国はなかった。レバノンでは杉があるように、エジプト時代は、砂漠地帯ではなかったのかもしれない。現代は、戦乱の時代とともに、遮蔽物がない、軍事要塞地帯になっている。
　なんで、アルメニア地区がエルサレム城内にあるのか、気になったが。ユダヤ人の先祖は、アララト山のアルメニア共和国から、流れて来たのか。トルコ領内で「ノアの箱舟」が発見されたという話もあった。黒海、カスピ海が分断されているが、地殻変動で隆起したせいなのか。

　イスラエルでは、ネタニヤフ氏がたびたび、実権を取ると、パレスチナ過激派に対する攻撃を頻繁にする、壁は建設する、西岸に入植させるという、敵対政策をとる。イスラエルの右派は軍出身者が多く、パレスチナ人は敵なのである。ネタニヤフ氏は、アメリカで教育を受け、1967年から1973年まで軍務につき、除隊後、再び、アメリカで高等教育を受けて、帰国し、政界に入った。他方、パレスチナ自治区のアラファト議長は、パレスチナ共和国建国に意欲はなかったようで、アラブ首長族全体において、パレスチナ族長としての独立性が弱かった。
　右派軍関係者が政治の実権を取ると、ハマスは、自動的に、攻撃を繰り返すようで、ハマスは、パレスチナ自治政府のコントロールに入らない。おそらく、今回、イスラエル軍は、ガザ地区に侵攻、ハマス隊員を拘束するのではないか。
　アラブ首長族全体の流れは、サウジアラビア皇太子が描く中東緊張緩和政策になびき、脱原油・ガスの中東時代を協調して、開いていくようにも思える。中東の原油・ガスでは、北アフリカ・中東・アフガニスタン・パクスタンのイスラム圏政治経済社会・安全保障を財政的に循環成長させることは不可能である。
　ハマスの総攻撃が、イスラエルとサウジアラビアとの外交関係阻止を狙って仕掛けたのなら、アラブ首長族は、アラブ世界の興亡に係わる歴史的流れの中で、イスラエルとの安全保障負担を軽減、経済・社会関係を持つ方が、アラブ全体の利益になると考えているのなら、ハマス総攻撃では止めることはできない。

10月9日　杭州アジア大会閉幕

　第19回アジア競技大会が16日間の日程を終え、8日閉幕した。オリンピクと同様に、コロナで、1年延期され、ウクライナ戦争や北アフリカ・中東の紛争の影響は少なく、政治的な重要問題がアジアにはなかった。競技者も、中国観客も、熱心に、競技の応援をしていたのが印象的であった。特に、韓国、北朝鮮の反応が、言っては悪いが、感情が高まると「手が出る、足蹴りがでる。」と評される表現が印象的でありました。
　パリ・オリンピックも、市内トコジラミ撲滅が進捗し、ウクライナ戦争および北アフリカ・中東の紛争が一時的にせよ、小康状態になり、観客が競技そのものに集中できるヨーロッパ政治・経済・社会環境の中で、開催されることを願います。
　現代政治家は、国民の苦痛を伴う政治・軍事政策は、勤めて回避するのが、国民から委託された最も重要な責務なのであるが、為政者が敵とみなす外国に対して、優位な軍事力を行使する政策をとることは、その為政者の死後も、被侵略国に、歴史的に禍根を残すから、本来、絶対にあってはならないことである。ロシアとウクライナの関係は、アルメニアとトルコの関係のように、プーチン死後、100年以上たっても、歴史的に禍根を残すという意味である。
　中国の一帯一路対外政策が、ヨーロッパから、その終点を危ぶまれる気配になってきた。ロシアがEUの東方拡大政策を気にして、ロシア連邦の周辺共和国で体制強化をプーチン政権になり、戦争で決着をつけだした。ロシア連邦を中国の交易路が通過するから、プーチンがそれに壁を作れば、交易路はそれ以上進めない。交易路のために、通過国にインフラ投資をしているが、投資を回収できるのか危うい。この計画の中間国が終点国EUと対立すれば、計画は頓挫し、つながらない。
　東西冷戦後、ソ連は自壊し、プーチンが、その縮小した共和国で再結成をはかるが、離反した国は、EUになびいてしまった。ロシア連邦にある吸引力が、資源と核兵器、武器でしかない。離反した国には、ロシアから、遠路はるばるガス管、送油管を引いてもらわなくても、近くに、産油国がある。この流れは、ウクライナ戦争後、顕著になるだろう。ロシア連邦の再自壊が起きる可能性は高い。バルト海のロシア人が、自分たちはヨーロッパ人ではないと独自の民族性を威張っても、厳冬の中、閉じこもって、妄想にふけっているにすぎない。
　アジアとしては、ヨーロッパのような人類史をもたない。アジア文明は、強いて言えば、モンスーン気候、自然との共生による、灌漑農法とともに、米作文明が発達し、灌漑インフラを構築し、組織的な農民が育っていった。ヨーロッパのように、畑作文明ではない。畑作文明に水利の灌漑インフラは必要ない。そのための集団的共同作業をする必要がない。習近平氏が一帯一路にこだわるのは、その延長で、中国文明とヨーロッパ文明とがつながると独善的に、構想を押し売りしているのである。
　杭州アジア競技大会で、中国と台湾の関係は、米国がアジア競技会に入ってこないので、中国の観客は、政治的主張はしない。米国が台湾侵攻に最後まで責任を持つかどうか、米国政治は、世論で動くから、形勢を見て、手を引くだろう。それで、中台問題は、米中関係の問題ではなくなる。中国の太平洋の一帯一路構想に軍事バランスを取ろうとするのが、米国の環太平洋構想である。米国台湾侵攻対策は、その具体的な、米国の存在の露出にすぎない。
　アジア諸国としては、米作文明下、政治統治をしていくと、現代のご時勢で、ヨーロッパ、アフリカ、中東、中央アジアの諸国の政治統治、安全保障のあり方に、影響を受ける程度は、少なくなった。それだけ、アジア米作地帯の生活水準があがり、彼らが再び攻めて来る安全保障上の懸念が少なくなったせいもある。北朝鮮は、ソ連的な統治を継承している。生活はロシア連邦の最貧共和国並みである。金政権も国民はそれでよい、生活を向上させるつもりは全くない。プーチンと同じだ。ロシア人は、硬いパンと牛乳・チーズ、肉スープ、ピロシキ、紅茶に長方形の甜菜糖、ウオッカで一生暮らせたらよい。満州に日本によって、米作が持ち込まれるまで、金政権は、畑作地帯、草原の馬賊だったため、朝鮮南部の米作生産機構、人間関係を重視する文化と相性が合わないのだろう。
　かつて、1943年、種子島に漂着したポルトガル人が鉄砲をもって、来日し、他のアジア諸国と違って、早速、鉄砲「種子島」を自国生産し出し、キリスト教文明を取り入れだした。やがて、大砲を鋳造し、諸大名の組織戦を展開した。宣教師は、驚き、本国に伝えた。もともと、日本は、中国との交易で、外航船は造船してきた歴史がある。西洋の帆船を造船し、東南アジアまで海外進出を果した。米国が黒船で来航するまで、ヨーローパ人は、アジア、アフリカ、南北アメリカ、オーストラリアを植民地とした。それらの国々では、日本国民のように、武器、帆船を作れなかった。日本は、作れ、戦争に取り入れた。伊達家のように、地球を一周して、バチカンにあいさつに行った日本人もいた。そのおかげで、植民地にはならなかった。むしろ、朝鮮出兵で、逆に、ヨーロッパ勢とアジア植民地分捕り戦になると怖いと思っただろう。

10月8日　黒海艦隊司令部爆撃効果とロシア友好国つなぎ止め工作

　黒海艦隊司令部へのミサイル攻撃で、ロシア側に、反応がでた。セバストポリに停泊中の主要な艦船は、ロシア領に撤退した。黒海艦隊司令官が生存しているような情報操作が、ロシア国内向けに、生存ビデオが流された。空爆の詳細は、ロシア連邦に流されてはいない。アルメニア・アゼルバイジャン戦争は、2日で終結、飛び地のアルメニア人は、ほとんど、離れた。ロシア軍2千人は動かず、ロシア連邦とアルメニアとの軍事同盟は終わった。

　黒海艦隊司令部攻撃の結果、ロシア海軍が素早く反応し、本土へ撤退、ジョージアから分捕った共和国に、海軍基地を置くと発表している。アルメニアは、今後、NATOに寄ってくるし、ジョージア・アルメニア連合になり、軍事的に独立してしまうが、セバストポリから、アブハジア自治共和国スフミまで600km以上離れる。ウクライナのミサイル攻撃はない。将来、両国は海軍力をもたないと見たのだろう。

　ロシア陸海空軍の指揮系統は、少数の上官と大多数の兵士からなり、中間下士官がいないと言われる。ウクライナ軍が、上官の居所を探知し、上官のみを倒す方法を、これまで、一貫して、戦術として、取ってきている。ロシア政府組織もおそらく同じだろう。

　今回、セバストポリ軍港攻撃で、司令官が死傷した結果、ロシア海軍は重大決定をしているから、現状では、セバストポリ軍港を再構築する上官がいない、指揮系統のかなめが崩壊した。それゆえ、新天地で、黒海艦隊を再構築することに、方針を切り替えたのである。

　ウクライナ軍の反攻攻勢は、なかなか前進しないが、10以上の旅団の集合があり、個別に、第1防衛線を攻撃してきたため、個別旅団規模では、個別旅団が突破しようとすれば、時間空間平面の防衛機構が、数日のうちに、突破線の両側・正面から集中攻撃してくるので、犠牲も多かったと言われている。黒海艦隊の上意下達命令系統の強みが発揮されているゆえんである。ウクライナ軍も、かつては、同盟軍であり、ロシア軍の命令系統に熟知しているので、「上をたたけば、下は崩壊する」理論から、これまで、上官殺しで、戦果を上げてきた。

　反攻攻勢もアゾフ海まで、100㎞以内に入って来たので、ロシア軍の時間空間平面の防衛機構内部に入り、上官の朝礼伝達を察知、せん滅する機会も増える。督戦隊が、戦闘時に兵隊止めで、待機しているところを、ウクライナ兵に狙撃され、ロシア兵を降伏しやくし、かつ、指揮官も、形勢不利になれば、一番先に逃げると言われている。時間空間平面の防衛機構の指揮官同士の連絡が密であれば、効果的に機能するが、指揮官がやられれば、機構に穴が開く。第2防衛線、第3防衛線で、「逃げが勝ち」の指揮官が多い、部下が全滅しても、軍としては、当たり前である。全滅したから、指揮官が帰還しても、問題はない、ある方がおかしい。プーチンがロシア連邦を代表して、ウクライナに核兵器を先制攻撃して、米国から反撃され、ロシア連邦が全滅しても、3バカが生き残れば問題ないと覚悟を主張していた。

　ウクライナ戦争は、3バカトリオが、死亡すれば、直ちに、ロシア軍はウクライナ領土から撤退する。ロシア国民から、政府打倒は、期待できない。時間空間平面の防衛機構の長たる3バカトリオの連絡が密でるから、突破する輩は、プリコジン氏のように、始末されるのである。

10月5日　冬季のウクライナ攻守交代戦

　ウクライナ軍の第1防衛線突破が、6月から始まった反転攻勢の主な戦果になりつつある。当面、アゾフ海まで、一直線的に征圧、ドンバス2州とへルソン州を分断し、ザポリージャ州を奪還する流れが、冬季ウクライナ戦の流れになるようにしなければ、占領ロシア軍の居座りは、長引く。　　これまでの戦歴から、バフムート攻防戦のように、市内まではゾンビ兵5万を投入したが、ウクライナ軍の西側の丘陵地帯に、ロシア軍は攻めてこなかった。ロシア機動部隊が丘陵地帯に入り込めないからである。同様の事例は、2014年ドンバス地域における、炭田・鉄鋼・岩塩の産出丘陵で、ロシア軍と親ロシア軍の配備陣地要塞と同じである。2014年ドンバス丘陵は資源を確保する地域まで、侵攻し、平地に塹壕を張り、ロシア軍が持ち込んだ、兵力、軍装備、火砲、軍車両、多連装ロケット砲、短距離ミサイルで、ウクライナ軍の当時の軍装備では、その防衛線は突破できなかった。面全体を量的に管理できる陣地を張る戦略は、今でも、ウクライナ側にはない。
　仮に、当時のウクライナ軍の特攻隊が、防衛線を突破しても、線的管理すらできない。両側のロシア軍陣地から、援護隊が面的に「どうした、こうした」とカバーして、その線を挟み撃ちし、せん滅されるのがオチであった。兵士の熟練度、士気は低くても、突破線を連絡してくれれば、直ちに、その線をめがけて、砲弾、ロケット砲弾、ミサイルで、空間的に、平面をまんべんなく、撃ってくる。そのように、ロシア軍が、十分な軍装備があれば、この防衛陣地は完全である。いわば、数学的に、時間、空間・平面を設定すると、全滅的に、ウクライナ軍を撃退できる仕組みが証明されている。

　ウクライナ軍は、ロボティネからアゾフ海まで、線を奪還すれば、バフムートから、この旅団はザポリージャ州まで南下、面をとり、ドンバスロシア軍の応援隊を、逆陣地を構築、遮断、ロボティネから進軍した旅団は、へルソン州東部の手薄になった陣地を奪還、逆陣地を構築して、クリミア半島を来春、奪還する、遠隔攻撃で、クリミア半島の陣地を無力化する。ウクライナ軍も、数学的に、時間、空間・平面を設定、防空システムを作動、砲弾、ロケット砲弾、ミサイルで、時間、空間的に、平面をまんべんなく、撃って、占領地を奪還する方向にしないと、ロシア軍防衛網の攻略には時間がかかる。

　歴史的にみると、ロシア軍の東方軍略では、中国および朝鮮半島、北海道を奪取する計画で、清朝時代目論み、大連まで進出、ウラジオストックと遼東半島を手に入れ、その出先の大連まで鉄道を敷き、鞍山の鉄、撫順の石炭を手に入れ、渤海へ入る艦船を狙い撃ちできる旅順高台に要塞を築いた。ロシア帝国時代の政府関係書類が残っていれば、ロシア東方の最大領土は、そこまでだっただろう。今回、ロシア政府に北海道特別軍事作戦が実際にあるとリークされているから、ロシア帝国にも、その軍略が残っているはずだ。
　私は、1980年代、中国発展のために、東北地方の資源を視察に、ハルピン近郊の大慶油田を見学した。(ここは、旧満鉄調査部が探鉱したはずだが、重質油のため、自噴しなかった。世界の油田を実地調査するという、綿密な事業計画をもって、行動するのは、当時の日本人ではいなかったためである。当時、「秋田の山師」と言われる専門家が派遣されたと思う。大慶に行くと展示館があって、掘り当てた人物は、中国の英雄である。その原油を輸入したのは、日本であった。開放後、米国の油井技術が入って、生産量が上がったが、当時、枯渇し出して、地下水を注入しているそうだ。撫順の露天掘りと、鞍山製鉄所を見学した。ここは、日露戦争後、日本の重工業化に大いに貢献した。
　日露戦争後、日本は朝鮮半島を併合したが、朝鮮銀行に勤めた父の話では、北は、金と石炭、鉄鉱など地下資源、南は農業生産で、日本経済に貢献したということだった。日本帝国主義も、列強の帝国主義と資源狙いは大差ない。少しマシなのは、植民地の重工業化と、教育で人材養成を支えた。列強は、アフリカ・アジアの植民地に、キリスト教を布教したかもしれないが、植民地の産業育成、人材育成には、投資せず、資源堀の労働者としてだけ、その国の国民を扱っていない。ガンジーは、糸車を回して、国産手工業を推奨し、機械綿織物に抵抗した。ここが、日本の近代化とインドの植民地支配との違いだ。ガンジーのグジャラート州アーメダバートは、インド綿業の歴史がある。イギリスの機械織に抵抗したが、日本は、イギリスから織機を輸入し、機械織を盛んにし、上海にも進出、大陸綿業を盛んにした。西欧機械文明に抵抗した民族主義者でもあった。

　キリストが導いた、ローマ植民地時代のエルサレム城で、奴隷化されたユダヤ人を見て、人として生まれ、征圧者と服従者との人間関係が成立しないのは、いかがなものかと、かつてのエジプト王朝時代より、誇り高きユダヤ人に対する取扱いは過酷なものがあっただろう。ロシア人のウクライナ人に対する非道な扱い方は、ローマ兵士と同じだろう。ロシア人の人間性が、ローマ時代と大差ない証拠である。
　イランで、日本の連続ドラマ「おしん」が放映され、共感したイラン人がいると報道されたことがある。この地域では、人身売買の歴史がある。戦前は、凶作で、子供、女子は、支度金を親に渡し、「丁稚奉公」とは、もののいいようで、人身売買が横行した時代である。アフガニスタンでは、米軍撤退後、子沢山の家庭で、子供を身売りせざるを得ないという報道もある。数千年、人身売買は変わらないのだろう。ロシア人が子供を拉致したが、親の同意がない。現代、子の拉致をやったものはアフリカイスラム過激派しかない。

　かつてのロシア帝国は、東方侵攻は、資源が目当てだった。それは、現代も変わっていない。中国の遼東半島大連まで、ロシア鉄道を進出させ、旅順に要塞を築いたと同様に、ロシアは、2014年クリミア半島をとり、2022年ウクライナ戦争をして、ドンバスの炭鉱、鉄鉱、稀少ガス、黒海ガス田の資源を取りに行っているのである。農作物は、ロシア産と競合するので、万が一の場合、戦術核をかまして、恒久的に、農業生産不可能にするつもりで、核の脅しをしていたのは明らかだ。2023年、穀物黒海輸送協定を一方的に破棄、黒海艦隊で脅しをかけ、現在、積出港をミサイル攻撃しているのは、ウクライナ産を輸出させたくないのである。地雷原を広域に設置したのも恒久的に農業してもらってはロシアが困るのである。　
　ロシアの友好国であるアルメニアとアゼルバイジャンの戦争において、アゼルバイジャンのアルメニア飛び地には、資源がないのだろう。ロシアは、イランと友好関係にあるから、カスピ海とイランがつながっているので、コーカサス回廊の高台にあるアルメニアは交通の要衝でもない。チェチェン共和国とダゲスタン共和国と同じで、アルメニアが友好国なら兵隊を出せということだ。それが出せないなら、ロシア軍は、両国の紛争を仲裁する気はない。これが、ロシア政府の基本的な友好国方針である。

　ウクライナ戦争は、ウクライナ軍が1991年までの領地を奪還しなければ、終わらない。時間、空間、平面を取り戻さなければ、占領地のウクライナ国民は、ロシアの占領民となり、友好国以下の非道な生活を、余儀なくされる。ザポリージャ州、へルソン州、クリミア半島、ドネツク州、ルハンシク州の順で、着実に、ロシア軍の陣地を奪還し、ロシア軍を時間、空間、平面的に、全滅させるように、逆陣地を構築、十分な軍装備を完備しない限り、ロシア軍防衛網は攻略がむずかしい。


10月3日　炎暑の結果か、パリ交通機関のトコジラミ（南京虫）蔓延　

　9月末から、ヤフーニュースで、パリ交通機関にトコジラミが蔓延して、当局は、対策に取りかかるという。時々、「南京虫」繁殖中と記事を書いている記者もいて、中国人と関連があるのかと誤解するが。今日、スマホに座席を開いた写真があり、拡大してみると、なんと、こげ茶色の平べったいコガネムシか、ゴキブリみたいなのが数匹写っていた。戦後、日本で、毛しらみは白いぽい虫が人毛に取り付き、一時まん延し、DDTの白い粉をかけられた対策があった。南京虫は、日本では、まん延した話は覚えがない。大陸がえり人の話では、南京虫に食われた話はあった。
　パリの地下鉄も、アフリカ、中東、アジアからの旅客が毎日乗車しているから、座席に取り付き繁殖したのだろう。今年は炎暑で、人の血を吸う害虫が繁殖する期間が長いのは理解できる。日本の電車に乗ると、定期（燻蒸）消毒をした実施日が記載された記録簿が車両に取り付けられている。
　旅行者は身体的衛生状態がよくないからかもしれない。ウクライナの兵士は、フィンランドの移動式サウナに入って、数週間以上の戦場の垢を落とすそうだ。ロシア兵の野営現場では、洗濯物が干してあった。民家に押し入り、そのシャワーを使っているのだろう。
　日本の自衛隊は、浴槽と給水・給湯機をもっている。日本の災害では、自衛隊が出動するとき、必ず、浴槽と給水・給湯機がついてきて、住民サービスをする。災害対策機器展示会で、工事現場の簡易トイレと同じく、緊急時のプロパン給湯器簡易シャワー室を開発している会社の展示説明を聞いたことがある。介護・医療用の簡易トイレも普及している。最近、日本では、野外のフィンランド式簡易サウナがちらほら、流行しているそうだ。
　占領地では、ロシア兵は、略奪するので、ウオッカを来たら渡すそうだ。最近の日本のレンタカーは、カーナビが、音声ガイダンスして、目的地に誘導してくれる。ロシア軍4州占領地では、農地ではなく、歴史的街路が縦横に走っているので、第1防衛線を突破すれば、ウクライナ・カーナビが使え、夜間、ロシア陣地を迂回して、ロシア軍と同じように、道を知らない外国人でも目的地に自由に行けそうに思えるが。
　ウクライナ・ロシア連邦では、自動車文明化がそこまで、進化していないのかも。EU全体でも、ロシア占領地のように、歴史街路地帯が歴史階層別に存在するから、自動ナビゲーターなしでは走りにくいだろう。ウクライナの占領地出身者ならわかる隘路も多くある。タクシードライバー・ウクライナ兵が占領地に入れば、目をつぶっても、走れるので、外国人ロシア兵より、戦闘車に乗れば優位にあるだろう。
　来年は、パリ・オリンピックが開催され、南京虫対策で、フランス国内において、各種車両の燻蒸回数が増え、パリの交通機関の座席は、防虫薬剤が座席シートにまかれ、撲滅されると期待するが、当面、座席には座らない方がいいかも。日本由来の殺虫剤、ダニコロリを衣服にスプレーすれば効果あるのか、ここは、日本のメーカーも広告した方がいいかも。私は、家で、「蚊取り名人」になってしまった。止まると肌が知らせ、すぐはたく。逃げ蚊は、耳元に飛んできて、羽根音で「馬鹿!」とほざいて消える。ホテルで南京虫を潰し名人となる人が多くなるのかは定かではない。


9月27日　今冬のウクライナ戦争展開とロシア産原油・ガスの供給減　

　昨年、「金融論説明ノート、第4回目2022年10月3日の今週(2022年10月3日～10月7日)のイベントと市場への影響度の欄で

「先週のイベントは、27日安倍元首相の国葬がありました。30日プーチン大統領はモスクワで演説をし、東部・南部4州の住民投票結果から、併合を宣言しました。毎回演説後、敗退し、今回は、10月1日発表、ルガンスク州リマンロシア軍撤退で、ロシア軍の残した車両に、犬が「縄張りマーキング」をする写真がありました。次の11月7日革命記念日まで、30万人の兵力と軍装備補充が間に合わず、ルガンスク州が奪還される結果になりそうです。ますます、プーチンは追い込まれる。他方、韓国の武器30億ドル分を米国が買い上げ、チェコ経由で、ウクライナに支援する計画が進んでいるそうです。韓国の戦車、戦闘機のポーランド輸出につづき、韓国の防衛産業がウクライナ戦争で存在感を増しています。」
「5日OPECプラスの閣僚会議があり、世界経済の後退で、ガス以外は減産が議論されそうです。ノルドストリームのガス管が攻撃され、ガス管からガスが漏れています。漏れるガスは、ロシアガスプロムの損失だが、元栓は止めない。EUは12月まで、ロシア産ガス供給停止でも、冬季は乗り切れる手当てを計画通り進捗していると思う。プーチンが演説ごとに、敗戦が顕著になり、やけくそで、ガスを止めてくる前触れのような気がする。ナポレオン・ナチスは、ウクライナ地域の冬に敗退したことを言う人がいる。ウクライナ限定の戦いであり、冬と土地の特性をしらないロシア軍と地元とでは、地元に住み、道路を作ったウクライナ人の方が圧倒的に有利だから、動員兵で来るなら、冬季戦も勝利するのは当然である。」

　ウクライナ国防相は、徴兵汚職の関連で、国連演説前に交代した。戦局には、勢いがある。ルガンスク州リマンから、さらに、南下、3号線を征圧、バフムートに、北側から電撃していくのかと期待したのだろう。ところが、3号線を南からワグナー軍が投入され、ウクライナ軍は止まって、塹壕戦に入った。へルソン州北部から、ドニエプル川側西岸の北部から、司令部のあるドニエツク市に南下、途中、戦車・戦闘車200両の戦果があったにもかかわらず、この大隊は、うやむやになり、どこへいったかわからない。
　戦線は、冬季硬直状態に入り、その間、3号線、4号線を縦横に使い、予備役20万人と新ロシア住民を使い、ロシア政府は、4州の占領地境界上に、1000ｋｍの第1防衛線を構築、1月には、実戦の豊富なスロビキン司令官に交代、第1防衛線の点検を行い、第2防衛線および第3防衛線を構築、各砲台陣地、攻撃ヘリの陣地を設置した。その間、前防衛相は、その動きを察知していたにもかかわらず、防衛線、陣地の構造を1000㎞、巾100㎞のリモート・セーシング・デジタル画像で記録していない。地雷原が深いことが、6月反転攻勢の実戦で分かるというのは、探索がなかった。ウクライナ政府は、１平方メートル内を識別できる日本の高精細画像技術を日本政府が支援してくれることを期待していたが。(私は、日本の森林維持管理に、リモート・セーシング技術利用し、無線操縦のリモコン・ヘリで、管理図を作成、間伐ロボット、枝打ちロボットを開発しようと、ゼミで、工作資材を購入し、実戦を準備しつつ、日本統計学会のセーシングの研究発表を聞いていた。私のアイデアは実現する確率は高いと思っている。)
　もし、ウクライナ軍に高精細画像があれば、キーウの図上作戦会議で、塹壕兵、戦闘車、戦車濠、火砲濠から、射程距離が計測出来、進軍経路が損失を最小にできる。昔ながらの、図上では、敵の動きは入らない。米軍の台湾防衛シミュレーションでも、戦局の当たる確率は低いだろう。そのような最新のAIシミュレーションはまだ存在しないのである。　

　　あの防衛相のとぼけた政治顔では、ロシア軍の防衛構造に、飲み込まれ、冬季は、武器調達に奔走し出したのだろう。ロシア側としては、防衛線を構築したことで、4州の新国境を定めたことにした。
　昨年の私の冬季の見通しでは、ウクライナ軍が反転攻勢を始めたとみたから、冬季戦が膠着状態になるとは想定しなかった。後半の、EUのエネルギー危機は、対策と暖冬で、昨年の冬季よりは混乱がなかった。ところが、ロシア軍は、地上では、4州の国境を構築、ウクライナに対しては、電力、燃料、水のインフラをミサイル攻撃し、ウクライナ政府は、その防空対策に追われた。結局、冬季、ロシア軍の予備役30万人は、土木工事につかわれ、防衛線の地雷原を自分で作り、自軍もその線を越境することはしなかった。ロシア政府の気分では、4州の防衛を構築し、越境しないように、冬季、ウクライナ国民の生活をおとしめ、反攻攻勢の作戦をくじいたのである。
　ウクライナの防空体制が、地方都市まで普及し、今年は、ロシア軍のインフラ攻撃は有効ではないだろう。ウクライナ軍の反転攻勢は、泥濘期に、3号線4号線の基幹線に軍が進軍し、泥濘期でも各都市連絡道が、重量車両に沈まないだろうから、西側から支援された軍車両で、防衛線内の陣地は、遠距離、精密攻撃で撃破される。ロシア軍の使いこなした、占領地の道路は、ウクライナ軍に乗っ取られる今冬になる。
　今冬は、ウクライナ軍が、占領地内で、西側支援の兵站を構築すれば、ロシア軍は、防衛線の手入れはできない。戦術核は、占領地内では、かれらの住民と称する親ロ住民およびロシア政府関係者がいるので、味方を攻撃はできない。ラブロフ外相が言うように、「戦場で、取り返してくれれば、ロシアは引く。」というのが本音だろう。EU及びウクライナの電気・ガス・燃料事情は昨年冬季より改善されるだろう。ロシア・サプライズはない。炎夏だったため、海水温が高く、暖冬の見通しもある。


9月24日　ウクライナ南部戦線の進捗とロシア大統領選挙

　ゼレンスキー大統領は、国連演説、バイデン大統領との会談、カナダトルドー首相との会談を終え、今後の支援を取り付けた。その間、クリミア半島で、黒海艦隊司令部が2回ミサイル攻撃を受けた。ロシア軍の防空システムS400を2基破壊、あと3基ある。そして、司令部の幹部会議中に、ミサイルが着弾、おそらく、潜水艦のミサイルと同じ、2段階爆発で、幹部の会議室内部は破壊された。
　ロシア大統領選が、10月から始まるが、今年は、兵士の募集は地方のみで、票田の都市は、募集しないという、選挙を穏便に進める配慮がされている。その間、ウクライナ軍は、クリミア半島の防衛線が、アゾフ海からオデーウ方面のドニエプル川につながる沿岸に、ご丁寧に、構築されているところを攻撃することになる。
　戦闘の構図は、ドニエプル川西岸と東岸との関係と同じで、ウクライナ軍にいまだ、渡河作戦を実施していない。カホフカダムが爆破され後、川が拡大したため、渡河する運搬船が調達できないのだろう。オデーウから、タグボートで、重量車両のいかだを東岸に運ぶことはできる。（この方法は、日本の瀬戸内海造船地域において、行われている。中小の造船会社が多くあり、製作した船体のパーツを台船に乗せ、タグボートで、水路を運搬、ドックのクレーンで、引き揚げることは、歴史と伝統がある。瀬戸内海は陥没してできた海なので、水深が深い。）韓国がカフホカダムの再建を支援することになっている。　
　　ウクライナ軍が、南部スロビキンラインを突破、第2第3防衛線は、未完成の部分が多いし、歴史的街道が都市をつないでいる回廊地帯に入るから、泥濘期に50トン以上の重量車両がはまることはない。目標陣地まで、道は多数ある。ウクライナ軍の戦闘車、重戦車が、高速で、陣地を攻撃できるようになった。アゾフ海に、10月中に、到達する旅団がでてくれば、ロシア軍は、2大軍団のうち、ワグナー社は解体され、チェチェン軍の首領は不在、総司令官ゲラシモフ氏は、ロストフ市司令部にいた。残る南部回廊防衛隊は、予備役で、精鋭部隊はいない捨て駒だから、クリミア半島に撤退するのも近いだろう。それでも、ドニエプル川渡河作戦の支援なくして、クリミア半島沿岸の防衛線を攻略するのはむつかしい。
　ウクライナ政府は、司令部を攻撃した後、クリミア半島の住民に、半島から退去するように要請している。おそらく、F16が運用可能になる来年、南部空港、クリミア半島の空軍空港は攻撃され、クリミア橋は、道路・鉄道橋は、再建工事ができないように、橋げたが落とされるだろう。
　プーチン政府が、大統領選で、アピールする戦果がなければ、国民は普通、再任を選択しない。再選後、徴兵を強制するのは、国民は分かっている。ウクライナ側は、着実に、南部回廊を奪還、クリミア半島を孤立させれば、プーチン政治とロシア軍に打撃を与えることができる。ロシア軍は、防衛する場所がなくなれば、その地域にいないことになる。ウクライナ軍の力による奪還しか、ウクライナ戦争の終結はありえない。


9月23日　米国戦争研究所のロシア軍占領地図

　米国戦争研究所のロシア軍の占領地図を見ると、昨年10月のウクライナ軍の反転攻勢により、ハルキュウ州とへルソン州ドニエプル川西岸までで、変化はないようにみえる。
　この占領地図は、高々ロシア軍20万から30万人で防衛する領域では広すぎる。少なくとも、100万人のロシア軍が常駐している占領域の広さがあり、その市町村では、ロシア人統治が実施されているということになっている。つまり、ロシア側にとっては、占領地域であっても、戦闘地域ではないのである。ウクライナ軍が、さらに、攻勢するためには、軍装備が足らないのが明白であったため、昨年10月から、予備役を30万人調達し、防衛線を建設した。その内側は、50トン以上の重戦車、長距離砲車等が、歴史的幹線を移動中、ウクライナの馬車道のようなぬかるみに沈むことはないように、補強していた。
　新ロシア軍の特徴は、攻撃においては、包囲作戦で、砲弾、ロケット砲で、面的に歩兵に打撃を与えるのは、変化ない。個別兵士に、対人攻撃の技量はほとんどない。格闘技、射撃力、各種軍用車両の操作、迫撃砲の座標設定は、いくら予備役といえども、戦力として、1ヵ月～2カ月の訓練では、期待できない。予備役は、塹壕掘りの土方ぐらいしかできない。
　1月、スロビキン司令官に交代したのは、スロビキンラインを構築するためであった。第1防衛線は、歴史的集落を帯状に守っている地域である。ウクリアナ軍が、反転攻勢に布陣する地域は農地である。ウクライナ軍が春から攻勢に出れば、突破が想定される、50トン以上の重戦車が通れる幹線は限定されるから、その幹線周辺を取り囲み、待ち伏せ砲兵陣地を配置したのである。9月に入って、第1防衛線は突破されたが、その次は、第2防衛線が、高規格道路の高台に沿って、塹壕を掘り、そこを通らざるを得ない重戦車をねらっている。　第1防衛線を各所で突破し、ロシア軍が張り替えた高速道路、基幹道路を奪還、重戦車および戦闘車が自由に行き来すれば、ウクライナ軍がハルキュウ州からへルソン州まで、優勢になる。
　先日、アゼルバイジャンがアルメニアの飛び地を、攻撃し、ロシア軍2000人が居たにも関わらず、「高地と幹線を占領された」から、アルメニア軍は降伏した。現代の軍隊は、町をがれきの山にするのが目的ではなく、高台と幹線を征圧し、不埒な侵略軍がゲリラ的に攻撃すれば、直ちに集結、その部隊を粉砕する支配力があるかどうかが問われている。米国の戦争研究所の占領地図は、ウクライナ軍が、道路・鉄道・空港、港湾を支配していないから、変化しない。


9月19日　ウクライナ軍の進捗状況が極度に遅い理由

　ウクライナ軍の反転反攻が始まって、3カ月たつが、NATOでは、全体で、10㎞進んだに過ぎないと評価している。5月ワグナー社が、2～3万人の囚人兵を犠牲にして、バフムート市内を占領し、ロシア軍に引き渡して、6月撤退した。その後、まだ、瓦礫の市内はロシア軍占領下にある。最近、ウクライナ軍は、バフムート南部、3号線が見渡せる高地にある村を奪還した。
　現在、ウクライナ軍は、南東部第1防衛線を突破し、第2、第3防衛線で囲まれたトクマク市に、接近しているという。その詳しい防衛線の配置図を見た。それと同時に、トクマク市の市外へ通じる道路網が、なんと、いっちょ前に、基幹線は交差しているが、枝線は市内へ放射状に入っている。2009年のトクマク市人口で約53000人であった。
　驚いたのは、ウクライナでは、このような、放射状に近隣の都市とつながっている30000人程度の市は非常に多い。隣国のルーマニアから、旧ユーゴスラビアまで、都市は放射状に連絡道をもっている。他方、ロシアは、モスクワが、巨大な放射状道路網を持っているが、地方都市は、基幹線が通過しているだけである。　
　日本で言えば、封建時代、全国で城下町がいたるところで作られたが、城を中心とした構造は似ている。ウクライナも、多民族の往来があり、～ポリはポリスの名残だろう。歴史が古い町ほど、防衛のため、放射状道路網を形成したのだろう。
　ウクライナ軍は、反転攻勢の目的は、ロシア軍を占領地から撤退させることだが、各放射状町村を攻略することを作戦の目的にすると、人口7800人だったバフムートのように、1年半かけ、瓦礫の山にしてもロシア軍は撤退しない。
　トクマク市で、ロシア軍は、第3防衛線と、放射状基幹道路沿いに、塹壕を掘って、ウクライナ軍の進軍を止める構造を作っている。各道路は、検問所があり、ウクライナ軍が近づけば、直ちに、十字砲火で、周辺の砲兵陣地から砲弾の雨あられが降る。
　米軍やNATO軍の作戦指導は、このウクライナ市街攻防戦をいかに攻略するかを指導しないと、バフムートの戦略的無意義な攻防戦になってしまう。おそらく、ウクライナ人自体が、周辺国より、放射状市街に執着があり、戦争の目的が、市街奪還と思い込んでしまっている。ロシア軍は、市街内外を陣地として、すべての放射状道路を征圧、管理、ウクライナ軍が攻めてくれば、必要な軍装備、兵隊は、一夜にして、「どやどや、どやねん。砲弾の雨をくれてやる。」と集まってくる。


9月16日　ロシア軍北アフリカに基地を打診
　8日モロッコのマラケシュを震源とした、地震で、山岳地帯の日乾しレンガの家は崩壊した。パキスタン・インド山岳地帯まで、零細家屋はほとんど同じだ。地震の規模は、マグニチュード6.８で、日本でもおきる規模だ。海岸のタンジール、ラバト、カサブランカは列車で行ったことがあるが、被害は伝えられていない。モロッコ政府は、海外の緊急支援を選択している。イスラム圏からは、緊急支援隊が入った。日本政府も支援金を出した。モロッコ王室は、イスラム教祖の血筋が、ヨルダンと同じくあると読んだことがある。ジブラルタル海峡をはさみ、戦前はナチス艦船が、戦後はソ連艦隊が封鎖される要衝だとおもったが。
　12日、リビア東部デルナで、2つのダムが崩壊、港町は、崩壊し、死者は2万人を超えるという。リビアは、カダフィ大佐死亡後、東西に分裂し、内戦状態にある。東部は、西側ではない。14日、ロシア海軍が、東側の「リビア国民軍」と、ベンガジかトブルクで、ロシア海軍の補給基地を交渉しているという、報道がある。
　解任された司令官スロビキン氏が、アルジェリアに滞在していると、ロシアの報道機関が15日伝えている。
　ロシアは、ウクライナ特別軍事作戦の見通しが、ロシア優位にあると見て、その間、プリコジン氏が開拓した西・中央アフリカ諸国から、難民を送り出し、フランス、イタリアを内部から弱体化、諸国の資源を分捕り、旧宗主国の関係を断絶させる政権を立てるアフリカ作戦は、成功したと見ている。
　BRICSの勢力圏が北アフリカ地中海では、アルジェリア、リビア東部、エジプトで、ロシア陸海空軍、宇宙軍で支援するため、ロシア海軍がリビア東部、スロビキン氏がアルジェリアで、工作をしているのだろう。宇宙分野では、ロシアの地球での領土の考えと同じく、太陽系は、BRICSで、占有する意図をもっている。北朝鮮の金氏も、BRICSに参加し、太陽系をBRICSの植民地にしようと言っているのである。イスラム教徒に、目を付けているのは、太陽系は、サハラ砂漠と同じだ。諸君は、月を手始めに、火星、木星に住めんことはないだろう、ということのようだ。
　ロシア人の性格からすると、何世代経っても、西側とは、人間として、共感するものがめちゃ少ない。国連で、ロシア政府は、自国の利益になることは賛成するが、人権に対する迫害に対する制裁は、絶対反対する。ロシア政府は、人権にもとづいた統治はしたことがないので、ロシア国連代表も、実際、国内で、統治者で定めたもとでの、個人の活動は許されるが、国連の基本的人権を擁護はしたことがないから、一般的人権擁護は出来ないのである。
　このロシア人や洗脳されたBRICS人が、太陽系で植民地生活すると、現在の状態が太陽系でも引き継がれる。ロシア連邦内での生活様式は、ロシア人は、連邦以外でも、強要する傾向がある。ロシア人は不器用だから、ロシア連邦外でも、プーチンの行動規制にしたがった生活を強要するのである。ウクライナ占領4州で、ウクライナ人に、ロシア人と同じ原則でロシア人らしく生活するように、洗脳した。よりましな生活だと同意するものはいない。
　中国政府が、海外に、思想警察を配置し、本国と同じ、愛国心をもって、海外生活することを強要しているのとよく似ている。「アメリカ生活は、ええぞ！」とメールしてはいけないのである。

9月14日　ウクライナ冬季反転攻勢作戦

　ウクライナ軍が、9月に入って、第1防衛線を突破、重量車両が高速走行できる高規格道路を確保したようだ。夜間、高速移動している動画をみた。これは、ロシア軍が、第1防衛線を盾に、突破を試みるウクライナ重量車両と歩兵を、感知したら、そこへ、大砲、砲兵、戦闘ヘリが、瞬間移動、数時間で、寄ってたかって、砲弾を浴びせ倒す戦術を取っていた。

第2次大戦時のロシア軍と違って、ウクライナの軟弱地盤ギリギリまで占領し、高規格道路を支配、ウクライナ軍の突破に対して、瞬時に、集結、砲弾、ミサイルを浴びせ倒す戦術が、新しい。ウクライナ軍の反転攻勢に、米軍の指導があったそうだが、ロシア軍の占領取りは、ロシア戦術の新バージョンが有効になるように、防衛線および後衛陣地と連絡道を確保して、「スマート」戦術を取っていた。

ようやく、ウクライナ軍は高規格道路を奪還、第1防衛線を守備する塹壕兵を掃討している。ロシア侵略軍は、反転攻勢前に、今年は、第1防衛線で持ちこたえると踏み、強固な第2防衛線で拠点都市を囲む工事は、今冬の仕事なのだろう。ウクライナ軍は、第2、第3の両側面から、移動道路を奪還、直接、都市を攻める段階に入っている。

秋季雨の前に、ロシア軍が支配する高規格道路を奪還、ウクライナ軍の重量車両で、ロシア軍の増援を撃退し、凍結する冬季、スターリングラードと同じ戦法である、拠点都市を包囲、都市の電気、ガス、燃料、水道、食糧の元栓の位置を知っているウクライナ軍が攻撃、遮断する。この冬季は、包囲して、これまでロシア軍が都市をボロボロにしたように、攻め込むことはないだろうが、元栓を止めれば、拠点都市機能は維持できないだろう。その間、ロシア国境まで100㎞の高規格道路は奪還、フィンランド、バルト3国、ポーランドと同様な防衛線と後衛陣地、防空システムを設置する計画を進める必要がある。

　プーチン政権は、2024年に大統領選が終わっても、選挙を管理しているから、特別軍事作戦は、国民に支持されているとなる。プーチンは、ウクライナ軍が占領地を奪還しない限り、特別軍事作戦の終了宣言をしない。ソ連軍のアフガニスタン侵攻と同じく、ソ連が戦争を維持できなくなったら、撤退する。大国米国はアフガニスタン戦争で押されたから、撤退したのではない。傀儡政権が米国の敵であったタリバンに負けたからである。

　ウクライナが、クリミア半島およびドンバス地域を取り戻さなければ、クリミア半島と本土の間のガス・原油資源（イスラム教徒が住んでいるところは、資源がある。）、ドンバスの岩塩、炭田（シェールガスがあるかもしれない。）、鉄鉱石、稀少ガス、軍需産業（船舶、戦車、航空機、宇宙ロケット）そして、農産物生産が復興できない。

　これは、ロシアがウクライナの生産力を奪取した侵略であり、現代の国際社会では許されない国際犯罪行為である。ウクライナと支援する各国は、プーチン政権がウクライナの国富を奪取と、ロシア人の奴隷にならない人間を殺害した罪は、許すわけにはいかない。

　このまま、パリ・オリンピックで、ヨーロッパは盛り上がるが、ロシアは、国の代表選手は参加しない。ロシア市民とヨーロッパ市民の交流は、この軍事作戦をロシア政府が終了宣言しない限り、ロシア・アフガン戦争、ロシア・反シリア戦争と同じく、10年以上なくなる。その10年間、ロシア由来のアフリカ難民問題は消滅し、西側新エネルギー計画のもとに、ロシア産ガス・原油依存から転換する。西側はロシアなしの国際経済・金融・社会形成を推し進めることになる。プーチンが言うように、西側の技術をコピーする性癖は治らないから、ロシア泥棒は、パソコンさえ、量子コンピューターの時代になり、西側には入り込めないだろう。

9月9日　ロシア軍の防衛線攻略戦術

　バフムートが、いまだに、ウクライナ軍の完全制圧にもどっていない。ロシア軍の塹壕を突破できないためだろう。ワグナーが、バフムートから撤退したのは、ロシア塹壕戦術が、開戦から1年半かけ、町は、すべた破壊されたが、ロシア塹壕の包囲網で、ウクライナ軍の塹壕を駆逐したからということになっている。ウクライナ軍は、バフムート市内から撤退し、市外の西側で、新たな塹壕を掘った。

　これをロシア伝統の地上塹壕戦術という。第2次世界大戦前、ソ連軍が満州国境に、「特別軍事作戦」と同様に、大挙布陣し、塹壕を張り巡らせ、日本軍は、おそらく、想定外で、戦力10対1だっただろう。NHKのテレビで、その塹壕網を取材し、私も見た。日本軍を包囲し、十字砲火を浴びせ、戦車を投入、日本兵士は、爆薬を抱えて、戦車のキャタピタラにかます。戦車後部に火炎瓶を投げるという、肉弾戦術で応じ、日本軍は負けた。

　これは、ナチス軍との戦い以前のソ連軍戦術の形を試したのである。日本軍が、ゾルゲの諜報活動により、ソ連領に侵略する作戦はなく、南方作戦であることをノモハン事件で確認し、「特別軍事作戦」の兵士、軍装備をヨーロッパに送り返し、ナチㇲ軍の侵略に備えたのである。ナチス軍とは、ノモハン作戦と同様の戦術を変更なくとったのである。ただし、ナチス軍の兵力300万人の戦死と比較すると2000万人の戦死と言われているから、6倍の犠牲であった。ウクライナ戦争では、双方の公表はないが、２～3倍のロシア軍兵士の犠牲であろう。総じて、ロシア戦術は、人的損失には無頓着である。また、砲弾・ミサイル等、軍装備が相手側の２～3倍以上は必要であることは変わりがない。「慮は質を凌駕する。」戦略目標バフムート攻略に対して、兵士一人当たりの砲弾量が、防衛より、攻撃の方が3倍原則をはるかに超えた結果になっているはずだ。

　ウクライナ軍の反転攻勢で、3カ月後に、明白な第1防衛線が突破された。その拠点村は、バフムート同様に、がれきの山だ。ウクライナ軍は、第2防衛線および第3防衛線に取りかかっている。ウクライナ側戦場報告では、第1防衛線より、地雷原、塹壕、戦車濠が薄く、後方火力も同様である。想定以上の進軍スピードであるらしく、ロシア軍の兵站および兵士の補充が、砲弾・ミサイル等、軍装備、攻撃ヘリが明らかに不足している。

　第2防衛線、第3防衛線で防衛されているのは、市で、人口が多く、現在、地方選挙で、移動投票所が投票を集めまわっている。今後、ウクライナ軍が進撃してくると、ロシア軍塹壕戦術では、町、市ががれきの山となる。

　防衛戦は、地雷原、戦車濠、竜歯、塹壕からなるが、ウクライナ軍の地雷原対策が工機の導入で、重戦車等が血路を開き、各線で、突破されやすくなり、線の裏に回った、装甲車が塹壕を掃射、兵士が塹壕に突入、敵を掃討していると報告されている。ロシア軍の塹壕を使用不能にするには、催涙ガス溶剤を、農薬散布の小型ヘリで、夜間、塹壕に沿って空中散布していくのが有効だろう。催涙用薬品は化学兵器ではない。より、人間的には、糞尿を散布する方が、環境にやさしい塹壕対策である。バキュームカーで、糞尿水を塹壕に垂れ流していくことも考えられる。臭くて、その塹壕は使用不能になる。

　町、市に砲弾、ミサイルの雨を降らすより、電気、ガス、水道の敗走装置を使用不能にし、下水道のマンホールを爆破するのを先行すれば、塹壕対策と同じ効果がある。これから、冬季に入れば、占領地の都市インフラである電気、ガス、上下水道が使用不能になれば、ロ社軍も撤退するだろう。戦争状態に入らず、籠城中の町・市が、がれきの山になることを防ぐ意味で、有効である。もちろん、第2、第3塹壕には、牛糞・人糞を丁寧に散布すれば、ロシア兵士が、塹壕に入らずに済むので、お喜びの声が上がる。

9月7日　生産国の国内価格と輸出価格

　ロシア経済について、昨年と比較して、第2四半期の経済成長率がプラスになったと記事にしている。経済制裁ににもかかわらず、ロシアの国民生活に影響があるのではと、なければ、西側の経済制裁はロシア経済に効果がないのではという意見を書く記者がいる。

　実際のところ、西側の経済制裁は、西側からの輸入品では、ロシア軍需産業で、ココム規制と同じく、西側最先端の技術を使用した半製品、製品を禁輸、反対に、ロシア生産の資源、農産物、肥料、飼料、魚産物を禁輸するのが目的である。

　ロシア国民の生活では、フランス・スペイン・イタリア産のワイン・チーズ等が禁輸されても、元来、自国製のワイン・チーズは生産されている。ロシア生産の資源、農産物、肥料、飼料、魚産物は、輸出できないから、国内では、ガソリンさえも、戦争前と同じ価格で販売されている。衣料品も中国から並行輸入されるから、西側のブランド品を着ている。

　反対に、ウクライナは、全国をミサイル攻撃され、戦時経済下で、3分の1以上、国外で、避難生活をしているから、GDPは、開戦前の3分の1以下だろう。西側の民生支援で、日用品等は支援を受けている。ロシア側のミサイルが払底し、首都では、防空システムが稼働、飛来するドローンは、移動・軽高射砲で撃ち落としている。それ以外の都市、オデッサ周辺の穀物積出港では、防空システムがなく、港湾施設がミサイル攻撃されている。ウクライナの防空システムは、国境周辺のレーダーサイトを設置、ロシア後方をカバーするようになる。ミサイル・ドローンを検出することは、完全になるだろう。

ウクライナには、軍備品生産に障害はない。米国の軍需産業が、ウクライナで、砲弾、発射装置、戦闘機、戦闘ヘリコプターのライセンス生産に、参入してこない。英国、EUは、参入してきている。これも、米国は、ウクライナの真の味方かどうか疑念がある。

日本は盾と槍でたとえれば、現行法では、防衛機能のある盾しか、ウクライナを支援できない。たとえば、移動のピックアップ・トラックや地雷レーダー探知機を支援した。日立建機に地雷爆破装置をDIYするウクライナ発明家が、実演した報告があった。雑草を野焼きして、プラスチック歩兵用地雷を焼却し、焼き地雷を熱関知センサーカメラで検出、ドローンで、地雷をその上に置き、爆破することが可能になっている。ロシア軍が設置した地雷原を、現在、今後も、実戦的に、兵士、農民の被害がないように、除去する試みが、日常的に、行われ、戦後の生産活動の障害を取り除いている。

ロシアは、最近のドローン攻撃で、撃ち落としたと発表しているが、防空システムはこれからだろう。その機材・半製品がないから、完成することはない。相変わらず、ロシアの軍用機は、格納庫がないから野ざらしだ。冬季は凍結して、飛ばせない。ウクライナ戦争が長期化しても、軍需に関しては、ウクライナは優位に立てる。

　食糧・資源の世界インフレには、ロシアは、生産国であるから、耐性がある。しかも、中国から、日用品の輸入ができ、その代金は、ロシア産輸出物で支払える。ロシア経済には、西側への輸出で稼ぎ、先端技術製品を輸入できたことが禁止された。中国・インドも資源を買ってくれるが、軍装備品の輸出は、西側の制裁にしたがっているようだ。戦争が長期化していくにつれて、ロシア軍需産業は、生産を増強することはできない。

　米国のウクライナ支援に対して、最近の国民世論調査で、半数以上、支援を減らすか、中止する意見が出てきている。相変わらず、バイデン政権は、反転攻勢に対して、EU内にあるF16を供与することも、2024年以降であるし、潤沢に砲弾の提供をせず、第1防衛線突破の工機材の提供はしていない。バイデン氏も、その世論が共和党筋から出るのを恐れ、相変わらず、小出しの支援をしているのだろう。米国民が支援疲れするほど、米国には負担には、全く、なっていないのである。バイデン氏の経済運営に対する不満だろう。不法難民の流入がなくなり、低賃金労働の供給不足で賃金に振れも顕著である。

　米国は、食糧・原油・LNGについては、生産国であり、世界インフレーションで、生産国が、それらの国際価格で、国内価格にする国は、存在しない。そういうことをする政権は、反政府デモで倒されてしまう。ロシアは、国内価格は据え置きであり、インド・中国は、ロシア産原油で、インフレにならなかった。インド・中国ともに、米が主食で、生産国であり、小麦はロシアから輸入したからか、おそらく、インフレではない。

　米国では、食糧・原油・LNGはメジャーが生産する。なんと、原油・LNGは国際価格で米国内、販売している。インフレになるのは当然だ。メジャーにとっては、ウクライナ戦争で、国内需要曲線の傾きは変わらず、ロシア産代替輸入のEU需要曲線の傾きは急傾斜になった。国際価格で輸出すればぼろもうけできた。国内供給は少なくなり、国際価格に便乗し、国際価格で販売する。EUを支援するために、ロシアと同様に低価格で販売するメジャーではない。これは、米国政府に、統制経済の経験が少ないためだろう。米国政府は、国内需要価格を安定させるため、備蓄を吐き出した。

　ウクライナ戦争が長期化するにつれて、米国民は、メジャーがぼろもうけし、高インフレは続くし、生活に疲れているから、ウクライナ戦争が終結し、ガソリン価格が元に戻ることを希望している。国難インフレなら、米国メジャーの価格政策を自国優先にもどせば、米国民の生活も、ウクライナショックはないだろう。ロシア・中国・インドのように、自国優先、国民生活安定のための資源・食糧価格を統制すべきであった。インドは、米輸出国だが、ロシアの4者協定を破棄したことを受け、米輸出を禁止した。

　米国メジャーの国際価格主義は、日本の魚貝物輸出価格が輸出価格になっているという疑念が、中国のトリウム処理水に絡んで、日本産魚貝物を禁輸した。これで、輸出に回っていた日本産が、行き場を失い、日本国内消化に切り替わる。日本の消費者は、安く買うことができる。日本産海産物は、中国料理に欠かせなくなっているものも禁止である。古代から、中国へ輸出された、フカヒレ、ナマコ、クラゲ、アワビ、海草等が禁輸となる。日本政府が、福島原発を撤去するのに、工程では、あと40年かかる。中国料理から、これらの食材を使った海鮮料理は、中国では食べられないことになる。政府が食い物に関することで失政すると、食い物の恨みを買い、暴動になる。

9月6日　コロナ禍後の世界政治・経済のリセット

　コロナが小康状態の最中、2022年北京冬季オリンピックが開催され、パラオリンピック開催中にもかかわらず、習主席のメンツを潰して、プーチンは、障害者オリンピックを無視して、2022年2月24日、ウクライナ侵攻を開始した。

　プーチンの役割は、政権内では、対外関係を取り仕切国家代表として、国家間の諸問題に解決に、主体的に取り組むことになっている。侵攻に入る前に、米国、EUおよび英国、NATO加盟国に対して、その前の、会談から、侵攻しても、経済制裁は、2014年制裁と同程度であり、東欧諸国が敏感に、反プーチンで結束するとしても、軍事力では、ウクライナ同様、10対1である。

侵攻に踏み切るには、英国は、無理だが、独・仏・伊は、ロシアとの経済・金融取引を禁止するほど、侵攻制裁に同調はしないと、プーチン外交の感触から、「大丈夫だ。」と判断した。

ドイツは、ガス・原油の輸出、工業製品の輸入で、フランスは、ガス・原油のウェートは低いが、ウラン鉱石の輸出、仏・伊旧植民地アフリカ諸国にワグナー社を軍事介入させ、アフリカ産・ガス・原油をコントロールできるように、工作、反旧宗主国武装勢力による住民難民化で、仏・伊に難民を送り込んだ作戦で、EU各国に、政治的亀裂を起させるという、ロシア政府の攻撃外交を持続させてきた。それに対して、EUがロシア政府を名指しで、抗議、対抗措置を取るわけでもなかった。

ロシア政府は、姑息にもワグナー社を通じ、反政府勢力に軍事支援して、アフリカ難民化政策を2014年以来、強化し、英国がEU離脱を決定、北欧・東欧が難民受け入れを拒否、EUの分裂を望んでいたロシア政権としては、対外政策の成果に満足していた。プーチンは、ウクライナ侵攻で、EUがウクライナ擁護に立ち、軍民支援を本格的にするとは読んでいなかった。特別軍事作戦で、ウクライナをバラルーシ並みに、併合することはできず、東南部の拡大占領地を撤退していない。ウクライナが独裁国ベラルーシと違い、民主国だったためである。2023年9月、戦局は、ウクライナ軍が拡大占領地の奪還を開始し、1000㎞の回廊は、分断、ウクライナ軍の回廊にされたとき、ロシア軍は撤退せざるをえない状況になっている。

　2022年冬季のエネルギー逼迫、ウクライナ産、ロシア産の農産物の輸出停止に伴い、ウクライナ戦争後、ヨーロッパ・アフリカ・中東・パキスタンまで、輸入物価のハイパーインフレーションに悩まされた。

米国は、原油・LNGの輸出国、食糧の輸出国で、それぞれの産業は、輸出価格の高騰でぼろもうけして、絶好調なのだが、国内賃金インフレーションをFRBが抑制に失敗し、訳ありのハイパーインフレーションになってしまった。

日本は、どういうわけか、輸入物価のハイパーインフレーションは正常に伝播したが、吸収された国内総合物価は、3％程度で推移し、未だに、日本銀行は、2％物価水準目標に届いていないと強弁している。

人口14億中国は、国内インフレーションにはならなかったのは、西側経済制裁に加わらないため、ロシア産原油・食糧が輸入できたためだろう。人口14億インドは、パキスタンと違い、主食は米で、原油はロシア産を過剰に輸入し、加工製品をEUに転売している。

　しかし、EUは、2022年中に、ロシア産エネルギー依存から離脱を図り、米国およびG7主導の対ロシア経済・金融制裁に踏み切り、2022年～2023年冬季を過ごした。ロシア政府のEU政治分断は機能せず、ロシア外交官および隠密スパイ（東西冷戦中に、居住、懐柔した、居付きスパイである。この手法は、日本幕府の外様大名領地に入り込み、情報を幕府に伝達する永住隠密のことである。）までも、国外退去させられた。ロシア政府は、EU内で、住民を扇動する政治活動を操ることはできなくなった。

　要するに、ロシア政府は、EUに対して、手も足も出ないデカップリングに追い込まれている。プーチンは、EU内で、指名手配中の犯罪者であるし、一生、EU内に立ち入ることはできない。プーチンがロシア政府から見放され、新ロシア政府の同意があれば、逮捕できる。国際政治の世界では、プーチンは、政治生命は尽きている。パリ・オリンピックまで、ロシア政府が仏植民地、反政府勢力に軍事支援を続ける限り、フランスのウラン輸入を阻止されるわけで、ロシア産資源に依存しなくても、フランス原発には影響はある。姑息なロシアが、東欧・中欧に直接軍事圧力をかけ、地中海諸国に対しては、北・中央アフリカ諸国、シリア、イラク、イランから、資源・難民圧力、軍事圧力をかけてきた。本来ならば、NATOベオグラード空爆のように、モスクワ、サンクトペテルブルク空爆、ソチの悪魔の宮殿を空爆すべきであるところ、自重しているのであろう。

英・仏・伊の中央アフリカ・北アフリカ政策へのロシア軍事攻撃が顕在化した現在、ウクライナを軍事支援する意義は大きい。中央アフリカ・北アフリカの利権をめぐる、ロシア・中国の軍事介入政策と、直接、対峙することになってしまった。EUおよびNATOの今後のアフリカ政策に影響が出てくるのは、必至である。

9月5日　米中のハリケーン・台風被害

　米国のカルフォルニアの「ヒラリー」台風とメキシコ湾のハリケーンの被害をみると、砂漠湖のイベント会場が一時水没、メキシコ湾の「イダリア」ハリケーンの強風で、車が宙を浮かんでいた。アメリカ流(植民地風)ペンペラ・ハウスは、見事に、屋根が飛ばされていた。日本にも、ペンペラハウスは輸入されたが、阪神大震災で、強度が足りなかった。戦後住宅は、アメリカ材を薄くはぎ、屋根壁に張る工法で、強風に対する強度が足りない。その典型は、日本建築基準法を遵守しながら、工費・工期を極度に最小にした「安アパート」住宅である。アメリカでも、ハリケーン・竜巻に強度が足りない工法なのである。

　米国大陸の構造で、中南部平原がお椀のようになり、他方、メキシコ湾は巨大隕石がはまって、これも、巨大なお椀が海中を形成している。春季は、陸上のお椀が温められ、竜巻、夏季は、お椀は沸騰し、湾全体を覆うハリケーンが生成されている。毎度の自然周期なので、現代アメリカ人は、この二つの動的災害を受け止めてきている。

今年の「イダリア」の強風は、風速50ｍ/秒を超えた。スーパームーンと重なり、海岸部では、高潮が発生、町は、海となった。インデアンが、テント生活を春から秋まで、移動し、冬季は真理値帯に移動するのは、海のお椀と陸のお椀の構造では、定住はむつかしかったということである。無知な新アメリカ人は、無謀にも、定住をするから、その構造的被害に気が付かないだけだったのであろう。

　他方、東太平洋では、毎度の台風は経験しつつ、定住文明を築いてきた。北中南米の構造的天災よりは、太平洋の海水温が、夏季、温められ、秋季にかけて、大中小の台風が発生、北回帰線を超えると、弱まり、温帯低気圧になる。年々、中国・朝鮮半島に上陸するようになってきた。地球温暖化のせいだろう。

　今年は、8月2日中国に上陸した熱帯低気圧で、河北省は、水没した。ところが、河北省の雄安地区は、北京から、新首都を建設するプロジェクトが立ち上がっていて、それを守るために、雄安地区以外に、上流の水を貯水湖にしたと言われている。その人為操作で発生した洪水で、多くの被災者が出た。

　この新首都プロジェクトを推進しているのが、習主席である。新首都雄安は、自然災害に耐性がないことが、露呈し、習主席は、新首都雄安に鎮座すると、熱帯低気圧に、その責任を一生涯とることになる。引くに引けず、その対策は、膨大な防災費用がかかる。北極南極グリーンランドの氷がとけるご時勢でもあるし、ベニスのように、水中都市にする気で、習主席は、かさ上げ工事と設計思想を、水中沈没可能にしなければならい。そういう、天のお知らせのような気がしないでもない。

　習主席も、不動産産業の債務、地方債務の膨張対策に、手間を取られ、その上、習体制の歴史的建設にケチをつけられて、対米戦争を控えている。これらの難問をいかに解決していくのか、2025年まで、大変だろう。「増税メガネ」の岸田首相は、増税を発動すれば、なにも指導はなかったが、政権は持たないだろう。岸田首相は、世界の時流に流されただけで、国民のふところを豊かにせず、増税することは、世界どんな党派であろうが、その国民から支持されない。

9月4日　プリコジンおよび幹部のジェット機失速墜落の謎

　8月23日、プーチンとプリコジンおよび幹部は、モスクワから、サンクトペテルブルクへ向かう途中だった。どういうわけか、スマホで狙った獲物のように、プライベート・ジェット機が、青天の中、白い煙を伴い、垂直に、落下した。最近は、村人が、パラシュートが2つ、落下したと証言している。これが、生存説の根拠らしい。

　このジェット機は、1カ月前から、空港で整備に出されていた。プリゴジン氏も数日前、空中分解するというコメントをしている。

　プーチンとの会談は、プリゴジンおよび幹部に、納得する提案をした。プーチンにすれば、「どうせ、こいつらは、ジェット機もろとも、始末するのだ、冥途のみやげに、喜ぶ提案はしても、問題はない。」とウソの提案をしただろう。

　1カ月間預けた、ジェット機は、ワグナー社の整備士が、出発前に、入念に、仕掛けがないか、調べている。ところが、女性のキャビンアテンダントが乗り込んだ。「なんだ、この姉ちゃんは、と疑問を持つ幹部もいた。」上機嫌のプリゴジンが接待に乗せたのだろう。この女性は、最後の顔出しメールを機内から送信している。墜落の記事と、同時に、この女性の画像が、なかなか削除されなかった。

　墜落事故の現場検証、フライトレコーダーは、解析済みだが、当局の発表はない。航空機会社の事故調査も拒否している。

　ミサイルや、仕掛けられた爆弾ではない。失速するまで、機体、エンジンは残っていた。白煙は、ジェット燃料だ。エンジンは停止している。したがって、機体は、失速して、まっすぐ、落下した。燃料はほぼからっぽで、機体は、完全に燃焼しなかった。10名といわれる遺体は、回収された模様だ。DNA鑑定をして、プリゴジン氏の死が確認されたとされる。

　墜落内部説　あの女性は、プリゴジン側なのか、報道はない。機内では、プーチンから、嘘の提案に喜び、(プーチンを信用するものは、全世界誰もいないが)、ワインで盛り上がり、パイロットと整備士に、ワインを飲ませ、2人は、薬が効いた。（これは、ロシア情報部の一般的な暗殺の手口である。）あとは、燃料を放出、エンジンを切った。燃料の白煙に包まれながら、機体は、垂直に落下したのである。エンジンが動いていたら、もっとスピードがあった。機体の損傷から、内部説の方が、可能性が高いと思う。プーチンの裏切りには裏切りで報いた事実には変わりはない。

9月3日　故プリゴジンに怯えるプーチン、学童相手に地方選挙応援

　ロシアの地方選挙が始まった。プーチンの所属する統一ロシアがウクライナ占領地4州を含む選挙活動をした。

プーチンは、有権者を相手に、対面選挙応援集会をすると、深夜マリウポリ訪問で、女性に、暴言を吐かれたことがある。極右民族主義者も、女性に爆殺されそうになったから、成人女性が安全な相手とは限らないと思っているのだろう。かつて、インドのラジフ・ガンジー首相が、タミル民族主義者2女性とともに、爆死した。

ところが、チェチェン兵とタゲスタン兵士が同士討ちをしたとき、調べると、女子学童と対面で話をしたことが書いてあった。ロシア連邦最貧共和国の一つタゲスタン共和国だった。チェチェン兵と同様に、志願兵を出している。その女の子に、予算をまわすとプーチンは言った。

プーチンは、酒をやらず、女遍歴をみると、女あさりは、弱点でもある。プーチンは、典型的なロシア男の「ど助平」丸出しがきついなぁと思っていたが、70歳もなると、ロリィタにはまっていると見ていた。今回の地方選挙で、選挙応援をするので、やむなく、裏切り者プリゴジンを反乱2カ月後の23日きっちり始末した後、いくら、選挙演説とは言え、直接対面集会は、少なくとも、暴言を吐かれる。逃げ男プーチンも、ど助平の精神は断ちがたく、女子学童ならば、極悪人プーチンさまを罵ることはないと踏み、討論会、リモート集会をした。

本当に、糞野郎だ。学童相手に、「選挙後、2年半で、1兆9000億ルーブル予算を出す。」と公約している。ウクライナ軍に、4州が2年半で、取り戻されたら、公約は反故になる。プーチンすら、死亡している。アフリカ諸国の債務2兆円を無償にすると言ったプーチンの国際公約も、未実現になるだろう。4カ国穀物協定すら、自分に都合が悪くなれば、反故にしたことから、アフリカ諸国も、ロシアから取れるときに取らないと、プーチンの公約は、来年は反故だ。
　ロシアの冬季特別作戦は、防衛するだけで、ウクライナ軍の進撃に増援はないようだ。大統領選でプーチンを勝たせなければ、予算は反故になる。

9月1日　ウクライナ軍の冬季反攻攻勢準備

　6月から、ウクライナ軍が、1000km第1防衛線の難関、1000km地雷原帯に、5カ所以上から、歩兵と、地雷対策車とともに、進撃した。その地雷帯を歩兵で、逐一除去していったようだ。地雷原帯は、5kmあり、地雷の密度も、半端ではないと報告している。10月に入ると、南部、クリミア半島接続部では、泥濘期に入る。雑草も茂り、水郷地帯では、背の高い葦類が生えて、進軍を妨げるだろう。日本では、水郷地帯、ススキ原では、ガス火炎放射器で焼きはらっている。山口県の秋吉台では、山焼きがあるし、奈良県の春日山では、節分の頃、山焼きがある。地雷原帯では、火炎放射器で、塹壕とともに、焼き払うことも、有効な戦法であろう。山口県では，たまに、火に巻かれて焼死する人も出る。沖縄戦では、米軍は、住民が避難している洞穴に、火炎放射器で、ブワァとナパーム燃料を流し込み、焼殺したと言われている。ロシア兵も気の毒だが。

　500m前進したとかいう報告は、地雷を無害化したことを報告している。敵兵との交戦ではなく、地雷と戦っていたのである。その間、ロシア兵は、地雷で守られているから、10万人東部へ移動することができた。南部の地雷原を1カ月で突破すれば、ワグナー社すら移動するはずはない。ロシア軍およびロシア政府は、戦争の息継ぎができ、サンクトペテルブルク経済フォーラム、アフリカ有志諸国のモスクワ訪問、BRICS首脳会議などを、プーチンはこなすことができたのである。それらの行事が終わり、6月23日のプリコジン反攻の決着を、8月23日自家用ジェットの爆破でつけた。

　プーチン自身に、すでに、この戦争を巻き返す考えはない。ロシア政府の取り巻きが、プーチンをなぜ23年間担いだかというのは、こいつは、KGB在職時代から、小物で、得意技は、「逃げる」のが、人並み優れているにすぎない。頭脳は、取り巻きの借り物で、本人も納得していない。取り巻きは、担いでも、すぐ、敵を作り、暗殺されれば、甘い汁は吸えないから、逃げの小男で目立たないプーチンなら、目立たず、生き延びるだろうということだろう。取り巻きのシナリオは、ウクライナ戦争継続で、昨年と同様、食料・エネルギー高騰を仕組むことだろう。食料は、黒海協定を破棄し、高騰し、オデッサの倉庫を焼き払い、ウクライナ産を輸出させないことで、うまくいっていると評価している。

　9月に入り、ロシア政府の政策シナリオを書いているはずだが、ロシア政府の手持ちもカードで、ウクライナおよびNATO、EUに対して、さらに、攻撃的なシナリオはあるのだろうか？

冬季のエネルギー対策は、EUおよびウクライナは、昨年よりましだろう。昨年、ロシアが、エネルギー関連施設、水道施設、ウクライナ食料貯蔵庫に対する攻撃したので、今年は、ウクライナは、ミサイルの自前生産が盛んになっているので、ロシアに向けて、「目には目を」の傾向が鮮明になるだろう。昨年より、冬季の対策は、充実しているが、ロシア各都市の急所を遠慮なく攻撃破壊するだろう。

兵器装備品について、ウクライナ人のDIY精神は相当なものだ。ロシアが、DIYができず、兵器装備品を周辺各国から調達に頼っているのと大きな違いがある。ロシアに、この戦争を来年春まで、終結することはない。戦争が持続するので、ウクライナ軍は、東部戦線、南東部戦線、クリミア半島への反攻攻勢に、必要な砲弾、ミサイル、軍車両、戦車を、損耗すれば、補填する生産体制を構築する冬になるだろう。

要するに、反攻攻勢には、地雷原突破するにも、軍装備以外の地雷対策車が必要であった。5カ所以上、進撃するには、兵力、軍装備が不足していたから、1日、500ｍ地雷原と戦うことになったのである。この経験から、地雷原の血路を開けるための資材をこの冬までに、準備するだろう。第2防衛線突破に、それらは役に立つ。

　EU各国の兵器メーカーも、今年の冬、当面消耗の激しい兵器装備品をウクライナか、周辺国で、増産できる設備投資をするだろう。製造に必要な部品は、調達制裁がウクライナにはないから、精密誘導装置の開発生産も、立ち上げることができる。NATO加盟国では、一時的需要なので、各社とも、新工場、設備、従業員を準備することはできない。

ウクライナでは、新工場の地下工場、精密機械、半導体回路、ベルトコンベヤーは、ウクライナ政府持ち出しおよび支援費で賄われ、従業員の給与は、政府が支払う。兵器メーカーの半製品を運び込み、組立工場で、大量に生産することは、それほどむつかしくない。他方、ロシアは、相変わらず、自前生産に限定されるから、来年も、自国製品は不足する。来年春までに、ウクライナが、東部、南東部、クリミア半島攻撃で、今年以上の兵站、軍装備、Ｆ16を準備すれば、その範囲内の戦闘は、停止することは、見やすいことである。

　プーチンも、ウクリアナ軍が、第1防衛線を突破するとは、想定していない。その間、ワグナー社幹部達を劇的に始末し、ロシア軍の伝統である、軍内の粛清を世界に示した。戦局に読み通りの進行スピードであるから、プリコジンの処分をし、9月からの大統領選準備に入る段取りがあるのだろう。大統領選の最中、国民に人気のある、「実戦の勇者」プリコジンがチョロチョロ、ブログに出演しては、プリコジン反攻の際も逃げた「塹壕爺」プーチンは、卑怯者呼ばわりされるに決まっている。
　プーチンは、作戦開始前、米国バイデンの不介入、ドイツの友好党社民党、フランスの不介入をプーチンが判断し、「ウクライナ政府側の不統一」の情報を信用して、（嘘つきほど、実際は、もっとも、だまされやすい。）無謀な特別軍事作戦を強行したのである。作戦後、NATは軍事支援、EU及びG7波、軍民支援、経済・金融制裁で団結、ウクライナ政府・国民も団結してしまった。　多くのコロナ対策長机会談の実況をテレビで見て、さらに、特別軍事作戦の失敗を知っているから、ロシア人は、コロナすら恐れるプーチンを　‘Dieser ist kaputt!’と判断している。ここは、命を張った実戦男プリコジンの評価が高いのは当然である。世界は、プーチンは往生際の悪い、卑怯者の典型だと認識している。来年4月大統領選の間、ウクライナ軍の反転攻勢が戦果を上げていき、他方、国際手配の ‘Wanted!　Alive or not.’プーチンを、ロシア大統領選の候補から引きずり降ろさないと、ロシア連邦が滅亡することは、ロシア人だれも分かっている。

8月29日　中国政府情報機関に、日本情報ネットに対するハイブリッド攻撃発令　

　8月24日、福島原発の汚染水海洋放出が開始された。中国を中心にロシア・韓国左派政党もそれに合わせて、抗議し、24日からは、東日本を中心に、電話による、抗議デモを開始し、そのターゲットになった電話では、営業妨害を受けた。これに対して、岸田首相は、駐日大使に、「遺憾の意を表す？」程度の対応しかしていない。
　これは、2012年、尖閣諸島国有化に伴い、中国都市で、官製デモが発生、日系スーパーが器物損壊、略奪された。日本製品不買い運動が始まり、中国海洋巡視船が、尖閣諸島を徘徊するようになり、不買い運動は終息した。
　今回は、個別商店の電話番号に、中国から、「汚染水排出するな、バカ。」を電話で、日本国内に、抗議デモ電話をしている。国際電話は、身元がばれるし、中国本土からかけると、本人もばれる。犯人は、中国情報機関である。中国では、日本の水産物は輸入禁止になった。台中戦争の発令が済むまで、この措置は取り消さないだろう。
　 福島原発の原子炉を地下水源からリフトアップし移動させない限り、地下水にどっぷりつかり、汚染水は貯まるから、政府も10年以内に持ち上げ工事を完了、汚染水の蓄積を停止する工程期限を公表していない。永久に、あのままではないことは言うまでもない。排水するから、安上がりだという不埒な考えではないだろう。水産物輸入禁止は、そのめどがつくまで、引っ込めないかもしれない。
　防衛省・国家公安委員会・警察庁では、国外からの、情報端末電話への無差別事業体攻撃なので、看過はしていないが、全世界でも、まれな、バカげた情報ハイブリッド攻撃を、中国政府情報機関が取っているのである。かかった受信側は、営業妨害で被害が出ているが、緊急性を要する、医療関係、警察・消防関係に集中攻撃されれば、実害になる。中国情報機関の新しい手口は、かけられた受信側の被害調査を徹底したほうがよさそうだ。
　すでに、日本の個人・事業体・国地方公共団体の情報は、中国情報機関に蓄積されている証拠だ。中国の情報は、日本企業ですら、中国の情報収集すらしていない、NO天気体質を反省していかなければ、現在のように、なすがままで対応のしようがない。来る台中、それに伴う環太平洋諸国・中戦争の場合、中国は、情報ハイブリッド戦を仕掛けてくることは間違いない。ロシアのEU・米国に対する情報ハイブリッド戦で西側を抑えたと見て、ウクライナ特別軍事作戦2.24に踏み切ったことは記憶に新しい。


 8月26日　プーチンとBRICS

　BRICS首脳会議が、8月22日から3日間、南アフリカのヨハネスブルクで開かれ、ロシア以外の首脳は、参加した。プーチンは、ビデオ参加で、「ロシアは、南側各国に原油と食料を供給する。」と表明していた。ロシアの軍事支援については、言わなかったが、それもある。西側では、南側の現政治体制が、西側の価値観にしたがわなければ、経済制裁や資源の供給を制限することが常態になっている。南側では、社会・政治・経済および隣接国との関係、宗主国との関係が、西側のように、バランスが取れて、発展していくわけではない。主に、力による紛争で、前政権のやり方をちゃぶ台返し、軍事統制を背景に、怪しげな社会・政治・経済を運営することが多い。そのとき、西側は、経済制裁を発動することがしばしばある。　BRICSは、そのような西側の関係の在り方に、物的な成長資源、物的な軍備について、安定供給を維持し、西側の経済制裁を受けない、独自の発展経路は維持したいのだろう。軍事部門が、クーデターで前政権を転覆したら、制裁が発動され、国民生活が困窮、生命の維持すら危険になっていくことが、しばしばある。
　BRICSでは、その国の軍事部門が前政権を転覆させたとき、どのような国内混乱が生じるか体験済みである。そのとき、西側は、その価値観・大義にもとづいて、様々な外圧を加えてくる。もし、西側が、その間、制裁をせず、その国の政治部門だけの闘争で終わるだけで、国民に、無用な外圧をかけないような協力機構があれば、自国の発展経路が、どん底に這いまわることはない。
　例えば、現在のロシアをBRICS機構に入れると、ロシア国内において、西側の制裁が有効ではなく、BRICSがロシア資源を買い支え、その代金で、ロシアは、制裁で手に入らない物資を切れ目なく、輸入している。そのおかげで、ロシア国民生活は戦争の影響をあまり受けていない。ロシアの政体自体が、ウクライナ戦争を戦っているのであり、一般国民は、戦時体制と表明していないので、生命や生活がそのために犠牲になっているとは思っていない。
　BRICS機構が働いているため、ロシア国民が、戦争を忌避する契機をもたず、ロシア現政権に、反旗を翻すことはない。しかし、実際は、戦争中であるから、ロシア政府の財政は、2023年防衛予算が9兆7000億ルーブルで、国家予算の3分の1である。国家予算は29兆1000ルーブルである。最近のルーブル/ドル為替レート(26/8/23)では、95.4715ルーブル/ドルである。（ソ連時代、外国人は、公式レートでは1＄＝1RUBだったが、ドル現金で、市内を観光することはできた。一般のロシア人は喜んでドルを受け取る。闇の両替所があったのだろう。）
　現在、ロシア人は、ドルに交換しているようだ。それが、ルーブルの減価につながり、BRICS機構との貿易で、輸入物価が上昇、資源輸出価格は、下落している。資源輸出収入が、国家予算の歳入のかなりを占めるので、歳出超過で、赤字財政となるだろう。ロシア国債をロシア中央銀行が引き受ければ、為替レートはさらに、減価してくる。
　要するに、プーチン政権は、BRICSから戦費調達に失敗し、防衛予算はこのままでは半分を越える。プーチンは作戦から戦争に格上げしなければ、国民デカップリング政権は崩壊するだろう。戦闘力のある傭兵会社は、減価ルーブルでは、海外派兵には応じないだろう。ロシア国家予算43兆5千億円で、西側相手に戦争するのは破たんするしかない。ネオナチ政権はプーチンの嘘で、プーチン作戦が失敗したから、国防予算を15兆ルーブルに増やさないと負ける事態となり、戦争するというプロパガンダに、国民は従えない。


8月24日　中国のロシア経済買い支えは続かない

　中国の恒大集団が、米国で破産を申請した。世界の国際貿易に、1企業の破産波及効果はないが、中国国内破産法で、企業が生き残れるか、清算するかは、その企業の負債総額が「大きすぎて」、国内処置が先送りされている。
　日本のバブル崩壊で、1994年頃から、まず、関西の不動産会社が、倒産した。そのうち、大建設会社が経営難に陥り、中小建設会社に波及し、木津信用組合が取り付け騒ぎになった。地方では、自治体と組んだ、さまざまな、開発が行われ、何も計画がなければ、山地斜面にブルドーザーをかけ、宅地開発である。広島市安佐南区で豪雨による土砂崩れがあったが、あのような斜面を、ごり押しで、開発したのである。防府市にも、そのような開発でできた宅地が寂しげに残っている。ちょうど、団塊世代が住宅取得期間にあったことが、そのような開発を後押しした。バブル期で、高く買った人は、その後のローン残高を払えなかったかもしれない。ちょうど、全中国で、第1段階、大開発企業の清算、(会社更生法の制定はまだだろう。) 建設会社の清算、融資平台の清算、国家資金の注入、住宅ローンの清算とともに、中国民間銀行の破たんが5年以内に進行、第2段階は、中国国有銀行の再編へと進んで行く。
　上述の日本のバブルを類推して、中国バブルの破裂は、完全に国内問題であり、国際貿易、国際金融市場とは、完全に分断される(デカップリング)という意見は多い。韓国経済は、中国経済と同化して、経済成長を続けてきたが、中国の国内経済が深刻になれば、韓国人の借金体質は中国人の借金体質と同じで、右肩上がりの成長で、個人所得も同様だから、そのような体質ができたのである。日本人も同様で、バブル破裂後は、消費者金融やクレジットに頼った生活習慣は、一掃され、それとともに、消費者金融が次々に倒産した。韓国人の虚栄の付き合い宴会を消費者金融ですると、個人の借金は所得額を越えてしまい、放り出されるのである。中国の庶民の生活で、毎日、生活が悪化しているのは間違いない。
　現在、中国バブルの破裂自体は、隠れ負債(1800兆円)を加えた不動産関連負債額が、2022年中国GDP121兆207億元(×19円＝2299兆3933億円)を超えているから、GDPの強烈な下押し効果がこれから始まる。ちなみに、日本のバブル期間は3年で、全国主要都市で、地価が2倍近くなり、10年後、1倍近くなった。ところが、中国は、2000年から、西方開発で全国各省の都市地価が、高度成長率を越えて、毎年上昇、「成長エンジン」過度に、ふかしすぎて、日本の4倍以上のGDPをたたき出し、中国の大気汚染はお先真っ暗で、だれも反対するものがいないことは恐ろしい社会になっていると、まわりは考えていた。やはり、高度成長エンジンは寿命が来たようである。共産党員であれば所得は安定、借金は按配よく、救済を期待できるかは定かではない。
　現在、国際的な識者の中では、中国経済は、国際貿易、国際金融市場とは、完全に分断される(デカップリング)された、国内問題だということだが、日本のバブル破裂後、庶民の生活習慣に重大な節約志向が、デフレ体質が浸透していくのである。海外企業で、そのブランド力で、中国市場で売れることはない。十元ショップが、中国で流行るだろう。じわじわと、中国の国際購買力が減退していくのである。ロシアは、すでに、中国エンジンが、ロシア産原料を爆買いしないだろうと、変化を感じているかもしれない。ロシア経済を取り込んで、中国経済が、ともに強権成長するモデルはない。両国とも、庶民は、重い借金利息に喘ぎ、朝バナナは食えないだろう。日本の魚貝類を放射能ゆらいで、輸入しないように、主張しているが、庶民は買うわけない。北太平洋の魚類保護のため、沖取りは禁止したらどうか?魚類の市場は、各国の領海内に限る様になるだろう。地球温暖化で、大気より先に海水が1度上昇している。人類も山火事で住む場所を追われるように、魚類も困っている。


 8月19日　米国のウクライナ反攻攻勢の悲観的評価　

　ショルグ国防相が、北朝鮮を訪問し、帰りに、武器を調達して帰ったという報道がある。ウクライナに対する報復ミサイル攻撃も、回数が減少してきた。へルソン市では、ウクライナ軍が東岸に橋頭保を築き始めた途端、砲兵陣地が撤収したためである。第1防衛線自体に、煩わされて、ウクライナ軍は、突破して、旅団を第2防衛線に進軍させているという報道はほとんどない。ウクライナ軍自体が、大隊止まりで、前進しているだけだから、西側メディアが期待する戦果はあるはずはない。　西側から支援した装備、戦車200～300両程度で、多くの戦果を期待するのは、無理がある。第1防衛線は、ウクライナの地理学的な性質に対して、ロシア軍の装備が有効に活用できる線で、構築されているので、ウクライナ軍が反転攻勢に出ても、優位な、ロシア軍の陣地を見渡せる位置にはないし、重量車両がスムーズに通過できる接続できるわけがない、牧歌的な馬車道に砂利を敷いただけである
　かつて、アメリカ軍が日本を占領したとき、日本の国道、いわゆる、東海道、中山道、西国街道など、基幹道路は、馬と牛が行きかう程度で、木炭バスがとろとろと走っているのに、驚いたといわれている。1971年、モスクワからウィーンまで、国際列車で、車窓から、牧歌的な泥の馬車道を眺めていた。オーストリアの田舎も、砂利道だった。　ようやく、第1防衛線を突破した大隊が南東部で出たら、旅団が集結、後続し出した。南東部戦線は、第2防衛線を突破し、第3防衛線の、たとえば、マリウポリ封鎖に取りかかるだろう。チェチェン軍が主体のマリウポリでは、市内を建設した大隊が、市の構造を熟知しているから、水、電気、ガス、燃料庫、食料貯蔵庫を攻撃、製鉄所と同様に、兵糧攻めの冬を過ごすことになる。ウクライナ軍は、無理に、犠牲が多い突撃は戦術としてとらない。昨年の冬、ウクライナ各地で、この手の攻撃をロシア軍がしたが、今度は、ウクライナ軍が包囲して、降伏するまで、完全包囲する。第3防衛線の地雷原があるから、籠るロシア軍は、突破できない。これが、逆攻略戦術をとるのが、双方にとって、脱出する市民の犠牲が少なくて、ウクライナ軍の軍装備の損失を最少に出来るだろう。救援のロシア軍は来ない。
　米国の論調が反転攻勢は失敗だという、状況を知らない戯言を書いても、ウクライナ軍は、「やられたら、倍返しする。」ことを目論んでいるから、時間をかけて、ロシア軍兵士を血祭りにあげると推測する。米国がアフガニスタン派兵ほど、出すものを出し、ドローン攻撃を米国から、直接していたのではない。年間、十分の1程度である。それで、戦果を上げよというのは、無理な注文だ。フランスのベトナム戦争、米国のベトナム戦争、イラク・イラン戦争、レバノン戦争、イラク戦争、リビア戦争、アフガニスタン戦争と、結局、米国に戦争目的がないから、地元民族が勝利してしまう。ウクライナ戦争に、ロシアが10倍の軍装備で、侵略しても、早くも、反攻攻勢に入られてしまった。戦死者は、米国推計ではロシア兵12万人、ウクライナ兵7万人である。
　ウクライナ領海は奪還した自信があるようで、オデッサから、ルーマニア・ブルガリア沿岸の回廊を航行する貨物船がイスタンブールを通過した。ロシアの哨戒艦が、臨検した貨物船を報道していたが、この回廊に、おそらく、ウクライナ海軍の水雷艇が待機しているので、近づいて、餌食になるのは避けているのだろう。ロシア海軍は、問答無用で、貨物船をミサイル攻撃するとまでは言っていない。黒海内に展開するロシア海軍艦船数はきまっているから、非合理な衝突で撃沈されたくはないだろう。エスカレートすれば、ロシア商船も撃沈される。

8月19日　第1防衛線の地雷の特定と第1第2間の民家・村の兵舎　

　チェチェン軍が、旧ドンバス占領地に、10万人とともに、撤収したわけではなかった。12日、ザポリージャ州ミハイリウカ中央公園で、チェチェン兵士とダゲスタン共和国の兵士とが銃撃戦があった。まだ、チェチェン軍は、南東部に残っている。14日、ダゲスタン共和国のガソリンスタンドが、爆発、死者がでた。ダゲスタン共和国を特別扱いしているプーチンは、哀悼の意を表した。チェチェン共和国と隣り合わせるダゲスタン共和国はイスラム教徒が住んでいる。執念深い怨念が漂っている。ウクライナ政府は、反チェチェン勢力を支持すると宣言した　17日、ザポリージャ州に、ウクライナ軍がマリウポリをめざし、進撃を始めた。チェチェン軍が最初、市庁舎を占領したが、そのまま、マリウポリを防衛しているようだ。アゾフ大隊が、再編、マリウポリ奪還に向かっている。
　第1防衛線と第2防衛線間にある、民家は、ロシア軍が兵舎として、利用している。旧ドンバス占領地に、ウクライナ軍は進撃計画を持たないが、10万人は、丘陵地帯にある、住民が開戦と同時にロシア領に避難した後の古民家を兵舎として使用しているのは間違いない。旧ドンバス占領地を監視すれば、兵士が古民家を出入りしていることは、赤外線ドローンで見える。防衛線間の古民家すべて、爆破、破壊する方が、進撃の安全性を高めることは言うまでもない。赤外線ドローンは、平野部にある地雷が太陽で熱せられて、ほかほかに熱くなり、白く見えるようになっている。それらをドローンで爆破処理している動画をみた。これも、地雷対策の第一工程として、戦場では、画像を司令部に伝送、地雷の位置を確定した地図を返送すれば、進撃路の安全性を高めることになる。秋、雑草が枯れ、農地を野焼きすれば、焼き地雷が取れることになる。


8月18日　EUから離脱した公用語英語

　英国がEUから離脱し、EUの公用語として、英語は、EU外の公用語になっている。ASEANの公用語に、英語は入っている。EUおよびASEANともに、米国との関係から、政治・外交の立場を表明する場合、英語で、会議の声明文を取りまとめるようになっているのだろう。　EUに所属する加盟国および準加盟国は、各会議で、自国語で、まず、政治・外交の立場を準備し、会議で、各国語に翻訳され、自動音声AIで、公式的に、各国会議参加者に伝えられるようになっていると想像する
　これは、A、B、Cの参加国があれば、A to B, C、B to A,C、C to A, Bの自動翻訳が、ほぼ同時に作動することになる。発言者は、ほぼ、文章化されていいような公式的発言を会議の場では、訓練されているから、自動翻訳はスムーズに実行される。EU内で、為替レートがあった時と同じ言語交換である。
　ウクライナ戦争で、毎日、関連したニュースをチェックしていると、報道機関で、推断による観測記事を載せている。個人でも同じである。その中で、ロシア語、ウクライナ語の動画が検索メディアに掲載される場合が増えてきた。英語で翻訳されている場合もあるが、日本語ではフォローできていない。できるだけ、真実を伝達したいウクライナ、ロシア、西側各国、機関、政府の広報活動が活発になっているからなのだろう。　
　ロシア軍兵士が、捕虜になると、異口同音に、プーチンの作戦目的は虚偽であり、だまされた、ウクライナを侵攻すべき大義はないと主張している。ロシア国内では、西側のメディア情報は規制がかかっている視聴できないのだろう。ウクライナ語とロシア語で、自動翻訳AIは可能だが、ロシアの操作された情報は、視聴可能だが、真実であるかどうかは判定できない価値のない情報である。
　ロシア国内では、まだ、特別軍事作戦は続行中で、そのため、死傷者は毎月増加し、国防予算は14兆5千万円で、国の財政の3分の1を計上した。モスクワでは、西側の外国人は激減し、それでも、政府を支持している。このまま、ロシア国民を欺いて、虚偽の作戦目的で、国力を消耗していくことに、大義がない状態が、永続する。この政府を支持していれば、ロシアが世界から孤立していき、ヨーロッパのスポーツ、エンタメ、コンサートから、ロシア人出場者が排除され、パリ・オリンピックに不参加することになる。プーチンにだまされているとは、全ロシア人が思っても、政府を転覆できないジレンマに落ちるだろう。パリ・オリンピックまでに、噓八百プーチン一派を政権から引きずり降ろし、ギロチンにかけ、政治責任を取らせろという声は、強くなる。このまま、なにもしないと、ロシア国民も、同じ罪を被ることになる。
　F16をウクライナ空軍に供与する決定を、バイデン氏は承諾した。巷のメディアでは、例え、供与され、F16をウクライナ空軍兵士に訓練しても、英語だから、訓練時間が1年かかると観測記事を出している。パイロットは、加速Gに対応し、気絶しないことがもっとも重要な訓練であり、自動音声AI対応であれば、タッチパネル操作に、ウクライナ語をいれれば、英語が必要なわけはない。F16の使用法は、飛びたって、まず、長距離射程300km以上の2発のミサイルを発射、そのまま、戦線に近づき、地上200mに急降下、戦線の支援を射程10㎞以内の短距離ミサイル6発撃って、反転、帰還するのが任務である。オランダ語、デンマーク語の環境の中で、F16の英語コミュニケーションを取るのが重要な訓練ではなく、パイロットが、F16の機体と一体化するのが訓練で最も重要である。
　日本の航空自衛隊で、F35Aパイロットが、夕方、平衡感覚を失い、海中に突入した。


8月17日　中国不動産バブルの破裂が始まる　

　春から、習主席が、表面に出なくなった。中国の中高所得者の需要が多かった不動産事業が、徐々に、行き詰ってきている。日本人で、共産党とういうと、地主階級および資本・資産家階級が存在せず、土地は国有、資本、資産も国有であると思っている人が多い。中国の土地については、都市内（旧市街）の土地は、国有であるが、一歩、旧市街からでると、農村であり、その土地は、国有ではなく、農民の集団所有である。
　中国の高度成長で、旧市街をつぶす新都市開発は、国有地であり、高層マンションの購入者は、利殖狙いで複数室を親類で購入するが、80年間の借地権を購入しているのであって、土地の所有者は中国政府である。旧市街を越えて、農地をつぶす都市開発する場合は、地方政府の所有である。高層マンションが35階建てだとすると、底地の借地権は所有者当り微々たるものである。
　不動産バブルといっても、日本では所有権と借地権は一体化しているが、中国では、分離している。2000年から、中国の高度成長が10数年続いたが、その原動力は、中高所得者が都市および周辺の工場・商業地に就職し、賃金上昇をあてにした、高層マンションの建設と販売である。
　　鄧小平時代、沿海州に先行投資し、外資を積極誘致し、その成長後、中部・周辺最貧省に投資すると決めていたが、鄧小平氏が1997年亡くなり、中国共産党は、沿海州に開放経済の恩恵が行渡ったと見て、江沢民、胡錦濤、習近平は、
2000年から、沿海州との地域格差を解消するため、西部大開発を5カ年計画に入れ、中国中部・内陸部、東北部に、資源・資金を投入していった。沿海州で成功した、外資と協働する仕組みは、ウイグル自治区に、地産の新疆綿を使う、欧米・日本のアパレル、内モンゴルには、地産のカシミアを使う、アパレルを誘致、太陽光・風力発電で、半導体インゴット、ビットコインの鋳造を図った。しかし、2010年代から、沿海州では、農民工の強制労働は、大工場ではあたりまえだが、周辺貧困地では、家族で暮らす地元民族が、強制労働になじむわけもなく、若年の農民工ならば、耐えるが、家族まるごと、宗教的安らぎも奪われ、強制労働は、きつい。その反発が、欧米の人権団体に知られることになり、新疆自治区では、外資の抗議の撤退が続出した。それらの製品を、沿海州へ輸送し、カナダ、米国、豪州、中南米へ輸出する。内陸からは、欧州に輸出するために、ロシア連邦を経由する一路の鉄道を整備することになったのである。
　しかし、2015年から、トランプ氏およびバイデン氏と、共和党および民主党は、中国貿易の成長を全く望んではいない。EU・英国も、コロナ戦争、ウクライナ戦争以来、中ロ関係に反対し、一帯一路は、望まなくなってきた。　2025年が、製造大国の完成年であるが、習主席の製造大国、強兵大国、宇宙大国の発展段階論は、第1段階で、国際資本主義の抵抗で、「世界の工場」から、先端企業は撤退を始め、製造業の最先端化は、自力では不可能になってきた。それとともに、中国の大学・大学院・研究所などの高等教育機関を、2016年で、おそらく米国より多い(日本は790機関)、2596機関設立している。つまり、中国の高学歴者は、とてつもなく、多いのであるが、製造業の最先端化は中国自力では、雇用できなくなっている。ここに、「死んだふり」学生が徘徊する根源がある。彼らは、生涯所得が頭打ちの国に転落していると実感しているのである。先端企業の高給取りになり、高層マンション、１フロワーを1族で占有する夢は、不可能となっている。
　第3次産業が、第４次知識産業に、世界の先進国では、高所得産業になりつつあるが、中国には、言論という知識有効活用が、政府規制されているため、これも、発展は望めない。コロナ規制で、マスクをしていたため、世界的に、顔出しする機会が失われていたが、その間、エンターテイナーの話題作はなく、映画館、コンサート会場も規制され、芸能関係、有名人も、その間失業した。3～4年は、あまり長いので、20歳代前半は、顔の売り出しができなかった。日本でも、専門家、有名人も、忘れ去られたぐらいである。コロナが弱まり、メディアで、ご無沙汰していたため、シースルーで、注目を浴びようとする女性もでてきた。世界的に、芸能不況後、そういうご婦人は、多々、出現したことは芸能の歴史にある。中国では、この産業がなく、従来の第3次産業も、不景気に落ち込んでいるだろう。
　将来の中高所得者が、「死んだふり」を大学でしていたら、不動産産業の成長モデルが崩壊していることを物語っている。昨年の恒大集団の利払い不全、今年8月は、碧桂園が利払い不全に陥った。それを支える公共インフラ、住設は、重厚長大は、基幹産業で、国有企業が市場を占有しているが、その需要が急減すれば、ともに、不景気になる。軽薄短小産業は、民間企業が多く、中小零細企業であり、上場できないようにしてきた。この分野は、中国では、発達していない。官民合わせて、所得が、伸びないので、消費需要は減少してきている。この落ち込みは、中国共産党の綱領通りに、規制統制すれば、ますます、不況が深くなっていく。
　中国の成長モデルが、製造業に偏っているため、第4次知識産業は、中国市場ではできないと判断、それを支える装置を供給することは、米国で禁止されているから、韓国が先端産業を中心に、すでに、中国から撤退を決め、日本の先端企業も、合弁解消を急いでいるのが、現状であろう。中国株式市場は、沈む中国経済船から、ねずみが逃げ出すがごとく、資本を引き揚げだしたようにみえる。


8月16日　ロシア軍作戦領域縮小が双方にもたらすpositive effect　
　
　ロシア軍がワグナー社のロストフ州撤退2万5千人と入れ替えに、ハルキュウ州とルハンシク州の州境周辺に、10万人集結した。へルソン州、ザポリージャ州およびドネツク州は、それぞれ、約3万3千人の10万人が、クレピャンスクで、ロ国防省のアリバイ戦闘をし出したと伝えられる。
　開戦当初、ルハンシク州およびドネツク州の住民約70万人を、バスで、ロシア領に避難させた。10万人は、2014年来ある親ロシア塹壕に加えて、ロシア国境まで、新たな3段階要塞を建設していると推測できる。
　ウクライナ軍は、衛星画像分析と、日夜24時間で夜間赤外線ドローンの偵察動画で、10万人の動きを観察しているだろう。10月までに、ウクライナ軍がバフムートと突破、3号線、ロストフまでの4号線を確保、ルハンシク～ドネツク～ザポリージャ～クリミア半島の高速道路・鉄道を征圧し、逆に、解放したドネツク州、ザポリージャ州、へルソン州住民を動員して、道路・鉄道に3重のバリケードを構築、布陣すれば、クレピャンスク周辺の10万人、さらに、4号線ロストフからの追加兵員は、東南部に戻らない。
　ウクライナ軍に第1防衛線を突破された町では、予想通り、使い捨て、士気の落ちる守備隊しか残っていないと報告されている。ワグナー社、チェチェン軍、ロシア軍の精鋭部隊は、合わせて、12万5千人とともに、少なくとも東南部から撤退した。
　ウクライナ軍が、今後、へルソン州・ザポリージャ州・ドネツク州・ルハンシク州の第1防衛線を突破すれば、現在の10万人は、押されてロシア国境警備隊となってしまい、大砲・ミサイル等は、国境から70km引かなければ、攻撃を受ける。ウクライナとロシアとの国境は、もとの500km程度に縮まる。
　ウクライナ側としては、1000kmが半減すれば、ロシア軍の圧力は、10年間、半減し、その間、NATO加盟しても、国防負担は少ない。ロシア側も同じことだ。現在休戦・停戦すれば、ロシア政府の1000km防衛線負担は大きい。2014年のミンスク合意で500kmの国境で済んだから、ロシアは特別軍事作戦を準備できたのである。不安定な1000km合意は、ロシアの国力では、毎年、20兆円以上の財政負担となり、国民経済・福祉に、その財政力をまわせず、国民生活の劣化を招く。ウクライナも同様である。1991年のロシア国境までの方が、戦後復興と安全保障の負担が半減する。
　プーチンが国防予算を14兆円以上、計上し、ショイグ国防相が、ウクライナ軍装備の現状判断をして、ウクライナ軍装備が底をついたと評したが、ショイグ噓八百談話であるから、裏返せば、ロシア軍装備が払底した、作戦をもう継続できない状態が近づいているのだろう。


8月14日　ロシア軍の温存部隊10万人の夏季休暇　

　6月、ウクライナ軍の反攻攻勢が開始され、ワグナー社2万5千人は、バフムートからロストフに引き上げた。ロシア軍は、第1防衛線が6月中に、ウクライナ軍に突破されないので、第1防衛線の有効性を確認、傭兵会社を第1防衛線の塹壕を守備させ、後衛の大砲、長距離砲、多連装ミサイルで、第1防衛線の突破を試みるウクライナ軍を狙い撃ちする戦術が有効と判定、東南部に展開していた予備役10万人を7月、ルハンシク州の西部、ハルキュウ州南部に、引き揚げさせたと見られる。そこで、ロシア側から、ハルキュウ3号線、鉄道もつながり、兵站を潤沢に、安全に、即時的に運営できるクピヤンシク方面に集結させた。東南部で、兵力の無駄な兵站を維持するより、経済的なのである。10万人の夏季休暇を取らせている。
　2023年9月、ロシアは、戦局の作戦の再検討があり、さらに、予備役を投入し、第1防衛線を強化し、鶴翼形の両翼の骨にあたる、3号線4号線の高速道路、ロシア領からの鉄道線がクリミア半島まで生きていれば、ハルキュウ州南部の10万人は、南下、冬季防衛の任務にあたる。つまり、バフムートから、東部は、鶴翼の本隊がある。開戦当初から、バフムートに重点投入してきたのは、ロシア領から、3号線4号線、鉄道線の兵站線を維持するためだった。他方、ウクライナ軍は、都市を陥落させるか、防衛することが、戦略目的と見えて、バフムート西側には農道しかなく、キエフからの兵站は太くはなかった。それが、バフムート攻防戦が、双方の戦略目標の違いで、500日以上、戦っていたのである。現在も、第1防衛線をウクライナ農道から、砲弾満載で50tの戦車は、通過する前に泥にはまってしまう。ウクライナ地質学者ならば、地元だから、50tの戦車が通れる山地の地盤の強度地図は作成しているだろう？
　話は飛ぶが、山口県は、県庁まで、県内どこからでも、1時間で、駆け付けられるように、道路行政に励んできた。現在、山陰道の高速道路が下関まで開通していない。その知事のおかげで、他都道府県からの自動車運転手は、山口県内道路が整備されているので、感心して、通っている。日本全国、北から南まで1500㎞、高速道路が普及し、20年間のデフレ時代、そして、ウクライナ戦争インフレ時代と、他の先進国より、インフレが半分以下で済んだのも、1500㎞高速道路網法定速度(日本)80㎞、18時間のおかげだろう。高速道路網はインフレを抑制する効果が非常に大きいことが実証されている。米英、欧州、全世界、インフレが伝播するのも早いのは、供給が、前世紀時代の道路を、時間をかけて、物量がゆっくり流れているためである。
　ウクライナ軍も、自国のインフラの遅れが、奪還作戦の遅れでもある。スターリンがヒットラー高速道路にいたく感動し、日本兵の捕虜を使役してまで3号線建設した重要性は、ウクライナ戦争でも、ロシア軍兵站に有効であった。プリコジンの反攻でも、実証されたように、ルハンシク州からモスクワまで平坦なん高速で800㎞しかない。米国も、鉄道は旧態依然であったが、高速道路は、自国で普及させている。オーストリアの高速道路は、1971年でもカブトムシでウイーンに行けたから、ヒットラー道路なのだろう。
　第1防衛線を突破したら、再び、南下させず、ハルキュウ州南部の10万人部隊を夏季休暇させたことが失敗となるように、翼の骨を奪還する戦略目標を達成することである。バフムートをロシア軍が嫌がっていた理由は、ロシア軍本隊の流れがバフムートを通過せざるを得ないからである。ザポリージャ州の第1防衛線突破後、西側からのウクライナ軍の兵站も、スピード・アップされ、ロシア軍の秋季南下移動を防ぐように、性能的に優位にある西側重戦車、長距離ミサイルを、奪還した3号線4号線・鉄道から、北上させ、鶴本体であるルハンシク州を奪還することができる。バフムートの双方の戦略目的がすれ違いのため、500日以上、ワグナー社、囚人兵を投入する大作戦になったのである。ウクライナ軍は、ロシア軍本隊を攻撃していたのである。


8月12日　ロシア歩兵部隊の特性

　第2次世界大戦で、ソ連軍がBerlinまで進撃したが、米軍の軍事支援は、その進撃速度を、米軍側が、コントロールして、軍備をソ連軍に渡していた。そのため、ドイツ軍の火力の餌食となり、2000万人の兵士が戦死し、戦傷者はそれをはるかに超えただろう。スターリンはヒットラーを一時評価していた。ヒットラーがソ連の資源取りに、黒海回廊を西にバクーを目指し進軍したが、ソ連軍に止められた。それ以来、Berlinまで押された。ヤルタ会談で、連合国とソ連で、戦後の勢力圏の境界が決定される。米国は、スターリンの強欲を知り、中国も、満州・朝鮮半島・樺太・千島列島・北海道をソ連側の支配圏とする案を出したことで、ソ連軍への軍装備支援を負けない程度に抑制し出した。その結果、ソ連流の「集団的（ゾンビゲーム的）人海戦術」が、ナチス側の戦死傷者をはるかに超える数字をたたき出した。要するに、連合国も、ソ連の勢力圏を拡大させたくはなかったのである。Berlin陥落が近いころ、米軍パットン将軍は、「次は、ソ連が、米国の敵になる。」「勢いで、ソ連軍を押し戻すべきだ。」という、意見をもっていた。
　今回、ウクライナ政府は、西側への軍事支援要請は、少なくとも、2014年以前の国境まで押し戻す目標を公言し出し、バイデン氏は、冬季間、ウクライナ軍が反転攻勢に出ることを抑制した。その間、ロシア側は、アゾフ海回廊とハルキュウ州までの1000㎞第1防衛線を冬季に完成することができた。ロシア軍の冬季攻勢戦では、反転攻勢をできないようにするため、ウクライナ全土の水、燃料、ガス、電気を砲撃、イラン製ドルーン、弾道ミサイルで遮断を狙ったことは、記憶に新しい。
　ウクライナ戦争において、ロシア軍が侵攻後、押されて、ハルキュウ州、へルソン州西岸を反攻し出して、鶴翼形の両端部分が奪還された2022年10月から、ウクライナ側は、反攻攻勢計画とそれに必要な軍装備を調達し出した。かつての「ゾンビ型集団で押す」ソ連軍戦術であれば、ウクライナ軍は、2022年11月から、犠牲をいとわず、冬季中、ザポリージャ州北部から、南下する一方、へルソン州西岸から、オデッサ港のタグボートを集結、軍装備を、浮船に乗せ、タグボートで対岸に渡し、東岸を攻略、クリミア半島の境界線まで、2023年5月まで、奪還する計画はあっただろう。ロシア軍を西岸から、対岸に、移動させていたから、ウクライナ軍に出来ないことはなかった。
　ところが、クリミア橋の爆破後、橋への攻撃は止まる。7月に入り、戦闘爆撃機に2長距離ミサイルを搭載できるようになって、クリミア半島とへルソン州水郷地帯の連絡橋４橋のうち、2橋が通行不能になり、クリミア橋の橋げたを水雷艇で落とした。しかし、鉄道橋は無傷のままだ。客観的に、戦況を評価すると、ウクライナ軍に、ロシア占領地のアゾフ海回廊を遮断できる軍装備が整っていながら、ロシア軍が、弾道ミサイルで、「非道さに、泣きわめけ。」的に、医療・教育施設、集合住宅を攻撃すると同じく、ウクライナ軍は軍民物資移動のかなめの橋を「報復攻撃をやったぁ～。」と、単発的にミサイル攻撃している。両軍に言えることだが、軍事的効果より、政治的効果を狙って、長距離ミサイルを撃ちこんでいる。これでは、アゾフ回廊は、道路が若干、通行障害が発生している程度で、鉄道はミサイル攻撃されていないから、動いている。　
　ロシアは、占領地で、軍民統制を実施しているから、少なくとも、ウクライナが反転攻勢に入れば、ロシア占領地において、ロシア軍冬季攻勢と同様に、水、燃料、ガス、電気を砲撃、ミサイルで遮断、アゾフ海循環回廊を断ち切ることを、第1段階で、実施すべきだった。アゾフ海は、ウクライナ側は機雷を敷設しているが、ロシア側はないから、半分、航行可能だろう。
　今回、タンカーの機関部をねらった攻撃で、ロシア側のアゾフ海内海航路は、使えないだろう。ウクライナ側が水陸両用戦闘車、上陸兵員輸送ホバークラフトがあれば、アゾフ海循環回廊の海側、ドニエプル川側からの大規模作戦が容易であるが、その支援はない。　
　ウクライナ反転攻勢に対して、防衛側のロシア軍は、兵士の集団的人海戦術に変更はない。中隊長がいて、小隊を管理しているわけではなく、大隊長が200人以上を陣頭指揮している。つまり、ロシア兵組織は、中小に分割できない。10人程度にすると、命令を聞かない、隠れる、サボる兵士が出てくる。200人まとまって、同じ作戦を実施し、不埒な厭戦的な兵士が出ないように、相互牽制しているのである。第1防衛線で、守備隊は、100人以上がまとまっている。しかも、大隊長が、作戦を200人に伝達するとき、列に並ばせて、点呼を取り、隊長が今日の命令を伝達することを実施している。ウクライナ軍は、兵士が集まったところをミサイル攻撃した。北朝鮮軍もロシア軍も、同じ型の軍事パレードをしているから、米軍の『コンバット』ビグモロー軍曹と小隊長との状況判断で、裁量できるのと比較すると、ロシア兵人海は大隊長しか動かせない。戦場における命令違反は、その場で銃殺である。問答無用！
　クリミア半島連絡橋、クリミア橋を落橋、アゾフ海循環回廊の鉄道・高速道路を完全に断ち切った後、第3防衛線は、都市を囲んでいるので、その水、燃料、ガス、電気、食料貯蔵所を砲撃、ミサイルで遮断、強制籠城させれば、冬季までに、降伏するしかないだろう。バイデン大統領も補正3兆円を議会に提出する。ウクライナ軍の反攻攻勢計画を促進、2014年占領地を奪還できる軍装備を冬季までに合目標的に支援すべきである。世界経済の回復が始まっているから、NATOとロシアとの黒海安全保障を拮抗させ、黒海周辺物流を無害化し、ロシアのごり押し占領でウクライナ戦争を終結させられない。


8月10日　鶴翼形1000㎞×100㎞内の攻略　

　ゼレンスキー大統領は、鶴翼形1000㎞第1防衛線を突破できず、バイデン流小出し戦術丸出しで、小規模の効果試行的機甲戦術部隊を、1000㎞の鶴翼の内側に、鶴翼連絡道があり、小規模機甲戦術部隊が試行的に、守備の弱いとことを探索、攻めたら、戦闘ヘリが西側戦車、戦闘車、兵員輸送車の先頭車を破壊し、戦闘ヘリの連絡で、座標を聞いた、周辺に配置している10㎞以内の砲兵隊を移動させ、車列および歩兵隊を狙い撃ち、撃退したという。これは、プーチンも言及した。
　鶴翼形を突破するには、「車懸り」という、時速でロシア軍より、5割増の機甲部隊の砲弾を撃ち終われば、引き返させる回転戦術をとり、砲弾、兵員を補給しつつ、波状攻撃で、即時的に、鶴翼形の裏側をとる。連絡道に拠点を作り、第1防衛線を無効にし、次の50㎞先にある第2、第3の本陣からの砲弾・兵員の補給を阻止、ウクライナ軍の突入した戦車、長距離砲で、敵の大砲、長距離砲を撃破する。戦闘ヘリは、波状回転する機甲師団をめがけて飛んでくる戦闘ヘリを裏に潜入した特殊部隊が携帯対空ミサイルで撃ち落とす。
　米国防省は、当初の反攻攻勢が、小出しバイデン流戦術に、戦闘ヘリがなく、鶴翼形内側の砲兵陣地をたたけず、逆に、農道1本道を西側供与の戦闘車、戦車で、低速で入ってくれば、ロシア軍の戦闘ヘリのかもにされるのは当然だ。歩兵も機甲部隊も、農地にばらまかれた地雷に進軍を阻まれ、非難覚悟で、クラスター爆弾で、地雷帯を面的に自爆させる戦術をとった。要するに、バイデン流戦術では、航空戦力が陸軍を支援するといわれるが、本格陸戦では無効だったと、米国側から、評価がでた。その間、ウクライナ軍の防空兵器が有効に働き、ロシア軍の戦闘ヘリが撃墜された。
　ロシア軍に航空戦力2000機が温存されて、これが抜かずの宝刀だという意見が多かった。しかし、ウクリアナ軍戦闘機から、長距離ミサイルを発射できるようになり、ロシア軍の空軍基地を攻撃すると、ロシア軍空軍基地は、機体が野ざらし状態で、防空格納庫がない。ロシア戦闘機の機種は、増加するのだが、そのたびに、部品は変わる。しかも、戦車と違って、空を飛ぶから、整備不良、部品交換をスムーズにしなければ、戦わずして、墜落するリスクが激増した。ロシア国内で、「落ちたで！」と報告されていた。
　例えば、iPhoneで、7年経つと、リチュウム電池の劣化で、急激に電池の持ちが悪化するが、「電池はない。新型に買い替えた方が良いと言われる。」米国流販売戦略だ。それと同じだ。戦闘機は急上昇、急降下、急旋回するから、機体にかかるGは、ロケット並みだ。機体の経年劣化は早い。つまり、ロシア空軍の2000機は、実稼働機は1割もない。しかも、緒戦でベテラン飛行士を多数失って、ロシアの民間航空線は、米国製、エアバスからの機体がほとんどだから、運行が、部品不足で減少している。おそらく、空軍は、民間航空路線を維持するために、米国製、エアバスは部品がなく飛ばせず、ロシア製航空機が飛んでおり、ロシア機の整備士、パイロットが回されている。制裁以外の周辺国では、米国製、エアバスは部品供給されている。
　ロシア国境まで鶴翼形防衛帯100㎞を守備しているところに、ロシア空軍の2000機は、必要なく、プーチンも今年、ヘリコプター工場を視察し、増産の必要性を説いていたのは、鶴翼形防衛帯では、戦闘ヘリKa52が反攻攻勢で戦果を出したように、100㎞帯では、基地が野ざらしタイプのロシア軍陣地向き航空機であることは言うまでもない。
　今回、F16がどうのこうのと、ウクライナ軍は米国に要望しているが、100㎞帯内反攻攻勢では、F16は、数分でロシア領空に侵入するので、鶴翼形占領地を奪還するだけなら、ロシア空軍2000機と同様、無意味である。旧型ロシア機をミサイル搭載できるように改造すれば、精密爆撃できるから、第2、第3防衛線内の重火器、機甲部隊を攻撃できる　バイデン氏は、本音が、「ロシア占領地は、ウクライナがあきらめてくれよ。」だから、反転攻勢がうまくいかないでほしいのである。しかし、2カ月経過、ようやく、ウクリアナ軍が、小出し戦術に従っていたことが、米国側から戦術評価され、「反攻攻勢できなかった。」ゼレンスキー大統領も9日、同じ評価をしている。
　今後、100㎞帯内反攻攻勢は、「車懸り」という、数か所限定で、大規模機甲師団を交代回転しつつ進撃、鶴翼形防衛帯裏の連絡道を確保、長距離砲兵隊を機動的に運用、ロシア軍の第2、第3防衛線内の陣地に射程距離を狭め、陣地内の重火器、機甲部隊を攻撃していくことになるだろう。ロシア空軍は、ウクライナ領空に侵入せず、ウクライナ軍は旧型をミサイル搭載改造すれば、第2、第3防衛線内の陣地を精密爆撃することになる。
　年内に、2014年占領地まで、奪還すれば、ロシア内政の変化は大いに、期待できる。バイデン・米国防省では、この戦争を終結に導くには、No, idea!であることは、西側だれにも明らかになってきた。NATOの英国・EU側は、ウクライアン軍がゲリラ戦術から、国軍体制から、占領地の海空陸交通網を奪還、点から、線・面へ、戦果を期待できる支援を続けるべきである。ウクライナ政府も、EU各地に散らばっている、避難民に、自国産の農産物を無償で届けるべきだろう。ポーランドの農民には、ウクライナ産が国内で流通することに、反対しているというが、日本では、災害被災民には、全国から食料等の災害備蓄物を救援している。ウクライナ政府も、戦争が長期になり、このような気配りと、EUの共通農業政策に、近い将来従うことになるから、ウクライナ農産物で、ポーランド農民に値下げを負担させるべきではないだろう。
 

8月9日　反攻攻勢、第1防衛線で膠着状態である原因　

6月から、すでに、2カ月経過するが、ロシア軍の1000㎞の第1防衛線は、バフムート3号線を含め、いまだに突破されたという報告がない。
　1㎞の塹壕に200m間隔で兵士一人配置させると、1000㎞では、1000×5＝5000(人)で最小限守備できる。ロシアの軍の第1防衛線の有効な障害が、地雷帯が1㎞以内の幅で、密に、対人地雷、トラックターの農道に車用地雷が設置されている。これは、ウクライナ軍と同様だが、地雷について、砲弾と同様以上に、ロシア軍の在庫が豊富であるから、それを幅広く散布した、「量は質を凌駕する。」戦術の典型であった。
　地雷帯のおかげで、1000㎞、最小限5000人で塹壕を守備すればよい。万里の長城方式だ。第1防衛線を突破しようとして、ウクライナ軍が、最新車両で、農道に侵入すれば、先頭車が地雷で止まる。後続車も止まり、塹壕守備隊、ロシア軍のドローンが位置を捕捉、後衛の大砲陣地に座標を連絡、戦闘ヘリが出動した。この緒戦の戦果をロシア軍は放映している。これは、ごく小規模だが、キーウ攻防戦で、ウクライナ軍守備隊がとった戦法と同じだ。
　そこで、後衛の大砲陣地に、長距離砲弾をかますが、ロシア軍の大砲は、位置を変えてくるから、効果が減る。それでも、工機を先頭に、第1防衛線を突破しても、第2防衛線まで、遠い。しかし、戦車対策の竜牙、戦車濠は無意味で、突破口から、第1防衛線と第2防衛線間の連絡道を確保、西側の最新の戦闘車・兵員装甲車は、ロシア軍車のポンコツ車より、速度が無制限であるから、なだれ込ませ、ロシア軍車両を一掃、50㎞ごとに、検問所を設ける。第1防衛線と第2防衛線間の制圧に励んで、中距離砲弾の砲台として、第2防衛線内の大砲陣地を打ち砕く。ウクライナ軍は、この利点が利用できていない。
　これは、ウクライナ全土で、道路自体が農道レベルで、高速道路規格の50トン車に耐えられる強度がない。ロシア軍が、キーウ攻略に失敗したのは、キエフとベラルーシ・ポーランド・スロバキア・ハンガリーを結ぶ軍用重要幹線が、簡易舗装であったせいである。また、ドンバス、ザポリージャ、へルソンがロシア軍に、1カ月以内で制圧出来た理由は、マリウポリ製鉄所があり、重量物運搬の必要性により、戦後、日本人捕虜も建設に貢献した高規格の高速道路が整備されていたためだ。それを外れて、ロシア軍は、進軍できなかったのは、1800年代の農道しかないためであり、ロシア軍の戦車は50t以上あり、泥の海に沈んでしまった。
　ここから、ウクライナ軍の参謀部が、反攻攻勢計画を立てるならば、突破口から、西側の最新の戦闘車・兵員装甲車で、高速走行で、裏側から索敵、塹壕守備隊5000人から1万人を、地雷帯を越えられないので、撃破する一方、ロシア軍が使っている、第1防衛線と第2防衛線間の高規格連絡道を確保、戦車、長距離砲車、大砲をなだれ込ませ、防空対策をしつつ、第2防衛線内の戦車・大砲・長距離砲陣地を集中攻撃する。第3防衛線を都市で囲んでいる場合は、攻め込まず、水、兵糧、エネルギーを断ち、1カ月で、降伏させる。これも、ロシア軍が、これまで、占領地域で、取ってきた作戦と同じである。　ウクライナ軍の参謀部が、西側支援の軍装備が、なぜ、速度無制限のエンジンになっているのか、それに、引きかえ、ウクライナ軍は、その速度無制限の特徴を生かしきれず、黒沢監督の「七人の侍」のように、泥田にして、馬止めにした戦法に自らはまっている。
　バフムートを征圧するより、3号線、4号線、鉄道を征圧することが、ロシア軍にとって死命線なのであり、ロシア軍のポンコツ車でも、時間をかければ、移動可能な戦力的長所を最大限に利用した。反攻攻勢もしのいでいる。ウクライナ参謀部が、都市攻防戦にこだわるから、ワグナー社は、半分死んだが、残存部隊2万5千人、ロストフ市に瞬間移動し、1日で、モスクワまで、200ｋｍにせまった。ワグナー社の真の目的は、核兵器の奪取であり、モスクワ周辺の核兵器貯蔵庫に部隊は到達していたという。
　ウクライナ参謀部も、たまには、NATO軍の軍事演習を視察して、高速化した軍装備を以下に活用して、軍事目標に到達するのか、すっきり、くっきり、ポーランドの高速道路から、支援された戦闘車両を速度無制限で運転して、リビューまで帰ってみたら、プーチンがなぜ、占領地で、高速道路にこだわるか、わかるだろう。彼が、東ドイツにいたとき、私は、オーストリアの家族の運転で、ウィーンから、全ヨーロッパ軍とモンゴル軍の衝突した周辺の城まで、高速道路速度無制限(時速200㎞は越えていました。)に、乗っていた。プーチンは、マリウポリ視察でも、高速道路を運転していた。


8月5日　今年の酷暑と台風6号　

　昨年、中国は、まれに見る酷暑で、川が干上がった。今年は、台風5号が内陸部に上陸、まれに見る大雨をもたらし、北京も浸水した。日本は、その台風5号の低気圧化で西日本に雨をもたらすと、期待していたが、逆に、8月に入り、酷暑になった。韓国では、埋立て地で、世界スカウトジャンボリーが12日まで、開かれ、酷暑の「生存ゲーム」に敗退、英国、米国チームは引き上げた。台風5号の低気圧は、北部に上がり、日本では東北・北海道で雨をもたらしている。
　私は、春、種から苗を作った、枝豆、トウモロコシと、なすび、さつまいもを世話している。7月下旬、梅雨明け後、雨は降らず、8月に入り、毎日、朝夕、水をやりに、通っている。熱風が吹くときは、夕方、枝豆、なすびの葉先がチリチリと焦げている。しかし、実は成長している。天気予報では、迷走台風6号は、九州縦断、北九州に経路予想している。畑に、雨は欲しいが、強風で、枝豆、トウモロコシ、なすびは、倒される。
　台風6号は、長崎の方向へずれてきたので、山口県にリスク満タンの台風6号は9日、10日になりそうだ。世界スカウトジャンボリーは、韓国の干拓　地で開かれているので、韓国も干拓をするようになったのか、と気に留めていたら、台風6号も強制参加するようで、一時的に、9日、10日撤収することになるだろう。
　中ロ艦隊10隻が7月29日宗谷海峡を通過、オホーツク海に出た。その後、日本の太平洋岸を経由、大隅海峡から東シナ海に、もどってくる予定はないだろうが。台風6号は警戒行動に出ているのか、日本近海では、台風は、人智を越える動きをする。


 8月5日　中国の「反スパイ法」

　中国は、経済安全保障を担保するため、国家情報管理を強化、7月1日「反スパイ法」を施行した。中国企業、海外進出企業が、「反スパイ法」に規定されるスパイ行為を行った企業および個人は、逮捕、刑罰を受けることになる。「反スパイ法」により、企業内情報は、すべて、中国政府の国家情報管理システムに筒抜けになる。　たとえば、トヨタが8月5日、中国のEV・自動運転研究開発を強化すると発表したが、中国のEV・自動運転研究開発に現地法人が国家情報管理システムを通して、接触しなければならない。
　ドイツがロシア離れをし、次に、中国離れを始めたというのは、中国が「反スパイ法」を施行したからだろう。今回、トヨタのような、中国法務の新しい流れに、無邪気に、中国国内の研究開発に触ろうとすれば、その行為をした社員は逮捕、5年以上、刑務所に投獄される。同時に、トヨタの研究内容は、国家情報システムに登録され、トヨタが持ち込んだ機密は、丸裸にされる。「反スパイ法」のねらいは、海外企業の機密情報を取得する「暴力装置」なのである。この装置をもって、中国の経済安全保障が、恒久的に担保され、中国の国際的競争力は、中国に居ながらにして、国際企業情報を共有し、中国国有企業を強化発展するドイツは、中国の企業活動の情報規制を強化する試みに、反応し、中国合弁を解消、しかも、中国富裕層は、共同富裕で、凋落し、ベンツは買わないと見ている。
　中国経済について、中国留学生の大学院生を1999年から教えるようになり、中国共産党の建国から、中国経済の歩みを学んだ。2000年から、中国不動産バブルを研究、中国金システムから、そのソフトランディングを考えていた。しかし、中国の指導者は、胡錦濤、習近平と、紅衛兵時代の旧習層を批判するだけで、不毛の議論の中で、経済システムを学んでいない世代に実権が移った。　
　中国共産党が建国時代、農村部で支持を得るため、農地を個人分配した。これにより、共産党支持を獲得、そのあと、人民公社化で、個人分配した農地を集団所有にした。しかし、現在、集団所有から国有には移行できていない。共産主義の特徴である土地の国有化は未達なのである。他方、中国内戦、日本軍の侵略で、資本主義企業は、日本企業の進出ぐらいで、後は中国の地場産業しかなかった。これも、日本企業の資本を接収、国営企業をしたが、建国後、工業化のために、国営企業を立ち上げた。民族資本である地場産業資本は、それらの基幹産業に進出は出来なかった。共産主義は、民族資本を育成することは、本質的に、共産党綱領にない。むしろ、その成長は共産党を脅かす政治勢力になると西洋の共産党迫害の歴史から知っている。　
　1976年毛沢東が死亡し、中国経済の離陸は失敗した。鄧小平時代になり、経済は資本主義組織で運営すれば、中国経済は成長軌道を描けると、党指導部が、開放政策をとり、特に、1989年天安門事件後、国営企業から、株式会社組織の51％国有企業に転換、海外資本を招き入れ、中国経済発展軌道に載せた。私は、2000年から、日本の各経済学会で、東アジア、中国経済、中国金融、為替制度などの、中国人研究者の発表を聞いた。そして、本人が選んだテーマで、中国人院生と研究した。
　胡錦濤、習近平と指導者が交代するにつれ、中国高度経済成長軌道から外れて、低成長軌道に移行した。中国深圳、上海株式市場に、中国の民間企業の上場希望はあるのだが、当局は、頑として、認可しないという、研究者の発表を何度か聞いた。つまり、共産党青年同盟が、毛時代の国営企業意識をもち、民族資本の台頭を政治勢力化するのを危険視している顕れである。特に、習時代に入り、民間企業が台頭している分野では、規制が入っている。高額所得者は、多額の税金を支払わせる、「共同富裕」なる所得再分配制度をつくり、富裕層ができないようにするつもりのようである。　
　不動産市況は悪化の一途をたどり、中国不動産バブルは、中国政府が国債を発行し、不良債権を買い取り、不動産会社を破たんさせるハードランディングの道に入っているようだ。すでに、個人所得がのびないから、80年ローンを支払っている住民も、自己破産するだろう。低成長軌道から、さらに、マイナス軌道に入り、失われた20年の日本のように、長期デフレ時代に突入したようだ。台湾侵攻をすれば、中国経済はさらに落ち込むから、国際情勢に鑑み、2025年は無理だろう。
　米国が台湾侵攻をどこまで、食い止めるのかは、ウクライナ戦争の事例がある。NATOは、ちょびっと、軍事牽制したが、プーチンに思い止めさせることはできなかった。ウクライナに予防措置として、ロシア軍の演習時に、キエフ、ドンバス、ザポリージャ、へルソンに10万人NATO軍を投入、黒海艦隊にNATO艦隊を派遣すれば、プーチンは中止しただろう。バイデン大統領の曖昧戦略は、プーチンをのぼせ上らせ、侵攻させた。その結果、西側が支払った経済的損失およびウクライナ軍事・民事支援額は、大きい。台湾侵攻に対して、曖昧戦略はとらないようだが、台湾上陸を阻止するのが、現有海軍戦力では、可能だろう。
　現在、中国経済は、発展軌道から大きく外れだして、米国を2030年、GDPで超える予想は終わり、停滞か転落する予想が強い。長期デフレ問題が拡大し、国内政局に、いずれ、問われ、国内資源を台湾侵攻につぎ込む余力は失われるだろう。反面、台湾に海軍、航空、防衛ミサイル網を設置、ミサイル・航空機戦に打ち勝つほど、太平洋・インド洋連合軍が、速戦的に軍事支援するかを、中国軍に軍事演習でみせなければ、習主席に台湾侵攻を思いとどまらせることはできない。
　 プーチンは、結局、ウクライナ軍の奮闘で、作戦を失敗し、少なくとも、2024年春、消え去る。しかし、NATO軍のウクライナ進駐、黒海に、米軍を中心とするNATO艦隊を派遣、ロシア周辺国にNATO空軍2000機、パトリオット数百基配置を2022年1月に、見せていれば、プーチンでなくとも、特別軍事作戦はやめる。ロシアに、ベラルーシからポーランド・バルト3国に、第2次特別軍事作戦を取らさないために、カリーニングラード・ベラルーシ進駐、バルト海、黒海に、NATO軍の防衛の構えは、見せた方が、対ロシア牽制は安くつく。


8月4日　ロシア武器・傭兵による、フランス・イタリア攻撃戦略

　ロシア軍の冬季大攻勢は嘘八百情報だった。ウクライナ軍は真に受けて、へルソン州西岸を奪還したところで、冬季総攻撃はためらった。戦争では、ロシア軍が東岸に撤退したところで、指揮系統が乱れているし、現在の防衛陣地はまだ、できていなかった。普通、クレムリン大統領府にも、現場ロシア軍司令官の立場を忖度した、嘘八百情報しか、アナログで伝達していないのは、西側情報筋からも、再三再四、繰り返し言われていた。
　このウクライナ・ロシア戦争を500日以上、毎日、見聞きしていると、双方、民族性の切れの悪い、「芋ぽい」軍隊である。ザポリージャ原発に、周辺住民が、丸腰でデモをしていたら、ロシア軍が進駐してきた。これも、変な話だ。原発を爆破されれば、キエフにも影響が出る。原発防衛のための部隊で、固めて、陣地を作っているのが、普通である。
　ウクライナ軍が11月、へルソン州西岸まで到達したら、同時に、カフホカダムサイトを特殊部隊で確保、渡河作戦に利用する準備をするわけでもない。このとき、ドネツク州平原の戦車、戦闘車数百両を破壊している。この戦闘に勝利した部隊は、東岸に撤退したロシア軍クリミア派遣軍を追撃しなかった。さりとて、カフホカダムの東岸を守備に回るか、ザポリージャ原発奪還に北上したのか、定かではない。
　この戦争中、ロシア軍は、撤退したら、絶対に、もどってくることはない。ロシア軍は、負けたところに、のこのこ、再攻撃するほど、無意味な戦闘はしない。要するに、ロシア軍首脳といえども、損失の重大さは身にしみてわかるのである。
　ウクライナ側から出た、ロシア軍の冬季大攻勢は嘘八百情報であった。しかし、バフムートに、囚人兵を5万投入に応戦していた。傭兵会社は、ロシア政府よりは、正直で、バフムート占領し、ウクライナ反攻攻勢が始まると、撤退し、モスクワ反攻に出た。昨年11月、傭兵会社は、デレビで、戦車濠、竜牙を設置する工事を見せていた。ウクライナ政府の「冬季大攻勢」説より、早めに、プリゴジン社長は、ロシア軍の本隊は、3重の1000㎞防衛線を構築するのであると、ウクライナ政府に知らせてくれていた。
　プリゴジン社長は、プーチンよりは、はるかに、正直だ、話が分かる。今回の反乱も、プーチンには、ロシア軍首脳は、忖度アナログ、時間差伝達が常であるから、プリゴジン氏のバフムート占領を伝達せず、逆に、会社をお払い箱にしようとした。怒りのプリコジンがプーチンに直談判して、「あんた、7月に、アフリカ首脳会議を開くが、この会社なくして、ロシア政府の立場はないぞ。」ということで、会社は生き延びたのである。
　そして、ロシア・アフリカ首脳会議を開き、ニジェールのクーデターを支持した。「EUの旧主国の中には、その国の経済・社会の発展を支援するわけもなく、アフリカ植民地を今もって、支配し、雀の涙ほどの賃金で働かせ、その国の資源を搾取している。」プーチンは、「いわゆる、ロシア製の武器無償供与、傭兵会社で武装勢力の軍事訓練をして、今回、ニジェールのクーデターのように、西欧民主主義政体を転覆させ、資源国有化、(Fair Trade)を推進し、もって、アフリカ諸国の経済・社会の発展を支援する。特に、プーチンが存命中、 食料は最高5万トン無償、借金は棒引きしてあげる。ただし、傭兵会社には、貴金属・ダイヤモンドは、会社に費用として、とりあえず、請求するぞ。」とオフレコでプーチンは約束した。ただし、このドクトリンに従う反乱軍は、内乱による死亡者が膨大になる。チェチェン、シリア、ウクライナ、マリ、スーダン、ミャンマーがそうであり，死のドクトリンである。
　ニジェールは、フランスが旧主国として牛耳っており、放射能被ばくするが雀の涙ほどの賃金で働かせ、ウランを採掘している。リビアは、イタリアの植民地で、アルジェリアはフランスの植民地であった。ロシア連邦は、正体を現した、プーチン・ドクトリンで、アフリカ諸国を支援し、フランス・イタリア・英国の資源会社を、ロシアの資源会社に取り替えることを目論んでいるのである。　直接の軍事圧力は、ウクライナ戦争で、北欧・東欧以外、肌で感じることはないが、ルーマニア・ブルガリア・トルコは、黒海艦隊の動向を通じ、きな臭さを感じ出した。フランス・イタリア・英国も、ロシアの傭兵会社と同じく、会社を通じ、資源搾取をしてきたが、政府転覆を目論んで、アフリカ資源搾取から、追い払らわれれば、ロシアの軍事圧力で権益をもぎ取られ、アフガニスタンの難民と同じく、旧主国として、引き受けることになる。
　話は別だが、日本は、台湾、樺太、朝鮮半島、満州、東南アジアで、初等教育を実施、産業を近代化している。台湾では、特に、鈴木商店が、台湾に株式会社を100以上、創設し、昭和の金融恐慌で、多く倒産した。関西には、その生き残り企業が多くある。
　日本は、現在、ロシアと違って、それらの植民地を取り戻そうという思惑は全くない。韓国・北朝鮮をみれば、逆に、嫌日運動が燃え盛っているが、戦後、日本の義務教育・高等教育の場でも、他の諸国と平等な対等な対応を求めているだけである。また、外交的に、戦前・戦後一貫して、欧米諸国の植民地支配から、アジア諸国を脱却させるためには、旧主国から独立した、アジア諸国の経済・社会の発展を支援する立場に変更はない。


8月2日　ウクライナ戦争終結の道筋と米国の調整

　特別軍事作戦ロシア軍は、10万人、ルハンシク州に引き上げていて、ウクライナ軍と小競り合いを続けている。欧州は沸騰しているそうだが、北国出身10万人は、森陰で、夏季休暇に入っているにすぎない。物理的地雷原・戦車止め、戦車濠、塹壕は、後背地の砲撃陣地がつぶされれば、塹壕に籠る兵士だけでは、進撃は止められない、という段階に入り、ウクライナ軍が第2防衛陣地および第3防衛市街にミサイル、砲撃を加えている。　　残り10万が800㎞の占領地域を防衛しているが、後背地がアゾフ海・へルソン州・クリミア半島水郷地帯まで、押せば、10万がクリミア半島か、マリウポリ市からロシア領に撤退する。クリミア橋が、ミサイル、水上ドローンの射程範囲に入り、道路橋、鉄道橋は、落とされる。カホフカダムを爆破したため、クリミア半島には、水源がなく、撤退した最大5万人が、孤城するが、防衛陣地および街村は、砲撃、破壊され、兵糧・水・電源がないから、住民ともども、年内までに、降伏するだろう。
　ロシア軍がドンバス地域およびクリミア半島を共和国として、死守する気はない。大統領選も秋からあり、しんがりの死傷者をできるだけ減らす、撤退作戦に入っているのは、明らかである。
　バイデン氏は、ロシアが2014年クリミア半島併合、ドンバス地域の新ロ派地域を占領、この事実を、米国の仲介で、ウクライナ側に認めさせた。今回、この故事にならって、少なくとも、焼け太りのドンバス2州、クリミア半島のドニエプル川東岸を、CIAの仲介で、ロシアと交渉、ウクライナに認めさせようとしている。
　2014年の米国は、ウクライナ支援はほとんどゼロドルだったが、ロシアの特別軍事作戦を阻止できず、バイデン氏が、2014年の米国の立場である、「不関与」を貫いたため、ロシアは作戦を実施した。米国は、ウクライナ軍への、ちょびちょび軍事支援を積み重ね、今年1月末で、780億ドル（780億×139円＝10，8420億円）である。米国民でなくとも、米国防衛予算の1割は、10兆円はきつい。バイデン氏に任せていると、戦費負担は重い。最速の戦局チェンジのために、NATOのヨーロッパ司令部軍備局で、軍装備品のリストの中から、効果があった軍装備をピックアップ、ウクライナ戦線に、欧州軍で兵站を構築すれば、500日もかかっていないだろう。ロシア国防軍と戦場とは、アナログ通信であり、恣意的な戦場データが上がっている。ロシア軍が中国製５G通信機器を投入しているわけではない。
　今年、6月、ウクライナ軍が反攻攻勢に切り替え、とたんに、国内外で弱体化したプーチンが浮かび上がった。バイデン氏が、2014年の調停をしたため、ウクライナ戦争の立ち位置は、不関与は変わらず、500日を過ぎると、プリゴジンの反乱劇場後、プーチンの弱体化が顕在化し、新勢力がロシアを再構成するのは、バイデン氏が交渉相手として、プーチン寄りであるから、絶対に阻止したいのだろう。CIAから、プーチンに接触し、ウクリアナ抜きに、米ロで停戦ラインを設定する方向で裏取引するようになった。
　その間、ウクライナがEU加盟を主張し、その手続きに入り、戦場からロシア軍の撤退準備をみたウクライナ政府は、NATO加盟を主張してきた。ロシアの特別軍事作戦は、ウクライナのNATO加盟を阻止するのが作戦目的だった。
　北欧2中立国は、NATO加盟してしまった。バルト海は、サンクトペテルブルクを封鎖されることになる。ロシア海軍基地の意義は歴史的に終わった。各種30隻を年末まで、就航させるという、お得意の嘘八百を演説している。バルト海に海軍ドックが10以上あるわけがない。衛星画像からも、30隻は嘘であるとばれるが、ロシア国内では、年内でなくて、10年後だろうと、ロシアン・スケジュールで納得している
　ポーランドは、ベラルーシ・カリーニングラードで、ロシア軍の圧力が増すので、新運河を作り、カリーニングラードの自然開口を通らない。ウクライナも、アゾフ海から、水郷地帯に新運河を作り、マリウポリから黒海に出るだろう。
　黒海では、ルーマニア、ブルガリアの領海を伝って、トルコ国際海峡を通過するNATO海軍の強制力が全くない。ウクライナ戦争後、ウクライナ領海から、国際海峡までの航行の安全保障協定がないために、4者穀物搬送協定を破棄、ロシア黒海艦隊が商船の積み荷を臨検するといって、哨戒艇を派遣している。NATOおよびEUに、ロシアの「力による支配」で、安全保障・国際交易を一体化したロシア利益のために、外交交渉の民主的手順より、「黒海を征圧して優位にあるから、軍事力を先行させ、ロシア利益をとり、劣位にあるものは、外交的に泣いとけ」主義であるということに、理解が乏しい。「力による支配」に対抗するには、ウクライナ軍が500日を過ぎて、反攻攻勢に打って出たように、ロシア軍に軍事的敗北させることしか、勝つ方法はない。
「力による支配」の先兵であるロシア軍は、バイデン好みの「故事」にならって、ドンバスで停戦する準備をしている。他方、ウクライナ軍の反攻攻勢が成功した場合、ロシア軍の侵略被害をロシア政府から賠償させることは無理で、一時的に、ウクライナの希望する1991年国境で、その占領地を代わりとすることで、双方納得させるまで、この戦争は続く。　
　米国は、最速の戦局チェンジのために、欧州司令部に、効果のあった軍装備の兵站を切れ目なく構築し、米国産の最新鋭装備を、ウクライナに投入しなくても、欧州司令部に投入し、代わりに、十分効果のある欧州司令部の現有装備・弾薬・ミサイルをウクライナに送るべきである。戦場では、防衛線が突破されると、防衛守備部隊が死守すべき陣地はないから、撤退する。
　バイデン好みの調整では、米国は今後、1000億ドル以上ウクライナ軍に支援することになる。米国民も、アフガン戦争と同じく、ウクライナ戦争に長引く支援は、許容できないだろう。バイデン氏が交渉相手としてプーチンを温存するつもりなのか、判然としない。ロシア軍は、プーチンがいようがいまいが、「負けても次で勝つ」精神があるから、今回の作戦の引き際を心得ない軍ではない。


7月31日　ウクライナ戦争後のEUとNATO
　
　ロシアは、ウクライナ戦争の防衛戦に入り、ウクライナ軍が、第1防衛線の物理的障害を各所で突破すると、塹壕兵士は撤退し、第1防衛線の次は、1000㎞よりは、100㎞程度の第2防衛線の中に後衛陣地がある。第3線が都市となる防衛構造になっている。現在、ウクライナ軍が、第1防衛線を突破、物理的障害のない塹壕の裏街道を取り、塹壕に潜む兵士を監視ドローンで発見、兵士だまりは、手りゅう弾を落とし、地雷原で捕獲した地雷を塹壕に仕掛けているか、工機で、通行不能に埋め戻している。
　東部では、ワグナー社が撤退し、反乱もどきを演出、ベラルーシに進駐した。東部出身の強硬派は、プーチンを罵ったら、逮捕された。プーチンが、東部を押されたら、ロシア軍は撤退すると敏感に感じて、東部ロシア人は捨て駒にすぎないと覚悟した。ロシア軍の腹は、押されれば、東部は死守する気はない。
　ベラルーシで、ワグナー社が、ポーランドのスバウキ回廊に100人程度集結している。ルカシェンコの言いぐさでは、スバウキ回廊を通って、カリーニングラードにピクニックに行かせるかと言っている。これも、ウクライナ戦争は、ロシア軍が撤退しない限り、終結するはずがない。つまり、伝統的に、力による支配に失敗すれば、引き下がるだけである。バルト3国およびポーランドは、即刻、回廊の線路・道路を、撤去、ベラルーシ・カリーニングラードの国境沿いに、防衛線を構築すべきである。ワグナー社のテロ活動は、起きる。　
　似たようなロシア回廊は、モルドバとウクライナ国境にあるが、スバウキ回廊の撤去と同時に、ロシア軍を撤退させる作戦を取るべきである。ロシア軍は、「負けても、次は勝つ。」軍略方針がある。東西冷戦の最後、東欧各国で、同時に、「赤信号（ロシア軍）、みんな(東欧・東ドイツ国民)で渡れば、青信号（共産党下野）。」の集団デモが発生、ロシア軍は、多すぎて、鎮圧できなかった。日本民衆には、ウクライナ戦争で、ロシア軍が撤退すれば、北方領土に、自衛隊が米軍と同時に上陸作戦を敢行するという、話を語る人もちらほらいる。ヨーロッパでは、アフリカ・シリア難民という、ロシアのハイブリッド戦をかまされていたので、「赤信号、みんなで渡れば、青信号（プーチン敗北）。」は、スターリンの忘れ形見は、すっきりくっきり、撤去した方が、「負けても、次は勝つ。」を奨励発動されなくて済む。
　ウクライナ戦争後、ロシア軍が撤退すると、ベラルーシの不安定性がロシア軍側に残る。そして、北欧・東欧が、対ロシア敵国になる。ロシアとウクライナとの戦後処理は10年以上、うまくいくはずがない。北欧のNATO加盟により、ウクライナ侵攻の結果から、スバウキ回廊は、双方破棄したと見る。北欧・東欧との外交関係および民間交流は、ロシアが国内政治介入のハイブリッド戦略をもちいたことが明白であったから、断交に近い状態が10年は続くだろう。ロシアの「力による支配原則」を欧米が容認することはできない。したがって、経済・金融・貿易は、ほとんどなくなるだろう。
　日露戦争においても、陸戦で、旅順要塞攻略後、大連から、ハルピン、モンゴル国境まで、ロシア軍は、ロシア鉄道とともに完全に撤退している。そこから、米国の仲介で、外交交渉があり、ロシア側は賠償金の金は潤沢にあっても出さず、中国領土（満州）と、樺太、千島列島から、ロシア軍は撤退した。
　ウクライナ軍が、とことん、占領地を取り戻し、ロシア軍が撤退すれば、歴史的に重大なロシアの敗北である。ロシア軍の原則は、「負けた、次は勝つ。」がある。ロシア政府が国内外に対して「軍事・警察力による支配」原則を死守しているから、ウクライナへの民間人攻撃、行政・教育施設・病院等、工場、商業地、農地、インフラの破壊等の賠償金を、ロシアが、中立的な国の仲介で、戦後、外交関係をウクライナと結んでも、支払うことは絶対にありえない。ロシアは、軍事的撤退後、占領地域および周辺で起きたことに対して、賠償する義務はないと考えている。強盗・泥棒の論理で、国際法・戦時国際法に違反する、侵略・攻撃した事実に対して、ロシアは賠償責任を負わない。ロシアは「国内外に対して、力による支配」原則に、従っているから、「文句あるなら、侵略・攻撃しろ。」と主張しているのであって、たとえ、モスクワが自爆ドローンで攻撃されても、自分が毎日やっていることなので、お互い様だと、プーチンすら反応しないのは、強盗・泥棒の論理および「国内外に対して、力による支配」原則から、主張しないのである。


7月29日　サンクトペテルブルクで開催のロシア・アフリカ首脳会議

　プーチンは、サンクトペテルブルクにおいて、ロシア・アフリカ首脳会議を開いた。黒海での4者国際協定を破棄し、ウクライナ産の供給を不安定化したため、その供給不安をやわらげるためか、ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアの６カ国とし、それぞれ２万５０００トン─５万トン無償供給し、英国・EUの旧主国に対する対抗軸となる中ロ協賛政治勢力がある、他のアフリカ諸国には、従来どおり、プリゴジン傭兵会社を通じた軍事支援をすると言っている。
　今年の夏にかけて、相変わらず、アフリカ不法難民を、誰が出したか知らないが、船の手配と支度金を渡し、地中海を渡している。南スーダンでは、キリスト教徒だが、ロシア寄りの武装勢力を動かし、90万人以上の避難民を創出している。今度は、ニジェールで、大統領を軟禁、首謀者が国軍を取ってしまった。
　力による支配を支援するロシアは、協賛政治勢力をアフリカに作り、ロシア連邦の内部支配と同じ力による統治を彼らに伝授しようということである。英国・EUの旧主国が直接関与しなくても、ロシアと同じく、それらの国々は資源があるから、力による支配のもとでは、旧主国はその資源を安くは手に入らない。傭兵会社は、資源を掘り出し、軍需費と相殺している。アフリカ諸国に、噓八百は通用しないと見て、黒海協定破棄の影響を無償供給する。資源採掘と引き換えに軍需品を供給すると約束している。中国・インドのように、原油・天然ガス・ウラン等のエネルギーを割引価格でアフリカ諸国に供給はしていないから、エネルギーについては、きめ細かい対応はしていない。　
　狡猾なロシアが最後に頼みにするのは、軍事力ではなく、支配地の資源であり、西側が、ロシア領地に手を出すと、貯め込んだ核兵器をためらわず使用すると、ロシア政府は、かねてから、言明している。　このロシア国際戦略は、中国の双喜主義と似通ってないともいえないが、経済力が全くないアフリカ諸国では、武力と資源を交換する点で、中国と違っている。旧主国は、武力は支援して来なかった。クーデターで寝首を掻かれるようなことは、植民地時代からしたことはない。ロシアが着目したのは、武力と資源を交換する協賛政治勢力を支援することであり、資源を西側に抜かれるより、ロシアが抜いてやろうということである。ロシアにとって、ターゲットの国は、将来、経済発展するとは見ていないだろう。ロシア連邦内でも、同じことだ。　
　アフリカ諸国で、農民と鉱山労働者の多く、人口が増加している国では、ウクライナ戦争では、農産物・エネルギーの高騰で、国民生活は破壊されている。ロシア・ウクライナに農産物を依存している国では、この500日以上、経済・社会運営に、困難を極めただろう。昨年6月の経済フォーラムは、不調であった。今回のロシア・アフリカ首脳会議も、国際経済・金融の法と秩序に、ロシアが復帰するための、ウクライナ戦争終結が、ロシア・アフリカ間の緊急課題であると主張している。プーチンの噓八百が通じないアフリカ諸国としては、農産物・エネルギーの安定供給のために、ウクライナ領海・ロシア領海を越えて、黒海を軍事力で封鎖するような、力による支配をするなということを、重ねて申し入れている。アフリカ諸国は、ロシア連邦の共和国ではないから、内外一貫した力による支配にしたがわない。アフリカ諸国は、西側、ロシアが一方的に利益を得るのは反対するが、中立的な国際経済・金融の法と秩序を尊重すると表明している。


7月26日　ウクライナ反転攻勢とロシア黒海艦隊への影響　

　ロシアが、昨年、黒海からの農産物・肥料等輸出協定を破棄して、黒海艦隊から、ウクライナ出港商業船舶を臨検、拿捕するような、演習を始めたという。イランがペルシャ湾で、これまで、やって来たことと似たり寄ったりだろう。協定破棄と同時に、ウクライナの積出港に、ミサイル攻撃を連日、繰り返している。協定のためか、ロシアは、港湾施設に攻撃はして来なかった。
　ウクライナの反転攻勢が始まり、占領軍が撤退する流れとなった。ロシア軍が警戒した軍関係の支援物資の査察の意義はなくなり、民需の支援物資がウクライナの各港に、アジアから、コンテナ船が寄港し、復興支援の物資も、増加するだろう。中国・韓国・日本は、開戦以来、民需の支援物資、復興支援の物資の輸送に、海路を使う。反転攻勢が進展すれば、農産物・肥料等輸出協定の意義はない。
　問題は、黒海艦隊が、ウクライナと交戦状態にあることである。クリミア橋を落橋させたのは、ウクライナ開発の水上ドローンと言われている。日本では、海上保安庁が手をやいている、日本の高速密漁船と同じ、ジェット・ターボ推進装置を付けているのか、時速80㎞だそうだ。黒海艦隊が、おびき出されて、水上ドローンが、小判鮫の魚雷を引き連れて、艦船の至近距離から、放ち、ペタリと張り付かせ、自動的に爆破させるという、システム司令ドローンに進化すると、対応が取れない。この戦例は、イラン革命防衛隊が、日本に近づき、爆弾を船体にぺたりと張り付けて、去って行ったことがある。
　ウクライナの反転攻勢が進展するにつれて、セバストポリ軍港は放棄することになる。南北朝鮮の黄海上の境界線が、厳しく、対峙しているのと同じことになる。黒海艦隊としては、そのような国境管理の状況に、どう対応すべきかを、模索していると思う。
　現在、NATOのEU艦隊は、黒海に、常設の寄港地をもたない。開戦当時、米軍の地中海艦隊を軸に、アドリア海で、NATO艦隊の演習を試みていた。南シナ海・東シナ海で、頻繁に、インド・太平洋安全保障連合艦隊の演習に、EU加盟国の艦船が参加したが、地中海、エーゲ海、黒海で、頻繁に、演習をしているとは伝わってこない。
　トルコが、スウェーデンのNATO加盟を支持したため、プーチンがちょろちょろ、サンクトペテルブルクの海軍寺院を訪問したりして、「バルチック艦隊の存在意義をつぶされて、恥さらしをよくやる。」と、ロシア海軍関係者はみている。ノルウエーは、ロシアが北極海で海軍力を増強しているのに、直接対峙するが、EUに関心は薄い。直接対峙するのはグリーンランドのデンマーク、カナダ、米国ぐらいだが、これ以外、北極海の軍事力増強に予算を取っている国はない。北極海の補給基地は、バルト海にあり、ここをつぶされると、北極海艦隊は限界がある。ウラジオストックから、水深60mのベーリング海を経由して、北極海に入れるが、ウラジオストックは補給基地にはなれない。
　スウェーデン・トルコ様様で、「よくやった。」と、日本、カナダ、米国の太平洋岸防衛に、寄与した、歴史的な決断だった。ロシアは、核戦力を、カナダ・米国に寄り添って配備できると、得意満面で、北極海を我が物顔に支配する姿を夢見ていたのである。北極海に、原子力発電船を配備して、プーチンが乗船ていた。


7月24日　ウクライナの難泥地域の日式乾田法

　現在、東北地方の放射能汚染地域を含む、東北地方農業視察を、ウクライナ農業関係者が視察している。私は、日本の戦後の水田を、列車窓から、バスから、自動車から、ながめて、水田の乾田工法を見て来た。現在も、戦後、農民を徴兵した補償としてか、農地法改正で不在農地、林地（旧支配層の所有地）が、日本全国の農民に分配された。同様なことは、ドイツでもあった。ソ連解体でも、農民に分配された。
　それに加えて、海岸線の遠浅は、工業用地か農業用地に埋め立てられ、広大な農地が出現した。防府市も、塩田跡が埋め立てられ、工業用地に、農地に利用されている。日本の農業生産性は上昇し、用水路が整備され、乾燥期には、畑として、小麦、菜の花、大豆等を栽培している。
　ウクライナの難泥地域では、カホフカ人造湖のように、用水路を整備できないため、発電力の低いダムとして、下流域の難泥地を少なくとも、畑作として、利用できるようにしているように見える。つまり、ウクライナ人は、泥になる土地を米作地として、利用することは古来、思いつかなかったのであろう。しかも、ソ連に組み入れられていたので、指令で、米作が耕作できたとしても、その用水路の作り方が分かるわけもない。

　ウクライナ戦争が2022年2月24日始まる前、私は、研究活動を総括し終わり、2021年3月から、

ASEAN経済共同体の共通農林漁業政策　論点・大河（メコン川、コラート台地、チャオプラオ川、エヤーワディ―川）、島嶼（スマトラ島東岸、カリマンタン島、ミンダナオ島、ニューギニア島）歴史的水利改善事業・自然保護林と林業・水路、遊水湖の養殖漁業、島嶼沿岸養殖漁業・運搬冷凍冷蔵手段の開発

を書き始めていた。ASEAN経済統合とプラス日中韓で、東アジア経済統合への道筋を考えていた。

　ところが、バイデン大統領になって、米国が東アジアへの安全保障を再検討し出して、ASEAN経済統合の遠くに、政治統合、安全保障がある仕組みに、いきなり、台湾問題を手掛かりに、米国の東アジア分断の砲令がとどろき渡った。米国は、ブラジルと同じくらい遠すぎるが、砲令で、ASEAN経済共同体の共通農林漁業政策は、中断した。
　研究活動の総括にあるように、私は、インド、ガンジス川流域、エジプトナイル川流域、中国桂林、中国東北地域、インド南部マイソール、ベトナムメコン川、中国揚子江、韓国漢江、ミャンマーメナム川、バングラデシュと車窓からながめて、比較していた。
　日本だけが、海岸線をコンクリートで護岸している。日本が工業国になったため、建設資材を海外依存しなくて自給できるからだろう。また、その建設力で、主要河川の護岸工事をして、河川の幅を狭め、用地を増やし、海岸の遠浅を埋め立て、護岸工事で、排水し、各種用途用地を造成してきた。日本は土地が狭いので、新規の土地は、埋め立てるしか得られない。　
　中国、韓国、ASEAN、南アジアは流量の多い大河に恵まれている。その大河の水量管理をするには、エジプト文明5千年の奴隷の人力・石加工技術の発展により、ナイル川の氾濫を利用し、農業生産力を上げることができたことと同じことだ。現代では、建設資材、建機の工業力がふんだんにあれば、日本のように、自然河川、自然海岸が乏しくなるほど、護岸し、各種用地を造成できる。洪水で、財産を失う事例が温暖化で、毎年、報告されているが、水量管理、氾濫危険地域に用地利用の失敗が主因である。
　元にもどって、ウクライナの黒土地帯で、水量管理、給排水路を整備すれば、主力の畑作作物、難泥期には、水田で、5ヵ月、途中水抜きして、米を収穫することも可能だろう。
　ロシアは、ウクライナ農産物の輸出妨害をすると言っているが、ロシア産は、妨害はないと思っているらしい。それで困るのは、アフリカの飢餓人であるが、ロシア人に自己愛はあっても、隣人愛は全くない。ウクライナ人が困ればそれでいいのであって、遠いアフリカ人が飢餓に苦しんでも、ロシア人にはどうでもいいのである。インドは、かつて、ビハール州で飢餓が発生したが、それ以降、インド政府が農業振興に力を入れ、米の増産に励んだ。また、米作地帯で、飢餓は生じにくい。アフリカの小麦、芋に依存する地帯では、エジプト、モザンビークなど、一部の国しか米作をしていないはずだ。ニジェール川も、可能と思うが、米に励んでいるとはあまり聞かない。
　要するに、小麦より、米の方が、調理時間が短く、小麦は発こうさせるとさらに時間がかかり、省エネ的ではない食品である。ごはん一杯と食パン1枚と比較すると、熱量に差がありすぎる。いわゆる腹持ちしない。これは、ご飯を食べると満腹感で眠くなるが、食パン1枚では、そうならない。この際、アフリカ人の慢性的飢餓人には、パンより、ごはん1杯、さつまいも1個、茎は、炒め物にして副菜とする。太陽クッカーで、ごはん、炒め物、焼き芋はできる。
　東アジアでは、米作を基本主食作物として、増産・備蓄に励み、食料危機に融通できるように、関係諸国で、食料安全保障の仕組みを最終目標に入れるべきである。国際信用のないロシアが、食料・エネルギーを武器に、武力侵略の目標を達成しようとしている現実に鑑み、安全保障の一つとして、最重要な食料の安定供給を東アジアで実現し、西・中央アジア、中東諸国、アフリカ諸国が、今回のように、食料危機をきっかけに、食糧安保を構築、増産・備蓄できるようになるまで、補完できるようにすべきである。


7月23日　ウクライナ戦争の終結条件

　プーチンが国内テレビを通じて、ウクライナ戦争の戦況を判断、クリミア橋攻撃のように、即時的な報復をしたこともある。プリゴジンの反乱は単なる仲間割れであり、反プーチンなら即座、プリゴジン排除命令を実行するが、仲間は、プーチンの任命責任は取らず、直接の責任者を解任してきた。プリコジンの資産をテレビに露出し、とんでもない奴だということで、ロシア国民に公開した。プリコジンと同じ国際国内強盗団のボスのくせに、同じように、プーチンの資産公開をすれば、ソチの別荘、ウラルの待避所を公開すれば、各部屋は金好みの性格で内装され、トナカイの血を満たした黄金のバスタブに入り、シャーマン秘儀式をしている。プーチン金塊の山はウラル山中にある。私腹を肥やすことが、国内外の政策方針であり、プリコジンよりはるかに勝る、とんでもないやつだと、想像できる。
　ところが、ウクライナが反攻攻勢に入り、特別軍事作戦で、新たに占領した領域を、現在のロシア軍では、防衛できる見込みがない。ウクライナ軍に奪還されれば、特別軍事作戦は、完全な失敗であり、500日を超え、死傷者は10万人を超える推計がある。作戦に投入した予算、軍備の損失、友好国から調達した軍備品は水泡に帰し、その最高責任者は、何も処罰を受けない。世界のギャング団の首領は数知れずいるが、この作戦の失敗は、首領の責任を取らないと、ギャング団で立場はない。プーチンの私利私欲は、この作戦の失敗により、略縛したお宝はなくなった。国内での大統領の評価を、「プーチンは大馬鹿者であり、大統領の地位から引きずり降ろせ。」とした声は、直ちに、逮捕された。
　ウクライナの軍事力は、西側の重量武器、防空ミサイルの供与により、ロシア軍の軍事力より、量を技術力で上回ってきた。西側の弾薬在庫が払底し、ウクライナ軍の弾薬不足が、プーチンのクラスター供与非難に、情報として挟んでいたほどである。しかし、ウクライナ軍は、「量は質を凌駕する。」というスターリン戦術を取らないから、ウクライナ軍は、「技術力は量を凌駕する」戦術をとっている。技術進歩で、量を節約し、効果的な戦果を打ち出している、双方命がけの戦場において、西側にある現代資本主義の特徴である技術進歩を即時的に取り入れるウクライナ軍の開発力により、「技術力は量を凌駕する」軍事戦果が表れてきている。ロシアには、そのような現代資本主義の特徴は、未達である。
　ウクライナ軍の反攻攻勢は、へルソン州・ザポリージャ州を、秋までにロシア軍防衛網を乗っ取り、ロシア軍の兵站路である鉄道、高速道路を奪還、ウクライナ軍の西側軍用車両の高速性がいかんなく発揮され、ウクライナ軍の瞬間移動が可能となり、ロシア軍をルハンシク州から、撤退させる段階に入るだろう。日本は、中古車をロシアに輸出していたが、ウクライナ戦争地域に輸送している。これが、輸出禁止になる。イラン等の迂回輸出は止まらないかもしれないが。ロシア国民の足が少し止まる。日本の農協で活躍中の軽トラックは、中古を輸出すれば、1000ドルで、地雷敷設難泥地域で役立つが。
　ウクライナ軍の反撃攻勢が年内に戦果を出せば、ロシアの強硬派も、プーチンは引きずり降ろしに賛成するだろう。2014年以前の国境にウクライナ軍の力によって、力の敗北を認めたロシア軍が撤退し、ロシア政府は、プーチンに責任を取らせ、休戦するだろう。ロシア政府は、恒久的に、ウクライナ政府のその間の損害賠償は、一切、応じない。ウクライナ側は、2014年以前領土を取り戻せたことで、満足しなければならないだろう。欧米に、異人種ロシア人は、自分たちと同じ人間だとみなす安直な判断をするひとがいる。交渉すれば何とかなる。イラン人は、ペルシャ時代から、古典的な西洋人と本質的に思っているが、交渉できる相手ではない。同様に、力による支配に慣らされたロシア人は、力による敗北は認めるが、交渉で、領土を取引できるとは、考えない人種である。ウクライナ人も元祖ロシア人であり、特別軍事作戦で、ウクライナ人のアイデンティティで、団結したが、ロシア人の力による支配は理解している。
　バイデン大統領が、ウクライナ戦争で、ウクライナ軍が負けないように支援するが、F16供与を渋るように、積極的に、ウクライナを支援しない。ロシア軍が敗北すれば、ヨーロッパにおける核大国との関係が崩れるので、核大国ロシアが存在する方が、米国の安全保障のために、利点があるのだろう。米国では、大統領選次第で、ウクライナ支援を打ち切る共和党の政策が通るかもしれない。
　2024年から、10年以上、休戦ラインで、ウクライナ・ロシア臨戦態勢は続く。特に、ベラルーシ併合期限2029年は、ロシア共和国の安全保障にとって死活問題である。すんなりと、ルカシェンコ大統領のもと、併合されるか、内戦となるか、ウクライナ戦争と同じ状況が生まれる。休戦中、ロシア共和国は、ベラルーシ問題で、再軍備強化に走るだろう。ウクライナは、経済・社会の復旧に取り組み、ベラルーシ問題で、約900万人の半数は、ウクライナに避難民となって、流入するだろう。ウクライナは、現在のバルト3国、ポーランドと同じ立場になる。


7月22日　ロシアによる軍事脅迫の国際政治手法の限界

　クリミア橋が自爆艇で攻撃されたら、直ちに、オデーウの積み出し施設、農産物貯蔵施設を4日続けて、ミサイルで攻撃した。500日を過ぎ、お馴染みの軍事報復である。しかし、今回は、トルコの国際海峡を通過する際、4者の船舶査察協定更新期をとらえて、協定破棄、ウクライナ農産物運搬船は、軍事脅迫を宣言した。クリミア橋損傷はきっかけだが、ロシアは協定破棄を狙っていた。
　トルコが、スウェーデンのNATO加盟を支持し、バルト海は、NATOの管理下に入った。いわゆる、バルチック艦隊は、その軍事的役割は、恒久的に、終わってしまったと言っても過言ではない。他方、黒海は、クリミア半島のセバストポリ軍港と、ノヴォロシーシスク軍港の黒海艦隊である。セバストポリ軍港は、ウクライナ海軍の自爆艇と長距離ミサイルで、すでに、艦隊はノヴォロシーシスク軍港に退避している。
　トルコは、開戦前から、国際海峡では、軍艦は、見張られているので、地中海から黒海へ、新運河を建設中だった。潜水艦の往来は、秘密裏に通過できる。ロシア海軍としては、ウクライナが少なくとも、修理ドッグ・サポート施設がないセバストポリ軍港を使用不能にした。ウクライナがクリミア半島を奪還、NATOの準加盟国になると、少なくとも、10年以上、相互不信のため、アゾフ海は、クリミア橋を含め、利用することは不可能である。修理ドッグ・サポート施設をセバストポリ軍港にNATO加盟のヨーロッパ統一海軍が、常駐する。バルト海と同様に、黒海においても、ロシアの覇権海域が、ノヴォロシーシスク軍港だけに縮小し、黒海周辺国は、95％ヨーロッパ連邦国に属し、ヨーロッパ連邦統一海軍が、管理する黒海になる。
　プーチンがジタバタして、現実の農産物・肥料を武器に、さらに、黒海艦隊の軍事力で、取引相手国に、プーチンの利益が出るように、軍事圧力をかけ、夏小麦は豊作というロシアの利益を上げる、決済方法を飲むように、協定破棄を通告した。
　プリゴジンを生かしているのも、アフリカで、会社は、当事国傭兵となり、アフリカ資源を確保している。ロシア政府は、合法的な関係をもたず、資源窃盗団に会社を使っていたため、いまさら、その権益は、ロシアのものだとは主張できない。ウクライナ戦局を硬直状態にして、アフリカ資源の非合法取得を合法取得に切り替えられないから、当該国会社をそのままにして、アフリカ諸国との関係をウクライナ戦争から遮断しようとしているのである　ウクライナだけでなく、傭兵会社およびロシア軍が、2000年から20年間関与して、ロシア側についた国々では、ロシアの軍事・農産物・資源の与奪で、従わさせられてきた。しかし、スウェーデンのNATO加盟により、現実は、米国抜きの、ヨーロッパ連邦統一軍として、軍の運用が始まっており、組織が拡大してしまった。プーチンは、脅迫で築いた国際関係が有効であり、逆らえば、ウクライナみたいに、ミサイルの雨を降らすぞと、500日、世界に知らしめてきた。しかし、ウクライナの防空網の整備で、ミサイルによる死傷者は激減した。トルコ、アフリカ・中東諸国、インド、中国、ミャンマーが、この事態を客観的に見れば、ロシア軍事脅迫手法の実戦的有効性が、命中精度の悪さで激減し、ロシアの軍事・農産物・資源的脅迫に、実効的意義がなくなっている。　
　クリミア橋がウクライナ製自爆艇で攻撃され、橋台が落ちたことは、ウクライナとロシアの軍事技術力の差が露呈してきた象徴的な事件である。


7月20日　ウクライナ南部の劣勢を見こし、東部兵士温存戦略発動　
　
　クリミア橋に、2自爆艇で、橋が橋脚から外れた。プーチンは激怒し、オデッサ港積み出し施設を空爆し、ウクライナの穀物を運搬する協定を破棄、今後、軍用船とみて、攻撃すると言い出した。ロシアの運搬船に対しても、ウクライナ側は、同様な攻撃をするだろうし、両者の船舶は、トルコの国際海峡は通れなくなる。現在の国際環境の中での、ロシアの弱体化は進んでおり、プーチンは、自分の都合のいい言い分だけが通るとは思っていない。南アフリカで開かれるBRICS首脳会議に、プチーチンはビデオ参加すると伝達した。プーチンは友好国を含めて、アフリカ諸国および中東にも、ロシア産食料肥料は黒海から輸出できなくても、ウクライナに圧力をかける決断をした。
　ウクライナ軍のロシア兵站攻撃が激しさを増し、後方陣地に、兵器・爆薬・燃料を貯蔵しているところを攻撃されている。塹壕に詰める兵士は限られているから、残りは、第1線、第2線、第3線の間の回廊は、ウクライナ軍は、支配していないから、第1線をウクライナ先遣隊が突破しそうだと、塹壕兵から連絡を受けると、待機中の数千規模の兵士がトラック、戦闘車に乗って、夜中、200～300㎞どかどかと、救援に来るシステムになっている。ウクライナ軍は、地雷原、戦車濠、塹壕を突破すれば、その増援隊が待ち伏せしていた。ウクライナ軍が、第1線、第2線、第3線の間の回廊を支配すれば、ロシア軍を逆に、掃討できるので、奪還面積は飛躍的に増大する。ウクライナ軍が、局所的にバフムートを包囲、詰めていくのに、兵士を消耗するより、ロシア軍の救援する回廊道路を確保、それを利用して、ロシア軍の兵舎お休み処および兵站集積所を、次々に攻撃、破壊していけば、ロシア防衛隊は崩壊する。
　その中で、東部クピャンスク一帯に、ロシア兵10万人が戦車、戦闘車とともに、集結しているという。どのくらいの時間かけて、回廊道路が使われてイルカが推定できる。南部カホウカダムの下流を守備していた兵士を撤退させ、さらに、ザポリージャ州およびドネツク州からも計6万近く、引き揚げさせたようだ。兵士200名に上官が演説していたら、攻撃されたという事実もあり、ロシア軍上官の演説好きは有名で、ウクライナ軍に狙われるのだろう。米軍がウクライナ軍にクラスター爆弾を供与することとした。プーチンはすぐ反応したが、10万人集結場所にぶち込み殲滅するつもりではないかと恐れたのである。ウクライナ軍としては、大戦果であり問題はない。南部・東南部からの引き上げは、正規軍・予備役が対象であり、傭兵と違って、大統領選の選挙民であり、ウクライナ軍の餌食にするわけにもいかないので、撤退させたのだろう。大統領選まで「逃げ籠ろう」戦略発動のようで、卑怯なプーチンの性格が出ている。
　クピャンスク一帯の第1線の地雷原を正規軍・予備役が飛び出して、ウクライナ軍を撃つことはほとんどない。ウクライナ軍としては、10万人のお休み処を、夜間、砲撃、ミサイル、自爆ドローン、♡ウクライナ・ローズ♡による、厭戦放送を流せば、壊滅させることができる。

7月18日　反乱鎮静後、プーチンは反攻反撃への対応へもどる　

　プーチンは、プリゴジンの反乱を鎮静化して、国内向けに、反乱の失態を取り繕ったと思っている。特別軍事作戦そのもの意義が、プーチンも体験しない、ヒットラー率いるナチス軍のソ連侵略を跳ね返したロシア軍およびロシア国民の偉業を讃えつつ、ナチス、ゲッペルスの情宣手法を使い、ヒットラーのオリジナルな挙国一致集団示威集会の演出をパクって、ウクライナの一部が、ナチズムに浸り、ロシア連邦に対して、復讐を目論んでいるから、ウクライナを占領するというような情宣を繰り返し、国営放送、メディアを通じて、ロシア国民を宣脳してきた。ウクライナ侵攻後、ロシア国民が、この作戦に大義を見出されないのは、ナチスに対する戦勝懐メロに、戦後生まれのプーチン自身も浸れず、実体験世代がほとんど死亡しているためである。ナチズムとはいったい何だったのか、丁寧な説明が必要なのであるが、そこは、省略している。
　要するに、特別軍事作戦の主要な戦闘は、金で雇った傭兵会社に任せ、国民は徴兵されない。ウクライナ侵攻から勝ち取った略縛した人・モノ・土地は、すべて、プーチン一派のものであり、たとえ、一時的に国家予算を借りても、膨大な資産を手にすることができ、ロシア国民に、少しだけ、その作戦配当を、お裾分けできる。プーチンを知るリアリスト、ロシア人なら、プーチンのえげつない捕らぬ狸の皮算用の本音は分かる。現在も、自分が、この作戦に、税金を取られず、死なずに済むなら、エリートの作戦だ、こちとらには関係ないと支持しているものがいる。
　ソ連軍の軍事行動は近代化せず、ナチス軍と戦った戦術で、ウクライナ国境4方向から、2月24日侵略、キエフ攻略に失敗し、1年間、東部・南部防衛に専念していると、ウクライナ軍が、6月から、反攻反撃に転じ、東部・南部は、じりじり、奪還され続けている。3重の防衛線で、地雷原、戦車濠、塹壕、大砲・ミサイル、戦車・戦闘車で、後衛を布陣している。これは、2014年から、東部で構築し、ウクライナ軍は反攻反撃できず、膠着状態がまだ残っていることに、ロシア軍は防衛に成功していると考え、同様な防衛線展開を1000㎞の防衛線を構築した。ナチス軍に対して、同様な布陣で、冬季をしのいで、ナチス軍の兵站を遮断し、攻勢に出て、跳ね返した故事にならっていると言われている。
　1000㎞の防衛線は、昨年10月から、予備役を20万人、親ロシア住民を動員し、にわか作りに仕立てた。ウクライナ軍の南部攻略に重点が移っているが、南部は、第1防衛線からアゾフ海まで100~200㎞しかなく、突破されると、数時間で、海岸線に到達する。ロシア軍は、ウクライアン軍の渡河作戦を警戒し、へルソン州のカホフカダムを破壊し、水没地域を防衛線にし、東岸から撤退した。10月から準備した、地雷原、戦車濠、塹壕、砲兵陣地は、水没した。
　ウクライナ軍の渡河作戦は、ダム破壊で、中止になるわけがなく、可動性のある浮船等の資材が不足しているだけである。東岸水没で、東岸の20～30kmにあった大砲が撤退し、渡河資材が砲撃されなくなった。へルソン市への大砲攻撃が減っていることからも、実証されている。むしろ、渡河作戦を敢行すれば、歩兵用地雷原は流され、防衛線は水没し、陣地はなく、渡河すれば、クリミア半島丘陵地まで100㎞以内に近づいてしまった。ロシア軍は、ウクライナ軍が、水郷地帯を渡河できないとみて、クリミア半島黒海側に、砲兵隊・陣地を構築しているのが、衛星写真で公開されていた。黒海沿岸からの上陸作戦は、ウクライナ軍の海空の軍備からは、ありえない。
　ロシアの防衛線は、総じて、捨て造りであるから、ロシア軍は逆に前進することはない。ウクライナ軍は、3重の防衛線を突破すれば、ロシア軍はその都度、撤退し、ガラガラで、次の防衛線にも、地雷原、戦車濠を敷設し、自軍がそれを越えて出撃はできない一方性が欠点である。米国のメディアは、反攻反撃のスピードを期待しているが、米国は、1000㎞の防衛線20万人を、1カ月で、撃破できる兵站は支援していない。戦場では、急造の防衛線とワグナー社が撤退し、予備役20万人が守備しているだけだから、無理をせずとも戦果は転げ込んでくる。ウクライナ国民がロシア軍占領地全面撤退を目標にしていることは、NATOおよびG7はいうまでもなく、アフリカ有志国、ASEAN諸国にも支持が出てきている。要するに、プーチンの特別軍事作戦は、単なる、邪悪な野望でしかなかったとうことで、必ず、プーチン・超保守派は、敗北し、ロシア史から消えていく運命にある。


7月11日　ブリンケン米国務長官、イエレン米財務長官中国訪問

　米国は、バイデン大統領に交代し、対中国政策は、3年半、安全保障面から両国の立ち位置を決め、台湾海峡、南沙諸島、東シナ海において、米軍と韓国・日本・環太平洋・インド・NATO有志国と海洋軍事演習を重ねて来た。
　その間、対中通商政策は、安全保障にかかわる先端技術について、技術移転および先端半製品の輸出を禁止した。ウクライナ戦争を機に、中国がロシアに、軍備品を供給しないように要請した。それは、表面上、守られた。
　ウクライナ軍が6月から、反転攻勢に準備が整い、ロシア占領地域の100～200㎞幅の防衛線に、毎日、1㎞以上、前進をしている。アゾフ海・クリミア半島にウクライナ軍が、毎日1㎞ペースで、押せば、ロシア軍の防衛線は100日で突破される計算になる。
　6月23日ワグネル社プリゴジンの反乱があり、中国は、プーチン体制を見極めた。同時に、バイデン政権も、ルカシェンコ大統領（プーチンの忠臣）が反乱に仲介したと報道され、プーチン体制が明らかに、弱体化したと、習主席と同様に、見極めた。
　その折、日本からは、7月上旬、河野洋平訪中団および沖縄県知事訪中団が、中国を訪問した。この二つのｈ団体は、中国から働き掛けがあったものと思われる。日本政府、林外務大臣、全日本メディアはコメントなしだった。台湾は琉球宮殿再建の用材を取り消した。
　バイデン政権からは、前座に、6月19日、ブリンケン国務長官が習主席と会談している。7月7日、イエレン財務長官が、李強首相と会談している。米国としては、中国の第1防衛線に対する、連合軍の緊急配備演習計画が終了した。中国の単独、第1防衛線の死守のための大陸ミサイル・航空機を増強し、海軍の空母3隻を保有、2隻の作戦投入演習、ロシア空軍・海軍との共同演習をバイデン政権下、済ませた。
　7月6日、習主席が東部戦区に「戦争に備えよ。」と発令した。ウクライナ軍の反転攻勢およびプリゴジンの反乱で、ロシア軍備の払底が明白になり、朝鮮戦争、ベトナム戦争における中国・ソ連共同関与、支援はあてにならず、自前で、台湾侵攻を発動せざるを得ない。バイデン大統領が、ウクライナ戦争の見極めがついた段階で、中国の第1防衛線との戦闘状態は想定しつつ、バイデン大統領の任期中、共和党の制裁関税政策ではなく、対中国新通商政策を見極めたいということで、中国と折衝を始めた。
　習主席が、2024年、突然、台湾にミサイル攻撃を開始、200機で、台湾の軍事施設、港湾、空港を爆撃、台湾艦船を撃沈、台湾への物資の搬入を封鎖するかどうかが、第1波の侵攻計画であり、同時に、台湾の反撃が発生、中国の空軍基地、海軍基地、中国艦船の撃沈となり、中国沿海州の貿易港は封鎖される。数カ月、対中貿易は、黒海の商業活動が停止したと同様になるだろう。米軍と韓国・日本・環太平洋・インド・NATO有志国と海洋軍事演習をしてきたが、「第2波の台湾上陸作戦を阻止する。」という、中国沿海州への台湾反撃を支援する共同作戦になるとみるが、どうだろう。
　バイデン大統領が、高齢でもあるし、認知的初期症状も観察されている。民主党は、バイデン大統領の任期中に、共和党とは違う、対中国政策を固めておきたいのだろう。


7月10日　ロシアと全ヨーロッパとの関係の長期的断絶　

　王毅外相が、日本・韓国の連携がNATOと安全保障の連携に、進展しつつある現状に鑑み、「どんなに髪を金髪に染めても、鼻を高くする整形をしても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある。」という談話をした。他方、中国国内では、欧米人のような鼻に、美容整形をする人が増えている。韓国では、美容整形をする男女が多いし、タレントも金髪に染めている人も多い。日本では、美容整形をしている人も、金髪に染める人もいる。欧米人のようになりたいというわけではない。王毅外相は、経済・金融・人事交流の制裁を受けているロシアを訪問し、ロシア首脳が中国を頼って来たので、ロシア人すら、中国を頼って来たと自信を見せているのだろう。他方、日韓は、西側の欧米に追随する度合いを深めていることにくぎを刺した。
　しかし、ロシアのウクライナの「兄弟国」に、中世風の侵略と残忍な軍民無差別の攻撃をする、拷問する、拉致するのを見て、ロシア人は、軍人だけで勝負する専門武装集団、騎士道がない、徒党を組んだ野盗のたぐいだという再認識をした。日本人も、こんな連中と、外交が成立するわけがない。力には力で、対抗するしかないと、欧米人と同じ認識に達している。
　ウクライナ戦争が終結するのに、数年かかるとしても、ロシア政府は負けを認められないから、ロシアがウクライナに対して賠償に応じるわけがない。対ロシアに対する経済・金融・人事交流の制裁は、終結後も、さらに、数年かかり、2030年以降になるだろう。　その間、ロシア国民は、中国に資源輸出と消費財の輸入に大きく依存し、欧州との民事交流は閉ざされる。ふたたび、欧米の価値観から遠ざかり、中国人に影響を受けたアジア人的な価値観をもつ、ロシア人になってしまう。
　クレムリン城をみると、黄土色の外装と屋根は、ハプスブルク帝国のシェーンブルンに色調が似ている。1989年夏、モスクワ市内を妻と歩いていたら、クレムリンの城門に人だかりがあり、並ぶとクレムリンの中に入れた。修復工事をしていたような気がする。ロシア王室では、ハプスブルク家の影響は大きいのだろう。しかし、民衆は農奴のままだったから、ヨーロッパの価値観に触れることは閉ざされて、ロシア革命後も、各種エリートしか、国外に出国できなかった。
　今回のプーチンの作戦失敗で、再び、欧米との交流は閉ざされ、その間、中国との交流が強まるだろう。日韓は、ロシア人に対して、欧米人と同じ人種と思っている人が多いから、民事交流まで、断絶はしないだろう。
　王毅外相の言葉を借りれば、「ロシア人は鼻は丸っこいので整形しなくてもよいが、どんなに髪を黒髪に染めても、アジア人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある。」ロシア人の間では、中国ブームだそうだ。


7月8日　ウクライナ戦争後の中国台湾侵攻

　習主席が、毛沢東主義を継承しているため、理論的に、対米関係は、アジア冷戦構造を再燃させている。台湾は、中国共産党理論からは、台湾における孫文の「三民主義」は、到底受け入れられる統治理論ではない。
　中国共産党は、朝鮮戦争（1950年1月～1953年7月休戦協定）において、1950年10月19日中国志願兵が参戦し、核兵器を持つ米国および国連軍と実戦、それらの軍事力を実体験している。中華民国の蒋介石総統が、朝鮮戦争後、米軍との関係を強化し、中国に逆上陸する懸念のためか、中国ののど元諸島で、試点攻撃をした。
　毛主席の第1次台湾海峡戦争は、1954年5月から、大陳島・江山島をめぐり、中国軍が侵攻、アメリカ軍が中華民国軍を支援し、55年2月11日、大陳島を撤退し、終結している。第2次台湾海峡戦争は、1958年8月11日金門島に中国軍が砲撃し、米軍が支援、金門島防衛に成功し、1958年10月6日、周辺海上封鎖を中国軍が解き、一方的休戦をした。やはり、蒋介石総統の中国逆上陸作戦は、表面化した。李登輝総統のとき、第3次台湾ミサイル危機が1995年7月21日～1996年3月23日に発生している。
　2022年2月24日ウクライナ戦争勃発で、ロシアとウクライナが戦争状態に入ったが、米軍は、直接、関与はしない。NATOも同様で、ウクライナに、ロシアの占領を受けいれて、終結せよという、ハンガリーもある。しかし、現在、ロシア軍は、半年で、1000㎞の急造防衛線を構築し、ウクライナ軍は、防衛線の突破を徐々に図っている。傭兵会社は、撤収し、アフリカの傭兵会社は、同様に、ロシア政府の資金が断たれた。ロシアのアフリカ戦略は、傭兵会社を通じて、組み立てられているので、ロシアのアフリカ戦略は消滅するだろう。アフリカのロシア支援の武装組織は、掃討され、地中海を渡る難民もそれとともに、減少してくる。
　NATOおよび日韓は、軍事民事支援をウクライナ政府に、継続しているが、直接、ロシア軍と戦闘状態にはない。それどころか、ロシア軍の軍備の消耗・枯渇に対して、防衛予算を２％以上にして、ロシア軍の軍備を圧倒する対ロシア防衛計画を立案、ロシア軍との軍事バランスは、圧倒的に、優位に立つ勢いを作ってしまった。ロシアのEUに対する外交・諜報活動は、排除され、経済・金融封鎖、さらに、民事の交流さえ、切断され、ロシア人のヨ―ロッパ人意識は、打ちのめされている。ロシアがこの戦争を長続きさせれば、それだけ、かつての、ソ連時代と同じ、ヨーロッパの価値観とは断絶した生活をするようになる。しかも、プーチン・エリートの戦勝金が得られない。彼らの本音は、やってられん。　
　NATOおよび日韓の軍備は、直接、ロシア軍と対峙していないから、温存している。ロシア軍は、残された軍備で、NATOおよび日韓に脅しをかけるには、軍備を再興しなければ、無意味である。ウクライナ戦争と中国台湾侵攻計画に呼応して、ウラジオストックに展開するロシア軍艦船は、単独、中国と連携して、共同演習をしているが、ロシア艦船は、100隻以内、中古で、性能が劣る。
　そこで、中国は、ウクライナ戦争で、軍装備の劣化、弱体化したロシア軍に手を貸すわけがないのは、中国が台湾侵攻計画をもっているからである。米国が、ロシアに軍備を支援しないように、再三警告してきた。米国自体のウクライナ支援を出し渋り、太平洋に、環太平洋・インド洋安全保障同志国で、軍事演習を繰り返しているのに、対抗して、中ロ軍事演習を規模は小さいが、演習している。東アジアの海域は、天候に味方されることなく、両軍にとって魔の海域である　朝鮮戦争の後、台湾と巨大な米軍事力が、東アジアに展開してことに、危機感をもった、毛主席の試点的、第1次、第2次台湾海峡戦争を勃発させたのは、当然の成り行きだろう。
　今回、ロシア軍とNATOが直接、戦い、第3次欧州戦争になれば、米軍は直接関与する。米軍は中国とロシアの2正面作戦に入り、米軍力は分断される。中国は、台湾侵攻に米軍余力では、勝てる。ところが、ロシア軍が、ウクライナ軍だけを相手にして、反転攻勢されてしまった。その間、米軍は、中国軍の対抗策で、長距離ミサイル、F16の供与を渋ってきたのは、台湾戦争のために温存しているだろうと、中国は見ている。
　習主席は、ウクライナ戦争終結後、毛主席の第1次および第2次台湾海峡戦争より、直接、ミサイル攻撃、航空機攻撃で、台湾島を破壊する一方、環太平洋・インド洋安全保障同志国との海戦を戦い抜き、台湾に降伏を要請するという、作戦に入るだろう。　
　プーチンは、ロシア帝国の再興構想で、国民を宣脳して来たと同様に、習主席は、毛沢東主義を継承する共産主義者であり、国民を宣脳、台湾の帰属問題は国内問題であるから、いかなる他国の干渉は、拒絶する。台湾人民が、最終的に、台湾が独立を希望する意思をしめせば、対ロシアに関与せず、米軍が温存している軍事力の全力投入により、環太平洋・インド洋安全保障同志国の協力を得て、ロシア政府およびロシア軍の弱体化を図った、経済・金融制裁を開始することになる。中国は、環太平洋・インド洋安全保障同志国の現有軍事力では、敗退する。


7月7日　習主席「戦争に備えよ」と指令

　習主席は、7月6日、対台湾作戦を担当する東部戦区において、「戦争に備えた任務の新局面を切り開くように努めなければならない」と指示した。4日には、上海協力機構首脳会談において、プーチン大統領が参加し、イランの加盟が承認された。中国は、ウクライナ戦争の見極めがすみ、2025年までに、台湾問題の課題に入る見通しも、ついたのだろう。
　7月4日には、習氏が、中国と琉球国との歴史的属国関係について言及し、8日、沖縄県玉城ジニー知事は、習之の言及に賛同した。知事は、その前に、4日北京郊外、琉球国墓地跡地を訪れ、手を合わせている。6日に、福建省福州市を玉城知事が省幹部と面談している。他方、7月5日には、河野洋平氏の訪中団が、李強首相と会談している。
　中国の第1段階、戦争準備発令が東部戦区下された中で、中国指導部に飼いならされたというしかない訪中団と、中台戦争勃発のおりには、戦闘地域に巻き込まれる沖縄県が、中国の中台戦争方針に対して、時局音痴としか言いようがない。　
　米国は、ウクライナ戦争において、9月までに、ロシアの防衛線が突破され、ロシア占領地域の回廊は分断、少なくとも、2022年2月22日ラインまで、後退するだろうとは、ウクライナ軍の反転攻勢を見ている。傭兵会社2万5千の撤収は通常ではありえないが、ウクライナ軍の大きな戦果になった。戦争は、占領地問題であるから、ウクライナ軍が奪還すれば、問題は終結する。中国は、上海協力機構におけるプーチンを見て、見極めた。
　中国軍は、米国のウクライナ支援より、対中戦に米軍全力を温存していると見るが、中国軍の軍備も対抗できると踏んで、習氏の第1次台湾侵攻に踏み切る。まず、中国は、台湾と周辺国の米軍軍事施設、グアム基地攻撃を、冬季、敢行すると同時に、すでに演習済みの東部戦区先遣隊が動く。毛氏では、第2次台湾侵攻までで、撤退した。この屈辱ははらさなければならない。
　この中国時局発令に、新自由党くづれの訪中団と、玉城沖縄県知事訪中団は、中国に媚を売っているとしか思えない。


7月5日　ロシアの国是「領土拡張主義」の失敗

　日本経済は、ゆるやかなコロナ回復基調にある。昨年のウクライナ戦争世界インフレは、日本が資源輸入国のため、もろに、輸入インフレの大波をかぶり、世界の中央銀行がインフレ抑制に、金利上げを小出しに、積み上げて来た。G７で、日本政府は、一貫して、ウクライナ支援を強力に支持してきた。ウクライナ軍が反転攻勢は、侵攻後、軍備を準備した、まだ、空軍力と海軍力が対抗できない水準にあるが、F16および攻撃ヘリ、大型ジャベリン搭載ドローンが開発、実戦投入されれば、ロシア軍の防衛線背後を空爆、攻撃でき、ロシア軍の撤退は早まるだろう。
　ウクライナ戦争は、2年目に入り、ロシア軍需品は、すべてにおいて、命中精度が劣り、ウクライナ占領地域の1000㎞×150㎞＝150,000㎢に拡大したが、ロシア国防省は、ロシア軍需品の在庫は払底してしまい、150,000㎢を防衛することは、現有の軍装備では、ウクライナ軍とロシア軍の地上軍装備の差が縮小し、不可能である。6月から、ウクライナ軍が反転攻勢に入り、防衛の拠点を奪還され、今年中に、東部は、ロシア国境まで、南部はクリミア半島まで、撤退するだろうと見られている。
　今回のプーチン「特別軍事作戦」は、完全な失敗を、ロシア国民につきつけて、ロシア現政権は崩壊、プーチン・対外情報組織・国防省が組んで、ソ連解体前の同胞国に、武力で併合しようとしたロシア帝国のビジョンは消滅する。現在、白軍ロシアとしては、赤軍も共産主義ビジョンで、武力で、強制的に連邦に編入させたということが、図らずも、露呈してしまった。プリゴジン社長が、あの侵攻シンボルZを白Zから赤Zに塗り替えていたのは、ロシア人なら、赤軍の復活を彷彿させると、ピンとくる。
　ここまで、ロシア人の左も右も、武力併合がロシア国境政策の伝統であることが実証されると、日本政府の平和主義で、「日ロ平和条約」締結と外交交渉を、北方4島返還と絡め、「むねおハウス」の交流会館を建設したが、ロシアの国境周辺国に対して、すきあれば、国是「領土拡大主義」であり、左も右も、外交交渉で何とかなる相手ではない。
　国際的に、ロシア連邦の基本方針が、「領土拡大主義」を堅持していることが分かり、NATO加盟国周辺は、現国境から150～200㎢が拡大ターゲットであることが明白となり、ロシアの侵略要諦、防衛線構築要諦が実現して、それに対する対ロシア防衛基本計画が策定しやすくなった。日本は、日露戦争、「極東共和国」支援のためのシベリア出兵、この日本軍の経験が「満州国」樹立につながったが、ロシアは、極東共和国を警戒したノモハン事件で、実戦経験もあり、今回のウクライナ戦争で、ロシア連邦に対する、防衛基本計画は、より詳細に立てやすくなった。
　プーチン・ビジョンを継ぐ政権はたたず、1000㎞の軍用鉄道・道路および路上の列車・車両が、ウクライナ軍F16、西側ヘリコプター、車両爆撃ドローンの空爆で、使用不可能になれば、防衛線運用要諦が崩れる。ロシア兵站・兵糧が枯渇した時点で、ロシア侵略軍は撤退し、NATO対ロシア防衛基本計画に組み込まれるウクライナには、ロシアは領土拡張のための侵略は200～300年はない。
　ベラルーシの併合計画は、戦術核の持ち込みで、ロシア軍は、ウクライナと違って、プーチン・ビジョンは成功している。ルカシェンコ大統領は、国民の支持はないのであるが、ロシア軍は、すでに、併合したものとして、プーチン・ビジョンの武力侵攻手順は、踏んでいる。次のロシア政権が成立しても、ベラルーシは、東欧の安全保障の不安定要因として、併合期限2029年まで、NATOの防衛計画に大きく影響するだろう。


7月4日　ウクライナ占領地物資輸送路奪還

　2022年2月24日、ロシア軍は、4方向の侵攻により、第1軍、キーウまで25㎞、第2、第3軍ハリキュウ州、ドンバス地域、第4軍ザポロージェ州、へルソン州を拡張占領した。それぞれの軍規模は、4～5万人と軍装備だった。第1～3軍で、西側は、カホウカ湖まで、北側はハリキュウ市、ドンバス2州を占領した。当時のウクライナ軍の兵力では、10倍の差があり、ほぼ自然境界まで、撤退し、軍装備を温存するしかなかった。
　ドンバスでは、ハルキュウへつながる、3号線バフムート(アルチョモフスク)が、2022年5月から、西側の丘陵地帯にウクライナ軍が陣を構築、ワグナー社、チェチェン派遣軍を投入、バフムート市をがれきの山にしたが、取れていない。2023年7月現在でも、激戦地である。
　ロシア軍からすれば、2014年侵攻のとき、ウクライナ軍は、ドンバス地域で最重要中継点デバルツエボを撤退、バフムート市に後退した経緯がある。戦局は、ハルキュウ州は昨年、奪還され、逆に、ロシア軍はバフムートまで撤退した。その間、東部・南部占領地は、1000㎞の回廊を形成し、クリミア半島に接続している。
　ウクライナ軍は、アゾフ海のループ幹線のかなめを一度、鉄道・クリミア橋を攻撃した。その後はない。クリミア半島と本土をつなぐ橋も、最近、ミサイル攻撃したが、一度だけである。ウクライナ軍には、ループを遮断する意思がない。これは、占領民の生活物資もその幹線で輸送しているためかもしれない。本格的な奪還作戦が始動すれば、新ロシア地方政府を崩壊させるという意義で、長距離ミサイルあるなら、幹線のかなめを空爆するのが、軍理・実戦から最優先されるが、不十分である。
　ウクライナ軍は、ようやく、西側からの軍装備の支援を受け、10倍の差は、兵器により、数倍か、対等に近づいている。兵力差は、ほとんどない。変化したのは、ウクライナ軍が攻撃側に、ロシア軍側が防衛側に攻守交代したことである。
　ロシア軍の「量は質を凌駕する」という第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、プーチン共和国戦争で一貫した軍基本方針は、ウクライナ戦争でも、変更されていない。その方針にもとづけば、ロシア軍の1000㎞防衛線は、第1陣は、塹壕、戦車濠、第2陣に、大砲、戦車、移動可能な短距離ミサイル車、兵員装甲車、軍用トラック、第3陣に、扇のかなめとして、地域統括本陣に、速戦可能な会社兵の宿営地、野積兵站集積所に、民家内司令部という配置になっている。それらの地域本陣を、ウクライナの幹線道路および鉄道が利用されている。重要都市には、その構えをさらに、追加して、防衛している。
　ベラルーシに、戦術核兵器を運搬するのも、ロシア・ベラルーシ鉄道を使い、展開は素早かった。そのあと、核兵器守備隊が5千人以上、各施設に入った。ルカシェンコ大統領が何と言おうとも、ロシア側からすれば、ベラルーシ併合手順に入っているから、軍用輸送は、手順通り、迅速に、実施されている。要するに、ロシア軍の物量作戦は、輸送路の安全が確立されれば、on timeで計画通り実施できることが、軍律要諦第1なのである。作戦の目的は、99％成功したことになっている。あとは、現地の運用次第だ。実際、ロシア軍の徴用兵の訓練に、ウクライナ侵攻まで、3カ月必要とした。その第1軍は、キエフ攻略に、あと25㎞まで迫ったが、大敗した。ウクライナのキエフ幹線道路は、ロシアの管轄外であるから、物量作戦が軍用車75㎞渋滞で止まった。
　ロシア兵の質の問題であるが、傭兵会社の囚人徴集でわかるように、ロシア連邦では、志願兵は年々減っている。徴集されても、給料は安い。実際の兵隊は、どうしようもない、教育、就業訓練も乏しい。これでは、高度な兵器類は、運用できるわけがない。バフムート攻防戦で、囚人のゾンビ津波が発生したわけである。「量は質を凌駕する」の軍律要諦第2「ロシア兵は敵兵一人に10人でかかる」である。これも、実証されている。軍律要諦第1、軍律要諦第2は、ロシア人は、日常生活で実感、体得しているから、異論はない。物資は並んで配給を受ける。「いつ届くか分からない。仕事の生産性は問われない、拘束時間中、仕事があってもなくても、生きていれば、基本給はもらえる。」
　ロシア軍の防衛線がなぜ、1000㎞防衛線に沿って、各地区部隊展開のかなめに、幹部陣地があるかは、ロシア軍律にしたがっていて、これが壊れると敗退するのである。
　ウクライナ軍の反攻反撃は、バフムートを攻略し、デバルツエボを奪還すると、ドンバスとロシア領とのロジスティクス最重要幹線を抑えたことになり、ウクライナ軍は、逆に、西側のロジスティクスを有効に、on timeで実施できる。
　現在、ウクライナ軍は、ロシア軍が侵攻しなかった地域から、貴重な兵器を投入しようとしているが、ロジスティクスを農道で運び、地雷原を突破、ロシア軍の第2陣、第3陣に、突入するのに、思うように進軍できない。ウクライナ軍の突破口は地雷原に引っかかると探知でき、直ちに、ロシア軍律要諦2を補う、野戦ベテランの傭兵会社兵が、現地に投入さるのである。訓練の足らない、騙されたゾンビ兵と思ったら、第1陣で、撃退されるのであった。ウクライナ軍が、このロシアン・ロジスティクスを通行不能にすれば、ロシア・ポンコツ車両は、故障する。これは、キエフ攻略戦で実証されている。
　プーチン・ロシアが、国家資本主義であり、軍律要諦2は、後衛に潤沢な弾薬・兵糧がなければ発揮できないため、兵士の質が良い資本主義会社を契約している。プーチンは、ロシア資源の開発利益すべては、株主であるプーチン・エリートのものであるという、資本主義分配原則で、第2夫人、私腹を肥やしている豚なのである。プリゴジンに、契約金の不正な使用がないか、調査しているというが、無意味だろう。


7月3日　ロシア軍のウクライナ占領地防衛ライン戦略

　ウクライナの反攻攻勢が、6月から、始まり、それに伴い、ロシア軍は、昨秋の秋から、占領地防衛ラインを予備役「30万人」で構築した。現在、ウクライナ軍の試点反攻を実施中である。東部・南部占領地は、1000㎞の回廊になっていて、バフムトは、ロシア領から、東部・南部への起点になっている。この攻防が、開戦以後、1年以上たっても、激戦地であるのは、主に、ロシア側から、軍備品、兵隊の最短中継点にあるためである。ウクライナ軍が徹底抗戦しても、次から次へと、ロシア軍は、ワグナー社、その他の傭兵部隊が、使い捨ての徴集兵を投入した。ウクライナ軍が、バフムトを攻略すれば、逆に、ロシア最短中継点を切断される。ルハンシク州、バフムトからロシア領まで、一気に、攻め取られてしまう。
　ロシア軍からみたバフムトの戦略的意義は、ロシア兵站の最重要幹線だった。ロストフからマリウポリの沿岸回廊は、鉄道・高速道路が未整備である。ワグナー社のバフムト撤退から、ロストフ市内支配まで、1日もかかっていない理由がここにある。
　現在、ウクライナ軍が、バフムトを再占領に反撃し、ロシア軍が、反撃に対して、素早く、対応してくるのは、南部・ルハンシクから、1000㎞の防衛ラインで、第1線、第2線、第3線の待機部隊を素早く回して、反撃に応撃しているのである。これが、ロシア軍の防衛思想である。
　日本では、1591年、川中島の武田軍が、鶴翼形をとる一方、上杉軍が、陽動作戦で、翼の両側の羽根を分断、本陣に突撃した。双方数千人の戦死者が出ている。
　ロシア軍の陣形の使いまわしは、鶴翼形をとっているが、ウクライナ軍の反攻攻勢で、ロシア軍用道の分断中である。
　ロシア政府では、この3重の防衛ラインと、部隊の使い回しで、来年まで、しのげると達観的な見通しをたてるが、ロシアを取り巻く国際環境は、悪化しており、その打開をねらって、第3勢力との関係を強化していく方針である。それにより、戦費調達と財政悪化を底入れし、いわゆる官僚機構の維持が資源財政にほとんど依存しており、反面、傭兵会社は、攻撃にはロシア軍よりははるかに士気が高く、月40万円で高給取りである。要するに、ウクライナ防衛線が、ロシア国境であり、ロシア政府は、3重防衛で、ウクライナ軍の反攻攻勢は、大統領選まで、しのげると楽観している。ロシア軍は、プーチンがクレムリン塹壕じじぃと呼ばれるように、少なくとも、1年間、攻撃しない。傭兵会社は、ロシア政府機構が食っていけなくなるので、お払い箱なのである。貧すれば鈍するに陥っている。
　ウクライナ軍は、ルハンシク州を北側から攻撃し、新ロシア軍をロシア領に撤退させ、バフムト北部を抑える。バフムトから東側に進撃、ロシア領まで、ウクライナ防衛線を構築する。ドネツク市に、南下進撃をする。南部は、ドネツク市まで、北上、メルトポリを包囲する。1000㎞の防衛ラインを分断、ロシア領からの24時間以内の部隊移動を不可能にする。プリゴジン社長はワグナー会社の整理を通告され、モスクワ遠征に進撃したことは、ロシア軍の「兵站使い回し戦略」が陽表的になった点で、評価できる。


6月25日　ワグネル軍ウクライナ領撤退後、ロストフを経てベラルーシに進駐

　6月24日、ワグナー傭兵会社の2万5千人は、ウクライナ領から、ロシア領ロストフに進駐した。ロストフ州を一時管理下に置き、プリコジン社長は、クレムリンと駆け引きを実力行使で圧力をかけた。2万5千人社員は、ウクライナ軍の反攻反撃に、再契約されず、身の置き所はなく、ロストフ州に帰還、クレムリンと再契約の交渉を、ロストフから、高速道路で1000㎞のモスクワまで、25日までに会社精鋭部隊が200㎞まで到達した。ロシア領内というのは、首都防衛も途中、各州兵が非常招集されず、ガラガラ、防衛スカスカの状態であるのが、すごく、実戦的に明らかになった。
　占領地で拉致された我が子を探して、「三千里」、ウクライナの母親が探し当て、帰還した例が報告されたことがあるが、ロシア国内は、戦時下でも、NO天気の無警戒状態だ。ワグナー傭兵会社の精鋭部隊が平坦な高速道路を飛ばして、800㎞を時速60㎞で、13時間で到達したことになる。そこで、病気とうわさされるベラルーシ大統領と話を付け、ロシア領内では、会社は反乱軍だが、ベラルーシで2万5千人社員の進駐を引き受けてくれる話が付いた。すでに、この春から、ベラルーシには、戦術核の配備で、ロシア軍が数千人進駐している。合わせて、3万人が、キエフの北に進駐していることになる。
　プリコジン社長は、8月1日には、再契約して、ウクライナ領に進軍する予定を言っている。東部奪還したら、ウクリアナ軍は、東部ロシア領100ｋｍまで攻撃体制を取るのは、侵略された各国軍の戦争処理としては、自然な防衛措置である。現在、傭兵会社が、国防省と反目しているので、ウクリアナ領撤退の軍の身の置き所を交渉できなかった。今回の軍を強硬に帰還させて、居場所を得たわけである。
　そのおかげで、マリウポリからロストフまで、ガラガラ、防衛スカスカの状態、国境警備隊、各州兵が皆無、軍用装備、弾薬の備蓄は全くない状態が露顕した。ウクライナ軍が進駐しても、昔のよしみで、歓迎のような気がする。傭兵会社は、ロシア領の防衛工事で再契約するのかもしれない。仲間内で、しょうもない劇場型芝居をしなければ、国防省と会社との新規取引は出来なくなっているのは、間違いない。


6月22日　ウクライナ軍のロシア防衛線突破

　ウクライナ軍の反攻反撃が6月中旬から始まり、昨年の秋から、地雷原を作っていた。ロシア兵は、地面が凍結するまで、スコップで掘って、円盤状の地雷とプラスチック対人地雷を埋めていたのだ。ロシア軍のダム爆破後、せっかく埋めた地雷が流されたという。軽い対人地雷だろう。対戦車地雷は、100㎏以上で爆発する。設置場所は、戦車が突入、走行してくる場所である。対人地雷は、兵隊が進撃してくる場所である。　
　ロシア兵の設置の仕事は、基準の深さに、設置、その上に土をかける。この仕事は、耕作された土地であれば、楽な仕事であり、昨年の秋、ウクライナ南部・東部で設置は終了している。地雷ばら撒きランチャーまであるという。侵攻したロシア軍は、地雷を敷設した土地に敷設マップを作成していないというこの土地はいずれ奪還されるので、のちのち、農業従事者に被害を及ぼすのが、第1の目的だろう。
　ロシア軍には、対戦車地雷の設置場所が、最も重要で、戦車1台が地雷で爆破させられると、後続が止まる。戦車が通過すれば、安全なわだちができる。地雷敷設地帯は、軍事関係者立ち入り禁止地域であるから、ロシア軍には敵が攻めてこない地域であり、その敷設ができなかった地帯をウクライナ軍の機動部隊が進軍すれば、敵の大砲、戦車群の後陣地を狙い撃ちできる。
　100㎏以上の荷重で、ロシア製地雷が爆発するならば、戦車の前方に、接地面が100㎏以上となるロール状回転体のアタッチメントを付けた自動運転大型トラクターを地雷原に侵入させる。対人地雷も荷重を変えれば、爆発させられるだろう。ラフタークレーンを使って、接地面で100㎏以上の荷重となる鉄板を10mの高さから落とすと、爆発するか、周辺に振動を起し、せいぜい、人手で30センチの深さに埋めた地雷が、びっくりして、飛び出すかもしれない。現在のロシア地雷原に適用できないが、ロシア国防省の動画で、戦車は農業用トラクターという指摘もある。戦車隊の目標は、後衛の戦車、戦闘車、大砲の陣地攻略にあるから、建機、農業用機械を地雷原、戦車濠、竜の歯、塹壕を除去、埋め立て、軍用車が通行する規格道路を建設するほうが、将来のためになる。農地・農道を軍用車がウクライナの土地をとおるのは、無理がある。
1976年夏、あの白鳥の城やベルギーとの国境の町を語学学校のバスツアーで旅行したとき、マジノ線の竜の歯が並んでいたが、傭兵会社がロシアの　テトラポットは、対戦車の有効性が疑わしい。戦車が歯に乗り上げれば押しつぶされそうだ。ハルキュウの設置状況は、傭兵会社社長が、コンクリート製の小型三角錐と戦車濠を回転する掘削機で掘っていた様子を、映像で流していた。ウクライナ軍は、ドローンの偵察活動で、3重の防衛線の設置状態は撮影していると思う。戦場になれば、ロシアは、たいして予算もかけてはいないから、強度がないだろう。実際、ハルキュウでは、容易に突破できたという報告がある。
　最後に、ドニエプル川の渡河作戦はあると言われるが、それがどういう形で実現するのかさからない。カホフカダムの爆破で、ダムの一部が壊れて、ダムサイトは、まだ壊れていない。ダムといっても、落差が大きくなく、堰のレベルだ。夏場は流量が落ちるそうだ。ダム再建は、爆発で壊れてない基礎を利用した工事を夏場に開始しないと、遮断できないだろう。ダムの東側は、まだ、ロシア兵が占領しているのかもしれないが、特殊部隊で始末して、夏場、仮設の橋を架け、ダムサイトを車両が通れるようにできるのではなかろうか。
　かつて、大型ハリケーンで米国のニューオーリンズの堤防が決壊した。その堤防を、修復するのに、波板鉄板を打ち込み、水を遮断するのだろうと思っていた。明石大橋の海中工事では、橋台を鉄板ケーソンでつないで作ったように記憶する。港の岸壁で、波板鉄板はよく見かける。
　高知県の技研製作所の製品で、圧入工法に使用する機械を説明していただいた。軟弱地盤にもってこいの鉄板囲いをつくるのである。杭打機より、静音で、はるかに省エネである。夏場、カホフカダムの流水口の復旧工事に使えば、軟弱地盤をいじらず、硬質地盤に圧入機により、鉄板が到達し、水を流しつつ、破壊された部分を鉄板で補強、コンクリートで固めれば、かつての造作を復元するのは容易な気がする。

　ウクライナ戦争は、2014年ごろから、ロシアのプーチン、米国のトランプ、中国の習近平の個性が強いというか、暴走しそうな指導者が、ポプリズムとかで、人気を博し、相当の悪玉時代になった。プーチンは人殺しは平気でするし、世界の指導者は人殺ししかなれないのか。非情な危険な時代に突入し、日本では、国難なとき、安倍氏が、この世界の指導者と渡り合った。安倍氏が、暴走しそうであるだからではなく、これらの面子で対応できるのは、日本では、安倍氏しかいなかった。安倍氏の国内の経済・金融・国際政策では賛成できない面が多々あった。
　トランプ氏は結局暴走し、1期で終わった。現在、プーチンは、暴走老人となり、最後の悪あがきをしている。世界の指導者も、プーチン派の利益のために、戦争を起こし、それが失敗しつつあるのをみて、戦果のない暴走老人プーチンが辞任すれば、ウクライナ戦争は終結するのではないか。習主席は、コロナ以来、暴走を自重していると思う。暴走すると、台中戦争だろう。


6月9日　ロシアが作戦を戦争にグレードアップできない理由

　ロシアの超強硬派は、プーチンに、特別軍事作戦を戦争にグレードアップせよという主張をしている。ロシア連邦は総動員体制になり、ウクライナ軍を圧倒する兵員、100万人と、装備、それに対応する装甲車、戦闘車、戦車、弾薬、各種ミサイルが、100万人体制で必要になる。プーチンは戦車、ヘリコプター軍事会社を視察するのであるが、増員に対する生産体制を会社がしているように見えない。しかも、いまだ、特別軍事作戦を続行中である。　
　ロシア軍の戦場での上官と兵隊との関係は、中間職がなく、上官が兵隊に直接命令している。上官の理不尽な命令に、兵隊は、上官を負傷させるのは平気で、逃亡、降伏する場合もある。最近は、反軍武装勢力が結成され、ロシア国境を越えて、進軍しだした。ロシア軍は、ドンバス地域に出払って、国境警備が手薄である。ロシア軍の反軍行為は、伝統であり、プーチンが恐れるのは、ウクライナ軍よりは、反軍勢力が結成され、内戦に陥ることである。
　特別軍事作戦当時は、華麗に、ウクライナを囲む、クリミア半島、ドンバス、ベラルーシと20万人を配置した。結果は、ベラルーシ派遣軍は敗退、ドンバスに回され、クリミア半島から、へルソン州、ザポリージャ州に進軍した軍は、へルソン州の西部を取り返された。20万人の半数が死傷し、プーチンは、30万人予備役を召集、実際は、20万人で、投入できたのは、10万人、冬季、残りは、軍装備がなく、訓練しただけである。投入した10万は、バフムート攻防戦で、死傷し、現在、冬季訓練した10万人を投入したいところ、軍装備は、間に合わない。　
　100万人と、装備、それに対応する装甲車、戦闘車、戦車、弾薬、各種ミサイルがあれば、ウクライナ軍に絶対勝てる。訓練した10万人すら、ロシア物量の雨嵐の怒涛の3重攻撃は、もう無理なのだ。戦時体制にして、100万人に軍装備させると、現状では、反軍勢力になり、プーチン・国防省・情報機関は、現政府を倒すために、武装させることになる。ロシアの19世紀から、ロシア軍内部で、クーデターが起きている。特別軍事作戦にしておけば、総動員する理由にはならない。プーチン一味の苦渋の決断なのである。　
　ロシアが、上限の動員を部分的に抑えられているから、訓練した10万人と、この固定された量の軍装備の中で、ウクライナ軍が反攻反撃にでるならば、ウクライナ軍は少なくとも、占領地域は取り戻せる。プーチンが今年、突然、総動員令を出し、ウクライナ戦争にグレードアップすると、反攻反撃の追い上げに、負け戦では、総動員に武装させると、ウクライナ軍におされた「かばちたれ」プーチントリオは、血祭りにあげられる。彼らは、悪逆非道の過去を持つだけに、悪人特有の弱さがある。ウクライナに進撃する前に、プーチン一味に落とし前をつけてからにしようぜとなる。ロシア社会では、19世紀から、そういう反軍活動の繰り返しをして来たので、ロシア国民も、まず、血祭りにあげて、新ロシア政府で行こうぜとなる。ロシア風けじめのつけ方は、現代も生きている。この戦争は、新ロシア政府が成立して、終結へ向かう。スターリン死去したように。


6月8日　カホフカ水力発電所のダム決壊

　ウクライナ軍の反転攻勢は、徐々に、進んでいると報道されている。ロシア軍報道では、戦闘車を攻撃していると映像があるが、農地のトラクターを破壊したそうだ。ロシア軍は、戦果は、ほとんど発表しないが、今回はしている。最前線から、リアル・タイムで、作戦状況が伝達されるシステムをもたないから、これまで、ロシア国防省から報道がなかったのだが。
　6日に、へルソン州の西岸と東岸をつなぐ、カホフカダムにおいて、建屋のそばから、ダムの水が流れ出している。ダムは、朝鮮戦争でも、日本が建設したダムが攻撃されたことがある。戦争では、ダム攻撃はある。しかし、ダムを完全に破壊するのは、本体が水圧に耐えるように設計されているので、破壊は部分的になる。
　ダム決壊が、意図的であるならば、現在、どちらかは、わからない。建屋を警備しているのは、ロシア兵だ。どこの国でもそうだが、ダムサイトの上部は、管理上の道路に設計してある。ロシア側から見れば、西岸から、連絡道を通って、東岸にわたられては、ことである。だから、警備のロシア兵は爆破したと考えられる。このダムは、すでに、1度、攻撃を受けており、満水に耐えきれず、自壊した可能性もある。爆破であっても、東岸を守備するロシア軍には、ダム爆破は、伝達されず、もともと、非常放水のサイレンが設置されているわけもない。ウクライナ軍兵士が、旧増水でロシア兵が流されたのを見たという報道もある。
　大きく戦局を見れば、ウクライナ軍がクリミア半島を奪還するなら、東岸に展開する水郷地帯が作戦地域であれば、ダム決壊により、1日にして、自然に奪還し、水のない丘であるクリミア半島の住民に、数カ月、居住困難地域に指定される。住民がクリミア橋から、ロシア領に避難するだろう。ダム決壊により、ウクライナ軍の進撃で、東岸から、クリミア半島の丘まで、占領住民がロシア兵・親ロシア兵と混在、激戦に巻き込まれる可能性は少なくなった。
　巷の解説者は、東岸からクリミア半島の丘まで構築したロシア軍陣地は、水没で使い物にならず、へルソン市に、砲撃していた砲台も使えなくなった。ロシア軍は、少なくとも、緊急避難できず、砲台、戦車、戦闘車を含めた軍装備をうごかせず、東岸の水没地域から、撤退したことになる。この地域は、戦わずして奪還した、ウクライナ軍の戦果である。クリミア半島連絡道は狭まり、東岸から攻められることもないから、現在鉄道・道路のある、アゾフ湾岸しか、生きていないだろう。ウクライナ軍反攻反撃緒戦だがロシア軍につきはない。


6月4日　ロシアの実質的に息がかかった第3勢力の仲裁

　ウクライナ戦争で、ロシアよりか、中立的立場を取った第3勢力は、インド、中国、そして、インドネシアまで、ロシア優位の終結案を、ウクライナに対して、提示、直接、仲介使者を派遣しだした。これも、ロシア指導部の影の指示があるのには間違いない。「ウクライナに対して、ロシア寄りの終結案を支持する。」ということを、ウクライナに、わざわざ、伝達しているようなものだ。ロシアが敗戦を認めている証拠だ。
　西側、とくに、NATO、EUおよびG７は、国際法にもとづく終結案でなければ、軍民支援は、終結するまで、やめることはない。ウクライナも戦時経済を維持し、西側の軍民支援を基盤に、軍装備の自主開発を含め、復興経済・社会を、反攻反撃を機に立ち上げる覚悟はある。
　G7広島に、ゼレンスキー大統領が参加したが、G7の中では、民生か準軍備品しか、支援できない日本に、期待するのは、戦後、日本が韓国ポスコ製鉄所、韓国蔚山造船所、鄧小平中国開放経済後、上海製鉄所、中国造船所に協力して来た。ウクライナは、アゾフ製鉄所、ドンバス重化学工業、そして、アゾフ造船所を再建したいのだろう。黒海の環状経済圏を構築する契機になるだろう。　
　日本は、東アジアで、体制は違うが、明維持維新以来、東アジアに植民地化の波が押し寄せ、東アジア諸国の体制がこかされている現状にかんがみ、小異を捨てて大同につく、東アジア関係を形成し、欧米の植民地化を防ぐこと、とした。東アジアの諸国民を実地に見ると、「情けない。」と明治維新の志士は、開国後、東アジアを発展させないと、インド、アフリカのように、苦渋の数百年を強いられると思った。
　私が、ゼミ旅行で、今治造船所を訪問したとき、日本大手造船所は世界をリードする覇気はなく、今治の競争相手ではない、今は韓国、次に、中国だという話を聞いている。
　思えば、冷戦後、ポーランドの製鉄・造船が民営化され、バルト海のトップ企業になっているわけもなし、ウクライナ・ロシアでも同じことだ。東欧諸国、EU諸国のだれもやったことのないことを、日本の力や韓国の力を借りて、黒海・地中海、アフリカ、南アジア一の製鉄所、造船所を、ウクライナ戦争のガラガラ・ポンで、最新の資本設備にするという夢を持っているかもしれない。これは、資本主義の資本についての根本的思想が、東アジアと違うことにある。資本は、耐用期間が長いだけの消耗品である。日本が米軍の空爆で、現在のウクライナの工業地帯をがれきの山にされたが、戦後、復興が早かったのは、最新の資本設備、これまでの日本産業に重化学工業はなく、アメリカの無人コンビナート・設備をいち早く、導入したがために、戦後の耐久諸財の生産に、爆発的に供給されたのである。一方のアメリカは、資本家が、最新の資本に更新し続けることを怠る古典派のただの資本を使いまわせば、利益が上がる考えの、まんまであるから、資本生産性が劣化、焼け野原のECCや日本に、1960年代に追いつかれ、1970年、アメリア経済は、世界経済の牽引車から脱落、ドル価値は、3分の1に減価したのであった。現在、日本経済の大手企業が、古い老舗ほど、古い、ただの資本財を大事にする、進取性のない病気に陥り、韓国、台湾、中国に追い抜かれているのである。まさか、日本製鉄や、瀬戸内海造船業が、資本病にかかっているとは思えないが。大手造船業には、初期症状は、観察されるところであります。


6月2日　ロシア建国以来のエリートのゆらぎ

　ロシアのウクライナ特別軍事作戦の失敗で、2022年5月9日以来、ウクライナ軍は反転攻勢に入り、バフムートに見られるように、1年経過しても、ロシア軍および傭兵会社は完全制圧できなかった。　現在、ウクライナ内部には、イラン支援のドローンが主要な攻撃であり、冬季の本数、回数は、激減している。西側と自主開発の防空網で、90％以上、撃墜している。ウクライナ軍の反転攻勢が今月、本格的に始まれば、ロシア軍は、占領している陣地を、次第に、撤退せざるをえない。
　この戦争がらみで、今年に入って、ロシア本土への反ロ勢力の攻撃が増加して来た。保守派の娘が手違いで、暗殺されたことに、象徴されるように、モスクワへの攻撃は、プーチンをはじめ、ロシアの保守エリートを標的にしているのは間違いない。ウクライナ側からすれば、プーチンは暗殺される筆頭のリストに入っているのは間違いない。
　この戦争が、ロシア側から、停戦交渉を持ち出すことがないのは、国内の反対勢力による攻撃で、ロシアの保守エリートが転覆するには、まだ時間がかかる。日露戦争の終結後、帝政ロシアが、第1次世界大戦までに、保守エリート層(現在の保守エリート層と重なるが)が日露戦争の敗戦により、欧米諸国のみならず、トルコを始め、中東、インドまで、白人主義に勝利したと評価されたと言われている。
　ロシア帝政は、第1次世界大戦で、失地回復を狙ったが、1917年ロシア帝政が崩壊した。今回の特別軍事作戦で、ソ連共産党が負けた後、帝政ロシアの官僚制は、共産党におんぶにだっこで、生存していたのが分かる。これは、フランス革命で、フランス政治が混乱したが、王政は崩壊しても、領主制と官僚制は維持され、共和国制になっても、その上部構造は維持されているとみる、プーチンが、西側エリートは、今回の作戦で、経済的困難に陥り、失敗するといっている。西側の政治状況は、ロシアの政治状況と違って、一部、エリート層で統治されているわけではない。
　今回、ロシアがウクライナ戦争で負けると、ロシア帝政の崩壊と同じ、政治的カオスにおちいるのは間違いない。しかも、中立を維持する世界の第3勢力は、ロシア国内の軍装備不足と、イラン開発の無人機のお世話になって、ウクライナ空爆をしている状況にかんがみ、ロシア軍事支援を評価しない。ウクライナが勝利すると、西側およびウクライナ製軍装備の方が優位に立つ。ロシア産極超音速ミサイルさえ、撃墜されることになり、ロシア核ミサイルの無力化を証明してしまった。
　ウクライナ戦争で、世界はハイパーインフレーションとなり、ロシアを頼りにしていた第3勢力は、財政難と外貨不足に陥り、中国の債務国になり、IMFから、ロシアに組みした罰として、下手をすれば、IMFの国家再生プログラム国になってしまうか、無視される。世界は、愛で救われる側面は否定できないが、愛の反対語は、「無視、無関心」とマリア・テレサ師が言っている。鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞にある、「生まれた土地は荒れ放題、今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか。」に該当する国は、多々ある。ウクライナは、世界の愛で救われている。


5月26日　G7後のロシア政権の対応

　ウクライナ軍の反転攻勢は、5月中、バフムートだけが、激戦地域だった。ワグナー社長が、がれきの山の中で、吠えていた。バフムート中心部を陥落させたので、モスクワに戦果を示し、報酬は得たのだろう。反転攻勢に対抗する、次の仕事の請負のため、6月7月の2カ月は、失った社員を補充訓練し、組織の立て直しをする。バフムートは、がれきの山に、ロシア軍が進駐するはずもなく、焼け野原のままである。
　その間、ウクライナ軍の主力に、依然、へルソン州ドニエプル川東岸およびザポリージャ州に目立った集結は報道されず、ウクライナ軍の総司令官が頭部を負傷したぐらいである。ウクライナ軍は、今年最大の作戦で、戦争史に残る祖国ウクライナ解放を勝ち取ることが期待されている。
　本格的な軍組織であれば、反転攻勢には、まず、儀礼的に、旧日本軍では、進軍ラッパを鳴らし、イギリス軍では、バグパイプを奏で、トルコ軍では、トルコ行進曲を奏でる軍楽隊が最前線に出て、ロシア兵に一斉射撃で、バタバタ倒れる中、機甲部隊が雄々しく進撃、国を背負って、美しく、死にたいのではなかろうか。ロシア軍の進撃を見ると、人類史上最悪の軍隊の「汚さ」がある。あれでは、味方の戦死者も浮かぶすべもない。
　ロシア政府のアフリカ、中国の支持を確保するための、動きがあった。ウクライナ軍の反転攻勢に劣勢になれば、ロシアが進めて来た世界戦略は、頓挫する。その結果、ウ・ロ戦争後のロシアの声を聞く国は、減少する。
　5月、ベラルーシに、戦術核を持ち込んだ。ウクライナ侵攻と同じく、2029年併合計画を前倒しして、ロシア連邦に併合する。ルカシェンコ大統領はロシア軍頼みの政権だから、ベラルーシ国民がすんなり、併合を受け入れるとはおもえない。ウ・ロ戦争後は、ベラルーシに、焦点が当たり、NATOに取られると、モスクワがもたないと考える「ロシア・エリート」の陰謀が動いている。ルカシェンコ大統領が不慮の死を遂げる可能性もある。
　ロシア政府やプーチンの発言を読んでいると、西側批判にエリート、伝統的価値とか出てくる。ロシアというのは、エリート支配で、ロシアの上意下達統治は、世界に受け入れられないと、裏返して読める。
　ロシア・エリートには、ウ・ロ戦争後のロシアの世界絵が描けない。さりとて、中国、インド、非同盟に同じ仲間やと、肩を組まれると、ロシア・エリートは、「啓蒙時代」が欠如したためか、分かったふりして、分からない「中途半端なバカ」だが(日本では、「中バカ」と、巷の政界では称している。)　、「ロシア皇帝、貴族だ」という、上意下達統治意識があるから、なんで、「家来の」中国、インド、非同盟諸国に、頭を下げて、平こらせにゃならんのかと、相当、困っている。


5月2日　ウクライナ軍の勢

　ウクライナ軍の反転攻勢は、なかなか始まらないが、5月9日のロシア記念日以降だろう。バフムートだけが、激戦地域で、他は、戦闘というより、東部、南部に地雷原、竜牙、戦車落し、ロシア軍塹壕と数百キロ防衛帯を建設中だった。動員した新兵は、そのロシアン格調ある防衛帯建設に従事していた。ウクライナ軍は、そのとき、反転攻勢の時期ではなかったようで、ゼレンスキー大統領は、F16、300両の戦車、1000台以上の戦闘車の支援を西側に要請していた。4月、ようやく、注文の軍備がそろった。
　この冬は、ウクライナ全土で、電気、水のインフラをねらったロシアのミサイル攻撃があり、反転攻勢どころではなかった。最近は、ロシアからの定期便は少なくなり、パトリオット防空ミサイルが届いたので、それを消耗させるミサイルを撃っている。
　ロシア防衛帯数百キロに、ロシア軍20万人投入するわけではないから、要衝での激戦になる。地雷原、竜牙、戦車落し、ロシア軍塹壕を、要衝で突破するのは、地雷原は、鉄板ころがしで、爆発させ、竜牙は、中型クレーン車で釣り上げ、どかせ、戦車落しは、H鋼トランスをクレーン車で渡せば、戦車・戦闘車は渡れる。川は、鉄製のケーソンを積み上げて、橋脚にし、H鋼トランスを渡す。塹壕は、ロシア軍の竜牙で埋め、ロシア兵をブロックする。
　明治維新のころ、大村益次郎が司令官で、東北まで幕府軍を追撃したが、いろいろアイデアを出し、実行した話の中に、川を浮船でわたる話がある。大村益次郎は、靖国神社を創設することを提案し、本人の銅像が、靖国神社に立っている。本人は、周囲から、狙われると言われながら、京都の湯豆腐を食べているとき暗殺された。明治維新も達成されたが、多くの人々を殺傷した戦争を指揮し、戦友も死に、敵は恨むもの多い。勝者のための戦争ではなく、日本統合のための戦争であり、しなければしないでもよい。勝者として生き長らえるのもどうかと、数多くの恨むものに、身をさらしたのだろう。
　確か、法政大学で学会があったとき、九段を上り、靖国神社の正面まで回ったが、中には入らなかった。中国、韓国から、閣僚の参拝に、非難が激しいときがあり、テレビで、なんと、銅像が立っていた。
　山口市鋳銭司、長沢池のほとりに、大村神社があり、鳥居が、敗戦濃い、昭和19年建立だったと思う。これで、日本陸軍は終わりだと村人が思ったのだろうと、寂しげな神社であった。
　ウクライナ軍の反転攻勢は、新兵を防衛帯建設に使っていたとしたら、容易だろう。


4月24日　中国共産党による香港、台湾統一は、国益を失う

　習主席は、3期目に入り、2027年まで、中国共産党の指導者である。2期目の成果は、コロナ都市封鎖と香港国内化である。3期目は、台湾への武力統一が計画されている。米国がウクライナ戦争に対して、直接関与しないのに比べると、台湾に、米国の政治家が訪問し、日本も、今年、政府関係者が訪問した。バイデン大統領は、米軍実戦部隊担当者を台湾に派遣しているし、武器も供給している。半導体関連企業は、台湾以外に、侵攻避難し、米国、日本にも工場が建設された。
　インド・太平洋安全保障連合国では、台湾に、ロシアが台湾に進攻した手順で、攻撃を加えるならば、防空網、防海網も、軍事訓練を繰り返している。中国が侵攻開始すれば、連合軍は直接関与態勢に入り、ロシアにした経済制裁は同様にするだろうが、直接関与であるから、中国軍用船舶が、台湾に上陸する前に、中国の軍港、貿易港に機雷を敷設するだろう。中国軍の防空網は、ロシアの防空網と同じく、台湾・連合国のミサイル攻撃で、無力化されるだろう。中国軍がどのようにシミュレーションしても、台湾だけなら、台湾を占領するのは可能だが、インド・太平洋連合国および現在の韓国が加われば、不可能で、数年間、中国経済は孤立してしまう。3期で進攻するのは、プーチンと同じ結果になるだろう。
　習主席の指導の1期目および2期目を振り返ると、2013年3月14日からの1期目、鄧小平修正共産主義によって、開放社会主義市場経済をもたらし、高度経済発展した時代と決別、党幹部・官僚の腐敗摘発で、中国共産党指導の社会主義国家を目指した。対外的には、「大国」にふさわしい中国軍装備の近代化、ユーラシア大陸の中国商圏「一帯一路」を構築する計画に乗り出した。国際政治・国際経済で、中国と依存度の強いアジア社会主義諸国に、資金貸付、インフラ工事を通じて、パートナー関係を結んでいった。
　2018年3月11日の中国憲法改正で、国家主席の任期規定は外された。通俗的には、「中国皇帝」の統治が始まったと騒がれた。2018年3月11日からの第2期目は、米国の中国経済に対する依存度が高まり、米国経済発展に競合的な関係に変化しているのに、感覚的な反発をした、2017年1月20日就任したトランプ前大統領の敵対中国経済政策がある。習主席は2期目に入り、中国の軍・経済一体的な拡張主義で、中国が進出していくのを、「中国皇帝」の属国、朝貢貿易の中国伝統の対外・周辺国に対して中国優位の関係を求める、覇権的野心を見た。米国だけでなく、一帯一路関係国および周辺国に、警戒を呼び起こした。2021年1月バイデン大統領就任からインド・太平洋間、国際政安全保障・国際政治・国際経済の連帯が形成されつつある。
　中国国内経済は、トランプ対中国特別関税で、米国市場の輸出輸入の減速が始まった。2期目は、中国社会主義建設に本格的に入ったため、鄧・江社会主義市場経済ではなくなり、「製造大国」「軍事大国」といった国家目標に寄り添った経済へ偏向されているため、資源・研究開発・人材配分が偏向、その分配により、中国国民経済は均等発展経路から外れ、中国国内経済は減速せざるを得なかった。中国国内市場経済の消費動向にも、国家偏向の影響が顕著である。
　ところが、トランプ大統領が仕掛けた、米中の経済摩擦の最中、2020年1月のコロナウイルス発生で、中国は都市封鎖対策を取り、資源配分が市場経済の強制削減される一方、国家主導計画的軍備・インフラ偏向に倍加され、著しい中国経済の減速化をもたらした。東西両陣営に言えることだが、軍備投資は、その技術の秘匿性のため、市場経済の技術進歩には、波及効果がほとんどない。例えば、米軍が軍用世界インターネットを構築していたが、市場経済には開放されなかった。しかし、ソ連解体とともに、米国がインターネットを解放したために、その市場経済に与えた影響は、膨大なものになった。
　都市封鎖の間、いわゆる、農民工は、出稼ぎに出でられず、地方経済は縮小し、全国、都市バブルは停止し、若年者の都市失業率が10％を越え、中国の労働移動が阻止され、地方経済も活力を失ってきた。出生率にも影響が出てきている。
　その中で、1997年香港返還から、50年間、香港の特別自治を中英協定で認めていた、いわゆる、「1国2制度」を、1制度に統一する試みとして、2021年、特別行政区である香港に対して、香港国家安全維持法を施行した。現在、2年経過するが、早くも、国際資本から、香港資本市場を本土並みに評価され、従来、海外資本は香港経由で本土へアクセスしていたが、アクセス利益がなくなり、直接、本土に進出する。香港株式市場は、海外資本の流入が減少し、ハンセン株価指数は3分の1剥がれた。次第に、上海株式市場と同調し、香港資本主義は消滅するだろう。香港人自身も移住が止まらず、急激に、香港経済が劣化するので、中国政府は、香港国家安全維持法の効果が、香港ドルはドルペッグで有名で、14香港ドルで固定されていたが、国安法以降、現在、17香港ドルで、人民元19元であるから、通貨価値も、人民元に統一される日も近いだろう。世界のパートナー国に、香港窓口で資金提供、貿易決済していたのが、中国政府も、香港のオフショア機能が、急速に消滅する事態に、国安法の成果はマイナス効果になったと判断している。中国が香港を本土並みにすると、それまでの香港に対する世界の信用を失ってしまい、気の毒だが、2度と香港の機能は取り返すことはできないだろう。
　2022年11月、中国は、コロナ都市封鎖を解除、習主席の2023年3月10日第3期が始まった。中国の社会主義経済に、国家目標である「共同富裕」分配構造を入れようとしているから、市場原理に基づく分配構造より、国家が直接分配を決定することになり、中国の開放社会主義市場経済から、封鎖共産主義経済に向かうことになる。現在、中国社会で、ジニ係数の不平等度で計った経済格差が米国並みの過酷さがあるのと比較すると、市場経済で、成果に応じた分配の競争原理と税制の所得再分配機能が働き、社会主義政党が国家目標とする、日本の国民健康保険および国民年金制度を導入し、孫文の主張した議会制民主主義が実現されている。比較体制論的には、台湾の方がはるかに優れている。韓国と同様、OECDに加盟できる要件は満たしている。したがって、中国の武力統一は、台湾にとって、迷惑この上ないのである。幸いに、米国は、中国の台湾武力統一には、絶対反対し、連合軍を形成、侵攻と同時に、中国の軍事攻撃に即応する準備をしているので、中国軍は、短期で、退くだろう。

4月23日　ロシア国防省寝技戦術に転換か　

　バフムート攻防戦は、ウクライナ軍が市の中心部から撤退、市西部に陣地を構えたところで、傭兵会社プリコジン社長が、進撃を止めた。そして、プリコジンは、4月14日、ウクライナ軍の反撃が始まれば、ロシア軍は撤退し、敗北すると主張した。
　傭兵会社およびチェチェン部隊は、これまで、各都市攻略の先鋒として、ロシア国防省から、特別軍事作戦の各都市攻略作戦に従事してきた。その意味で、会社としての仕事は、終了したことを宣言したものだろう。「ロシア政府が、特別軍事作戦を終了し、現在、ウクライナ東部・南部占領地の防衛に専念し、ロシア軍政統治をせよ」と、主張している。侵攻後、ミサイル等の攻撃で、インフラ等を含み、ウクライナ全体の経済・社会活動を生産力の20％以下に抑え込み、昨年のウクライナGDPは、一昨年の20％に過ぎないだろう。ウクライナが戦時経済入り、軍装備の生産ができないようにするため、あえて、工場やエネルギー系統を破壊、住宅を破壊し、工場従事者を追い出した。バフムートも、地元産岩塩をもとにソーダ化学工場があった。
　戦略的なウクライナ破壊作戦は、成功したから、特別軍事作戦を終了し、今後は、いわゆる寝技で、ウクライナを身動き取れないように、ベラルーシ・ドンバス・南部・クリミア半島で、防衛線を構築し、反撃に備えるしか、今後のロシア軍の役割はない。ウクライナは生産資本を削がれて、労働者・住民が国内外避難で著しく減少、耕地は地雷だらけで、アゾフ海は使用できない。その中で、ロシア軍占領地域において、戦闘は続くから、ウクライナは戦時経済を運営するしかなく、軍装備の生産に30％以上とられ、破壊された都市の民生復興は、機材不足で、なかなか進まないだろう。その間、「EU諸国を、軍事・民生支援の長期化で疲れさせ、少なくとも、現在の占領地をロシア領とするように、外交・西側支援各国の団結を崩していこう。」という、死んだふりして、大量軍装備を生産、他方、ウクライナを取り囲み身動きできないように、生き返らせない「寝技」戦略に転換していると思われる。
　ワグナー会社は、バフムート後は、すでに、中東・北アフリカの会社基地に、会社の資源を投入する。ロシア政府の再開意向もあり、会社の活動が活発になれば、西側に、ウクライナに加えて、軍事・民政援助に負荷をかけさせることになる。従来、ロシア政府が、非同盟諸国の内紛に、ワグナー会社を通じて、軍事援助をし、プーチンの世界戦略であった。北アフリカ・中東の反政府武闘活動が盛んになればなるほど、ロシア産武器が蔓延し、押し出された住民が地中海を渡り、毎年、難民が押し寄せて来た。
　しかし、ウクライナ戦争で、ロシア産武器の性能が劣ると評価されている現在、反政府活動の顧客を引き留める活動をしなければ、ロシアを国際政治的に協力する国は減少する。ロシア軍は、1年と2カ月で、大量のold fashion ミサイル、戦闘機、爆撃機、偵察機、戦車、長距離砲、戦闘車、兵員・装備輸送車、携帯武器を失い、戦死傷者も十万人以上になった。中国、インドも、兵器体系がロシア系統を引き継いでいるため、この結果には、ロシアから、調達しても、大量消費のため、膨大な費用がかかる。
　4月の演習で、ロシア極東軍が、北方4島を防衛するのに、艦船だけで、160隻以上である。ロシア海軍も、大量のold fashion海軍力を必要としている。ロシア空軍も同じである。スターリンの「軍事要諦」では、「大量は質を勝る。」が、ロシア軍の戦術であり、ウクライナ戦線でも、ロシア軍は大量の軍装備がなければ、進撃しないという結果を残している。
　中国の場合、2020年代、台湾侵攻を控えているが、台湾海峡を渡る艦船は、魚雷だけでなく、対艦ミサイルをかわせるのか、ロシア艦船をモデルに開発しているならば、中国海軍艦船は、撃沈されるだろう。
　ウクライナ戦争は、ロシア政府が寝技防衛タイムに入り、ロシアの世界戦略の手入れを図り、ロシアを支持する国、中立的な国に、ロシア産武器の供給を保障しだしている。西側も、今年中に、西側軍事援助により、防衛に回ったロシア軍を分断、撤退させる戦果を上げるチャンスである。ロシアの世界戦略を生かしては、ウクライナ以外でも、その悪さは息を吹き返し、チェチェン、ジョージア、スーダン、シリア、マリ、ウクライナとロシアが企んできた戦争に区切りを付けなければ、ヨーロッパ・アフリカの平和は回復しない。


4月18日　話題のChatGPTは、中国政府が規制

　チャットGPTは、日本に、若い創業者サム・アルトマン氏が来日、岸田首相と会談した。日本では、AI生成の文書・音声の元データ著作権問題を検討しているだろうが、日本語チャットGPTは、認める方向のようだ。特に大学では、学生の学業評価に係わるレポートをチャットGPTで提出されると、教員は、大量のコピー・ぺーパーを判定することに、苦労したこと以上に、同種だが、教員の課題意図を正確に酌んだレポートを評価の対象にはできなくなるだろう。
　ウクライナ戦争で、各報道記者や専門家の戦況判断を毎日、見ていると、事実と執筆者の判断が混在している。ロシアの戦場リポートもやらせもあり、破壊結果をドローンで空撮した。ウクライナ側も、戦局の三味線報道もあった。こういう仮想世界に、AI生成の文書・音声が独り歩きすると、事実の正しさと予想判断が、混在して、一般人にとっては、仮想事実のようにみえて、例えば、ロシア政府の立場擁護のための仮想事実報道そのものになる。　強権国で、言動規制が激しい国では、チャットGPTは、とんでもないAIであり、基本的には、禁止である。
　強権国中国では、直ちに、ChatGPTに反応し、中国語ChatGPTは禁止される。チャットGPTが、政府批判ないし反政府生成AI文を自動的に流布するからである。その例文として、「習主席は、よい中国の指導者か？」という問いに、ChatGPTは、習政治の総括をデータに入れていないため、今のところ、「何も答えられない。」段階であるそうだ。中国語ChatGPTになれば、中国政府関連データがすべて入力されるので、AIは、価値判断の基準「良い指導者」によって、自動的に判断し、「習弾劾文」を紅衛兵が嫌がった「ネット壁新聞」に公表し、「習体制を打破する方法はあるのか？」という問いに答えるのを、中国強権主義者は恐れているのである。言論統制担当者は、AIまで監視し、削除作業は「生掲示板」より、手間がかかると思っているだろう。言論統制コストは年間12兆円というから、全国民の政府批判を封じないと気が済まない共産党体質も息苦しい。古来、中国の政府批判は庶民の憂さ晴らし、癒しであった。その内部不満を利用して、王朝を倒す輩が辺境の極貧層を取りまとめ攻めた歴史はある。　
　岸田首相が意外と、チャットGPTに寛容のようで、大臣の言動で、首相がその首をとるご時勢で、チャットGPTは、自民党政治家の「放言曼荼羅」政治史で、生放言が致命傷になったが、世間の非難で首はとばない、政権を降りることはない、生成AI非難は、人工知能だから、政党を生成しないし無害だろうと判断していると思われる。「岸田首相は、よい日本の指導者か？」という問いに、日本語チャットGPTは、「何も答えられない。」段階である。ChatGPT　‟Try it⁉”


4月16日　日本の警護・防衛の実戦能力

　4月15日11時半頃、和歌山県の漁港で、岸田首相がエビを試食した後、演説に移る頃、地元の漁師さんが、不審な行動をするよそ者に気づき、岸田首相の足元近くに，金属性筒を投げた途端、男に組み付いた。犯人が、リモートで、スイッチを入れたら、その筒が爆発した。リモート弾ではなく、爆発力の強い、手投げ弾だったら、筒が転がった段階で爆発、岸田首相は、timing的には、重症だった。犯人は筒が転がった段階ではテロに成功している。地方とは言え、よそ者が近づき、筒を投げるのを、警護のだれも阻止していない。漁師さんの義勇により、犯人は取り押さえられた。漁師さんは、エビで、テロ男を釣り上げた。
　日本の要人警護は、犯人が目的を達成するのを、抑えられていないし、気づきもしない。事件が発生してから、動く、典型的な事後警察の在り方である。自民党では、首相を繰り返し交代させてきた政治史があるから、岸田氏でなくとも、次の首相は決まっている。プーチンのように、警護さえ疑う方が、世界では、常識だが。
　陸上自衛隊の派遣司令官が、ヘリコプターで、低空視察中、定員12名のところ、乗員10名の重量オーバーか、当時風が陸上でも強かったと、目撃者の談話もあり、下降突風に襲われたのだろう、敵の上陸海岸をよく見たかったのか、海面150m以下を指示したのか、揚力を取り戻せず、海面にたたきつけられた。
　このとき、第1報が、岸田首相に伝えられただろうが、そのとき、あの森元首相と会食中だったという。岸田首相は、29億円するヘリコプターと派遣幹部を一気に失い、浜田防衛相に、遅れて、コメントを出させている。幹部を全員失い、実戦配備で、派遣されているから、幹部が同じ機に乗る必要があるのかと誰しも思う。
　島防衛に、米軍では、陸軍ではなく、海兵隊があたり、ヘリコプターが一時的にでも浮かべば、全員、機とともに死ぬのは嫌だろうし、直ちに脱出を試みる。陸上自衛隊幹部は鉄人レースの遠泳力を鍛えた強者なのかは、定かではない。
　防衛予算を1.6倍にすると言われているが、航空機の無人化、多様化も進み、それに応じた兵力の適材適所を合わせて、強化すべきである。習体制では、台湾侵攻は必至に間違いないから、南方派遣部隊は、近い将来の実戦状態に入る。幹部は身をもって、岸田首相に警告したのだろ う。


4月14日　米国のウクライナ関連西側情報流出事件

　米国から、ウクライナ関連西側情報が、SNSを通じて、流出させた事件が起きた。犯人はロシアに対して利敵行為をした。職場で不満があり、あのロシアに亡命した政府職員と同じ理由だろう。米軍が直接、ウクライナに出撃しているわけではないので、米国人に差し迫った米ロ戦争の危機があるわけではない。米国民を窮地に陥れる心配がないので、米国内にこういう、職員が出没してくるのだろう。　
　ウクライナ軍は、4月から、反転攻勢にでると予想されている。流出情報で、その計画が遅れることはないだろう。ロシア側に参考になるとしても、現戦況に影響するものはない。
　クリミア半島では、昨年、クリミア半島とロシア領をつなぐ、道路・鉄道は、ウクライナ軍から攻撃を受けたが、ウクライナ政府は、この橋を全面的に撤去する方針である。ウクライナ軍の攻勢予想で、この道路・鉄道は、それぞれの橋脚に、火薬を満載した船、ドローン潜水艦が突撃し、破壊されるだろう。
　2014年クリミア半島併合以来、ロシア人が50万以上、クリミア半島に移住したそうで、クリミア半島が戦場になり、奪還されれば、強制送還されるため、ロシア領に帰還を始めているそうだ。クリミア半島は、仮設の塹壕を掘っているのが、衛星写真でみられる。その前面には、地雷原を設置している。逆に、セバストポリは、機雷で封鎖される。絆の橋が落とされれば、クリミア半島は孤島となり、両軍とも、碁盤の端で、詰みになった臨時要塞を攻撃・防衛する意義はない。ウクライナ軍はクリミア半島を詰めると、残りは、ザポリージャ州奪還し、ドンバス奪還に、兵力を向けるだろう。アゾフ海沿岸を取り戻し、絆橋が落橋するまでは、マリウポリからオデーウ港に、内航船を運行する。
　地雷原除去には、ロシア軍の設置に、設置地図はない。高精細の衛星画像で、原野をスクロール撮影していると、設置後と比較すれば、リモートセシング技術で、地雷をほった跡が推定できるので、戦後、設置地図ができる。日本の会社が、推定設置地図をＡＩで推定して、90％の確率で地雷を発見できる技術を開発している。遠隔操作で地雷掘り出し器も、ウクライナに送っているので、安全地帯にするには、30年かかることはないだろう。
　ウクライナ復興のために、マリウポリ製鉄所は必須であり、構造材である、日本では、主流であるH鋼材の生産が望ましい。H鋼材があれば、仮設橋も楽々架橋できるし、橋脚もH鋼材ブロックで、仮設することができる。工兵隊が使えば、戦局は柔軟に、対応できただろう。また、ロシア風集合住宅も、線材で、5階以上を建てていたが、線材が少なく、日本の建設現場で見る鋼線材ではない。ミサイルでもろくも崩壊した事例も数多い。ウクライナは、ドニエプル川とへルソン州・クリミア半島間の自然運河があるため、移動が制限されている。将来は、河川・海底トンネル構想もあるかもしれない。反対に、アゾフ海から絆橋をでて、黒海に出るより、自然運河をマリウポリ－オデーウ海路として利用、内航船を航行させるように、海路の浚渫、護岸工事をすべきかもしれない。
　ウクライナ戦争で、ウクライナの人材・地勢が分かり、戦局が難渋、長期化する理由も地勢的要因が大きい。また、共産主義下、発展したものと、世界中で進められてきた経済発展と比較すると、個人生活の物的豊かさはなく、個人生活の衣食住のどれをとっても、共産主義者が決定した標準しか、生産されてこなかった。その分、両者は、貧者の戦争で、プーチンがいうように、「フォアグラや名産チーズがたべられなくとも、戦争に勝てば、いい。戦場でウオッカは飲めるぞ。」「勝つまでは、欲しがるな。」という、「我慢の」ロシア民族同士が殺し合っていると、世界の各民族は、ロシア民族自立以来千年、核兵器まで使って、同族であるウクライナ人殺しをしようとする積年の恨みが、プーチンにのり移っているとしか、理解できない。チェチェン人、ジョウジア人、シリア人を、皆殺し作戦を取ったロシア軍が、ロシア人でないイスラム教徒を攻撃したのは、宗教・言語・DNAが違うから、敵にすることができるが、ウクライナ人は正教会信徒であり、言語・DNAが同じである。
　中国の習近平主席が、中国共産党の綱領にしたがって、台湾侵攻を計画して、演習している。台湾は、福建省の出身者が多く、土着の台湾高砂族だけではない。プーチンと同じ理由で、同族を征圧することになっている。習氏の目的は、漢族明時代を清に制圧、清王朝に統治されたため、共産党政権によって、建国し、明時代のように、漢民族の主体性を自己完結的に、世界に示したいのである。プーチンと似ているが、台湾人が、同族、福建人であっても、漢民族国家として、自己完結的な中華国家を完成したいのである。そのためには、軍事的侵攻によって、中華国家を完成させることにしているのである。ロシア軍が同族であろうと非道に、戦争目的を果たそうとすると同じく、中国共産軍が、ロシア軍と同じ、非道であるかは、福建人の、歴史的人格からすると、人道的であると推察される。なぜかというと、京都府宇治市は、日本有数の緑茶の産地だが、平安時代の宇治平等院があり、近くに、明時代末期、福建省から招いた隠元師が1660年開山した、黄檗宗大本山萬福寺があり、精進料理である普茶料理をもたらした。日本茶道に会席料理があるが、普茶料理を取りいれたかは、定かではない。
　禅宗では、人みな、生まれつき仏性がそなわっており、禅宗の生活作法を実践することによって、ブッダの悟りの境地はえられる。確かに、ブッダは人間であるから、その悟りの境地は、だれも到達可能である。
　キリスト教は、人みな、罪人としてうまれ、悔い改めをしないと、罪人のままであるという人間観といわれる。例えれば、プーチンは悔い改めることをするわけないから、今年、国際的な犯罪人に、逆に落ちてしまった。キリスト教社会では、人間をほっとくと、どうしょうもない罪深い人間になってしまうものであるという人間観なのだろう。これも真理だろう。


4月7日　川勝静岡県知事の国策非協力の事例

　川勝静岡県知事は、その任期中、静岡市と浜松市に、大阪市の都区構想と同じく、合併させて、100万都市に格上げを図った。先日、静岡市長は、退任のあいさつを川勝知事にした場面が報道された。田辺静岡市長は、知事と同じ、早稲田政経学部出身だが、川勝知事の思惑通りに、静岡市、浜松市は構想を進めなかった。川勝氏は、大阪都市構想と似た考えをもっている。両市市民が、希望しているわけではない。大阪市市民が望んでいるわけではなく、生活困窮者の多い区では、大阪都で、福祉が切り捨てられると心配し、この構想に反対した。現在も大阪都は未達である。
　江戸時代、「箱根の山は馬でも越せるが、越すに越されぬ大井川」と評されるように、架橋しても、大井川は、洪水期は、いわゆる、爆弾低気圧が、南アルプスを通過する際、漏斗型岩体に、一気に中量に流れ落ち、流量、流速が早く、橋は流されたのだろう。
　川勝知事は、県内を流れる、山梨県上流富士川、長野県上流天竜川については何も言っていない。すでに、JR東海は、山梨県および長野県側から、トンネル工事に入っているが、静岡県側の漏斗型岩体にある破砕断層からしみだすトンネル内のいわゆる「地下水」のデータは、判断の重要資料として、累積中であり、静岡県と大井川流域自治体にリアルタイムで提供中であると思われる。すでに、破砕帯断層を突破したはずで、突発水が噴き出たということはない。長野県および山梨県側から、静岡県の出口をめざして、粛々と工事を続行している。
　川勝知事は、リニア工事に難癖をつけ、別に、JR東海に、東海道新幹線のぞみを静岡駅に停めること、静岡空港の地下に静岡空港駅を建設することを希望している。JR東海と騒乱を起こして、取引で、そうなる見込みはない。今回、自治体住民の反対運動で、リニア建設計画が遅延させられているというわけではなく、自治体民主主義原則、「住民の住民による住民のため」のもとに、リニア阻止住民問題が発生したのであれば、行政首長・機関は、住民に対して、運動を補佐するのが、行政の責務である。川勝氏の川勝氏による川勝氏のための都区構想、隣接県と喧嘩して、リニア建設非協力闘争をしているのは、自治体民主主義の原則から、逸脱している。川勝氏の功名のため、JR東海と喧嘩し、のぞみ停車、空港地下駅を勝ち取ろうとしているとしかみえない。こういう地方自治体首長の独自の反対運動というのは、地方自治行政史上、非常に珍しい事例になっている。川勝氏に妨害損失を被っているJR東海が、のぞみ停車、空港駅に、経営上の資源を提供することはない。
　熱海地滑り災害について、静岡県は、地下水が盛り土と、盛り土前の斜面との間に、大量に流れ込み、表層雪崩のように、下流に崩れ落ちたという説を取っていて、リニア反対と同じ理屈である。爆弾低気圧の大量の雨が、軟弱な盛り土全体にしみわたり、そのどべどべになった盛り土の自重が、盛り土前の斜面の傾斜に耐えきれず、一気に、下流に流れ去ったのであるという説はとらない。静岡県の大井川地下水資源は、トンネルで、実証量が計測されるのであるから、むしろ、大井川は、歴史的に、表層水の流量が圧倒的であるという結論になる。大井川周辺自治体の上水道、工場の地下水利用を著しく、トンネル工事が原因で、減少するわけがなく、水量調整するために、2つのダムがある。


4月5日　中国のリニア新幹線

　中国のリニア新幹線の列車浮体実験がはじまった。リニア新幹線の国際競争が肉薄してくると、静岡県知事の工事差し止め行動に対する批判が県外から出てくる。2027年開業は遅れるのは確実である。しかし、各駅舎の建設が進むと、静岡区間をのぞいて、各都県および関係自治体の熱き声援を受け、2027年までの付帯工事は、予定通り、進むだろう。各都県および関係自治体では、駅周辺の地価がはるかに上昇し、自治体のリニアシフトされた都市計画に従い、民間企業の進出が予定されている。その投資額は各駅で、累積数千億円になる。山梨県は、宮崎の実験線を山梨県に引っ張った金丸信議員の政治力で、関東に近く、東京に集まる人民に広く認知宣伝する効果を狙い、リニア新幹線を新設することを目論んだのである。その功績で、中央新幹線の路線に山梨駅が新設されたという経緯がある。
　東海道新幹線で、JR東海は、当初、鈴鹿山系をぶち抜き、京都に出る路線を策定していたが、岐阜県生まれの大野伴睦代議士が、その政治力で、関ケ原越えの米原経由にねじ曲げ、岐阜県の長良川沿いに岐阜羽島駅を建設した。ゼミ旅行で、田んぼの中の駅舎から、未来工業を見学に行った。駅周辺は発展しとらん。大野氏が、岐阜の産業構造に無知であったためである。新幹線開設後、冬季、関ケ原・琵琶湖北部の積雪で、しばしば、徐行運転することになる。現在でも、なんで曲がっているのと、一人の代議士が生まれ故郷に錦を飾る名目で、曲げたのですよと、子供に教えているのでございます。大野曲げがなければ、名古屋・京都間は20分以内だった。20分間の無駄な電気代・経費・労務費はバカにならない。　　
　リニア新幹線は、JR東海は、迷わず、経済合理性、建設費用・運行費用の最小化、利便性、地域の発展性を考量して、高速鉄道のない三重県・奈良県の鈴鹿山系・生駒山系ぶっちぬきで、現大阪駅に、直線的に入りたいだろう。幸いに、この間は、自民党の剛腕代議士が不在なので、JR東海の時短優先、名古屋・大阪間20分、伊勢駅と新奈良駅が新設され、伊勢神宮・東大寺・難波の宮をつなぐ「万葉」路線になると思われる。　川勝静岡県知事に、大野伴睦代議士程の腕力はないが、中国共産党創設百周年に祝電を公費で出した人物だから、中国びいきなのだろう。先日、ブラ・タモリで問題地域を紹介していたが、大井川は山梨県側の分水嶺から、漏斗型に下流に流れ込み、中流では、洪水対策で、舟形屋敷森を作り、家が流されないようにしていた。リニア工事地域は、林業もなく、高岩山は国有地だろう。民有地であっても、地価はない。付近に、歴史的に、利水して来た直接の住民はいなく、高山の地下水は、国有であるから、県の管轄外である。高山の地下水に、県に利水権はないはずだ。水利権に直接かかわる大井川周辺の自治体は、川勝県知事以外は、JRの地下水問題の解決案に賛成している。行政機関同士で、住民運動らしきものを捏造して、JR東海の工事を差し止めることは、越権行為に過ぎない。
　中国のリニア浮体成功を見せつけられると、世界初の営業線、一番乗りは失われる、という国民の意見は高くなる。国土交通省は、近年は公明党の大臣が就任していて、直接の住民の強烈な反対運動があるわけではないからだろう、川勝氏とJR東海経営陣との見苦しい、政治生命と経営生命との死闘に立ち入らない。都県では、公明党支持の中小企業は、2027開設をなんとかしろと請願していると思うが。もっとキレのいい、スマートな政治は出来ないのかと思う。失礼ながら、ウクライナ戦争の「芋っぽい」戦争経過とよく似て、政治が明白に絡むと、争乱は長引く。


4月3日　ロシア連邦の四面楚歌　

　ウクライナ戦争は、1年を経過し、プーチン指導部の特別軍事作戦計画では、20万人のフル装備したウクライナ派遣軍で、1ヵ月以内に、ウクライナ政府を転覆、傀儡政権を樹立することになっていた。ところが、キエフ攻略に、派遣軍はキエフ市内手前25キロで、軍列が止め、撤退した。ロシア軍はハリコフ州から、キエフ派遣軍を救援できず、マリウポリは、ウクライナ軍が、ザポリージャ州の北方にとどまり、アゾフ大隊の製鉄所要塞を救援できなかった。当時のウクライナ軍は、キエフを防衛に大規模な師団を配備したため、へルソン州、ザポリージャ州、ハリコフ州、ルハンスク州、ドネツク州にそれぞれ、張り付けるほどの、5州5万規模の軍団構成ができなかったのである。
　しかし、キエフ派遣軍がベラルーシに撤退後、ハリコフ州に、ウクライナ軍のキエフ大隊（5万）を回し、奪還、ロシア軍を国境まで追い払った。次に、ウクライナ機甲大隊は、ルハンスク州奪還をめざし、南下したが、キエフ派遣軍がベラルーシから転進したロシア軍を敗走させ、膠着状態に入った。他方、へルソンの北方から、機甲大隊（5万）を南下させ、ロシア軍は、ドニエプル川東岸に撤退した。現在、ウクライナ軍は、ドニエプル川東岸に進軍していない。
　8月までの戦闘で、ロシア軍は死傷者が10万人を超えたため、プーチンは9月22日、へルソン州東岸・クリミア半島、ザポリージャ州、ルハンスク州、ドネツク州防衛に30万人予備役を召集、傭兵会社は4万人の囚人を集めた。それらの新規兵員の装備は半数もなく、実戦投入できたのは、その半数以下である。そして、冬季を迎え、バフムート要塞周辺以外は、激戦地はなく、双方、軍装備の補てんに追われていた。したがって、両者は実質停戦状態に、10月から3月まであったといえる。その象徴が、バフムート攻防戦であった。傭兵会社は、3万5千を失い、5千人がロシアへ帰還、免罪された。
　ウクライナ軍は、実質停戦期間中、NATOから、機甲師団規模の兵器を調達し、また、兵員の訓練を終え、5月には、反転攻勢に、ザポリージャ州からマリウポリ奪還、バフムートから南下、ドネツク州とルハンスク州・ロシア領の分断に割って入り、同時に、ドニエプル川東岸に進軍、クリミア半島への鉄道を奪還、クリミア半島全域とロシア・クリミア架橋を破壊できる位置に、橋頭保を築くだろう。　
　ロシア軍は、撤退する場合、国軍としての名分をとるため、ウクライナ軍師団が対峙して来なければ、軍命令として、撤退は許されない。NATOも、ロシア軍と間接的に戦っているから、ロシア軍が、ウクライナ軍としての体裁のない軍閥、例えば「アゾフ大隊」に押され、撤退することは、国軍の名分が立たない。ウクライナ軍師団が5月から、NATO軍の軍装備で、南東方面に、ロシア軍が駆逐するのに十分であれば、ロシア派遣軍は撤退する。
　特別軍事作戦で、ベラルーシは、開戦以前に、ロシア連邦と2029年の併合を目指す統合計画を承認している。ウクライナも、傀儡政権樹立後は、ベラルーシと同様に、併合計画を承認させるつもりであった。1年後、中距離核ミサイルを冷戦後、再配備を実施すると発表している。ロシア連邦になるのであるから、連邦並みに配備するということである。ウクライナが併合されていたら、ベラルーシと同様に、再配備している。NATO軍としては、ウクライナに勝たせることは、ロシア連邦の核戦略を阻止することになる。北朝鮮の金女史が、「ウクライナが核ミサイル開発を計画している。」と表明しているが、北朝鮮が核装備していて、どういう発言意図があるのか、理解に苦しむ。

　ロシアの特別軍事作戦は1勝1敗で、ソ連解体後、1991年、ベロベーシ合意で、結成された、ソ連15国のうち、バルト三国が離脱、3カ国ロシア、ウクライナ、ベラルーシが中心となり、残り、11カ国、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、アルメニア、キルギス、タジキスタン、アゼルバイジャン、モルドバ、後に、ジョージアが入り、独立国家共同体（CIS）を形成した。　
　しかし、特別軍事作戦以前では、アゼルバイジャン、ジョージアが離脱、アルメニアとアゼルバイジャンは飛び地をめぐり、休戦中である。2022年6月8日、中国が中央アジア5カ国と王毅外相が話し合っている。2022年10月14日ロシアが中央アジア首脳会議を開いている。ちなみに、日本は、2022年12月24日日本中央アジア5カ国会議を開いている。
　ロシア連邦主導のCISは、ロシア連邦内のチェチェン共和国独立戦争で、傀儡首長が統治することになり、この系譜をアゼルバイジャンのCIS離脱、ジョージア独立戦争、ドンバス・クリミア半島併合戦争、ア・ア戦争で、ロシア軍機甲師団が、トルコ製ドローンで破壊され、第2次ウクライナ戦争と、CISのうち、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンとアルメニアが残っているが、モルドバは、EU・NATO加盟を希望しているし、カザフスタン、タジキスタンは、中国寄りにシフトを明白にしている。プーチンがチェチェン以来、軍事介入してきたが、チェチェン独立戦争、CISからの独立戦争をしるにすぎない。それも、今回のロシア軍の弱体を客観的に見ているので、ロシアの軍理介入は怖れに足らないと見ているから、今後の状況では、ますます、EU・NATO側につくか、中国につくかが明白になるだろう。中央アジアの資源は、経済制裁の対象ではないので、それらの資源は、EU側か、中国、韓国、日本、アメリカに輸出されることに、ロシア政府の脅しは通用しない。ロシア連邦の強制義務から解放され、せいせいすると思うだろう。　
　世界の諸国では、この歴史的、ロシア連邦のCISに対するこれまでの軍事手段による暴挙は、独立国家共同体の解体過程をプーチンが戦争で、促進しているに過ぎない。米国が主張する「民主主義の擁護」のためのウクライナ支援という大義は、ロシア連邦側からみて、無意味であることがわかる。しかし、プーチン治世の中で、ロシア軍の軍事介入は、ロシア連邦の緩衝国を中国およびEU・インドに、近づけてしまっているから、プーチンのロシア帝国再興の目論見は、ことごとく失敗しているのである。ウクライナ戦争後、アジア諸国では、ロシア産資源の供給不安定性、ロシア製武器の劣性能から、武器輸入を止める、ロシア連邦の軍事協力から逃れる傾向がますます強くなる。


4月1日　ウクライナ軍の反撃開始
　　
　バフムート攻防戦は、ロシア軍の撤退で、傭兵会社が取り残され、ロシア軍の砲撃が著しく減少していると報告がある。ドンバス南東部、メルトポリの防衛線を強化するために、バフムートのロシア軍が移動した。ウクライナ軍のドニエプル川東岸を越え、師団規模で南東部へ移動する準備を進めていることが、ドンバス総司令部に情報が集まっているのだろう。ウクライナ軍師団がバフムート西部の丘陵地から、傭兵部隊が占拠しているバフムート郊外をめざして、進軍することはない。ロシア軍ドンバス総司令部は、メルトポリ防衛線を構築、迎え撃つ準備中であるのは明らかだ。ロシア派遣軍が、メルトポリ防衛線を突破されると、北のドネツク、東のマリウポリ、南のクリミア半島ジャンコイへ列車で、兵站を築き、ロシア軍を駆逐することになる。ロシア軍の軍装備は、ウクライナ軍に比較して、劣るから、兵力だけでは、防衛戦は持ちこたえられない。ウクライナ軍の師団規模の進軍では、現場の司令官は、まず、勝負はあったと、これまでのように、撤退する。ロシア軍は、本格戦闘では、率直に、無駄な抵抗はしない。引いて、軍備を温存する。しかも、ウクライナ戦争では、ロシア空軍が、地上軍との支援行動をしないし、したことがないのは、反攻反撃で、ウクライナ軍が有利である。空対空では、双方の戦闘機に性能差があり、ウクライナ空軍は劣位にある。
　ロシア政府としては、ウクライナ軍が西側の支援で、反攻反撃で圧倒されれば、軍の大損失を避けるため、ドンバス・クリミア半島から、撤退しても、四面楚歌のご時勢では、撤退が勝ちである。ロシアの強硬保守派も、今後、ロシアGDPの50％以上を費やし、ロシア戦時経済に移行、総力戦を挑み、「勝てる」ロシア軍の再構築を急ぐことをプーチン指導部に要求はしないだろう。
　G7およびEUは、ロシア軍の弱体が顕著であるご時勢に、ロシア軍を撤退させ、ウクライナの現状回復を勝ち取り、ウクライナ戦争を終結へ持ち込む支援は増強すべきである。コロナ後の世界経済の回復が、現在進行中であり、ウクライナ戦争の影響は、見えて来た。支援国にとっては、軍需、民需の支援分、G7およびEU のGDPを増加させる要因になる。ロシア産の資源取引は世界に代替され、その分、資源生産各国は、特別需要増で、GDPを上げる効果がある。
　2022年2月24日以来、ウクライナ軍が、攻め込まれ、ウクライナ各都市は、無差別ミサイル空爆で破壊され、ゲリラ戦を強いられたが、ようやく、師団規模の大軍を準備できた。ゲリラのまま、侵略軍を跳ね返した例はタリバンぐらいで、ソ連も米軍もアフガニスタンから撤退した。東アジアでは、日中戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、ポルポト内戦などはゲリラが勝利した戦争事例ではない。決着は、正規軍の大軍が追い出すことで、軍史上の決着をつける。ゲリラ、パルチザン攻勢では、ロシア軍が、撤退する理由にはならない。


3月31日　アメリカに「銃被害から子供を守る」取り組み　

　アメリカの小学校や、個人住宅で、小学生や幼児が銃を発砲、死傷する事件が起きている。銃を用いた無差別殺人が、教育の場で、頻繁している。銃規制をすれば、アメリカ全体で、銃を用いた犯罪やテロ事件は、激減するのは明白だ。多民族移民国家である南北アメリカでは、銃規制はないか、ゆるいし、人口1当たり1丁以上、普及しており、安く手に入る。民主党は少なくとも銃免許制は実施可能だと思っているだろうが、共和党は絶対反対である。
　しかし、最近の家庭内、発砲事件や、小学校襲撃事件を見ると、義務教育の12年間、アメリカ社会における銃の所有の自由とその犯罪手段や社会不満のうっぷん晴らしとしての銃使用被害について、全米の教育カリキュラムに、12年間、毎年、こんこんと、教育されているわけではないだろう。パブでは、銃携帯は許されず、コーヒー店では、銃ベルトに拳銃がさしてあっても、問題ない田舎町もある。
　日本では、安倍元首相を銃撃した事件は、自作の銃で、今回が初めてであり、かつて、小学校に侵入、小学1年生を襲撃、死傷させた事件があった。それは、刃物であり、日本では、テロ事件は刃物がほとんどである。猟銃所持が免許制で、携帯拳銃は、密輸、自衛隊、警察でしか、日本ではない。
　小学校襲撃事件では、全国の高校まで、外部者が侵入しないように、授業中は、校門は閉じられ、防犯カメラが設置され、当初は、警備員が侵入に備えた。教員も、侵入者対策演習をする学校もある。
　アメリカでは、事件が起きた後、大統領が哀悼の意を表するのは、いつものことだが、アメリカの政治家に、「全国の教育機関で起きてはならない事件である。」という認識が薄い。教育の場で起きた事件で育った成人が、「アメリカでは、何にも対策がとられない社会だ。」ということを、negative学び、自分が、ショッピング・モールを攻撃しても、阻止されることはないと思うようになる。結果、本人が射殺されても、テロ行為は成功している。
　キリスト教は、封建社会のなかで、権力に踏みつけにされる奴隷のような人々を救済して来たことに特色がある。その布教活動で、注目されるのは、教育であり、弱者の生活助け合い、心療・医療・介護活動である。日本で、伝統仏教に、そのような個別実践救済はほとんど皆無だったから、信者は増えたし、封建領主の改宗者もでた。島原の乱で、完全禁教になったが、宣教師が残した弱者救済、教育は、寺子屋、商家塾、藩校で、日本全国に鎖国時代は広がった。明治維新後、キリスト教布教は自由化されたが、教会の日曜学校と私学教育・医療機関で、その精神にもとづき、日常、運営されている。
　アメリカの植民地においても、キリスト教の日常活動として、移民に受け継がれてきたと察する。しかし、教育機関内での襲撃テロ事件は、あってはならないことである。少なくとも、日本のように、防犯カメラ、授業中は閉門、教室のドアは、ホテルの鍵のようにロックしてあり、外来者はドア・フォーンで対応するぐらいのことは、テロ抑止に効果がある。侵入者も、テロ目的を達成する前に、阻止されれば、テロは実行しない。
　ロシア連邦のウクライナ無差別戦争をみると、ロシア軍に大砲、ミサイルを持たせると、無抵抗、丸腰の民衆を無差別に殺害する。ロシアのキリスト教は、権力者の癒しでしかないのかもしれない。
　イスラム圏では、過激派に、拳銃が手に入らないので、手製爆弾を製造し、それをもたせて、無差別に自爆テロをし、政治的にアピールする。日本では、銃は手に入らないので、伝統刃物で無抵抗、丸腰の女性に、切りつける事件は、毎年起きている。日本のチャンバラ映画で、5分間に10人以上、切るのは、刀が数本いる。


3月30日　川勝静岡県知事のリニア争乱決着は近いか
　川勝静岡県知事が、JR東海と、リニア建設工事を巡って、任期中は断固阻止するという争乱は、愛知新興勢力と今川旧室町幕府との争乱のようになってきた。これを平定するのは、岸田首相なのだが、広島とリニア新幹線は、今世紀は無理だろうということで、無関心である。　
　リニア駅のある東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知は、そのアクセス工事を含めた総合開発が、おそらく計画されている。日本インフラ工事のパラダイスなのである。各県、特に山梨・長野・岐阜に置かれましては、観光・ビジネスの派生需要が大いに期待され、空港アクセスが必要ない、超時短リニアは、日本史始まって以来の超文明開化といっても過言ではない。　
　その中で、取り残された静岡県は、リニア駅がなく、山梨県境で3千メートル級の山に閉ざされた袋小路をかすめるだけの工事である。その間を大井川が流れ、中流に畑薙ダム、井川ダムがある。静岡県が大井川の水源問題で難癖をつけるのは、3千メートルの岩体は、雨水をそのまま流し、岩にしみいる量は、2つのダムで確保される。大井川上流袋小路集落に、静岡県の財政投入が、なされるどころか、県は、畑薙ダムを建設しているから、集落住民にダム建設工事反対運動があったはずだ。今回、ダムではなくリニア架橋がかかり、トンネルをつなぐだけである。架橋に関連する自治体では、袋小路の地形では、関連道路のアクセスも拡張されず、今回、日本史上はじめて、山梨・静岡・長野貫通トンネルができるのである。その貫通データから、将来、山梨・静岡・長野間のトンネルが建設されるきっかけになる。
　川勝知事のリニア断固反対に、民主主義自治を尊重するなら、地元公聴会で意見を聞き、川勝知事の主張に賛成して、2ダム建設で住民はすでに、立ち退いており、リニア絶対反対闘争を勃発させてはいない。「川勝県城」は、今川家と同様に、名古屋城の新興勢力に押され、内側と外側、最後は、国が、評定することになる。
　川勝知事は、民主主義に従わず、住民意見をないがしろにし、外部都県の交通インフラの新時代を妨害するだけで、静岡県民から、熱海土砂災害の業者盛り土撤去、大井川鉄道の災害復旧をなんとかしろと言われていることに、自己矛盾する主張をしている。
　国土計画インフラ軸の立場からみると、関東・中部・近畿全体のリニア計画に対して、静岡県のわずかが計画にかかっているだけである。川勝知事は、名古屋から大阪までの延伸計画が決まっていないことを主張していたが、静岡県が、関与する計画ではないことは明らかである。川勝という苗字は、京都市では有名だが、京都リニア駅は予定外である。また、リニア新幹線は、静岡県民に、利益があるわけではない。川勝氏の応援団はいなくなる。開業は遅れるが、リニア駅のある東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知は、完成祝賀行事で、万歳！万歳！万歳！で、各都県民の利便性、事業発展性は、はるかに上がる。山陽リニア新幹線は、中国山地を貫通し、九州まで接続するだろう。
　岸田首相が来世紀、山陽リニア新幹線が完成すると思っていて、来世紀に南北朝鮮が統一すれば、関釜海底トンネルで、リニア新幹線がユーラシア大陸と接続することもあるかもしれない。


 3月25日　習主席のモスクワ訪問で見える非同盟大国の立ち位置　　

　3月20日から22日まで、習主席がモスクワを訪問した。ロシアのウクライナ戦争の今後を話し合ったとみられるが、カザフスタンと同様に、積極的な軍事結託は避けた。ロシアは、ウクライナ戦争下、西側の上限価格60ドル以下で、中国へ原油・ガスを輸出し、消費財等を輸入している。今後も、この貿易は続く。軍需物資は、ドローンで、ロシア連邦になって、失業したウクライナの軍需産業技術者が、中国軍の近代化に貢献し、黒海艦隊のウクライナで造船された空母が、中国初の空母として売られた。ウクライナの艦船、戦車、航空機、ロケットエンジンも、現在の中国軍の近代化に貢献している。ウクライナ戦争が、1年を経過して、ロシア連邦の国内で点在する軍需産業は、ソ連分業体制の残りになる。ブルガリアでは、砲弾とカラニシコフを生産する工場があり、紛争地域で需要があり、今回のウクライナ戦争で、ウクライナからの需要があるという具合である。
　西側の危惧をよそに、ロシア側に、中国製造の、ウクライナ技術による軍需品を供給してくれれば、ウクライナ東南部は占領したままの状態が続く。しかし、習主席は、ドローン程度で、戦局に重大な影響をあたえる、短中長距離ミサイル、戦車、軽戦車、多連装ロケット弾車、長距離砲車、装甲車、兵員・戦車輸送車、兵站トラック、砲弾、ロケット弾、カラニシコフ自動小銃、重機関銃、迫撃砲、携帯ロケット砲などを、ロシア側に補充、増強支援することは、可能だろう。
　習主席は、台湾侵攻を中国軍に指令しているのであるから、それらの軍備は、計画的に増産して、十分、在庫がある。プーチンの要請があれば、ソ連・ウクライナ技術で製造されているから、ウクライナに派遣されているロシア軍は、それらを運用するのは困難ではない。しかし、習主席は、中ロ軍事結託を世界に示すことはなかった。
　これで、ロシア政府は、西側の経済・金融・国際取引で、ますます、分断される。中国の立ち位置も、軍需・民需を分離し、軍需には応じない。ウクライナ軍が、ロシア軍に占領されている東南部を奪還する準備が整い次第、反転攻勢を4月からはじめても、占領された州都攻防戦を戦果として、ウクライナ軍優勢に進められる。
　ロシア政府は、冷戦当時の「東側」の有志国がロシア軍を軍事支援して、兵員、兵站を支援することはないということを痛感しているだろう。習主席のモスクワ訪問で、ウロ両国を取り巻く、国際的外堀が埋められたことになる。特に、非同盟諸国の大国、中国、インドが、ソ連時代の「東側」諸国の「血盟的関係」にはならないことが、明白になった。
　今年中か、来年には、戦局を管理していた米国は、ウクライナの東南部を奪還が、ゼレンスキー大統領政府の最終目標であるならば、戦局好転の全ての兵器は、切れ目なく、供与支援していく。
　反対側のプーチンの軍事同盟国に、中国・インドがならず、ロシア連邦内共和国に、血盟的な戦時協力を渋る国もあり、CISは、プーチンが力による、「戦争」の強硬手段をとり、破壊している。プーチン・ロシア連邦は、ソ連時代にアフガニスタン撤退を決断したゴルバチョフ書記長と同じように、ウクライナから撤退する運命にある。どちら側に、つくつかないを問わず、ウクライナ戦争由来の原油高は、1年経ち、ドバイ原油は、2021年3月24日、60.3ドル、2022年3月24日、115.5ドル、2023年3月24日、75.1ドルになっている。ウクライナ戦争は世界インフレを招いたが、1年経って、金融緩和から、引締めになり、インフレは、沈静化しつつある。戦争由来のインフレが鎮静化すれば、金融引締めは終わり、同時に、世界のコロナ対応も終息しつつあり、世界経済が回復するだろう。
　原油高でEVの実施に、焦点が当たったが、化石燃料を気化する機械回転運動型機関は終わると思うが、植物由来のエンジンは、残る。ガソリン・軽油・灯油・重油エンジンはなくなるが、植物・海草・プランクトンの油脂等を使用するエンジンは、環境政策で、回転運動機関がすたれるわけではない。原油・ガスの産出高を政府の財政に回している国は、OPEC＋で、ウクライナ戦争中、紛争・戦争でインフレに頼り、減産してきたが、年々、油井融資は減少するし、同じ油井では次第に枯渇する。ロシアの戦争インフレに、賛同したつけは、年々まわってくる。いずれ、砂漠化している中東諸国は、地球表面水面下で、太陽光により生産される燃料が生産できなければ、衰退する。


3月23日　プーチン、戦争長期化を選択

　クリミア半島併合日3月18日に合わせて、プーチンがセバストポリを訪問、次に、マリウポリをヘリコプターで、夜間訪問、住民数人と話し、街灯がついて、車両なしの高速道路をトヨタのランドクルーザーらしき車を自身で運転していた。マリウポリで、灯火管制がなく、電力がきていて、ウクライナ軍の反攻はまだまだということか。全体的に、クリミア半島、ザポリージャ州マリウポリは、すでに、パルチザンが侵入してきていることが映像で見える。住民がプーチンを大歓迎するとは、いかなかった。統治しているというより、押されて、手がない、負けの時間つぶし長期化だろう。　
　ウクライナ軍の春季攻勢が近いといわれているが、これまで、ロシア軍が、ザポリージャ州、へルソン州に電撃侵攻したあと、2022年秋、ウクライナ軍は、へルソン州のドニエプル川西岸を取り戻した。その後、ロシア軍が、マリウポリと同じく、捨て駒の傭兵会社を先頭に、バフムート奪還に集中投入したため、ウクライナ軍は引きずられている。へルソン州に進軍した、隊形だったウクライナ軍は、全く報道されなくなった。おそらく、ザポリージャ州メリトポリ市がマリウポリ市、ザポリージェ市およびシンフェロポリをつなぐ交通の要衝になっているから、その方面に展開、待機しているはずだが。バフムートが持ちこたえている間、ウクライナ軍が、へルソン州東部、ザポリージャ州を解放するために、失った戦車、戦闘車、装甲車、長距離砲の支援をNATOの要請している。ロシア軍の南東部の軍備を圧倒していないのだろう。　
　ロシア軍のバフムート冬季陽動作戦は終了し、他方、ウクライナ軍の調達が終われば、南東部解放に、戦線が動くので、最近、碁盤目状のメリトポリ市を要塞化するとロシア軍が言っている。メリトポリ市は、装備が凌駕した軍が、占領するだけで、いまさら、地形上、要塞化しようがない。資材、人手も足らない。
　日本維新の会が、支援物資、兵員の輸送に、トヨタのピックアップを20台、ウクライナに寄付した。領土解放すれば、農業用トラックとして、農業復興に役立つ。開戦前は、住友商事が、ウクライナ農業会社に、農業資材を供給、大型機械はレンタルしていたとホームページに載っていた。 地雷除去のための建機は、日本政府から供与される。ウクライナでは、ロシア軍の戦車、軽戦車を改造、地雷除去車にすることは、容易だ。カンボジアでは、戦車を製造した経験がないので、戦禍に会っても、改造する技術者は全くいない。
　ミサイルに崩壊した住宅は、再建することになるが、とりあえず、トレーラー改造ハウスに入居してもらって、中層高層住宅は、構造的な設計を対ミサイルで崩壊しない構造が必要だ。建物内で死亡することがあってはならない。古くは、NYのツインタワー崩壊のような、外部攻撃に、驚くほどもろい高層ビルの例がある。インド、アーメダバード市内で、何度も、ホテルに滞在したが、壁が厚い。パキスタン軍の砲撃に耐えるようにしているのか、思ったし、高層ビルはない。エジプトでもそうだが、商店、民家は2階で、その上に、3階が増築できるように、構造柱が飛び出して、コンクリートでカバーしてある。
　ウクライナは、西部の山地で、木材を産出し、ルーマニア経由で日本に輸出している。日本では、合成材を製造し、木造住宅の構造材、床材、壁材に使用している。地球温暖化で、夏は暑くなるし、冬は、コンクリート床では、零下に冷える。これまでの、社会主義的住宅思想から、脱却して、人間の住居としての快適性を再建するべきだろう。床暖房するなら、合成材の床材に、従来の温水パイプを這わすことになる。ウクライナの資源の地産地消で、木材の端材、ひまわりの茎、種、トウモロコシの茎は、バイオエネルギーにすることができる。エタノールを製造することもできる。ロシア人のように、人間として生活できない極寒に、素っ裸、我慢会を毎年、やるような、生活の知恵を社会化できない人種になってしまうところであった。苦あれば楽ありで、ウクライナ戦争で、ウクライナ人が、現代人間生活を破壊されて、初めて気がついているかどうか。ビクトル・ユーゴの家も、床は木製だったし、フランクフルトのゲーテの家も床は木製だった。ソ連旅行で博物館内にロシア民家の厚いログハウスが展示されていた。木と木の接着は動物の毛皮だった。


3月20日　プーチンのクリミア半島・マリウポリ訪問作戦

　プーチンは、18日クリミア半島のセバストポリ訪問の後、19日夕方、ロシア軍のヘリコプターで、マリウポリに到着、夜間の市内を自分の運転で、市内を視察した。
　この訪問に先立つ、ショイグ国防相のドネツク市司令部、マリウポリ市視察は、プーチン訪問の偵察だったことがわかる。また、14日、プーチンが、極東ブリヤート共和国のヘ「ミル8」へリコプター工場を視察したのも、今回、ロシア領空軍基地からセバストポリ空軍基地、アゾフ海を400㎞マリウポリに、ヘリコプターで移動するため、安全性を確かめたのだろう。夜間、マリウポリ飛行場に、待機していた、丸まったヘリコプターがミル８だろう。アゾフ海に出て、ロストフまでヘリコプターで帰国した。
　3月15日、ウクライナ軍がバフムート上空で、スホイ25機を304番目として撃墜した動画を発表している。ドンバスからクリミア半島までの空域は、ロシア軍が完全に制圧していないから、プーチン訪問作戦は、米軍の低空監視する無人機を手の込んだ方法で、視察中、監視飛行させないようにしたのである。
　バイデン大統領のキーウ訪問でも、ダミー機を飛ばし、実際は、列車で往復している。プーチンは、4州の制空権は交戦中であることを認識しているのだろう。米軍に、監視上法を、ウクライナ軍に、リアルタイムで供与しているのだろうと、無人機墜落時に聞いている。米軍は、おそらく、ルーマニアの空軍基地から、クリミア半島向けに、常時、無人機を運航している。2月28日、ロシア軍の早期警戒管制機「A50」は、ベラルーシで、1機攻撃された。ロシア軍としては、ウクライナ軍は、アゾフ海上空を、ヘリコプターで移動する分には、攻撃されないということを、今回のプーチン訪問作戦で実証した。見方によれば、ロシア空軍は、占領4州で、制空権をすでに失い、ウロ交戦空域になっている。
　岸田首相は、キーウ訪問をあきらめていないそうだが、列車の方が安全であることは間違いない。


3月19日　プーチンのセバストポリ訪問

 　昨年は、3月18日、モスクワでクリミア半島併合集会をしたが、今年は、中止した。その代わりに、18日クリミア半島のセバストポリを訪問、教導された住民に迎えられた。9年間のロシア教導の成果を自己満足したかったのだろう。
　ところが、3月14日、ゼバストポリから、離れた、いわゆる領空外で、米国の無人偵察機が、クリミア半島を監視中、ロシア戦闘機「スホイ27」2機が、セバストポリ空軍基地を飛び立ち（？）、米国無人偵察機「MQリーパー9」に、妨害活動をし、後部プロペラを損傷、米軍は、機密を破壊し、黒海に墜落させた。17日、ショイグ国防相は、隊員を表彰している。
　米軍、米国も、驚きで、燃料をばら撒き、目隠しして、プロペラに機体をかすめさせた。捕獲が目的だったのか、定かではない。クリミア半島上空を偵察するのが、気に入らないなら、問答無用で、機関砲で一撃する。そして、その対応に、米国が「なんちゃら、かんちゃら」抗議していると、突然、2014年プーチン作戦の「哀愁の成功併合地」クリミア半島訪問を果たした。クリミア半島内に、パルチザンが散在する現状では、セバストポリ空軍基地しか、本人の安全保障が確保できない。それで、プーチンを標的にされることを、まず、米国無人機を手の込んだ方法で、追い払った。米軍は、また懲りず、15日にも、定時間、「MQリーパー9」をこの空域に偵察活動はしていないだろう。ロシア戦闘機は、逆に、警戒飛行を強化した。プーチンが訪問するとは、米軍も気付かない。この説に同意する人は多くない。ロシア軍をプーチン護衛プロパガンダにつかわなくても、ドンバス防衛戦に集中したらどうなのか。ロシア軍のパイロットは未熟者だと、米軍は言っていた。


3月18日　H3液体ロケットと固体ロケットの新旧技術折衷　

　私が下関市向山市小学校、転校して小倉市寿山小学校5～6年頃(1959年)、ロケットが話題になっていて、アルミキャップにセルロイドを詰めて、マッチで点火、飛ばすのが、子供の中で流行した。学校にばれると、禁止される実験なので、信頼できる友達と、実験した。学校に知れると、事件になるので口の堅い親友だけで実施した。上には飛ばさず、水平撃ちで、火災の心配がないように、小倉では、小川の中洲に入って発射した。成功！ソ連の犬が宇宙周回旅行に成功した時代だ。日本の大人社会は、宇宙開発どころではなかった。
　H3は、結局、第2段目に着火することなく、自爆したことになっている。第1段と第2段は切り離しには成功したのか、明確な報道がないが。切り離し後、慣性力で、第2段ロケットが直進していたので、宇宙空間に漂流する前に自爆、太平洋に落下させたのだろう。
　失敗の原因は、第1段の補助エンジン点火失敗と同じく、点火信号が、第1段ロケット側から、伝送されたのだが、第2段では、第1段の電源からの送電量が過多で、第2段側の配電ブレーカーが落ちたため、点火信号が混合した状態で、第2段の制御システムに点火信号が入電しなかった。第2段ロケットでは、自前の電源が、発射と同時に、稼働する仕組みではない。2本の固体ロケットの電源も、主エンジンから供給される。発電方法は、液体燃料に依存する。
　電力線が、エンジン装置と制御装置と共通で、固体ロケットにノートパソコン程度のリチュウム電池は、ロケット全体を制御するためについていなかった。制御信号は電力線に混合して流されている。ロケット自体は使い捨てであり、固体燃料に、電熱チャッカマンで点火するのだろう。
　H3の設計思想は、液体燃料一本ではなく、2本の補助ロケットと第2段固体ロケットは、従来開発したロケットを使用するという、日本のもったいない、竹とくぎ仕様方法の伝統思想がある。NASAでは、開発目的が達成されると、技術と技術者集団は解散する。ロシア軍兵器群を見ると、同じだ。メインロケットが成功すると、同じものを長く使っていく。使い捨て型米国主義と根本的な技術思想の違いがある。技術の資本主義と社会主義があるのかもしれない。かつてのソ連は、米国からスパイ活動で技術を盗んだが、中国も同じことをしている。日本は技術を言い値で買ってきた。
　H3の失敗で、H3の目的が、使い捨てロケットのサイズをH2シリーズより拡大したが、液体一本ではなく、高コストだった固体ロケットを3本残すのは、H3の最終目的が「製造コスト半減」に反するのではないだろうか。第1号機から、客をてんこ盛り満載するのもいかがなものか？ロケット開発では、第1号機は失敗しても、空撃ち覚悟で、テスト飛行なのである。2000億円の仕事であった。三菱航空機2兆円損失の10分の1で大事に至らずよかった。


3月17日　ウクライナ開戦前と開戦後の米国政治　

　ウクライナ侵攻から、1年を過ぎ、ウクライナ開戦前の米国は、アフガニスタン完全撤退で、アフガニスタン政府軍がタリバンに、あっさり、ついてしまった。米・NATO有志軍は、政府軍とタリバンの戦争関係が持続とみたシナリオをもち、政府を維持する軍民支援は、撤退移行時に残すつもりだったが、タリバンが北部を除いて、アフガニスタンを制圧した。米国は、2001.9.11を端緒に、アフガニスタンに侵攻したが、イスラム過激派首謀者とタリバンの首謀者を殺害するために、全土を制圧すれば、米国やNATO有志国の大義は成立した。しかし、その後、20年間、米国がアフガニスタン軍民支援に、年間20兆円つぎ込んでしまった。
　ヨーロッパの歴史家から、米国の国際政治経済では、米国安全保障First原則であるから、第2次世界大戦後、アジア・中東で、場所を転々と、絶え間なく、持続可能な戦争をせざるを得ない体質になっている。つまり、米国は戦争なしには国内国際政治経済は回らなくなっている。米国軍事予算は、毎年、7000億ドル(91兆円)以上つぎ込んでいるのである。私は、1800年代のヨーロッパ史から、ヨーロッパ各地で、局地戦争が発生し、終結すると、敗戦国に賠償問題が発生し、支払わなければ領土を分割され、敗戦国経済は崩壊する一方、戦勝国に経済恐慌、金融恐慌が発生する歴史法則があると観察していた。
　第1次大戦後、戦勝国米国は、1929年大恐慌発生まで、金融恐慌を散発させながら、米国史上初の大恐慌を発生させた。その後は、世界経済はブロック化し、軍事優先となり、第2次世界大戦が10年後勃発している。米国経済は戦時経済に入り、失業者10％以上の長期停滞は完全雇用になった。
　戦後の米国の大規模軍事関与、朝鮮戦争は短期間で休戦になった。ヨーロッパは、米国とソ連の戦勝国がそれぞれ占領して、朝鮮戦争後、冷戦に入り、ソ連解体にともなう、ユーゴ解体まで、大規模戦争は起きていない。しかし、アメリカは、南北ベトナム戦争に、南ベトナム政府を支え、軍事関与しだして、10数年で、1973年パリ和平協定で、完全敗退した。同時に、米国の戦後繁栄は、終了し、軍民支援をした南ベトナム政府は崩壊し、南北ベトナムが統一された。同時に、中東石油4倍値上げで、1974年から高インフレに悩み、高失業率を伴い、米国の間接金融システムが弱体化した。その間の米国関与の局地戦争が終結する、米国の対外軍需民需が消失、戦費調達の米国債発行が止まり、米国債は暴落、米国銀行システムの債務超過で、弱小銀行が整理されていく。近くでは、ブッシュ父大統領の1990年、冷戦後のヨーロッパからの撤退で、対外軍需民需が消失、戦費調達の米国債発行が止まり、弱小銀行が整理された。ブッシュ息子大統領の2002年、イラク戦争勃発後、米国が撤退、イラクのスンニ派部族がIT国を宣言、内戦が始まった。2008年、戦費調達の金融緩和が終了、リーマン・ショックで、米国において、大規模な金融恐慌が勃発した。ヨーロッパも、リーマン・ショックをもろにかぶった。
　2014年、ソ連解体後、局地大国でしかないロシア連邦が、ウクライナの一部を占拠した。米国は、アフガニスタンに年間20兆円以上、軍民支援を続行中で、ロシアの動きに、軍事牽制はとらなかった。2021年8月、バイデン大統領は、ようやく、アフガニスタンから完全撤退したが、その間の傀儡政権は崩壊した。これも、米国安全保障First原則が、軍事優越性だけが目的で、当該国の政治経済はどうでもよいという無責任さが表れていて、撤退後、反米感情が根深くなる原因でもある。その国には、米軍が進駐してくれたことに感謝するものはほとんどいないのである。日本の沖縄もそうである。
　米国のアフガニスタン撤退合わせて、ロシア軍が特別軍事作戦を発動、米国は、プーチン政権のプロパンガンダを分析すると、ロシアの最終目的が旧ソ連占領地、回復であることに気が付き、アフガニスタン、年間20兆円には及ばないが、ウクライナに、軍事支援をしている。これにより、アフガニスタン戦争から、切れ目なく、米国の戦争体質は、引き継がれているが、支援規模はアフガニスタンの半分であるのは、アメリカ軍をウクライナに進駐させていないためである。
　ウクライナ戦争で、米国経済の強みである、食糧と化石燃料が、世界的に高騰し、関連産業はボーナスとなる一方、コロナ回復で、失業率が改善、賃金インフレがはじまり、米国の金融緩和も終了、徐々に、インフレ対策で政策金利を上げだしたとたん、食糧と化石燃料の供給国でありながら、国内需要に、メジャーが回さず、海外市場に輸出するインフレを国内にも適用するということに、バイデン政権が輸出規制をかけないため、賃金インフレ5％＋資源インフレ5％をかまされた。FRBは、緊急に、政策会合ごとに利上げせざるを得なくなった。プーチンも、米国は、食糧・資源で潤っているというぐらいだが、米国民のうち、中低所得者に、インフレの苦痛がある。バイデン政権の経済政策ミスである。
　ところが、中国の仮想通貨鉱山が閉山、昨年、仮想通貨バブルが崩壊し、シリコン・バレーの銀行に伝染して来た。スイスの投資銀行クレディ　スイスの経営難が出て来た。EUは、高インフレで、金利を上げているので、預金金利もつれそい、銀行は融資先が減少、経営難が発生しだしたのである。各国債券価格は、金利高で暴落しつつある。日銀は、金融緩和を続ける世界唯一の中央銀行であるが、日本国債は、買い手不在で、日銀だけしか、買い手がいない。そのなかで、イールドカーブ制御は、日銀・政府間で取引するだけだから、市場の抵抗はなかった。日本の高インフレは続行中で、諸外国と違い、賃金インフレが起きなかった珍しい国である。しかし、この3月の春闘を見ると数％の賃金上昇で妥結しているから、モノ・輸入物価インフレに国内賃金インフレが加わる。金融緩和は、中断することになるだろう。
　金融緩和をやめると、日銀が500兆円以上引き受けているので、日本国債は暴落し、500兆円・株式数十兆円保有する日銀バランスシート（国債・日本株式｜現金・預金・資本金1億円）は、左側評価損を継続していくことになる。中央銀行の債務超過、そして中銀破たんという恥ずかしいことになる。　
　ウクライナ戦争で、米国の体質は維持され、金融恐慌を併発するリスクはないが、米電大統領が、トランプ氏の主張した、米国経済Firstの自国消費優先、海外輸出を余力輸出に、メジャーを規制しない限り、米国のインフレはおさまらない。サウジアラビアは、増産せず、開戦後、26兆円のインフレ利益をかぜいだという。ロシア産はEU金融逼迫で増産投資派ない。中東産もない。再エネ、水素には、政府勧奨融資が付くので、ロシア・中東産は高インフレの原因で、EU・日本は、依存度を減少させる。


3月15日　ロシア軍装備・兵装備枯渇限界

　ロシア軍のミサイル・砲弾が枯渇しているという情報が年末以降あった。実際、北朝鮮から、直接、ロシア政府は国連決議で購入できないが、ワグナー会社が購入している。イランから、ドローン、ミサイルを購入している。イランには、北朝鮮並みの国連決議はない。西側が避難しても、ロシア政府の要請で輸出したのであろう。見返りは、核技術と最新ミサイル、戦闘機である。
　冬季の戦局で、バフムート攻略に、砲弾は使われ、イラン製ドローン、ミサイルは、ウクライナ主要都市のエネルギー・水道施設攻撃に、ほとんど、使われて、在庫はなく、最新の極速ミサイルを報復イベントに使用する段階まで行っている。ウクライナ国民生活に支障はなく、エネルギー・水道施設は復旧し、春が来た。暖冬で、桜か、似た花もほころぶ。数百発のミサイル、特攻ドローンは効果がなかった。
　ロシア軍の戦術では、ロシア兵士は、前線に出たら、戦果がえられれば、全滅しても、問題はない。第2次大戦でも、そうだが、2千万人戦死したのは、ロシア軍の戦術の単純さにある。今回、地方から徴集した兵士は、どの国でもそうだが、教育水準が低く、軽戦車、戦車、長距離砲車、装甲車等の操縦、砲弾の照準設定などの訓練は、文盲水準で、「さっぱりわからん」。ワグナー社の囚人兵のように、防寒服も支給されず、スコップだけ渡され、最前線で塹壕を掘るという無謀な戦術しかとれない。
　予備役動員でも、同様で、教育水準が高いものは、ロシア軍の内情をよく理解しているから、金があるものは、即、国外に逃れた。ウクライナ全土ミサイル攻撃、バフムート攻略のみが、ロシア軍の冬季全スケジュールだったようで、兵士の損失は、数万人であり、ワグナー社員も最前線から、逃亡するぐらいだった。戦果はあがらず、イラン・北朝鮮・ワグナー社に利益が出て、軍装備は枯渇し、イラン・北朝鮮も自国防衛限界を超えて供給できないところまで出しつ尽くしている。今年、頼りにしているのは、中国であり、同種の砲弾だから、粘り強く、軍装備支援を要請するだろう。その間、ロシア国内の軍需会社で、優先的に、増産するように要請するはずである。西側の研究機関で、2022年2月段階の軍装備水準に生産を今年中に回復するのはむりだろう。
　ロシア軍の現状を考量するなら、ウクライナ軍が反撃に出る絶好のチャンスとなっている。現在、ウクライナ軍が必要としているのは、戦場で使用している、ロシア軍と同等の水準にある軍装備である。NATO軍の標準軍装備をウクライナ軍が望んでいるのではない。NATO軍は、ウクライナ戦争で、ソ連製の軍装備は、携帯ミサイル、ドローンに弱く、それを防御する水準に、標準装備を更新する必要性があると痛感している。少なくとも、ソ連製の軍装備は、ウクライナ軍に春季に、供与すれば、反撃のスピードは上がる。最新装備は、訓練に時間が少なくとも1カ月かかるようで、進軍スピードがその遅れで、コントロールされたように見える。米国が最新兵器の供与を渋ることが、米国にウクライナ軍の進撃をコントロールするように見えるのはそのせいである。ロシアの軍装備は枯渇しているから、春季攻勢に、まず、周辺国にある、ソ連製の戦闘機、ヘリコプター、戦車、装甲車、輸送車を、1年間のウクライナ軍の損失を上回れば、進軍スピード・アップになる。
　軍備は少なくとも１5年で新技術で更新するものだろう。


3月14日　ウクライナ軍春季攻勢作戦　

　最近は、バフムート攻防戦しか、西側のメディアに出てこない。へルソン州、ザポロージェ州、ドネツク州、ルハンスク州の戦闘は、へルソン州前線では、昨年のへルソン州都奪還後、ロシア軍はドニエプル川東岸に撤退、以来、主に、100㎞以内から、長距離砲を打ち込むだけになっている。ウクライナ軍は、東岸からクリミア半島まで、散発的に、ゴムボートで、敵情偵察とパルチザンとの情報効果をするだけである。ロシア軍が、ウクライナ軍の南下、逃げ場のないドニエプル川まで迫って来たので、撤退した。占領下では、ロシアメディアで報道されている映像から、軍装備の規模は、装甲車100台ぐらいが、へルソン市にあっただけだろう。長距離砲車数十両、戦車数百両は、ザポロージェ州メリトポリ市およびマリウポリ市に移動した。南部の交通の要衝は、メリトポリ市である。13日の報道では、ロシア軍は、メリトポリ市の北側に、防衛線の塹壕を構築中である。
　へルソン市では、占領統治の残務整理に追われているのか、ウクライナ軍は報道されていないが、ドニエプル川の西岸沿いに、カホウカ湖まで西岸を確保、東岸の要衝メリトポリ市に向けて、ウクライナ軍機甲師団がドニエプル東岸を超えて、メリトポリ市の北側に体勢を整えて存在している。ザポリージャ州は、2022年2月24日侵攻以来、パルチザン占領地域が、丘陵地帯に点在している。メルトポリ市は、へルソン市と同じく、ウクライナ軍機甲師団が西部と北部から、春季攻勢を開始すれば、1カ月以内に市内からロシア軍は撤退する。市郊外に、長距離砲車数十両、戦車100両があれば、マリウポリ市まで、後退する。マリウポリからロシア国境まで、100㎞である。その先に、ロストフが国境から120㎞である。米国供与、長距離誘導弾が着弾する射程に入る。
　ショイグ国防相がマリウポリを視察に来たのは、そこが特別軍事作戦最終撤退地であり、アゾフ大隊を攻略した戦果であり、アゾフ大隊がナチス的であったことをとらえて、作戦の正当化に使っていた。ウクライナ正規軍がマリウポリ市を奪還することは、ロシア軍にとって、作戦の目的ではないから、そうなれば、撤退しても構わないのである。
　夏までに、ウクライナ軍は、クリミア半島奪還よりは、ドニエプル川を東岸から、ザポリージャ州北部から、それぞれ、進軍し、メリトポリ市、マリウポリ市を順次、奪還する方が、ロシア軍に与える打撃は大きい。
　すでに、米国の軍事支援は、F16戦闘機、大型戦車だけになっている。バイデンとしては、それ以上は支援できないだろう。英国、NATOは、春季作戦が、シナリオ通りに短期に達成できれば、ロシア軍事産業は、損失分を増産できるのは1年以上かかる。中国は、砲弾、誘導弾、ミサイル、戦闘機、機動ヘリ、機甲師団を維持できる軍装備は支援できない。イラン、北朝鮮から、ドローン、ミサイル、砲弾を調達していることから、兵站の枯渇は明白である。兵士の装備、自動小銃さえ、30万人動員してもないのである。
　昨年、9月から、戦局の大局は、ロシア敗退に傾き、ウクライナ側の機甲部隊の進軍だけで、ロシア軍は、ハルキュウ州、へルソン州から、前線兵士・将官は、喜んで撤退している。ウクライナは、戦わずして、ウクライナ軍の存在圧力で、勝利した。軍事的には、その圧力を前線に見せるだけで敵を退かせるのが、古来、最高の軍事的勝利である。バフムート攻略のように、機甲師団の後方支援がなく、砲弾も切れがちで、さらに、ロシア軍精鋭部隊の後ろ玉で脅された囚人兵と投入した人海戦術で戦死の山を築いたのは、バフムート攻略の後が存在しないから、ロシア軍内部闘争のように見える。
　夏季が終わるまで、ウクライナ政府側は、ロシア軍事産業がテコ入れされるので、米国・NATOの軍事支援にたよることなく、部品は、ロシアよりはるかに、制裁を受けていないから、自由に調達でき、超高価な米国支援よりは、ウクライナには、ロシア連邦で軍事産業を担ってきたのであり、人材は失われていない。ウクライナ自国生産で、周辺国を合わせて、ロシア軍増産に対抗する1年にしなければならない。ロシアの政体が崩壊しない限り、ロシア軍装備を整えば、必ず、ウクライナ以外を侵攻する。ウクライナ戦争終結後、ベラルーシの反政府軍が立ち上がり、ルカシェンコ大統領が失脚するだけでも、想像するだけでうんざりする紛争が発生する。
　NATO軍は、ウクライナ政府と同様に、ロシア軍の増強に対応して、常設軍装備、防空システム、国境管理、機甲師団の進攻を防衛する、対抗師団の即時性、機動性を展開できる基幹交通網を整備する長期計画を実行する元年になる。米国に、旧大国ソ連と欧州で先頭になって戦う大義は全くない。朝鮮半島、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラン、アフガニスタンとずベて、先頭で戦う大義がないから、敗退するのである。ウクライナ戦争で、ポーランド、ルーマニアで、数千人派遣するが、ロシア軍にとって、抑止力になっていない。それが証拠にポーランド、ベラルーシ国境に対抗ロシア軍はいない。NATO軍がウクライナ支援に軍事行動を起すことはと見ているからである。全く、Viele　Arbeit!!


3月13日　ロシア軍の対春季攻勢作戦

　ショイグ国防相の、ドネツク州およびマリウポリ視察で、ロシア軍の総指令本部は、ドネツク市にあり、三失策トリオ（プーチン、ショイグ、ゲラシモフ）のうちゲラシモフ総司令官は、就任後、ウグレダルの戦車戦で130両失った。ゲラシモフ総司令官は、昨年、ハルキュウ州で、戦車隊を視察中、待ち伏せ攻撃で、「尻に被弾した」。視察情報がウクライナに漏れたせいである。今回1月12日、新任で、ドネツク市の総司令本部に着任した。同じ失敗を繰り返したくないので、総司令官の所在は、情報統制にあるのだろう。その中で、またしても、総司令部のおひざ元、ウグレダルの戦車戦で大敗した。ゲラシモフ総司令官は、ロシアのメディアに全く出てこない。大敗の責任を部下に転嫁しそうになったので、その部下に射殺されたのか？この戦車隊があれば、4号線から、3号線に入り、南部から、バフムートを挟み撃ちにして、陥落させられただろうが、まさかのドネツク州ふところで生じた大敗だった
　傭兵会社社長プリコジンだけ、ソルダール奪還、バフムート攻勢と、両側のメディアに目立っている。バフムート攻略の意義は、ロシア軍にとって、ドネツク州とルハンスク州の連結にあり、兵員、軍装備、兵站の移動に、重要な3号線である。ウクライナ軍にとって、ドネツク州ドネツク市、ザポロージェ州マリウポリ市を奪還し、クリミア半島とロシア領との間に、くさびを打つことが春季攻勢の目標のようだ。
　ゲラシモフ総司令官が2度戦車戦で負けている。ロシア軍には、機甲部隊を指揮できる将官はいない。クリミア半島のロシア空軍基地は、特殊部隊の攻撃で撤退、ロシア本土からでは、ウクライナ軍の防空網に引っかかる。春季攻勢は、ウクライナ軍の陣形から優勢なドネツク市、マリウポリ市奪還が焦点になる。今冬期、傭兵会社社長プリコジンおよびロシア軍精鋭部隊は、ソルダール奪還、バフムート攻勢で、5万人以上失った。ルハンスク州への南下攻勢が戦果を収め、4号線に、傭兵会社・ロシア軍ルハンスク派遣軍がドネツク州に入っていれば、ウクライナ軍の春季攻勢は、スムーズに進まないと、西側の軍事筋も認めるところである。
　今年、中国に、プーチンのナンバー２が、訪問し、軍事支援を要請したが、支援は渋っている。王外務責任者が、プーチンと面会して、習主席のモスクワ訪問を話しあっているが、表情は硬い。中国も、ウクライナ戦争の経過について、西側と同じく、詳細に、軍事衛星等を通じ、戦況をリアルタイムで監視しているようだ。ロシア軍が勢いを失っているのは明白な事実なのだろう。中国筋はロシア・ウクライナの仲介をにおわしているし、イラン・サウジの国交仲介をしている。ロシアが敗退すると、中国は、ロシア産の重要な顧客になり、イラン・サウジは、ロシア産の分ほど中東産を減らされるから、すくなくとも、2035年まで、中国の最重要な顧客であって欲しいのだろう。これは、中東がロシアの敗退を読み込みだした証拠である。


3月10日　ロシア産天然ガスの将来の妄想　
　2021年11月、プーチンとルカシェンコ大統領とで、ベラルーシを2030年までロシア領に併合する計画を2人で、了承し、2021年12月から、ウクライナ国境に、20万人、軍装備とともに集結、2022年2月24日、3方向から、侵攻した。キエフ攻略には、ベラルーシに統合計画を了承させ、ロシア軍がキエフ100㎞のチェルノブイリに進攻することが最重要軍事目的だった。結果は、第1軍はキエフ20㎞で、ベラルーシに撤退した。第2軍ドンバスは、侵攻に失敗、第3軍は、クリミア半島とロシア領との回廊を侵攻するも、押し戻されている。
　結局、2022年9月、プーチンはドンバスおよび南部2州のロシア併合を宣言して、部分的動員令で30万人予備役を召集した。ロシア人予備役適格者等は、国外に逃れたものが多数いる。囚人兵をワグナー会社が雇用し、不足分を埋め合わせた。
　　2022年10月ロシア軍とベラルーシ軍の合同部隊を創設、ロシア軍9000人および軍装備を鉄道で送っている。この動きで、ウクライナ軍は、ロシア軍が特別軍事作戦を再度、実行すると警戒した、追加30万人で、ロシア軍冬季大攻勢が計画されていると見た。
　2023年3月、ロシア軍の再編の動きは、ウクライナ軍の反攻に備えただけに終わった。ロシア側では、特別軍事作戦は、ウクライナ東部、南部2州をロシアに編入し、ウクライ　ナ軍の反攻に対して、防衛に徹するという新局面に入っている。根本原因は、ウクライナの3州完全制覇には、ロシア軍の軍装備が著しく不足しているということである。しかも、航空機関係の部品不足で、国内航空路線を維持することすら、むつかしくなっているため、ロシア空軍機の作戦投入ができないことによる。
　反対に、ウクライナ軍は、ロシア軍の特別軍事作戦から、4州防衛に作戦が変更されたことは知らないが、30万人動員で、ロシア軍が進撃して様子もなく、前線の手ごたえから、ウクライナが4州奪還作戦を西側軍事筋に説明し、そのために必要な戦車300両、兵員輸送車、装甲車、榴弾砲を最小限、支援を要請し、F16と同等な戦闘機をNATOに要請している。これが、ウクライナ軍の春から夏へ向けての反攻作戦の準備が、昨年暮れから、現在までなされている。ウクライナの難泥地では、高価、パイロット習得期間の長い戦闘機よりは、垂直離着陸機オスプレイ、攻撃ヘリの方が、4州奪還作戦の即戦力機動力を高めるように、想われるが、その要望はない。いずれにせよ、4月中に、最小限の戦車は配備されそうであり、ロシア軍の防衛網を突破できるだろう。
　第2期目に入った併合州防衛作戦では、ロシアの原油・NG・LNGは、戦費を維持するのに重要な資源であるが、2023年3月9日ロシアミシュステイン首相が、ロシア天然ガス増産計画を発表し、現在、年3000万トンのLNGを7年間、2030年までに、年1億トン増産できるように投資するという。今冬のウクライナエネルギー施設に、ミサイル攻撃をして、EU側が、ロシア産の原油・NG・LNGに依存するとは考えられない。中東原油でさえ、1974年の原油価格4倍のオイルショックで、脱中東に、依存度を転換しているから、今回のウクライナ戦争で、ロシアがエネルギーを武器にしているのは明らかで、今後、脱ロシアで、ロシア産に依存しないだろう。特に、ロシアのエネルギー開発に、西側の資金・技術が導入されることは、永久にないだろう。
　脱炭素時代にはいる準備段階に、西側はあり、途上国も、化石燃料を使用する発電所は融資できないことは了解している。西側と同じ、化石燃料に依存しないエネルギー源を使用することになる。ロシア政府は、ロシア産資源に、途上国が2030年までに、依存するような設備を投資するだろうと、誤った見通しをもたない方がよい。世界の金融では、化石資源開発に7年後、完全に融資ができなくなるという見通しの方がより確実である。
　併合州防衛作戦で、ロシア産資源から戦費を調達し、不足した防衛装備品を増産することは可能ではないだろう。他方、ウクライナおよび周辺NATO国では、ロシアの防衛装備品に対抗するNATO独自の軍装備および常備軍30万人を配備するよう、GDP２％予算を組むから、毎年、ロシア増産を上回る軍装備が常設されるのは明らかである。ウクライナ戦争に、プーチンが見込み違いをさせた原因は、NATOにロシア軍20万人と陸海空軍の軍装備が常設されていなかったため、無謀な特別軍事作戦に踏み切ったのである。また、バイデン大統領の強気のNATO軍20万人、陸海空軍のロシア軍を圧倒する動員力を見せることがなかったことによる。
　ロシア人の本質は、目に見えることしか、信じない現実主義である。バイデンの理念がどうのこうのでは、ロシアは動かない。それが証拠に、ロシア国営放送で、毎日、偽情報を作成し、動画配信している。これも、変な軍事作戦ではある。ウクライナ軍の方が、戦局報道は慎重である。


 3月7日　H3の失敗(3月８日補遺fail・safe system)

　快晴で、天候は申し分なかったが、H3ロケットは、2段目が点火せず、失敗した。打ち上げを見学していた人の感想を聞いていたが、涙声で、残念がっていた。第1回目は、補助ロケットが2本とも点火せず、中止になった。今回は、補助ロケットに点火するように、時間をずらし、個別に点火したのが成功した。今度は、2段目に点火の指令が連絡しなかったようだ。自動点火がだめなら、地上から手動でスイッチが入ることはなかった。
　H3ロケットは、本体が補助ロケット比較して、格別大きい。2018年秋だったか、毎年行っていた琵琶湖環境メッセのセミナーで、三菱重工の人が、H型ロケット打ち上げと、国際競争化の中で、打ち上げコストを下げ、受注を獲得する宇宙ビジネスの展望を講義していた。私は、宇宙ビジネスも開発資金を調達できるから、技術・運行要領が進歩すると思うが、太陽が膨張すれば、地球に住めなくなる前に、まず、太陽系の惑星・衛星の調査研究を途切れなく、実地調査することは、地球の生命体の永続性のために、準備になるだろう。最後の審判の日が来る前に、ほかの天体に、ノアの箱舟ロケットを作り、地球の生命体を載せて移住することになると考えている。
　H3の本体と2補助ロケットは、大と小で、見た目バランスが悪い。2補助ロケットは、H3と合わせて開発したようには思えないが。2段目に衛星が乗っているが、カバーが外れると、600㎞に達し、空気抵抗はないから、むき出しの衛星等が見えてもおかしくない。その2段目も、過去の2段目ロケットだった。本体のエンジンは液体燃料で、補助ロケット、2段目ロケットは固体燃料なのだろう。
　近年、失敗したロケットで、衛星までは成功で、太陽光パネルの展開が、地上からの手動で、回転して、パネルが外れた操作ミスがあり、失敗した。H3各ロケットそのものは、設計上ミスはないだろうが、指令の信号がミスなく伝わっていないようだ。各ロケット担当部署も、一体化チームではなく、補助と第2段は既設計で分断されていたら、連携がうまくいかない。本体と補助ロケットの連絡ミスは改善されたのであるから、同じことが、第1段と第2段でおきたのかもしれない。将来的には、回収、リサイクルできることが望ましい。失敗にがっくりすることでもない。

　(3月８日補遺fail・safe system)3月7日夜の報道では、2段目のロケットは、電気系統に新開発の装置があるということだった。衛星を軌道に乗せる姿勢制御機構が改変されたのだろう。従来の衛星打ち出しロケットとともに、軌道へ投入姿勢制御の複数の小型噴射機が付いているのだろう。その制御電源は、ロケットエンジンから供給されるわけでもなく、流行りのリチュウム電池だろう。点火が指令できなかったのは、第1段からの、3分経過後、打ち出しのデータを第二段に常時、伝送されていなく、伝達回路がない。第1段は「もうそろそろですよ。Start up.」を信号でおくり、第2段は、「Start warming!」と第2段の電源が入り、第2段ロケットのカウントダウンを始めるというシステムにはなっていない。その情報も、基地局に、逐次、送信されるわけでもない。軍用ミサイルでは、第2段点火しなければ、失敗ですむが、民生用ロケットでは、そのようなfail・safe systemは必要だろう。打ち上げ保険をかけるようになると、失敗原因により、保険額査定が違う。
　H3ロケットは、政府予算だから、失敗原因は、地上でできる範囲で追及することになる。H3を打ち上げたら、そこからは、ロケット内部は、自動運転になるのであれば、飛んでいるロケットの1秒は、基地局から到達高度と飛距離が格段と違う。第1段カウントダウンとともに、第2段に制御機器の電源が入り、機器の点検を開始、異常なしを基地局に伝送するようにするのは、民間航空機のパイロットが、離陸前にやっていることである。政府予算では、そのようなfail・safe systemは、予算が付かない。近い将来、民間会社が起業するならば、今回の失敗は、ロケット保険をかける以前の事例かもしれない。


3月6日　ドネツク州のロシア軍装備の脆弱性

　ショイグ国防大臣が、ドネツク州を視察に訪れた。ゲラシモフ総司令官のもとで、ドネツク州の南東部ウグレダルで、戦車130台以上が破壊された。1月から、ロシア軍の攻勢があるという情報が、西側の軍事筋から流れた。ルハンスク州から、ソレダルからバフムートに南下した。バフムートの南、デバルツエボから北上した部隊は、ウグレダルで敗戦した戦車130台以上が、2月デバルツエボからバフムートへ北上のダメ押しだった。デバルツエボから、ドネツク市へ、線路は1本であるが、ルハンスク市とロストフ市から線路は複数ある。クリミア半島からの線路が遮断されていれば、ドネツク市市民やロシア軍への兵站軍装備は、枯渇する。ウクライナ軍が春季反攻で、西側から戦車・装甲車等を300両以上投入し、占領を取り戻せるとしたら、ドネツク州までだろう。ドイツの戦車会社もウクライナに進出する。砲弾会社もそれに伴うだろう。トヨタのピックアップは、カナダで装甲仕様に改造できるそうだ。ピックアップは、安価で、ウクライナの難泥路に機動性を発揮、重機関銃を搭載するから、ドローンを打ち落とせるだろう。トランプ氏が2024年大統領選後、ウクライナ支援を止めると公約しだした。EUで支援せよということだ。米国にEU・ロシア紛争に係わりたくない意見も伝統的にある。日本は、ロシアと国境紛争を抱えているので、EUと共闘する方が、直接的な利益がある。
　ロシア軍では、前線から離れた占領地では、意外と防衛意識がなく、ウクライナ軍が密な、へルソン州から、ウクライナ軍が希薄なザポロージェ州を経て、本隊のウグレダルに進攻してくるとは、想定していなかった。セバストポリの空軍基地攻撃でもそうだったが、総じて、前線から遠い占領地域では、ロシア軍に緊張感がない。軍装備の保管も野ざらしである。
　ショイグ国防相が視察に訪れた総司令部は、万全防御（？）のルハンスク市より、ドネツク市にあるようだ。ゲラシモフ総司令官の所在が、任命後、ロシア側のメディアに登場しない。ウクライナ軍が主張した冬季大攻勢は、ゲラシモフ総司令官の作戦のもとに、ドンバス地域の平定という目的で計画された。ゲラシモフ総司令官は死亡しているのではないかと疑われている。
　プーチンの年次教書演説に、ショイグ国防大臣は出ていたが、ゲラシモフ総司令官は映っていなかった。代わりに、メドベージェフ氏の居眠りが映っていた。その後ろの老人も目を閉じていたが。プーチン演説に、冬季大攻勢戦果の報告がなく、ウクライナ国民に対して、ウクライナ全土へのエネルギー・水道施設にミサイル攻撃を繰り返したが、暖冬と西側支援で効果は限定的であり、保有するミサイル・イランドローンは枯渇した。プーチン年次教書演説は、戦争が長期に長引くもので、抽象的で眠気を誘うものだった。新規の目玉は、財政難でなかった。


3月4日　ドンバス地域への春の攻勢

　ドンバス戦局は、ドネツク州のバフムート攻略に、2022年9月動員令と囚人の傭兵会社の雇用契約で、とりあえず、バフムート攻略に囚人4万人、人海戦術で投入したが、大半は戦死した模様で、6ヵ月の契約期間を過ぎようとしている。囚人は契約期間、戦闘状態で生き残れば、無罪放免となる。傭兵会社も、想定外の損耗で、追加の囚人は募集出来ないと、こぼしていた。プーチンは、会社との契約を更新すると言い出した。
　バフムートは、もともと、タタール語で、ムハメッドをバフムートと発音するようで、泥の海に浮かぶ「神のご加護がある」要塞なのだろう。ピョトール大帝も砦とした歴史がある。近くにある鉄路・高速道路の要衝デバルツエボの方が重要だが、2014年、軍事力差で、ウクライナ軍はバフムートまで撤退した。2022年まで、バフムートは、マリウポリの製鉄所と同様、地下トンネルを張りめぐらし、砲撃に耐え、補給が切れないように、新たに、強化した。バフムート要塞は、ロシア軍からハルキュウ州、キエフを防衛するのが目的であり、バフムートから交通の要衝デバルツエボ奪還へ、ウクライナ軍が反撃するための要塞ではない。2022年5月から、デバルツエボからは、ロシア軍の大攻勢が無理なようで、陥落していない。戦局ウオチャーは、ソレダル、バフムートにメディアが集中しているので、陥落間近とロシア側からの情報でやきもきしている。
　その間、ドネツク州の南東部ウグレダルで、戦車130台以上が破壊された戦闘が起きている。ドネツク市南部平原で、ウクライナ軍が侵入してくるとは想定せず、動員兵に、南部の戦車戦の訓練をしていた。そこをウクライナ軍の南部隊に見つけられ、攻撃を受けたら、敗退した。
　バフムートでロシア軍が消耗している間、ドネツク州の南部に配備された軍装備は、損害を受けた模様で、西側の軍事筋は、南部にロシア軍が重火器の追加をできないことを見越し、ウクライナ軍が戦車を300両準備すれば、春の攻勢は、軍装備の優位性がはっきりしているのだろう。実際、ウクライナ軍が、へルソン州、ザポリージャ州から、ドネツク州に反攻してくるのかは、定かではない。西側軍事筋は、南東部がロシア軍の軍装備、兵員の士気、練度が弱いと見て、南東方向がウクライナ軍の損害が少なくて済むと推奨している。
　世界の常識として、戦争で取られた領土は、外交、大国の圧力で取り戻せることはなく、戦争で奪還するしかない。北方領土で、鈴木氏は、対ロシア外交交渉で取り返せると、現在も主張している。第3次日ロ戦争で、北方領土奪還作戦を敢行する以外、ロシアの政体が交代しても、無理筋の主張である。ロシアは、帝国、ソ連、ロシア連邦と政体が変遷しても、ロシアが力の優位を相手国につけている条文になっていない限り、締結した二国間条約はない。竹島は帰らず、尖閣諸島はあやうしであり、沖縄の無人島も、敗戦国の平和憲法でも国の根幹は領土であるとなっている。なりたくてなった首相ではない岸田氏が、なりたくてなった担当外務大臣ではない東大出人事優先である。日銀総裁も。東大出ではあるが、彼らに安全保障の優先政策順位時代を乗り切れるのか。
　ウクライナ戦争は、第1次ウクライナ戦争、第2次ウクライナ戦争で、ウクライナ軍が、ロシア軍に占領された領土を奪還する以外、ロシアは引き下がることはない。相当、弱体化しているロシア軍の占拠している、へルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州のいずれかを、ウクライナ軍の春の攻勢で、奪還できれば、ロシアが引き下がる第1歩になるだろう。

　 今後、ロシアが西側貿易で締め出しを食っても、米国が杞憂しているロシアと中国で、ロシアとインドで、二国間FT交渉はないだろう。ロシアは、原油値引き販売の見返りに、民生品より軍事戦略物資を輸入したいのが本音であり、現在、中国・インドは、ロシアの要求には表立って従っていない。西側では、多国間FT交渉が、プーチン政権時代は盛んとなり、貿易のグローバリゼーション、多国間サプライチェーンが盛んになった。トランプ政権以来、米国が、米国の安全保障や、中国の経済大国化を懸念して、中間財・最終財の世界貿易の流れに、くさびを打ってきた。ロシアは、西側貿易に、多国間FT交渉をした形跡はなく、資源、食糧の安値で、EU、アフリカ、南米、中東、南アジアで、供給し、ロシア・ネットを構築して、ロシアの力(軍事)による支配の分け前を配分して来た。中国・インドは、ロシア流の大国支配に従うわけはない。どちらかといえば、中国双喜主義やインド多国間商業主義で、関係国と貿易協定を締結しているから、西側の経済制裁を考慮するだろう。ウクライナ戦争が、2024年まで続いても、ロシア流帝国主義は、軍民両面で孤立、縮小していく。


3月1日　バフムート要塞とウクライナ軍の反攻
　
　バフムート攻略は，ロシア軍侵攻の5月から、現在まで、ソレダルを南下、バフムート要塞を北・東・南から包囲する形で、陥落まで厳しい戦闘が続いている。ルハンスク州の州都ルハンスク市から、約70㎞、ドネツク州の州都ドネツク市まで、約70㎞の両州都から、等距離にある。ハイマースで、ともに射程限界にある。バフムート(アチョモフスク)は、ハリキュウとロシア領ロストフにつながる03号線上にあり、デバルツエボにおいて、ルハンスクとドネツクをつなぐ04号線と交差する。2014年の軍事衝突以来、デバルツエボの方が事実上の軍事要衝である。バフムートは、ロシア軍が、デバルツエボから、北上し、イジュムから、南下、その中間点にある。2022年5月から、ロシア軍は、ドネツク州完全占領をめざしていたのが、3月現在、占領できていない。
　ウクライナ軍としては、デバルツエボを取り返し、04号線を分断、両州都を奪還、3号線をロシア領まで、制圧し、主要な幹線から、ロシア軍を掃討するのが目的だろう。バフムートの狭い地域で、ロシア軍も師団規模では、展開できないのだろう。
　プーチンの5月9日演説を期限に、ドネツク州制覇をアピールしたいのであるが、ウクライナ軍の反攻が、03線で、要塞を防衛していると、ロシア軍をひきつけ、軍装備、兵員に損害を与え続けた。ウクライナ軍の反攻で、再び、デバルツエボを奪還すれば、両州都を攻撃でき、少なくとも、ロシア軍の師団をドネツク市に寄せ付けないことになる。
　ヨーロッパでは、市街をでると農林地である。占領するとは、まず、幹線を完全支配下に置くのが基本的戦略である。ロシア軍も、バフムート攻略について、そこにつながる幹線は押さえたといっている。農林地に塹壕は、幹線がとられると、無意味である。
　日中戦争当時、中国大陸の日に進攻した日本軍は、ヨーロッパと同じで、都市を制圧、それをつなぐ幹線を制圧した。ウクライナ軍が03号線をハルキュウからデバルツエボまで、さらに、04号線を確保すれば、東部2州の戦局は、大きく変わる。
　2022年9月、プーチンは4州を併合したとロシア国民に公言しているから、それが1州でも奪還されると、無能、無策だったということになり、プーチンとショルグ国防相は、支持者、支持組織、国民に対して、責任はとらなければならないだろう。


2月25日　ウクライナ戦争下、ロシアとベラルーシの関係

　2023/02/23のYahoo Newsをチェックしていると、2021年ロシア大統領府文書がリークされたとある。2030年までに、ロシアがベラルーシを併合し、連合国家とするという計画である。これが作成された当時、2021年11月4日プーチンおよびルカシェンコ大統領は、28項目かなる「統合プログラム」をウエブ会議で承認している。シア側は、併合計画の第1段階を「統合プログラム」で実体化したことになる。
　モスクワでは、西側の商品は、周辺国、ベラルーシからの迂回輸入で、販売されている。経済制裁は、迂回分高くついているだけだ。モスクワ市民の暮らしは、経済制裁の影響を受けていないように見られる。地方に行けば、迂回輸入品は回らないだろうが。世界貿易機構のデータから、迂回輸入は追跡できる。日本も、極東貿易は、経済制裁をしていない。ロシア産の紅鮭スライスパック、シシャモパックは、スーパーで売っている。富山では、中古車等が輸出されている。G７広島以降、日本も、極東貿易や迂回貿易に対する制裁を強化するかもしれない。新聞によれば、ロシア進出企業は6割撤退したという。西側に、経済制裁の統合情報センターが、EU組織内に設置されているわけでもない。
　ベラルーシの「統合プログラム」は、キエフ攻略作戦で、侵入口になった軍事協力の成果である。ルカシェンコ大統領が、国内の反対勢力を抑圧するために、「統合プログラム」を承認した思惑と、ロシアのキエフ攻略作戦を遂行するための根拠にしたのと意図が違うが。ロシア軍では、ベラルーシ軍は連合軍に組み入れていて、ルカシェンコ大統領も、ウクライナがベラルーシのロシア軍基地を攻撃すれば参戦すると主張しだした。
　2021年ロシア大統領府文書の2030年併合計画は、ウクライナ併合に成功したら、ウクライナとベラルーシを連合国家にし、バルト三国とポーランドに侵略をかけ、プーチン終身体制下2043年までに、バルト海まで飲み込んでしまう計画があるのだろう　現在、プーチン政権と議会は、身分制度を形成し、支持しないものは弾圧か殺害し、支配者層身分を維持するため、ロシア連邦の資源はすべて、彼らに帰属し、余りを以下に配分するという資源担保経済を基礎とし、強大な軍事力を維持し、連合国の軍事支配を維持し、連合国に資源を分配するしくみをめざしている。理論的には、資源が無限にあるわけではないから、枯渇すれば、連合国は解体する。しかし、その間は、モスクワを頂点に、連合国を支配できる。政権と議会が一体化しているため、法律は、身分制度を侵害する勢力は弾圧・殺害が容易にできるように、制定、施行できる。独裁制とは、個人団体の恣意的な私的法秩序を形成し、社会・経済・外交を意のままに運営できることをいう。
　ウクライナ戦争は、1年を経過し、特別軍事作戦は追い込まれている。ウクライナ側に、反攻作戦に必要な軍装備をし、春から、反撃するといわれている。ロシア側は、単なるウクライナ併合地域を防衛すれば、停戦に応じるというわけにいかないのは、ロシア指導部側に、現在、ロシア連邦が支配層の私的法秩序に守られているために、この秩序が崩壊しなければ、単なる休戦でしか応じられないだろう。ミンスク合意から、ベラルーシ・ウクライナ併合計画があり、ベラルーシはルカシェンコ氏が独裁者であるため、統合プログラムを承認したので、ロシア支配層は成功した。ウクライナは誤算だった。ベラルーシ・ウクライナ併合計画の次は、ハンガリー、バルト三国、モルドバと、2040年代の計画が、ロシア帝国の夢がある。
　こういうロシアンロマンチストは、西側の説得やトルコ・中国の説得に聞く耳は絶対ない。ロシア軍がウクライナから撤退すれば、ベラルーシを奪われまいと、ベラルーシ併合を強行することは十分考えられる。ベラルーシ独立派が、ロシア政権に宣戦布告すれば、厄介なことになる。EU国民も、啓蒙ロシア人の歴史というのが欠落しているから、EU国民の基準で、話をしても、ロシア人には共感することが少ない。ロシア支配層は、まだ、ロシアンロマンスに浸って、ロシアが過酷な現実になっていないから、ロシア連合国の夢は消えていない目標だ。過酷な専制君主下の生活が歴史的に長かったので、個人主義が育たなかった。


 2月24日　プーチン演説後、大攻勢の発動は見られず

　プーチン年次教書演説に伴う、ウクライナ全土ミサイル攻撃はなかった。ロシア軍の大攻勢開始の軍の移動もなかった。バイデン大統領のキエフ訪問に、十八番のミサイル攻撃反応をしなかった。ショイグ国防相は、西側がロシア解体を企んでいるとしている。メドベージェフ前大統領は、核攻撃の辞さない強硬発言をしていたが、ロシアが敗退すれば、ロシアは消滅すると言っている。弱気の発言は、いつもの強硬攻め偽発言より、本人のロシアの現状認識に対する信ぴょう性が高い。
　現在、ゲラシモフ総司令官のもとで、現在の戦場が戦われているが、東部2州では、正規軍は親ロ軍を前線に立たさざるを得ず、双方、砲弾の雨をふらす肉弾戦術では、親ロ軍の兵士も消耗が激しい。南部から攻めあがった傭兵会社の囚人兵と同じく、新ロ兵士は、脱走できないし、降伏もできず、前進するしかない。春以降、ウクライナ機甲大隊が州都ルハンシクを目指して、反攻すれば、ロシア軍の人海戦術にしたがって、親ロ兵士は消滅していくだろう。ロシア進攻の第一根拠がルハンシク州のロシア語を話す親ロ派住民が迫害を受けていることだったから、兵士が失われれば、ロシアが加勢する意義がない。長期的に、双方が戦闘を続ければ、他の地域の親ロ軍兵員が減少していく。4州における親ロ兵士の死傷率について、ウクライナ側からの発表はない。
　いまだに、ロシア軍の大攻勢は顕著にみられない。南部からの攻勢は、傭兵会社の担当だが、砲弾の供給がゲラシモフ総司令官によって許可されていない。会社は肉弾戦術がとれない不満を国防省に公言している。1月末に、正規軍精鋭部隊が消耗したことが影響しているためか、ルハンシク州の北部から、ロシア軍本隊が大攻勢をかけられない。軍装備、兵站、陸海空軍の指揮系統が統一されていないのだろう。軍内部の主導権争いが生じていて、戦局が敗色濃厚となると、上官の戦死、兵員の戦傷者が多い軍ほど、先頭に立てない。
　プーチン演説に、侵攻の正当化をし、戦争責任は西側のせいにしているが、実際、4州の防衛に成功した戦果について言及はない。指導部が弱気になっているのは明らかだ。このままでいくと、ウクライナ軍の戦車・装甲車等が3月末までに勢ぞろいし、ウクライナ軍の反攻作戦が、ルハンシク市に向けて、開始することになる。


2月22日　バイデン大統領のキーウ訪問とプーチンの年次教書演説

　プーチン年次教書演説に合わせ、ロシア軍の大攻勢が開始されると、ウクライナ側から情報が流されていた。2月21日までの戦況は、ヴフレダルで精鋭部隊が敗北した。1月中旬、新総司令官を、参謀総長ゲラシモフを任命してから、大攻勢が西側軍事機関から予想されたのだろう。しかし、1月末、師団規模で敗退し、ロシア本土国境に、空軍の余力を終結したが、支援する機甲部隊が崩れ、連携する作戦は発動されなかった。
　新総司令官は、もともと、特別軍事作戦の立案者の一人で、すでに、作戦は失敗したのであるから、新作戦が思い浮かぶわけでもなかった。同じ戦術を動員兵で繰り返すから、人的損失の山を築いた。プーチンには、ゲラシモフ総司令官のあとは、ショルグ国防相しかいないが、ショルグは、中東で家族と新年パーティーをしていたとか、プーチンも別荘で家族パーティーをしていたという。　
　ウクリアナ軍がしきりに、戦車の次は、戦闘機・攻撃ヘリの支援を言い出したのも、ロシア空軍の集結に対抗するためだった。終結したが、整備の部品・要員が伴ってはいない。整備不良で、飛べない、墜落するのが、戦車と同じで、半数以上はある。パイロットも緒戦で、死亡しているだろうしかし、春以降のウクライナ軍の反攻に際して、東部2州、南部2州・クリミア半島奪還戦略には、重量車両が泥の海で動けないから、戦闘機・攻撃ヘリ・兵員輸送ヘリの支援があれば、ロシア軍は黒海に追いつめられる。　バイデン大統領がキーウ訪問後、ミサイル攻撃はない。モルドバ大統領が、親ロ政党の数千人のデモ後、ウクライナ国境のロシア軍の撤退を要求した。やはり、ロシア作戦指導に携わった司令部は、1年、経過して、敗退しているのである。
　プーチンの演説もさえない。ベラルーシ大統領との対談で、プーチンは足を踏ん張っているが、ルカシェンコ氏は、足の靴を重ね合わせ、片腕を椅子にもたれかけ、リラックスして、すわっていた。この大統領は、日和見の性格で、プーチンを恐れなくなっている。ロシア大攻勢は、親ロ軍を人海戦術の盾に使うことは間違いないから、「今のロシア軍はやばくねぇ！倦んだ、倦んだ！（ドイツ語、ロシア語なまりは東北弁に発音が似ているという。寒いせいだろう。）」と戦場で実感しているだろう。占領地に住んでいたロシア人が戦死していけば、共和国が成立しない。
　バイデン大統領のキーウ訪問で、G７の主要な課題は、ウクライナ支援強化により、ロシア軍を撤退させる意思を結束すること、世界各国もウクライナショックで、コロナ回復経済に水を差されたが、ロシアを侵攻当時よりは撤退させることに成功した。ロシア軍の余力は半減しているから、今年は、さらに、占領地から撤退させるとともに、ウクライナの食糧生産の底打ちが期待できる。
　岸田首相は、御子息の秘書官をつれて、キーウ訪問を要請されているが、問題行動がある秘書官だし、大使館専用車は、装甲車しようではない。お土産は、市内で売っていない。まあ、国会で忙しなる、問題を野党に投げとくか。

　非同盟諸国の食糧・原油インフレで、各国とも財政赤字であり、非同盟諸国がロシアに組みして、西側はウクライナ支援に注力しており、財政援助はその分できない。ロシアに棄権か、賛成票を投じた諸国は、支援はできないのはいうまでもない。
　ロシアが世界最大の核保有国である由縁は、その領土の広大さにある。ロシア共和国だけなら、半分以下に削減可能である。ロシア連邦が第2期の解体が進み、各共和国が独立すれば、ロシア共和国だけを防衛する核でいいことになる。ロシア連邦の解体は、核軍縮の第1歩になる。ロシア軍は、領土に比例して、核弾頭を保有しているのである。米国、中国、北朝鮮も同じだろう。

　G７としては、今後の非同盟国に対する主要な社会支援について、同じ理念で、資金をプールして、年間一括分配をした方が、ロシア・中国の支援を依存することがないようになるだろう。各国が個別にするのは、経済支援だけである。なぜなら、西側は資本主義経済原則で、経済を運営しているからである。その経済活動が、非同盟諸国においても、資本財等の移転により、促進されることは、資本移転の自由原則にしたがう。その社会の教育・社会保障・安全保障・法秩序・災害に対する支援は、プール資金を一括支援する方が、ダブりがなく、資金汚染が減少して、効率的である。支援国の納税者にも、理解を得やすい。中国の支援は、事例を見るとインフラ支援が主流であり、これは共産党理念から、個別政治家、個別国営企業に経常・資本移転はできない原則のせいである。西側も、公的サービスに限り、援助できるのが原則であり、援助資金が私的・個別企業に流出するのは、各国海外援助法で禁止されるべきである。国際スポーツは国際民間団体で、主催国で、資金が私的に流出する事例が、大会終了後、発覚することがあるが、各国海外援助法の対象団体ではないことはいうまでもない。
　G7はウクライナショックから、世界社会経済が正常化に向かう課題を議論するだろう。


2月20日　日本のエネルギー構成と最終需要価格

　ウクライナ戦争以前、日本は、東北大震災のため、全国の原子力電源が停止し、日本の基本エネルギー計画のエネルギー構成がCO2排出ゼロの原子力発電が構成から消失し、その代替で、一時的に、化石燃料の火力発電が復活した。パリ協定で、脱炭素の達成時期が2050年に統一され、世界各国は、その間、ほぼ10年ごとの段階的目標を表明し、達成する基本エネルギー計画を実施する枠組みになっている。日本のエネルギー構成は、一時的に変更されたスタート台から、脱炭素2050年が計画されている。電力のような二次エネルギーが、産業、最終需要者に利用される比重が高くなっている。その価格も上昇している。しかも、地方で電力価格に差がある。電力が公共財に近くなればなるほど、電気代地域格差は地域社会経済を運営する上で公平性に問題が出てくる。世界では、再生可能電力価格が化石燃料電力価格に近づい来た。ドローンが活躍する時代になり、リチュウム電池で飛ぶ、潜る、水上を進む。地方でも、ドローン操縦免許教習所がある。
　ウクライナ戦争後、化石燃料に依存する経済構造をもつ西側では、脱ロシア・エネルギーにシフトしたため、特に、ロシア産天然ガスに依存していた西側は、液化天然ガスに調達先を変更した。EU各国のエネルギー構成は、天然ガス依存度を転換せざるを得ない。その分、再生可能エネルギーの割合を増加する計画に見直す。その設備投資が今後増加する。家庭の電気代は、電力会社の電源が化石燃料に依存しているほど、値上がりが急である。太陽光パネルを搭載している家庭では、ないよりはすこし軽減されているが。
　運輸関係のエネルギーにおいて、2035年以降、ガソリン車は公道を走れなくなる。日本は、イラク戦争で、160円/ℓの時代を経験し、セダンが売れなくなり、いわゆる軽自動車に置き換わった。日本独特の軽自動車は、輸出されることはなく、世界でも珍しい車種である。原因は、元来、日本のガソリン価格が異常に高いだけで、世界では、車種を変更する「軽革命」を起こすことはなかった。インドでは、3輪リキシャが民衆車だから、スズキの軽自動車が売れてもおかしくはない。しかし、日本から、東南アジア・南インド輸出の花形商品にはならなかった。米国には、小型車、中国には、レクサス、クラウンが、高級車で輸出された時代である。昨年の円安でも、日本車の輸出は奮わなかった。
　ウクライナ戦争で、政府の補助金で上限160円/ℓの時代になって、1年経過する。イラク戦争中の資源開発時代、全国一斉、軽自動車に置き換わったように、EV車に置き換わるかは、予断を許さない。環境政策の観点が新たに加わっているので、EUのように、脱化石燃料車の流れが、日本にも伝わってくる可能性は高い。中国は、環境政策では、2035年まで、基本エネルギー計画は変更しないが、磁石の稀少資源があるので、自国製造業の優位をEV車に委ね、輸出強化する。EUの運輸環境政策に追随していくだろう。中国に、ガソリン車のベンツ、レクサスが売れる時代は2020年代で終わる。
　電気を再生エネルギー等で、ガソリンスタンドより、利便性のある電気スポットが行動沿いに、スマホ・送受信スポットと同様に、各国で整備されれば、EVの普及は早い。EVは停電時に、充電器になる。高速道路では、走行中に、充電できるし、さらに、リニア・モーター・EVになれば、レーンに入ると、自動走行も可能になる夢がある。
　ベンツ、レクサスともに、電気モーターを前2輪と後2輪2倍速の4輪につけることになる。4輪駆動になると、定点回転、斜め移動、逆走行の自由自在自動運転が可能であり、EV車の事故率は、ガソリン車の事故率と比較したデータを見ていないが、低ければ、自動車保険も安いし、車検も安い。環境政策の観点から、自動車税も半分以下になる。総じて、維持費がガソリン車と比較して安い。
　日本の電源問題では、化石燃料は2050年までに、完全廃止となり、再生エネルギー等の利用、原発は水素ガス利用になるだろう。


2月17日　ロシア大攻勢の前哨戦バフムートの結果

　2月21日、プーチン年次教書演説が迫ってきた。1月末、ワグナー社の捨て身戦術では、バフムート攻略に成功しなかった。ワグナー社は、追加の人海戦術は止めてしまった。同時に、1月下旬に、ロシア正規軍が、ルハンスク州から、南下したが、1月末、5000人規模1個旅団を失った。ともに、ウクライナ軍の春の反撃前に、ドンバス地域を掌握する、南と北から、ウクライナ軍を挟み撃ちにする作戦だった。ロシア大攻勢の前哨戦だった。
　ワグナー社長が見通すように、これで、ドンバス完全掌握は、1～2年遠のいた。その間、日本の政治家でロシア側に立つ森氏、鈴木氏に、ロシアに敵対しないように、慰霊した政治工作をしていると思っていたが、日本の世論は、両氏に非難ごうごうであった。G７対策の前哨工作だったようだ。日本の政権は、安倍氏が亡くなったため、少なくとも、ウクライナ戦争が終わらない限り、ロシアを支持することはない。日本の世論調査はないが、90％以上、ウクライナ支持である。
　同様に、モルドバに、クーデター工作し、オデッサを挟み撃ちにする試みが発覚した。オデッサへ進撃するロシア国境警備隊数千人を出動させることは出来なくなってしまった。年末年始作戦失敗で、工作も逆効果になっている。
　これで、ウクライナの春季、機甲大隊の進撃が、軍装備の準備と天候で、3月、進撃が開始される。ロシア本土の国境沿いの空軍基地には、空軍が集結、展開している。大敗の後では、陸軍の軍装備は追加支援ができない。空軍が支援するはずの師団が欠けて、穴埋めができない。そこから、ウクライナ軍がロシア本土へ、追い込んでくるのを反撃するだけだろう。　
　2月21日、プーチンで、年次教書演説において、ドンバス地域の防衛に成功したとは言えなくなった。モスクワでは、避難シェルターを整備しているという。ウクライナ軍がロシア本土に接近し、ウクライナ軍砲弾、ミサイルを空軍基地にぶち込まれたら、空軍80％温存も、陸軍と同じ目にあう。ロシア軍は、侵略負けの手じまいを意識しているかもしれない。


2月15日　日本の脱炭素船舶、航空機、宇宙運搬船、リニア新幹線

 日本の高額輸出運搬手段として、船舶はガスタービン・エンジンに切り替える開発が続いている。航空機は、同様に、ガスタービン・エンジンであり、かつて、四日市の中部電力LNGタービン保守点検現場を見学したが、大阪ガスも発電所を建設し、同じである。ロケットも、同じである。今はやりの気球で、対流圏と成層圏の境界が1万２千mなのか、それ以上は上昇しない。宇宙エレベータのプラット・フォームは、そのあたりに設置し、重量物を気球で上げるのが低コストで、ヘリュウムガスを圧縮すれば、徐々に、地上に帰還するだろう。（現在、米軍とカナダ軍がサイドワインダーで撃墜しているが、投網で気球をカバーし操縦かごをとりつけるか、小判鮫ドローンを吸いつかせ、気球のヘリュウムガスを抜きつつ、地上に下ろすことができる。気球は、安価に製造できるので、今後、中国は中止することはないだろう。サイドワインダーより、安価な捕獲装置を頑張ろう、米開発会社！）　
　今治造船所を見学したとき、LNGを運搬する高付加価値船舶を大手が製造し、当時、今治は、バラ積み、コンテナ船だったが、LNG運搬船のLNGエンジンで運行すれば、化石燃料はいらないと、質問したら、ガスエンジンがないという答えだった。国際受注競争では、韓国の次は、中国だろうという話もあった。現在、中国は、LNG運搬船を造船している。
　三菱航空機が、MRJの開発を断念した。倉敷の三菱自動車を見学したことがある。なんと、車体のプレス機があった。この会社は、自前主義が徹底していて、技術漏えいを嫌う。関西で、家電のPanasonicが、自前主義だった。プラズマ・テレビで、韓国液晶にやぶれ、プラズマは廃止、現在は韓国から液晶を輸入して、テレビを製造している。
 中部圏で、トヨタ自動車、本田技研の工場を見学すると、協力工場が取り巻いている。自前で、製造するには、単価が200万から300万をこえると、協力工場に専門部品を発注する方が、同業他社製品と価格競争で勝つのは明らかである。
　MRJは、1機当たりの単価が、42億から53億円だった。すでに、定性評価が、米国航空機性能認定機関において、ついている部品で製造すべきだが、MRJに残念なことに、自前主義がきついと、自社部品の定性評価に時間がかかる。42億円の飛行機は、自前で製造するのは、無理だったということである。自衛隊の次期主力戦闘機開発は、協力工場の汎用部品を使うだろう。三菱が主体となるとしても、自前主義では、完成しないだろう。中国では、オーソドックスな機種だが、商用生産に入っている。
　リニア新幹線は、例の静岡県知事の権限威力妨害で、大井川にかかる工事ができないままである。静岡県に駅ができないことが不満なのか、できても、静岡市内から、リニア新駅まで、大井川鉄道の蒸気汽車っぽでは、さまにならない。アクセスの土木工事にカネがかかる、JR東海は、静岡県をおちょくっているのか、とんでもない会社だと知事は怒りまくっているのである。静岡空港があるが、リニア新幹線が通れば、静岡県民は、名古屋空港か羽田空港を使うだろう。
　中国のリニア新幹線が実用化にとりかかっている。時速1000㎞の真空チューブを空気抵抗なしに走るリニアを開発中である。
　大型運搬具を製造するなら、国際競争に、比較優位で、技術力の優れた製品を、単価数十億円で売っていかないと、それまでにかかった開発費用は回収できない。製品部品の優れた協力会社は、無数にあるのが日本の強みであるが、開発会社が、数十億、数百億円の製品を自前でできる会社は日本には存在しない。国内で、足を引っ張る利害団体は多くあり、その気の使いで、消耗し、海外市場に打って出られないというのは情けない。サンフランシスコで、寿司やが、繁盛すると、東京から職人がみんなきて、日本人同士が競争し、つぶし合いになる状況がある。盛り合わせで、1000ドルの競争なのか。中国人、韓国人は過当競争を慎んでいる。
　抹茶が流行れば、抹茶ご飯まで、出そうかみたいな、どうしようもない群がり性は、所得を上げる効果があるのか？外人観光客が来なくなれば、終息したが

2月14日　トルコ大地震の人災被害

　今年は、関東大震災百周年である。1923年9月11日11時58分、相模湾北西部を震源とし、マグニチュード7.9。各種の前兆は観察されている。死者・行方不明者推定10万5千人。関東平野への影響は、木造家屋の倒壊と火災の発生が、被害者を大きくした。江戸時代から、大火にたびたび見舞われ、防火構造を延焼防止策は、講じられていたのであるが、明治以来の土地の特性と地割構造が大火延焼防止を目的に、造成されていたことを知る由もない、田舎者が東京都をあるがままに、造成した結果が、未曽有の大火で焼失した。その後、再建したら、第2次世界大戦で、米軍の焼夷弾で焼け野原になった。
　その反省で、現在の東京区部が人災・天災に、強度があるように、造成されているわけはない。そのわけを知らない地方人が戦後、全国から集中移住してきたのである。特に、当方区大震災以後、全国の市町村では、ハザードマップが作成され、人災・天災の影響度は、スマホでも知ることができるようになった。人災・天災が発生すれば、現在地の自分の位置が、どの程度の影響があるか、たちどころに、判定できるようになり、避難路も確保できるようになっている。最低限度の生命の安全を確保するシステムにはなっている。夜間、就寝中、地震で建物が崩壊することは、東京都ではありえない。トランプ元夫人が、階段でこけて、死亡するような、建物内事故死も、バリアフリー化で少なくなった。
　トルコ大地震は、断層が最大4メートル、400kmにわたって、ずれた。広範囲にわたる被災者はトルコ・シリア両国で、3000万人。すでに両国死亡推定者は3万人を超えている。トルコでハザードマップを作成した学者が、テレビで報告していた。
　問題は、推定被害者3000万人である。トルコ・シリア国力から、被害者の生活支援をすることは、不可能だ。国際支援にしても、余力を超える規模である。パキスタンの大洪水のようなものだ。10年以上、被災者の支援が、被災国に重い課題となってのしかかる。折しも、ロシア連邦・ウクライナ双方が、ウクライナ戦争で、西側は軍民支援を強化し、ウクライナ国民の被害者は1000万人で、国内外に避難している。　ウクライナ戦争は、ロシア連邦の戦争継続力に陰りが見え、ウクライナ側に、反撃が可能な状況に入っている。これは、人災であり、ロシア連邦側が、撤退すれば、終結するのは明らかである。ロシア連邦が財政余力を戦争継続のために、徐々に、失っていくのは明らかだ。ロシア国民にも、生活負担がその分増加してくる。ウクライナ側は、反撃すればするほど、ロシア軍の攻撃は減少するので、復興経済の見通しが立ち、避難民も、帰郷できるようになる。
　他方、大規模天災に、被災した人々は、当事国の国力の余力による。たとえば、パキスタンの大洪水被害に、国際支援はほとんど聞かない。インドが支援したとは聞かない。パキスタン政府は、湾岸諸国に財政支援を取り付けに回っている。
　アメリカは、森林火災、洪水、ハリケーン被害に見舞われているが、余力がある。アメリカ国内も、分断時代で、アメリカ国内統治がうまくいかず、こういうときに、自然災害が強烈に襲撃してくるものである。アメリカさえ、人治足らず、天に見放された状態にあるのである。温暖化のせいにすればそれでよいというものでもない。日本では、天災対策をしないと国民が納得しない。日本の政治家・役人は、「何様のつもりだ(お殿様じゃがの)、誰のおかげで食べられる、税金泥棒」とののしられる。ロシア連邦のプーチン・役人・軍人に、国民がそういえるように、国民主権が成立していれば、強権政治はできない。　
　今回、トルコ・シリアでは、シリア内戦避難者が400万人、国境に避難しているはずで、被災生活支援をすることになるだろう。シリア内戦が、急造の建物を建設したと言えないことはない。シリア内戦人災面を放置して、国際支援が、シリア側に平等に行渡り難い人災の壁がある。


2月12日　21日プーチン年次教書を演説　

　21日に、プーチンが年次教書を発表、演説する。聴衆を大量に動員するという話もある。ロシア軍のルハンスク州側から、ドネツク州に向けて、動員兵の人海戦術で、進撃を開始し、ドネツク州の北側を防衛しているウクライナ軍が押されているという。南側のワグナー社は、ウクライナ軍のバフムートから南下攻撃を防衛するだけで、一息ついている。ワグナー社の囚人兵に甚大な損失がでたが、補充をしない。ロシア軍とワグナー社で、今後の作戦で対立がある。
　特に、囚人兵は、撃たれても、前進してくるというのは、薬中だろう。ウクライナ兵は、囚人兵の負傷兵を生かすことは、感染症をうつされるし、ワグナー社兵は、正真正銘の犯罪者であり、戦時法は無効だから、負傷兵はとどめを刺し、武器弾薬は回収するように、指示されている。負傷兵の返り討ちに会わないように、ウクライナ軍に温情はない。これから、ロシア軍が攻勢にかかるなら、戦時法を遵守する軍隊ではないから、「戦場で敵兵を完全にとどめを刺せ」という指示を徹底しないと、プーチンが言ったように、「けがが治ったら、また行ってくれるな。」で帰ってくる。
　ワグナー社が、プーチンに直談判するほど、うざい存在になり、かつ、暴利をむさぼるので、ロシア軍は、ほとんど、ただの動員兵をルハンスク州から、ドネツク州攻勢にかかる前に、ただ飯ぐらいの犯罪者をワグナー社正社員もろとも、勢力を殺ぎたかった。ワグナー社長も、社員が皆殺しになるし、正社員もノルウェーに脱走、しかし、ルハンスク北側から、ロシア軍が進軍しないので、話が違うとバフムートの南で待機することにした。
　ウクライナ軍が、ワグナー社の囚人兵を全員ミンチにしたことは、ロシア連邦の刑務所に伝わっている。ワグナー社が囚人募集しても応募はない。ワグナー社は、ロシア軍と連携して動けない。余力があっても、ロシア軍の形勢が悪化すれば、高く、商売するだろう。ロシア軍は、ルハンスク州から攻めて、ドネツクの北部を固めたいのが、3月攻勢の前段階だろう。ウクライナ軍としては、動員兵と囚人兵の区別は無差別であるから、ロシア機甲部隊が来ないなら、ワグナー社攻防戦と同じく、双方、ミンチの山になる。人的損害が大きければ大きいほど、ロシア軍は弱体化する。追加動員がむつかしくなる。
　ゼレンスキ大統領が欧州に出かけ、大型兵器の支援を要請すると、ロシア軍の報復反応106発ミサイル攻撃があった。ミサイルの数と反応強度に相関がある。北朝鮮軍のミサイル発射と同じである。ウクライナ軍は、21日演説に合わせて、ロシア軍に一泡吹かせるのではないかと予想する。ボルゴグラードの基地を攻撃するとか、何かしそうだが。


 2月10日　ロシア軍の攻勢開始か

　トルコ地震後、中国で言う「おからビル」がペチャンコにつぶれていた。報道では、死亡者は2万人を超えた。地震が起きる前、カラスが町の木々に集結していた動画を見た。カラスは、春の繁殖期を迎える。　
　一般的に満月になると、どんな生物も生殖機能が活発になり、それまで、なわばりを作っていた、からすは、パートナーをつくるのだろう。6日以降、私の周辺も、カラスが集まって、電線に鈴なりになり、鳴いていた。あんまり、いい気はしない。しかし、周辺では、地震は起きていない。
　ウクライナ戦争で、国際世論は忘れていたが、この地震で、シリア内戦問題が片付いていない。ウクライナ戦争に、義勇兵、傭兵として、参戦しているシリア人もいる。シリアの難民には、国際支援は届くが、アサド政権側には、救援はロシアぐらいだろう。アサド政権側の損害が大きければ、経済制裁下のシリア財政に対する、ロシアの支援は大きくなる。
　ワグナー会社の攻勢は、一段落して、ドンバス制圧に、ロシア軍本隊が、構成を始めたという。傭兵会社は、囚人兵の雇止めをしたという。囚人はエイズ、感染症、薬中などで、傷害者は、ロシア側では、手当てを断るという。ウクライナ側でも、囚人兵が降伏しても、どうしようもない囚人は、捕虜以上の手間が、かかる。囚人兵の雇止めは、動員兵より維持管理に手間が、かかることにきがついたのかもしれない。
　10日、ロシア軍はルハンスク州にウクライナ軍が進撃しないのを見て、ロシア領か。ら動員兵10万人以上を進軍開始したようだ。目的は、ルハンスク州の北側から、ドネツク州のウクライナ軍陣地を攻略、南側から傭兵会社・ロシア軍を北上させ、南北からウクライナ側を挟み撃ちにして、ドネツク州を制圧するのだろう。南2万以上、北10万以上、両軍とも、人海戦術が主流で、戦車・長距離榴弾砲・短距離ミサイルは、不足している。
　ウクライナ軍の戦略が、ドネツク州を制圧、ハリコフ州とドネツク州から、ルハンスク州を挟み撃ちするのか、はっきりしない。包囲型十字砲火で、つぶしていくのは、ロシア軍の伝統的戦術である。ウクライナ軍も似た流れを踏襲しているのかもしれない。両軍とも、戦車・長距離榴弾砲・短距離ミサイルは、不足、包囲型十字砲火には、数カ月かかっている。
　ウクライナ軍は、戦車・長距離榴弾砲・短距離ミサイル、戦術戦闘機をNATOに支援を要請するなら、ドンバス奪還戦略・戦術を首脳にていねいに説明し、必要これまでの実戦成果から、説得しないと、出せないだろう。


2月9日　トルコ地震とスノームーン　

　今朝、西の空に、月が沈む。6日3時28分、満月になる月は、スノームーンというそうだ。6日、トルコのシリアの国境付近で、大地震が発生した。満月と地震との関係は、間違いなくある。月の引力で、軽い岩石が浮き上がり、断層がずれるのである。ちなみに、東北大震災の日は、確か、スーパームーンだった。
　現在、世界各国が、災害援助隊を急派している。シリア内戦で、シリア避難民も、多く、シリア側も、被災者が多いはずだ。トルコ政府は、ウクライナ戦争で、仲介交渉を継続中、スウエーデンの反政府勢力支援に抗議、NATO加盟に反対し、アゼルバイジャン・アルメニア戦争で、アゼルバイジャンを支援する。周辺諸国で、戦争だらけ、敵国は唯一、ロシア連邦なのだが、実戦を伴っているから、エルドアン大統領でなくとも、黒海、コーカサス回廊、中東の火薬庫に包囲された中で、実弾の火の粉を払いつつ、トルコを運営するのは、並大抵の負担ではないだろう。全く国難が雨あられと降り注いでくるような実感はトルコ国民にあるだろう。日本の「へなちょこ」・口先首相は、毎晩、日本酒を飲んで、自分で蒔いた火の粉をはらっているが、トルコ政府に比べると、楽な仕事だ。

2月6日　ロシア軍の大攻勢はあるのか　

　2023年2月24日で、ロシア軍が侵攻1周年であり、プーチンは、再び、ドンバス地域で大攻勢に出るだろうと、ウクライナ側は予想している。また、プーチンは、2月末までに、年次教書を発表するだろうと言われている。プーチンは劇場型であり、テレビ・記録動画で、その足跡を残したいのだろう。
　南部2州は、クリミア半島からドニエプル川東岸は、ウクライナ軍が橋を落としたし、機甲部隊を渡河作戦で渡す、手段が乏しい。渡れても、軟弱地盤で、動ける道路はないし、地雷を敷設している。散発的に、東岸から、砲弾が飛んでくる。米軍は、南部2州を奪還することを推奨している。ザポロージェ州の原発とマリウポリを奪還する方は、ロシア軍および親ロ軍の軍装備が、西側の戦車・装甲車・兵員輸送車・ピックアップ流れてきて、ウクライナ軍の軍装備が勝りつつある。

へルソン市を撤退したのは、当時、橋を落とし、隊列を組んだウクライナ軍が進軍して来たからであり、ロシア軍の撤退理由は、代替規模で、攻めて来たから、撤退した。ただし、ウクライナ軍は情け容赦ない追撃はしなかった。「罠だ。」と言っていた。軍の論理では、撤退する軍に、とことん撃ちまくり、二度と、来ないようにするのが、古来、日本の戦国時代から言われている。非情さが欠けるのかもしれない。
　同じことは、東部でも、起きている。大隊規模のウクライナ軍が進撃すると、装備をすてて、ロシア軍が撤退した。現在は、東部で、撤退しない傭兵とチェチェン軍が、機甲師団を与えられず、人海戦術で、押している。ロシア軍の目的は、2月末の大攻勢の準備なのか、単なる拠点確保しているだけなのか、はっきりしない。ウクライナ軍の機甲師団は、無傷で、温存しているはずだが、バフムート周辺の掃討には、出撃していない。　
　ウクライナ軍は、東部2州を奪還するために、西側の機甲大隊10万規模で、進軍していくだろう。おそらく、平原は地雷だらけで、占領して、民生を回復することは、後回しになり、ロシア・パスポートを持った住民を、ロシア国境に押し返し、無人地帯にするしか手立てはない。このままでは、ロシア軍は東部2州で民生統治をすることは、不可能である。ウクライナ側も、ウクライナ軍機甲大隊10万規模が、ロシア国境に地雷原を敷いて、ロシア軍の侵攻を食い止めるしか、当面、使い道はない。
　ロシア軍の大攻勢は、ヒットラーの最後の賭けであったバルジ大作戦のような気がする。当時、連合軍は、黒い森でうごめく、大型ドイツ戦車に恐れおののいたが、確か、ガス欠でドイツ軍の進軍は、止まった。　

　ロシア軍の機甲大隊と動員兵20万人が、すでに、ロシア国境に、昨年と同様に、千台以上のT90、S400、長距離砲車、装甲車が集結しているなら、信ぴょう性がある。プーチンが、ヒットラーと同じ、最後の賭けに大攻勢で出撃し、ウクライナ軍を震え上がらせ、敗走するとは思えない。ウクライナ軍の機甲部隊が進撃すれば、人海戦術の歩兵部隊は、機械化部隊の支援がなければ、撤退か敗走する。これまでのロシア軍の敗走を見れば、ウクライナ軍が隊列を整えて、ロシア軍の陣地を突破すれば、ちりぢりばらばら、敗走する。軍の威容に、怖気づくのである。


1月31日　ウクライナ戦争のロシア軍が撤退する要件　

　ウクライナ戦争は、2022年12月から2023年1月に、ロシア軍の動員囚人兵によって、人海戦術の人柱作戦を強行、最前線において、双方の砲火で、人の盾に使用された囚人兵の死体がミンチ肉になったと、ウクライナ側から伝えられた。バフムート周辺のソレダルは、灰塵に帰した。ソレダルの陣地構築は、双方無意味で、ウクライナ軍は、撤退した。ドンバス地域では、今後、ウクライナ軍が前進すれば、州都周辺の親ロ派建物が同様に、灰塵に帰し、ロシア領といっても、ロシア・パスポートを持った住民は、住宅が破壊され、ロシア行政の生活支援がない死の町・村が、本来のロシア国境まで続く。
　ウクライナ軍は、戦車・装甲車・戦闘車・大砲・長距離ミサイルをドンバス奪還に向けて、着々と調達している。西側の英・仏・独の戦車および米国の戦車が321両を超える。ウクライナ侵攻以前の双方陣地から、ウクライナ軍機甲師団が前進するのは、間違いない。平坦な地形で、歩兵の人柱作戦では、有効ではない。ロシア軍が、321両の戦車の性能に比して、3両対1両であれば、ロシア旧型戦車1000両必要になる。1対1の性能のロシア戦車は、数十台しかないといわれる。
　この本格的戦闘で、ウクライナ軍がドンバス地域の旧前線を突破し、2州を廃墟、ロシア人住宅を破壊しつくせば、ロシア軍は、本来の国境に撤退する。それを可能にするのが、321両を超える、重戦車である。ロシア軍は、本来の国境で、休戦状態に入るだろう。親ロ派住民は、ロシア領に避難する。

　ロシア軍は、もともと、人海戦術が取れる短期戦向きの軍隊である。かつて、ソ連邦国境に接する朝鮮半島で、北朝鮮軍が南下作戦後、100万人以上の人海戦術をとったのは、人民解放軍であり、ソ連軍ではない。マッカーサーは、仁川上陸作戦以降、北上、中国領まで押し返したときがあったが、そのとき、中国に対して、原爆使用を本国に打診したという。マッカーサーは、解任されている。
　スターリンは、広島・長崎の原爆投下を知った上で、朝鮮戦争に、米軍が原爆を使用する可能性があることは想定していた。ソ連指導部は、朝鮮戦争が長期化するのは、避けたかったのだろう。すでに、東欧・中欧の占領行政が始まっているから、ソ連軍を朝鮮半島に張り付けるのは、その戦局の反動が、東欧・中欧の占領行政に及び、2正面戦争になれば、ソ連の兵力・兵站がもたない。　

　朝鮮戦争において、中国は、参戦に指導部で意見が分かれたが、毛主席は、米軍に、満州の工場を空爆されれば、建国後の経済力がそがれ、計画経済を推進できないから、参戦したと言われる。後に、鉄鋼生産を英国より増産する運動をしたぐらいで、中国唯一の鞍山製鉄所を失いたくなかったのである。米軍が満州に原爆を投下するとまでは、想定していなかっただろう。北朝鮮パルチザンが、米軍に追われて、満州にもどってもらうのも、困ったのだろう。人海戦術しか、人民解放軍はとれなかったが、人柱の山はできたろう。そのおかげで、米軍を押し戻した。
　スターリンの粛清以後、朝鮮戦争は休戦協定が結ばれ、現在も、そのままである。ソ連は、ベトナム戦争でも、北朝鮮と同じ方式で、北ベトナムを軍事支援した。支援物資は、中国領内を鉄道で運ばれている。一部、ソ連船舶で支援して、米軍が牽制したことがある。基本的には、ソ連軍は、直接関与していない。アフガニスタン侵攻は、ソ連軍が直接関与している。1979年から、1989年まで、長期間、駐留し、撤退した。その間、米軍はイスラム過激派を支援していた。　

1988年、ソウルオリンピックおよび平壌スポーツ大会に参加した、東欧各国が、北朝鮮労働党支配と西側民主主義体制(開催前に民主化）の東西を比較することになり、共産党支配では、東欧の生活は発展しないと、選手団が思ったそうだ。1989年、10年間のアフガニスタン戦争は、ソ連軍の撤退で終結した。ロシア軍はアフガニスタンを占領、タジク人の共産党政府を樹立できなかった。撤退直後、東欧諸国のデモが起こり、ロシア軍の武力介入はせず、各国の共産党政権が崩壊した。

　米国は、2002年、アフガニスタンに、パシュトゥン人政府を樹立したが、2021年8月多国籍軍が撤退すると、パシュトゥン人政府があっけなく崩壊、パシュトゥン人タリバン政権が復帰した。プーチンは、バイデン大統領がアフガニスタン統治に失敗したとみた。東欧革命に、ソ連軍が直接関与できる余力・組織力は、ロシア軍にはなかった。米国も同じである。プーチンは、ウクライナ侵攻を仕掛けても、バイデン大統領が、ウクライナ政府を擁護する多国籍軍を組織するか、本格的にNATO軍を直接関与させるはずはないと、度重なる首脳会談で、確証を得た。
　1990年8月イラクのクウェート侵攻で、1991年第1次湾岸戦争が始まり、イラクのスカッドミサイルが、米軍のミサイルで落とされ、ソ連製の軍装備が多国籍軍に敗れた。ソ連は、この戦争に関与しなかった。そして、ソ連は解体する。私がインドに1992年から毎年行くきっかけになった戦争である。私は、アフガニスタン戦争で、ソ連軍は疲弊し、湾岸戦争で、ソ連製兵器群が米国製に敗退した流れが、東欧解放、ソ連解体につながった要因だと思っていた。軍事支配力が、内政の共産党支配を裏打ちしていた体制であり、軍事支配力が低下すると、ロシアの政治力も落ちる。プーチンも、同じことを復元しているだけにすぎない。ロシア軍が敗退することが休戦の政治的決断の要件である。


1月29日　習主席の終身制と敬愛教育

　先日、スターリンの東アジア侵攻について、書いたとき、ヤルタ会談で4カ国が合意し、米軍の広島・長崎原爆投下後、ソ連軍が満州に進攻して来た。朝鮮半島は米軍の占領下のはずだった。ドイツ降伏で、東ドイツまでの東欧・中欧占領行政のためのロシア人を投入し、兵力は、満州占領・朝鮮半島・北海道・北方領土占領のため、シベリア鉄道を逆走した。ソ連参戦で、満州国の日本人が命からがら、朝鮮半島にのがれた。その逃避行で、ソ連軍兵士につかまった女性は、ウクライナ戦争のロシア軍兵士に同じ暴行を受けたという、映画もある。日本の役人は、ソ連軍参戦情報で、いち早く、日本に帰還したといわれ、日本人の民間人は、その危険性を察知できるわけもなく、日本に帰国するのは、命がけだった。子供は、中国人に預け、のちに、残留孤児といわれ、鄧小平時代から、帰国事業が始まった。北朝鮮までもどっても、帰還船はくるわけもなく、待機している収容所で亡くなった人も多い。ソ連軍と北朝鮮軍は北朝鮮を占領し、米軍が予定通り、南朝鮮を占領した。1949年、中国が建国し、満州は中国領となる。旧ロシアの権益は復活しなかった。スターリンは、朝鮮半島を占領すべく、南下を指示、1950年1月、朝鮮戦争勃発となる。戦局は思わしくなく、スターリンは1952年、ソ連指導部から粛清されてしまい、1953年休戦協定を結ぶ。一連の東アジアでの動きを見ると、ロシア人の性格がよく表れている。東アジアは、東欧・中欧のような、ソ連に統治されることが、少ない面積ですんでよかった。
　ロシアが日露戦争で撤退した後、日本は、どういうわけか、ロシア広軌で、線路を引き直した。その当時、八幡製鉄所はなかったから、レールは輸入品だろう。当時の日本政府は、シベリア鉄道とつながるから、広軌をそのまま採用したのだろう。ロシア人の軍人が、満州を引き上げるに際して、これで決着がついたと思うなよと捨て台詞を残して去って行ったという。
　ウクライナで、ロシア広軌をそのままにしていると、戦争の緒戦で、兵站を十分持ちこなれるので、反撃するのに苦労するのがわかる。クリミア半島と橋を架け、東部4州はつながってしまっている。停戦・休戦後、ロシア広軌は、EU規格に、直ちに、張り替えないと、また、侵略を繰り返す。政体を変えても、侵略する性格は変わらない民族である。

　私たち夫婦で、1989年鞍山製鉄所を高炉指令室、レールの製造工場、満鉄社員の2階建ての住宅（これは、戦後、田園調布のモデル住宅そっくりだった。これか、大陸お持ち帰りの高級官僚の館だ。）を見学した。中国の一帯一路も、ロシア広軌でつながっている。
　1971年7月から、私が、シベリア鉄道で、オーストリアまで往復したとき、8月6日ニクソン大統領の金ドル本位制を停止、金とドルの一定価格比で交換することをやめた。そして、中国と国交を回復することをいった。そのとき、中国では、文化大革命の最中で、その運動の弊害が、指導部批判までするようになり、『毛沢東語録』をまとめた、林彪氏が、毛主席の後継者になりそうだったが、どういうわけか、1971年9月13日、モンゴルで乗っていた航空機が墜落し、その死亡が、ソ連によって確認された。毛主席が、孔孟を受け継ぎ、封建主義と評価し、ソ連のマルクス・レーニン主義を受け継いでいないと考えていたこともあり、他方の毛主席は、ソ連よりは米国と結ぶ方を選んでいたという。ニクソン大統領が、毛主席に近づけたわけである。1976年夏、シンガポール航空で、西ドイツに語学研修したら、1976年9月9日、毛主席が亡くなった。

　習主席が、文化大革命時代の下放青年であり、その影響が深いことはよく知られている。共産党の権力闘争から、あと一歩で、終身主席の地位を獲得するまでになっている。いずれ、『習近平語録』が中国全土で、学ばされるようになる。情報統制が厳しくなっているのは、終身制になるまでは、批判勢力は一掃する必要がある。ここで、習主席は台湾進攻を目標とするようになり、米国は、安全保障面から、中国とインド・太平洋で競合する国とみるようになった。ロシアとは、毛主席と違って、敵対勢力ではないらしい。習主席は、文化大革命の申し子であるが、対外関係において、正反対の方向に向かっている。現在のインド・太平洋の経済圏で、中国の存在は大きいが、米国の影響は、台湾侵攻が実施されれば、対中貿易関係に大きな影響があることは、避けられない。
　日本は、プーチンの政治余力・余命は、長くはない、ロシア連邦大統領は勤められないから、ロシア連邦が行き詰るまで、G７およびNATOで、押していく方が、最善な国際政治・経済・軍事の処世法である。
　中国の場合、現在、中国は、台湾侵攻を実施していない。ロシアとは中立的である。習主席が、終身主席に選出されれば、その後、台湾侵攻を実施するかもしれない。現在の中国国内の諸問題が重荷になり、延期するかもしれない。日本は、ロシアへの制裁よりは、日本経済に与える影響は大きいから、国際政治・経済・軍事の処世術をじっくり考え、インド・太平洋の経済圏の諸国と対応を準備することが、最善の処世術である。


1月27日　日ロ関係に尽力して来た政治家の立場

　鈴木宗男氏が、ウクライナ戦争で、一貫して、ロシア擁護、日本の関与は戦争停戦に向けて、仲介する立場を取ってほしいと主張して来た。森喜朗氏は、東京オリンピック汚職事件で、検察側の捜査がなかなか決着しないので、鈴木氏より、ロシア政府関係者との結びつきが、日本の政界では、最も強いが、沈黙していた。先ほど、森氏は、「ロシアは負けない。」とあらためて、ロシア支持を表明した。ロシア側から、森氏が政界に入ってから、ロシアと、経済的取引限定しても、利益になる相手ではなかった。中東石油を80％以上輸入しても、イスラム世界では、日本に対して、優遇価格で、ペルシャ湾から輸入したことはないのと同じことである。イスラム教国には、割引価格で、支援をしている。代わりに、労働者を奴隷として出稼ぎさせている。イスラム国においても、実利原則が貿易の基盤原則である。産油国が、オイルショックで、価格を上げたとき、石油消費国でサミットを立ち上げ、それがG７であり、需要側の価格交渉力で、価格寡占力に対抗したのである。現在、ロシアに対して、サミットの精神が、目標として、ロシア産原油・ガスの輸入削減、禁止で、ウクライナを軍民支援していることとつながっているのである。
　江戸時代から、ロシアは日本に対して、北海道を領有する野心はあった。ウクライナ戦争中、ロシアが矛先を北海道に向けて、領有する計画があった。ロシアの議員の中にも、「ロシア固有の領土である。なぜなら、アイヌ民族は、ロシアにもいる。」と主張した。また、ロシア帝国主義の拡張で、アラスカを領有し、米国に割譲した事実があり、「割譲すべきではなかった。」という意見もある。平和条約をロシア連邦周辺国で、外交的努力して来た国はないはずで、ロシア側からすれば、日ソ中立条約を破棄し、参戦した過去もあり、そのような外交関係は、ロシアに対して、無意味な国であることを証明している。日本外交は、それを熟知しているから、日本側も鈴木氏・森氏ぐらいしか、応援団がいない。ソ連共産党時代は、日本の左派は、支持していたが、ソ連解体後は、少なくとも、中国と同じで、中立的である。中国としては、スターリンに満州を領有されるところであったが、林彪はソ連に亡命しようとした事件ものちに起きている。戦後、北朝鮮まで回復し、南北朝鮮戦争で北朝鮮にテコ入れし、ソ連に組み入れたことは、スターリンの対外政策の成果だったろう。北朝鮮から、ロシア領に列車は乗り入れられる。ロシアの列車が乗り入れられる国は、ロシア勢力下にあるというロシア国境原則がある。時代が変われば、領有がロシアに有利であれば、乗り入れ、統治するということである。
　ロシアと付き合うのは、実利原則しかない。時代に不変のパートナーシップという友好関係は、政府レベルで無理筋である。ウクライナ戦争を停戦・休戦に持ち込むのも、実利原則で、双方を調停できなければ、戦争は持続する。
　岸田首相は、G７の5月開催で、ウクライナ戦争の行方が最重要課題になるとの見通しを外遊で得た。ウクライナ大統領は、G７開催までに、ウクライナの現状を視察してくれと要請したので、行けるかどうか検討していると伝えられる。その間、デビ夫人が、支援物資を持参して、キエフを訪問している。
　日本国民は、おおむね、ウクライナを支持、支援に回っている。鈴木氏、森氏は、ロシア政府を支持していることは、変化がない。かつてのソ連支持の日本左翼は、開戦当初、ロシア政府支持の論調だったが、ロシア民族思想は、極右・右翼を母体とし、核・軍事力に依拠する帝国主義であることが判明した。日本左翼は、核・軍国帝国主義に同調できず、中立的な立場をとっている。ロシア連邦は、核・軍国帝国主義で、ロシア鉄道線路が乗り入れている国を領有する方が、今のロシア連邦の発展には、有利なのであろう。


1月24日　人材面の国際競争力を回復かつ持続可能とする教育

　私は、2001年から、関西企業の国際競争力を意識して、液化天然ガスガス発電の大阪ガス製造所をゼミ生とともに、見学した。当時のゼミ生は、文科省の「ゆとり教育」を受けた学生に切り替わりつつあった。学生の講義中の態度も、変化が出ていた。教場で帽子を被る、飲み物を机に置く、食事をする、しゃべる等々、スマホが普及すると、教場でスマホ間コミュニケーションを飛ばしていた。大阪ガスで、見学前の製造所説明会において、ひとり帽子を被った学生がいて、本人は神妙に、話を聞いているのだが、さすがに、説明役の人が怒って、「帽子を取りなさい」とその学生を叱った。私も恥ずかしかった。そのころから、キャリア教育が始まった。現在、どこの大学でも、就職指導を4年間積み上げ方式で、教育している。
　大学の教育量は、ゆとり学生に合わせて、劣化したと思うが、巷では、視覚化（visual ）志向で、漫画入りテキストでないと、ゆとり世代は買わない、読まないという風潮もでて、現在、資格試験のテキストまで、漢字だらけの概念構造的なテキストより、イラストがたっぷり入っている。2021年東京オリンピックでは、ゆとり世代の企画で、日本漫画文化で統一された開会式があった。漫画の平面的構成で、立体感が全くなかった。
「ゆとり教育」は、発案者がときどき、テレビに出ていたが、文科省の役人の頭で、小中高全体で、人文社会自然科学で、基本的知識量が20％以上、児童・生徒の負担が減らされた。例えば、円周率は3.1でよい。都道府県名と県庁所在地の暗記、日本史、世界史の年表の暗記は強制ではない。社会科学の暗記量は減らされた。
　受験競争が激化して、児童・生徒の負担が、親の塾負担が増えることを受けて、文科省からの軽減策で、教える量を減らせば、受験競争は緩和されるという発想らしい。しかし、その結果、共通一次試験のように、選択肢型で、記述式ではなくなり、各大学入学試験では、学力差がなくなり、大学では、小中高基礎教育量から入試問題を作成するから、やさしい問題となり、学力一本槍で選別できなくなり、同じレベルの生徒ばかりになった。足切り線に、数十名並べば、なにやらこやたら入試で選別せざるを得なくなった。現在の大学入試で、学力以外の基準で選別する入試残っているとしたら、ゆとり教育の残骸形態なのである。東大にも、なにやらこやたら入試が残っている。本来は、4年間大学教育量があり、これは、専門教育が目的であるから、受験戦争を緩和することとは、全く関係ない。専門教育をして、国際的先進知識が理解でき、さらに、研究を深める研究能力を養成性するのが目的である。日本の大学の質は、世界大学ランキングがあるように、ノーベル賞の輩出歴が評価されることは、これからも変わりがないだろう。
　現場の大学教員は、学生は、大学教育を受けることができない基礎学力しかないので、大学教育に困っていた。こういう「一億総あほ化」の愚民政策を文科省主導で20年以上実施した結果、大学教育についていけず、退学者は増えるし、中高卒生で、社会の通念すらしらない社会人が増加、事業所を運営するのに、困りはて、これでは、日本は、ノーベル賞級の研究者は絶滅するという話まででた。こういうことをするのは米国でもあり、レーガン大統領が、1980年代、米国の学力が下がり、米国の国際競争力が落ちるのを心配して、基礎教育に予算をつぎ込んだ。「ゆとり教育」の結果は、国際学力試験で、日本のランクは、落ちた。現在は、韓国・中国に差をあけられたままであろう。開発途上国で、教育を重視しないと、経済発展はしないという人類の法則があるから、独立後、教育投資を怠ってきたアフリカに成長期待は無理がある。逆に、日本の教育の劣化は、経済停滞となるという、政権交代しても、「成長せんなこりゃうまくいかん」わけである。中小企業がIT化に対応できない。要するに、データと簡単プログラミングができないのである。1970年代、東大阪の中小企業傾斜が下宿の大家さんを訪ねてきて、ビールを飲んでいると、数値制御の旋盤を取り入れたけど、想うようにいかないという。それは、制御の終端の数値を入れると自動制御すると答えた。当時、動的計画法を勉強していた。後日、うまくいったそうだ。
　文科省は、「一億総あほ化」の愚民政策を元に戻せという、大学教育界を言わず、実業界からもお叱りを受け、ようやく、「ゆとり教育」は終わり、元へ戻った。現在の日本では、人材面で、世界の技術開発競争で後れを取っているのは間違いない。　要するに、6・3・3制12年間の基礎教育量を、平均値に30％カットすると、一人の全体の教育量は、70％量の平均値になるから、全体的に平均値が下がる。これが愚民政策の誤りである。強権国やイスラム神聖国で、しばしば、西側教育だと称して、基礎教育量に偏向をかけている。愚民政策は、教育を受ける権利を侵害することにつながる恐ろしさがある。優秀な児童生徒に、さらに、自主的に、才能を伸ばす機会を失わせることになっている。小中高では、現代史・現代経済社会は学期の三学期で、ていねいに教えられないから、明治から現代まで、経済的事実、内容が、頭に入っていない。私が、大学で経済学を、講義しても、彼らは、覚えてもいないことを言われても理解できなかっただろう。
　日本で、中国シフトで、先端科学技術を政府予算をつぎ込み、大学研究機関に委託県空を促進し、企業化していく方針はあるが、肝心の研究・専門家層が、ゆとり世代では、先端の課題解決の戦力にはならない気がする。
　大阪ガスに戻ると、関西のLNGパイプラインは、大阪ガスが張っているが、中部ガス、中国地方ガスとは接続していない。水素ガスは、岩谷産業が販売強化していたが、水素スタンドや、水素パイプライン構想すらない。太陽光パネルは、当時、日本の三洋電機等が発電効率世界一を誇っていた。京セラにパネル製造の説明を聞きに行った。半導体製造のくずを再結晶させて、切断させる。ところが、2010年代から、中国が、安価な電力で太陽光パネルを大量生産させ、中国本土で普及、その電力で、さらに、半導体結晶を製造、仮想通貨を発行していった。現在、日本では、2008年のテレビデジタル化で、テレビ液晶パネルが国際競争から撤退、有機パネルは、出光が製造するぐらいで、日本産はない。太陽光パネルも、中国産が販売を伸ばしている。日本産がすべて撤退すれば、更新期は、中国に頼らなければならない。
　日本産EVを国際普及させるには、政府がガソリン車を2033年に、廃止するといえば、日本の原油輸入が激減し、石油化学コンビナートは、生化学コンビナートに衣替えするだろうが、決定は未定である。EVは、気化燃料を使わないから、部品点数が半分で済む。しかも、重電メーカー、家電メーカーの伝統分野であり、中国がEV車に特化して、海外進出しているが、販売台数が増加すればするほど、ユーザーからの要望で、改良されるから、日本の大手が、気化燃料を使わないエンジン部分を捨てて、参入するころ2033年には、全自動で動くIT車になっている。いまさら、トヨタ、日産、本田本体では、設備を半減するだけで、実績がない市場で、国際競争に勝てることはないだろう。
　ホンダが日立モーター・蓄電池・ITと協働しだしているのは、ホンダジェットを生産し、空飛ぶホンダEV車も10年後、米国で飛んでいる可能性はある。ガソリン機械運動で推力を得るのではなく、モーター推力の時代である。ハイブリドは、そのあいの子で、機械運動制御をITでしていて、その電力を機械運動から得ている。EVでは、ITは、電車制御と同じで、4つのモーターを制御するので、使われる半導体も少なくて済む。
アメリカが新型戦車を拒んでいるのは、ジェットエンジン推進の戦車だからそうだ。英国・フランス・ドイツの戦車で、ロシア軍戦車より優位性があり、ロシアに勝てるから、春の緊急の戦車大戦に投入する意義がない。艦船にも、ジェットエンジン推進時代だから、戦車もそうなのだろう。ドイツ戦車と比較する次元の問題ではない。
　ドイツが渋っているのは、ロシアを撃破するので、ロシア軍を葬り去る可能性が高い。そのあと、NATOとロシアとは、今世紀中、敵になるという、結果を想定し、躊躇しているそうだ。ドイツ人の戦後のロシア協調外交を清算する結果になる。


1月21日　過酷環境における双方向コミュニケーション

　道路工事現場で、一方通行道路規制があり、係りの人が規制の両側で、ハンド送受信機で、「自動車1台、行きます。」「了解しました。」を連絡していた。最近は、耳に受信機、胸元に、送信機がある。確かに、旗振りで、車の台数で、一方通行を規制するので、送受信は、旗をもつ反対の手は、送信機に手を取られる。
　米国のフットボールのヘルメットには、送受信機が装備されて、選手間の作戦指示、監督・コーチの指示が連絡できるように、なっているのか、わからない。野球のバッターのヘルメットは、片側の耳が死球から保護されるようになっている。しかし、監督・コーチの声は聞こえない。
　総じて、過酷環境下、職場では、監督も、労働者の動態を把握できず、労働者相互の危険察知を連絡しようがないため、事故ってしまう。危険性がある環境下、修繕修理は、現場監督の職員動態把握のもとで、現場監督、現場職員間、場合によっては、本社との情報交換がある方が、死亡事故を減らすことになる。　アフガニスタン戦争では、多国籍軍のヘルメットは、電子機器が装備できるようになっている。しかし、戦場において、フットボールゲームのフィールドとは違うので、客観的に、状況を把握するドローンが飛んでいて、敵の配置を把握、兵士に伝達、配置を支持、フォーメーションを変えて、攻めていくようにはなってはいない。兵士間の伝達も、戦場の騒音でかき消されるから、ヘルメットに送受信機を付けることは、自分の置かれている位置がわかり、兵士の安全性を高める。
　ウクライナ戦争下、現場司令官、現場リーダー、短中長距離砲兵隊への座標指示は、ドローンの全体把握と各部署間の連携が密であるほど、ロシア軍の人海戦術に対して、動員兵の10倍の殺傷効果が上がるのではないだろうか。動員兵は、仲間の関係が全くない。人海戦術では、ロシア兵は塊って前進する。スマホゲームのゾンビの集団が道路いっぱいに押し寄せてくる。全員前方に、撃ちまくってくるだけだ。これが、ロシア軍の人海戦術である。これに対して、ウクライナ兵が重機関銃でバリバリ撃っていかない限り、10倍の銃口では、ウクライナ兵は、殺しても、殺しても、囚人兵が前進してくることに圧倒され、引き下がる。それが人海戦術の目的なので、ウクライナ軍は、ロシア兵を殺傷しまくれば、人海戦術を破ることができる。日本の道路工事で、双方向送受信が、ハンドフリーでできるようになっているから、戦局は、長そうだし、取り入れられないことはない。ドローンに拡声スピーカーを付けて、怒鳴ることもできる。
　動員兵は、ロシア国内で、肉親が本気に心配するので、死体の山がこれまでの10倍出れば、ロシア軍はさらに動員はできないだろう。両軍防衛省の兵隊人間観が、これほど、はっきり分かれるのも、第2次世界大戦後、珍しい。ウクライナ軍は、同じ人間が攻めて来ると意識すると負ける。単なるロシア熊が押し寄せきて、相互は助け合わないから、弾があるだけ、精度よく仕留めやすく、弾がなくなれば、さっさと引くしかない。戦果は、ロシア熊を何頭殺したかである。ロシア熊を同じ人間だと思えば、ウクライナ兵は負ける。ロシア熊に戦友はいない。


1月19日　東ヨーロッパ占領行政

　第2次世界大戦後、敗戦国は、連合軍とソ連の占領行政を敷かれた。日本も連合国の占領行政が1945年から1955年まであった。東ドイツは、西ドイツと同時に主権を回復しているが、ソ連の統治形態の共産党独裁を強制され、事実上、ソビエトに組み入れられている。1990年まで、東ドイツは共産党独裁下にあったわけで、東欧の各国も、ナチスに占領され、今度は、ソ連に占領され、事実上、ソビエトに組み入れられたのである。ソ連はナチスから解放してやったという、恩着せがましいことを言うが、実際は、ソ連邦の領土にして、統治して来たのである。
　朝鮮半島では、金日成がソ連の軍事支援で、北朝鮮に、ソ連軍とともに侵攻して来た。ヤルタ会談では、朝鮮半島は米軍の占領下に入るはずが、北朝鮮軍が旗揚げをし、北朝鮮に入って来た。そのときの、北の政治工作は、南朝鮮に及び、ソ連の占領工作、共産党独裁の統治を学習させる方法は、東欧諸国と同じである。
　今回、ウクライナ侵攻で、占領地に直ちに、ロシア内務省から民政務官が、住民の登録、ロシアパスポート、生活支援は、共産党時代と同じマニュアルを踏襲しているのである。
   1945年から1990年まで、ソ連占領地では、共産党独裁で、統治されたわけで、第1次世界大戦後、世界共産党がヨーロッパに集結し、東アジアから、それから、中国共産党、日本共産党が、創設されたから、東欧各国の共産党も同様だろう。東欧共産党は、ソ連の占領で、革命もせず、自国の共産党独裁統治に権力を与えられたので、ソ連が進駐してくれたことに大いに感謝したことだろう。しかし、各国国民は、共産党を支持しているわけはなく、まずは、ナチスとソ連と占領され、国民主権を回復したいと思うのは同じだろう。共産党独裁に反対する人々は、西側に逃れた。アメリカ・カナダに移住した。
　今でいう西側連合軍に占領された日本は、占領が終わり、1952年、国民主権を回復した。西側諸国で占領が終わるのは、東欧諸国も知っているから、ソ連もそうしてくれるだろうと、共産党統治を止めてくれというデモは起きるが、弾圧され、統治は強化されるのである。したがって、東欧および東ドイツは、ソビエトに組み込まれてしまったのであり、戦後生まれのプーチン世代は、東欧が独立するということは想定外で育っている。
　高校まで、日本は国定教科書で教育しているが、教科の現代社会や日本史、世界史では、第2次世界大戦にいたる日本軍国主義について、どちらかといえば、その罪と罰、反省の弁は、社会科の歴史認識として、教えられることはない。国民主権を回復した後、日本憲法下の現代社会が教科書にのべられている。
　米軍の基地は現在もあるが、基地と基地周辺住民との関係は、占領中およびベトナム戦争までは、経済的関係が強くあったが、沖縄が返還され、米中が緩和して以降、米軍基地の日本駐留は経費がかかるので、規模は縮小していった。
　私は、1971年、シベリア鉄道経由で、オーストリア・イタリアを往復し、1976年西ドイツKölnに1ヵ月、フランス・スイスを旅行し、1982年、東西冷戦問題で、ソ連・東欧諸国をまわり、スペインに1ヵ月、イギリスに2週間、そして、1986年西ドイツ・ボッパ－ド2カ月、ビーレフェルト7ヶ月滞在した。滞在し、住民となって生活する方が、その国を理解できるという信念がある。これは、父が銀行員であり、3年に1回ぐらい、山口県・福岡県の転勤があるせいで、引越すれば、その地域の生活になじまなければならないから、自然と習得した生活術なのである。また、私自身の運命の力があり、その地が発展すると自覚しているから、いじめられることはないと思っていた。要するに、その地にご奉仕させていただいていたわけだ。
　西ドイツ滞在中、上空を戦闘機がたまに飛ぶ。その排気音に、私のテレパシーで、ドイツ国歌を吹き込んだ時が、その機は、急旋回して戻って来た。あのカダフィ大佐の邸宅が米軍機で攻撃されたときである。西ドイツも占領から主権を回復したとはいえ、東西ドイツ、東西ベルリンは分断されているし、米軍基地もある。中距離核兵器も配備されていた。私は、西ドイツの地図に、ビーレフェルトを中心に、十字架を引いた。NATO軍の紋章は、十字架の剣の組合わせである。NATO軍の司令部がここにあるとか、帰国後知った。
　東側では、ロシア軍の基地があり、共産党によって、政治・経済が支配されて、不自由な生活を強いられていた。プーチンは、ロシア連邦の軍事力を強化して、ソ連時代の勢力範囲を回復しようとしているが、東欧・ウクライナは、旧ソ連支配時代には、戻りたくはないのである。


1月18日　ヨーロッパ第2次大戦直後のソ連軍占領行政

　ロシア連邦内で、各共和国に、ロシア人の人口割合が決まっている。東ドイツで、ウクライナ支援を中止する要求を掲げたデモがあった。後日、その抗議団体は、在独ロシア人であると報道された。東西ドイツ統合後、東ドイツ住民に、排外的デモがあった。これは、戦後の東ドイツ共産党支配の洗脳的精神障害であると、考えられている。しかし、今回のデモが、永住権を持つ在独ロシア人が排外的デモの変形を敢行したのであれば、根が深い。
　ドイツ敗色が濃い1945年2月3日から11日にかけて、米国、英国、ソ連の首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、ヤルタ会談を行い、戦後ヨーロッパの勢力圏と日本の支配地域をソ連と米国で占領することが決められた。東アジアは、中華民国蒋介石、中国共産党毛沢東は招かれていない。ソ連は、中国領満州はソ連、台湾は中華民国に帰属することにした。ソ連は、日本領千島列島、樺太を要求、米国は朝鮮半島を支配下に置くことにした。
　ソ連参戦後、東アジアに、密約通り、侵攻し、支配工作をした。蒋介石に、米国からソ連の占領作戦を伝えたか、定かではないが、蒋介石は満州に入り、中国共産軍を引き入れ、台湾に引いている。蒋介石では、満州のソ連軍を撤退させることはできなかったのだろう。ハルピンでは、ロシア正教の教会に案内された。長春(新京)を視察したとき、建物に中華民国・共産党戦争の傷跡がない。中国人は、満州国の建物は、大韓民国と違って、壊すことはしない。台湾でも、日本統治時代の公共の建物は残っている。朝鮮人と中国人は建物に対して、考え方が根本的に違うようである。
　東アジアでは、このように、ソ連の中国領および北朝鮮に対する占領政策は、徹底的に排除された。日本領は、日本人がほとんど引上げ、奴隷にされ、シベリアに抑留されなかっただけでも、儲けものということでしかない。
　しかし、ソ連は、ヨーロッパのソ連占領地域に、あつかましく、各国の共産党を独裁制に使い、ソ連の統治を開始し、そのまま、ソ連解体まで、維持して来た。その支配から解放された東欧中欧、東ドイツにおいて、スターリンが意図的に、残置したロシア人は、将来、ソ連弱体化しても、プーチン・ロシアのように、勢力を盛り返せば、ふたたび、統治できるように、残されているのだということが分かる。バルト3国も、残置ロシア人が数十％いる。東ドイツの残置ロシア人が永住権を取得している模様だ。
　ウクライナ戦争後、各国に残った永住権を持つロシア人は、ロシア連邦に忠誠を誓っても、その国には忠誠を誓わない。ウクライナでも、領土を奪還すれば、残置ロシア人は、ロシア連邦に帰属したパスポートを支持しているので、強制送還させ、強制拉致したウクライナ人を返還してもらう交渉になる。
　戦争後、各国のスターリンゆかりの永住権を持つ隠密同心ロシア人は、その権利を無効とし、ロシア・パスポートを取得するように、国籍法を一斉に改正することになるだろう。彼らに、国政選挙の参政権は与えるべきではない。
　日本では、朝鮮半島植民地時代から、日本に居住し、戦後、日本が敗戦になり、占領軍が入国すると、朝鮮万歳のデモがあった。かなり、米軍の陰で、差別のうっ憤を晴らしていたと伝えられている。北朝鮮の大使館はなく、朝鮮総連の東京の建物がその代わりをしていたが、今はない。国連加盟と同時に、他の国は2国の大使館がある。朝鮮半島宗旨国であったのなら、両国に、戦後のいきさつがあっても、両国の話し合いの場として、東京に両大使館があってもおかしくない。そのぐらいの度量は、残念ながら、戦後日本にはない。国連軍の司令部が東京にある。
　永住権を持つ在日韓国・朝鮮人は、それぞれの国に忠誠を誓い、日本国内で、教育も独自に行っている。朝鮮戦争になったら、かれらをどうするつもりなのか、強制収容所にいれるのか、日本政府の危機管理はなにもない。この国際感覚は、東欧・中欧のスターリンゆかりの残置ロシア人と同じことである。
　ウクライナ戦争後、ロシア軍は、150万人体制、防空システム、攻撃システムを構築するつもりである。EUおよびNATOは、次の戦争の芽（きっかけ）を徹底的に取り除き、ロシア共和国の首都およびウクライナ山脈まで、NATO軍が、これから起きるロシア連邦内戦を鎮圧、ロシア共和国保全占領を2週間で制圧可能とする、ロシア150万人体制、防空システム、攻撃システムを数倍凌駕するNATO軍容を、5年間で、構築しなければ、ヨーロッパ西側のベッドで、安心して寝られることはないだろう。


1月17日　春季東部ドンバス奪還作戦

　ウクライナ侵略1年近くになる。ソレダル攻防戦で、囚人兵を主体とするロシア軍の時間稼ぎ作戦は、双方、多大の兵士の消耗で、町を廃墟にし、会社は髑髏シンボルの旗を窓から広げて見せていた。髑髏は海賊のシンボルであったので、会社は目的が略奪であることを表している。ソレダルは小康状態になった。2月以降、ロシア軍がドンバスに、再び、大量投入する防衛戦を開始するだろうと、西側の軍事観測筋は予想している。
　ロシア軍の20世紀重量車両は、砲塔が弾薬とともに吹き飛ぶ欠陥がある。すでに、ロシア軍の重量車両は3千両破壊されたとウクライナ側から発表がある。他方、ウクライナ軍もそのタイプの戦車は同様に破壊され、東欧から供与された戦車、捕獲修繕したロシア軍戦車を合わせても、ウクライナ軍の重量車両は、ロシア軍が投入している車両と比較して、現在、優勢ではないかもしれない。
　ロシアの砲門は、まだ、数千台、破壊されず、生き残っていると報道されている。数千台の砲門を使った、東へルソンやソレダルの砲撃が主要な中距離攻撃となっている。
　ロシア製ミサイルも底をついたのは明らかだ。ロシア製ミサイルは、戦線で、戦局を変える効果はない。S300およびS400車両とレーダー車も破壊されたのだろう。アゼルバイジャン・アルメニア戦争では、それらの移動ミサイルよりは、戦車群とミサイル車両がトルコ製ドローンに破壊され無力化された事実がある。ウクライナ戦争でも、安価な携帯ミサイルや攻撃ドローンが有効だったということが再確認された。
　ウクライナ全土への、ミサイル攻撃数は1月に入り、減少している。イラン製ドローンも減少している。ミサイルは、すべて、現在のウクライナ領内部のインフラか、民間人を攻撃するしか、利用価値はない。全土にまんべんなく、撃つから、ウクライナ国民に与える、その効果は、この戦争は、自国領を取り返さないと、長期間続くと、奪還に80％以上支持する逆効果を生んでいる。ロシア政府・ロシア軍は、バカなことをするものだ。
　
　ウクライナ戦時中では、巷のメディアが核使用を心配するのは無意味である。戦場で、戦術核を使用することは、東部4州において、親ロ市民もいて、兵士双方混在している中、味方の親ロ市民、ロシア兵にも核被害が及ぶ。自滅行為であることは、ロシア軍も認識している。米軍と同様、ロシア軍も、核開発競争時代、実験場で、建物の破壊度、塹壕の兵士への影響は、実地に検証している。中国軍が、新疆ウイグル地区で、日米の標的に中国製ミサイルを撃ち込んで、精度と破壊力を実験しているのと同じである。精度の悪い核ミサイルを撃つしかないが、目標には当たらない。撃ち落とされる率も高くなっている。
　ロシア軍動員兵20万人のドンバス地域投入は、昨年の2月投入と同じ兵力だが、それに伴う重量軍用車両および兵站の軍用トラックがロシア国境に集結している情報は、今年はない。12月、ベラルーシに、両軍の演習と称して、ロシアから軍用列車が行ったが、昨年の規模ほどではない。通常の共同演習程度だろうし、兵力も少ない。
　むしろ、ウクライナ軍が東部2州に集結し、2つの州都を奪還、ロシア国境まで、親ロ軍と動員兵を追撃するシナリオの方が、現実味がある。その際、東南部2州からの連絡を完全に遮断すると、ロシア軍の大隊間の連絡の悪さで、救援には移動して来ないだろう。東南部でもロシア軍。チェチェン軍、傭兵軍と連携作戦は不可能なので、弱い動員兵を徹底的に叩き、死体の山を築いていくことを目標に、ウクライナ軍が進撃すれば、州都奪還、ロシア国境まで、追い返すことは早く達成できる。
　ロシア軍としては、人海戦術と後方支援砲兵隊が有効であれば、ソレダルのように、死体の山が築かれても、作戦に影響は全くない。軍首脳は、伝統的に、兵は動員されたら、命はいただいたものと考えている。しかし、囚人兵をまず消耗したように、動員兵を捨て駒に使うことは、肉親がうるさいようだ。新年の祝賀会で89人死んだが、うるさいらしい。ウクライナ軍としては、動員兵20万人の大隊攻撃を目標に、動員兵の死体の山が高く、訓練2カ月の20万人殺害する作戦を実行する方が、ウクライナ領土奪還より、ロシア後方、本国世論に与える影響は、はるかに大きい。プーチンが追加、動員をするのを防ぐ効果がある。


1月16日　ウクライナ軍の東部2州反撃

　人口1万足らずの町ソレダル攻防戦は、町を廃墟にして、再び、膠着状態になった。年末から1ヵ月、ならず者傭兵部隊を大半投入、ウクライナ軍は、廃墟を維持する意義はなく、主力は撤退させた。砲兵部隊は、ほぼ、犯罪者傭兵は半分以上死亡している。ウクライナ軍の戦果は、ワグナー傭兵の新規傭兵を排除したことになる。これで、会社の威力は落とされたことになる。今後、ロシア共和国から犯罪者を募集しても、ウクライナ軍と背後の後ろ玉部隊に、死刑になるだけだから、応じがたいだろう。また、ロシア軍は、廃墟に兵站を届けないから、占拠したとしても、2月の凍結期に、砲弾の雨が降ってくる。
　ロシア軍が2月防衛戦を準備しているのか不透明である。ロシア領内の軍事基地で、戦意に乏しい都会育ちの動員兵を訓練しているのは間違いない。しかし、犯罪者兵ほど捨て身になる気はない。ウクライナ軍機甲部隊が、ドイツ製、フランス製、米英製の戦車、戦闘車群を伴って、8年間の2州防衛ラインを突破してくる方が先行するだろう。ウクライナ軍が東部2州を奪還するのは、2月しかないだろう。
　ドローンは、ソレダル攻防戦を含め、ウクライナ軍が多用途化しているのが、進歩がある。おそらく、最終的には、ドローン編隊で、AI的に、飛び回り、前線のロシア動員兵を索敵、排除することが、24時間、間断なく、実施されることになる。敵の斥候ドローンを撃墜、そのあと、敵兵を発見しては、小型爆弾か、将来的には、機銃を装備、センサーで敵兵を探知、必殺精度で射殺するように、開発される。要するに、前線が、ドローン編隊で、チームを組み、敵陣地を自動攻略するように、戦術がAI機械化大隊によって、革新される可能性が、ウクライナ戦争の現状ではある。ドローンの量がロシア軍の量を撃破する有効な戦術が実戦化できるだろう。20世紀兵器群で後方から、精度の悪い砲弾の雨を降らし支援し人海戦術をとるロシア軍が2月以降東部4州を防衛することは変更ないだろう。しかし、ウクライナ軍がこれまで実施している前線でのドローン兵器の運用を見ていると、将来のAI武器群、ロボット空兵隊を戦術的に投入し、陸空間全体を隙間なく組織的に、一気に無力化することを目標とする、AI機械化大隊を実戦している。なるほど、ウクライナ軍機甲部隊の重量車両が、双方、不足しているのは、バフムト・ソレダル攻防戦を見ても分かる。欧米が、重量車両を供与し、2月のウクライナ機甲大隊が、主に、東部2州の奪還を可能とするように、運び込んでいる。しかし、ドローンの操縦者は、ロシア軍には不足しているから、ドローンに小機銃を搭載、敵ドローンを撃墜する機種を製造し、実戦に、投入はできる。空撮の世界では、ドローン運用技術の進歩が激しい。軍事関係者でなくとも、面白いドローン対決を実践する価値はある。ドローン操縦者免許制になるだろう。ウクライナでは民間に、操縦者が多くなっている。ロシアミサイル攻撃でお宅者が多いせいだろう。実機画像を衛星配信すれば、EU・米国からでも支援攻撃できる。米軍はアフガニスタンで無人機攻撃した実績もある。


1月15日　ロシア東部4州併合の目的

　昨年、9月プチーチンは、特別軍事作戦で、占領した東部4州をロシア領に編入した。それ以降は、部分的動員令を発令、東部4州のロシア領土防衛の任務に就かせている。戦局は、新ロシア国境は突破され、ウクライナ軍に奪還されている。また、そのために、戦傷者も増大している。ウクライナ全土に対するミサイル攻撃は、その報復として、頻繁に行われたが、ウクライナ国民の厭戦感情よりは、徹底抗戦、侵略された領土奪還への決意はますます強固になっている。冬場を迎え、ミサイル攻撃の照準は、エネルギー・水のインフラに集中し、停電・断水を全土に食らわせた。結果は、今のところ、季節外れの暖冬で、神が味方していると言われている。イタリアも、ロシア産ガスに依存していたが、暖冬である。各国民は、ロシア由来のエネルギー危機を乗り切っている。ドイツで、極右クーデター未遂事件、ライプチヒで、ロシア人住民がウクライナ支援を止めろというデモをした。これも、プーチンの謀略であった。東ドイツに、残留ロシア人が、ソ連解体後、永住権を賦与させていたというのは、東欧各国でみられる事象なのだろう。
　ロシアに忠誠を誓う、永住ロシア人であるというのは、一連のプーチン戦略で、チェシェン・グルジア・ウクライナで、ロシア領土を武力で確定する、プーチンの言い分になっている。ウクライナが倒れれば、東ドイツまで、ロシアは攻めていくつもりだろうと心配する東欧中欧諸国の危機感は、間違いなく、ロシア領土拡張主義の前哨戦であると実感に変わった。
　プーチンは、特別軍事作戦とはいわず、ときどき。戦争であると公言するようになった。作戦では、ウクライナ全土をロシア領土にするつもりだったが、欧米の軍民支援と経済制裁の強化で、ロシア軍が用意した軍備品を短期間に消耗させ、ウクライナ軍の最新兵器により、ロシア戦傷者は、けた違いに増大した。プーチンは、作戦を変更し、東部4州併合が主たる目的であることを宣言し、作戦から新領土防衛戦争に変更したのである。30万人動員は、東部4州を防衛するには、適切な規模なのである。ロシア側とウクライナ側のいかなる停戦・休戦・終戦交渉も、東部4州は渡すつもりはない。
　なぜ、9月の戦局で、プーチンが維持もできそうもないハッタリをかますのかは、特別軍事作戦のウクライナ領土破壊攻撃で分かる。シリアと同じで、失敗しても、東部4州を確保できれば、プーチンを支える軍民新興財閥に、戦果、戦利品として、分配できるからである。オデッサは盗り残したが、クリミア半島の水源とウクライナの原発を掌握し、アゾフ海港湾とマリウポリ製鉄所、ドネツク炭田、化学工場、軍需産業、ソレダルの岩塩鉱床、肥沃な農場を手に入れ、ロシア軍民新興財閥に戦果を分配するということで、ロシア国民も、犠牲は出したが、新領土とその資源、ウクライナ人の子供と従わないウクライナ人の奴隷を国内の過酷な環境下の労働力にすることができた、「強盗ロシア人」欧米が罵ろうとも、たとえ、ロシア兵が20万人失っても、奴隷を100万人以上獲得できたから、いいかなということである。まあ、ロシア人種は、そういう算段で、精神の閉個を取るのである。アメリカは、覇権国家時代は、世界の警察官として、強盗国家を取り締まっていたが、その任務は降ろしてしまった。
　ワグナーの料理人社長が、会社を挙げて、岩塩鉱山を占領するこだわりを考えると、東部4州新領土で、この岩塩鉱山の権益を死守することをアピールし、プーチンに、この戦争の戦果は、新興財閥に権益を分配するという約束を果たせといっているのである。料理人は、岩塩を世界に販売するつもりだろう。
　泥棒にも三分の理という、作戦から戦争の目的転換は、新領土防衛できれば、戦果の分配に、早くも移っている。ロシアから脱出した新興財閥は、財産没収する命令が出た。世界にあるロシアの資産は、すべて、ウクライナへの賠償金に当てることをプーチンは承諾したことになる。不埒なギャング団が、ロシア国を乗っ取って、繁栄することは、歴史上ありえない。ギャング団は、仲間に分配しても、その国民に略縛品を分配することはないからである。


1月13日　脱炭素時代に向けた自然持続的光熱源へ長期移行計画

　2050年は、世界で合意がある、脱炭素時代の開始時点である。世界各国は、その時点まで、基本的には、化石・ウラン等を熱・電力・光・電波・放射線源として、利用することを廃止していくことになる。産業革命を経て、300年、人類は、化石・ウラン等を熱・光・電力源として利用する装置、陸海空の運搬手段・通信手段を発明し、利用して来た。原子炉は化石燃料と同じで、装置が違うだけだ。核融合炉を期待する向きもあるが、太陽と同じ方式だから、閉じ込める装置がむつかしい。核融合の連鎖反応で、1億度を閉じ込められなければ、制御できない核爆発と同じことである。自明の理であるが人間が制御できる熱源は限界がある。
　脱炭素時代以降は、熱・光・電力源は、恒常的に燃焼中の太陽か、地球核に封じ込められた融解鉄の熱源に依存することになる。月は完全に核が冷却しているのか、月の核が鉄成分をもっているならば、磁性がある。同様に、太陽系の他の惑星の核心は冷却していない。
　2050年まで、あと、27年ある。その間、日本は、化石・ウラン等は、輸入できなくなる対策を実施する。基本的に、日本列島において、利用できる再生可能資源から、副次的エネルギー転換をして、熱・電力・光・電波・放射線を産出するシステムを構築することになる。そのときの人口規模は、8000万人だろう。日本列島の環境負荷は30％少なくなり、自給自足、地産地消で、そのシステムを持続可能に起動できるだろう。
　世界の気温は、今世紀、産業革命から2度以上上昇するから、まず、国土の60％を占める森林をエネルギー資源として、整備する。日本では、戦争中、航空機・船舶の燃料が枯渇し、日本の森林ははげ山になり、木炭バスが走った。母は、岩国の海軍燃料廠に勤めていたそうで、当時は、石油は主要なエネルギー源ではなかった。現在、岩国市近くには、石油化学会社がある。米軍岩国基地があるのも、そのご縁だろう。化石燃料が輸入できなければ、地産地消エネルギーは木炭である。マグマ熱利用は、日本列島は火山列島であり、地下3000m以内でマグマに到達する。日本海溝のプレートに6000m調査試掘ができる技術はある。に頼ることになる。日本全国、電線は張めぐされているので、いろいろの方法で生産される再生エネルギーは、日本中、電線のあるところどこでも、充電、送電できるように、システムを作ることはできる。たとえ、ドローンや空飛ぶ来るまでも電線のあるところ、給電スタンドは技術的に無問題である。途上国の電力問題は、巨大装置よりは、自国の自給自足可能な資源を利用した再生エネルギーを2050年までに支援する方が、持続可能になる。原発を途上国に建設するほど、現段階で、発展レベルが到達していなければ、将来、利用する経済発展はない。たとえば、タイやマレーシア、インドネシアに原発を売り込むことはやめたほうがよい。椰子ガラやもみ殻を蒸し焼きし、炭化・貯蔵し、肥料、バイオ発電・蓄電に利用する。大型発電設備は必要ない。

　戦後、国土復興運動で、植林が奨励され、全国で杉・ヒノキなどの針葉樹が植林された。現在も、毎年、各県順番、植樹祭が挙行される。その間、各県で植林された結果はでて、50年以上たつ植林は、間伐を経て、次の大木に、全国廿浦浦で、実現しているはずだが、現実は、甘くはない。
　京都で言えば、伝統的に都があり、市内の天皇家、公家、武家屋敷、寺社の建物を新築・改築・建替えがある。その用材を植林・手入れする必要がある。比叡山・高野山が、樹齢400年以上の針葉樹で覆われているのは、その用材であり、伊勢神宮も建て替えが、行事化している。
　広島駅から芸備線で岡山にでる間の中国山地では、古い民家の屋敷森があり、100年以上の針葉樹が囲んでいる。周辺の里山は、広葉樹林である。この中国山地内で、土砂崩れの災害はあまりない。21世紀に入り、ゲリラ豪雨等で、里山崩れ現場をテレビで見るに、若い針葉樹の捨て植えが崩れている。里山ののり面に、針葉樹を植えてはいけない。里山の広葉樹の里山のふもとに民家があり、例外なく、100年以上の檜が囲んでいる。中国山地の森林組合に聞けば、「伝統的に、里山の広葉樹が秋に葉を落とし、腐葉土となり、雨季に、ふもとに養分をもたらし、肥やしなしでも、作物が育つのであると、自然サイクルを人間の生産・生活に、数千年、知恵を積み上げた誇るべき、自然と人工の融合サイクルは美しいでしょう。」という。
　国土復興運動の発案は良いが、東京を家でした田舎者役人が、後は考えず、とにかく、杉・ヒノキの苗は国費で配布するが、植える手間、皆伐は地方でよろしくと要請しただけだろう。今や、日本全国で、兼業農家が総崩れし、里山の植樹祭名残の捨てづくり杉・ヒノキが、春、花粉を振りまきつつ、都会住民に多大の健康被害をもたらしている。その健康損害は、国が補償してくれるわけもない。江戸時代、武蔵野は、江戸幕府によって、江戸市民への薪炭の生産地で、保護育成されていたことは、すっかり忘れて、住宅開発し、現在の過密東京都がある。
　日本列島の数千年にわたる自然と人工の融合サイクルをご破算にして、海外鉱工業製品・農産物・エネルギー完全依存を改めるわけもなく、2050年、脱炭素時代開始時点で、持続不可能になる。人と犬猫だけが住む過密人口都市にしてしまうと、関東平野3000万人の出生率が低下するのは、「駄目だ、こりゃ」と子供を育てる環境にはないと、生物の本能で分かるのであろう。2050年、関東平野は、人工サイクルだけで、地方海外依存してしまう社会システムになり、だれが考えても、関東3000万人、養える自然は、地球に存在しないことになる。
　地球温暖化で、植生の専門家は、日本本土は、針葉樹林は退化し、広葉樹林に戻ると言われている。戦争中、松の樹脂は航空機の燃料になったが、戦後、はげ山の松は、里山の雑木林化で、松林が松くい虫被害でなくなり、杉・ヒノキが手入れもなく育った。枝はらいをしない間伐材は、商品価値も低く、現在、再び、皆伐処分されて、はげ山になっている。植林はされず、放置林である。広葉樹の椎、樫、楢林にもどせる温暖化でもある。各県林野行政者は、今世紀は平均気温が2度には上昇するので、管理コストを最小に、冬季定量出荷できる資源として、広葉樹林バイオマス資源化促進をし、杉ヒノキは、そのふもとで、建築用材として、100年単位の育成をすべきだろう。江戸時代の直轄林の方法は、現代でも通用する。2050年は、美しい自然と人工の融合サイクルを、復活するスタートになるだろう。ちなみに、重化学工業企業は、放置林からバイオマス発電をはじめた。化石資源よりは、セルロースから、自動車・船舶・航空機・ロケットに使用できる硬度自在・高耐熱プラスチックを生産するようになるだろう。頑張ろう！


1月11日　ロシア産パイプラインの確保が作戦の目的だった

　ロシアの2014年侵攻を決行した主要な理由は、ウクライナ経由のロシア産天然ガス輸送路を確保するためだったとされている。ロシア産の欧州向け天然ガスは100％ウクライナ経由だったが、ウクライナの抵抗で、ノルドストリームに切り替えを余儀なくされた。ロシアが開戦したチェチェン戦争、グルジア戦争も、ロシア産のパイプラインをコーカサス回廊から欧州に輸出する経路を確保するためだと、開戦当初、日本では、報道されていた。ともに、パイプラインは通過しなかった。
　ウクライナは、もともと、ドネツク炭田層から、天然ガスを産出していたが、規模は小さかった。ソビエト解体後、エクソンが、ルーマニアのドナウ川大陸棚で、海底ガス田の採掘をし、そのつづきで、ウクライナ側にあると2014年、エクソンは探査を契約した。ドニエプル川大陸棚はアゾフ海からクリミア半島を含み、黒海に広がっている。まだ、探鉱はない。
　ロシアは、2014年2月23日セバストポリロシア系住民集会で、「キエフ政府の指示に従わない。」ことを決めた。ロシア軍は、直ちに、東部2州とクリミア半島を奪取した。エクソンの契約は進展していないはずである。ロシアは、ウクライナ経路はあきらめ、バルト海経由で、直接、ドイツに陸揚げするノルドストリーム2が2021年9月開通し、2022年2月24日、ウクライナ侵攻が始まった。
　ロシアの特別軍事作戦の目的は、東部2州と南部2州を奪取し、黒海沿岸パイプラインを恒久的に引っ張るためである。ウクライナの焦土作戦をミサイルで敢行、10年以上、ウクライナ経済を内陸農業国に転落するために、ロシアに逆らった懲罰をしているのである。
　プーチンの権力基盤の資金源は、エネルギー・軍事産業であるから、コーカサス回廊は、アゼルバイジャンの抵抗で機能せず、カスピ海からアゼルバイジャン・トルコ回廊で、パイプラインを敷かれた。アルメニアの妨害を期待したが、無駄だった。チュチェン・グルジャ戦争は、カスピ海パイプラインを引けなくなった。シリア内戦のロシア参戦も、トルコ攻めの一貫である。アサド政権を擁護しているのは、手段に過ぎない。
　ドイツに直接入荷するノルドストリーム2の運行停止は、ソ連以来手なずけたド―ベルマンのように思っていた、親ロ派社民党政権が裏切るとは思っていなかったプーチンにとって、想定外だった。それでも、ウクライナ侵攻を強行したが、現在の戦局では、黒海沿岸回廊は、所詮、プーチン政権の絵に描いたモチに終わる。ロシア国民経済には、ノルドストリーム1・2断線、ウクライナライン断線と、カザフスタン・カスピ海ラインは、トルコ系EUラインに接続する。これで、侵攻戦争後、ロシア産ガスの販売先EUを完全に失うことになる。邪悪な妄想で、傭兵会社・ロシア軍を使った侵略戦争で得るものは、もう、恒久的に存在しない。プーチン・ロシア帝国は、絵に描いた餅に終わる。
　ウクライナは、ロシアの悪だくみを打ち破ったあとは、ウクライナ黒海大陸灘のガス田探査に戻るだろう。少なくとも、成功すれば、自国経済のエネルギー源として、活用できる。中央アジアガス田から、コーカサス回路を経由したパイプラインは、トルコから黒海海底パイプラインでオデッサに陸揚げできる、国際環境になるかもしれない。
　クリミア半島の無毛地帯に、イスラム教徒が先住していた。イスラム教徒は、一日5回、地面に携帯じゅうたんを敷、祈る。彼らは、テント生活だ。地下に、石油・ガス資源があるところは、世界中ほとんど、イスラム教徒が生活している。これは、テント生活を前提とすると、夜間は、岩の上では急冷する。地温が下がらないところになると、石油・ガス資源があるところでは、夜間急冷せず、床暖房になっている。私がアゼルバイジャンに行ったとき、地下から暖かさが伝わる。

　東アジアに目を向けると、中国が海洋資源開発に熱心である。1997年夏、オーストラリア留学中、大学で、自衛隊退職後の老齢留学生に、「南沙諸島で、米中戦争が起きる。」と想定しているという話を聞いた。米国の参戦したベトナム戦争は、南沙諸島のガス田を共産国に取られたくないからだそうだ。ベトナム戦争後、中国は、南沙諸島領有化に動いている。ガス田を確保したいのだろう。現在、米軍は、南シナ海に警戒海域に指定し、中国海軍を牽制する業務を続けている。ベトナムは、米国資本の技術でガス田を開発しているが、中国はしていない。中国がガス開発に着手すれば、必ず、米越フィリッピンと海戦になるということである。
　日本人は、明治以来、侵略戦争もしたが、戦争目的で、石油資源の獲得を、熱心に取り組んだ民族ではない。第1次、第2次世界大戦で、石油資源の確保を目的に、東アジア諸国に駐留し、石油資源の探査と発掘を、国益をかけて、海外投資し、その技術レベルが、世界水準に到達したことはない。
　戦後、中東もうでをするが、欧米メジャーに採掘は抑えられ、市場価格で買って来て、いわゆる、現在のインド・太平洋安全保障網は、戦後日本で言われていた、ペルシャ湾・インド洋・南シナ海・東シナ海をつなぐ、日本版「シーレーン」安全保障はその前身である。しかし、日本は、自衛隊基地をオイル・ガスレーンの中継港に設営したことはない。ペルシャ湾危機発生時に、即座に、日本向けタンカー護衛のため、海空自衛隊の艦船が派遣されたことはない。平時に、出荷港、中継港のある諸国に、ODAおよび金融支援を十分にして来たことはない。「シーレーン」安全保障は、日本政府の空念仏であり、陸海空自衛隊には、その任務はなかったから、関係各国の支援予算はなかった。ペルシャ湾諸国は、日本の貢献度を評価できないから、アラブの商法で、シビアに、その都度、市場、最高価格で購入し、その結果、日本の化石燃料価格や電力価格は、世界一、高い。ところが、この「シーレーン」に、中国が「一帯」レーンとして、安全保障と抱き合わせで進出している。中国とアラブ産油国との付き合いは、まだ、友好国価格で中期契約ではない。日本と同じである。
　日本は、石油ショック以後、特に、産業および最終製品のエネルギー源で、2次エネルギーである電力を使用する産業では、国際競争上、コスト面で負けるから、その分野の国際商品が国内生産できず、同時に、輸出できなくなったのである。日本の高度成長経済は終了した。日本のGNPの伸びは止まった。
　21世紀成長産業は、安価な電力を、無制限に使用できる製品が、国際商品である。日本では、家電産業が落ち、太陽光産業が落ち、電炉産業が落ち、自動車産業が落ち、半導体産業が落ちた。日本政府は、日本国内周辺海域でのエネルギー源を自前で調達するため、探査・採掘・利用技術の開発に投資して来た実績はない。原発ぐらいであるが、東北大震災以降、研究開発は止まった。

　21世紀から、再生エネルギーが環境面から世界的に環境対策として推奨されるが、日本は、電力業界の規制問題で、先進国では、普及度ははるかに低い。日本の電力業界が地域独占産業であり、全日本独占産業ではないから、交流周波数が東西で分断している上、直交流変換の効率性ロスもあり、普及できない。家電・自動車・工作機械等は、モーターで駆動するのであるが、実際は、直流製品も生産できる。ゼミで、太陽光の利用工作で、直流扇風機があるのを知った。現在、直流扇風機が販売されている。既成の電力をエネルギー源とするすべての産業においては、再生エネルギーの直流設備・製品を、できれば、国際エネルギー価格で、国内生産できるぐらいに、エネルギー供給をするようにしなければ、もう四半世紀、日本経済はさえないが、このまま、日本経済の21世紀はないといっても過言ではない。
　日本の政治家・役人は、日本領土の表面で生活して来た人種であり、イスラム教徒と違い、地べたに携帯じゅうたんを敷いて、1日5回、メッカの方向に祈りを捧げて来たわけでもない。地面が暖かいと、「温泉だ。井戸を掘ろう。」というたぐいの、神様のささやかな地中の恩恵を頂いてきた民族である。大陸プレートの境目で、シェールジェルが恒久的にわいていても、掘る気はない。富士火山帯の地熱ガス発電を実用化する計画すらない。江戸時代、関西の里山は薪炭の供給地であった。ドイツのビーレフェルトの屋敷森は、薪の切り出した木があり、脇芽を育て、次世代の薪にしている。実に賢明な燃料の自然サイクルを営んでいたことが分かった。化石燃料が今世紀で枯渇すれば、自然サイクルに依存する。それが再生可能エネルギーである。
　日本の総合再生エネルギー100％電源とし、直流電源を世界競争力のある低価格で、恒久的に、準公共財として、国民に提供する日本電力会社JEに、地域独占電力会社は統合する必要があると思うが、日本政府は、その使命の自覚していない。役人の家庭で、百貨店で、定価で、物は買うものだという、生活をしていると、価格は市場で、需要と供給一致で決まるという経済法則は理解に苦しむのだろう。東京の経済メディアの論者で、米国の市場至上主義に反対する人もいる。長らく、成長なき日本では、市場経済を否定し、固定価格で物価も賃金も決まると思っている人がいる。しかし、世界経済において、エネルギー、モノ、サービス、カネは、金融緩和後、価格変動しだしたので、財サービス、金融市場で、価格・利子率が変動し、市場機能が回復して来た。世界のエネルギーも、各国で単価に違いが出て来た。


1月9日　ロシアの一方的クリスマス停戦

　ロシアのクリスマス停戦が、一方的に声明された。ウクライナ側、米国も、唐突な声明で、信用していない。ロシア首脳に、これまで、キリスト教徒としての配慮が、皆無であったから、戦争をクリスマス行事に合わせて、中断するというのは、驚きであり、何か魂胆があると思っていた。
　別の報道に、情報統制の中国で、新華社が、ゼロコロナ作戦を終わらせた理由は、北京オリンピック以降、オミクロン株を抑えられず、放置しても重症化率が1％程度なので、社会・経済活動を平常化する方針に転換したと発表している。デモが政策転換に影響したわけではないそうだ。
　ロシアの特別軍事作戦は失敗しているのだから、率直に、失敗を認め、これ以上、国費と兵士をウクライナの泥平原に捨てて、ロシアを衰退させなくとも、と、習指導部を見習った方がいい。
　9日、ロシアの報道官が、クラマトルスクのウクライナ兵舎をミサイル2発で、攻撃、約600人殺害した。これは、31日63人の兵士が、ウクライナ軍による攻撃で死亡した報復であると報道している。停戦で、ウクライナ軍が気を緩め、クリスマス期間、集会すると想定した作戦だ。ウクライナ側はそのように事実はないと言っている。ロシア軍は、根本的に腐った軍隊であることが、露呈している。兵士が賄賂を使って、前線に出なくてもよい指示もある。ロシア軍では、根本的に、「兵士の命も金や」であります。
　ウクライナ軍、米国戦争研究所では、2月攻勢が始まると予想している。30万人招集して、投入していない。期間中は、白銀の中を、白防寒服ではなく、通常の迷彩服で、歩兵は前進する。精密誘導弾がロシア軍にはなく、既存の軍装備に、兵士の量で押す戦術に変更はない。相当の犠牲が出る。キエフ攻略の第2回戦を予想するが、キエフ首都制圧の精鋭部隊と空軍が前衛を務めた。その分、キエフ防衛をするウクライナ軍は、ベラルーシから本隊が進軍するのを止められなかった。第2回戦は、空軍の支援がないから、撃退されるのは目に見えている。第1回キエフ攻略作戦の失敗を、第2回戦で挽回するのは、既存の軍装備に、兵士の量を数倍増強しなければ、攻略できない。
　ロシア軍は、東部に、動員部隊全員30万人を投入すれば、軍装備、兵士の量が西側の軍装備および兵士の質を凌駕し、東部防衛の戦果は上がるかもしれない。ロシア軍の軍装備、兵士の量は半減するが、勝利はない。30万人を動員して、前進させないことはないから、プーチン最後の戦いになるかもしれない。ウクライナ軍に、西側は、質で勝る軍装備を途切れなく、支援すれば、ロシア軍既存装備を爆破し、30万人の中の戦闘員を仕留める戦局になる。


1月7日　中国コロナ第2回世界まん延作戦の発動

　中国の「白紙」デモから、12月に入って、中国政府は、ゼロコロナ政策を放棄した。１カ月立ち、中国政府は、検査申請者に対して、検査し、陽性者に、日本と同じく、無症状、軽症、中症、重症に判定、おそらく、中症、重症に対して医療行為をしていると想像される。中国製のワクチン全国民接種率は、高齢者は40％程度である。今回の解放政策で、感染すると、中症、重症者は、オミクロン株であっても、容赦なく襲うから、高齢者が多いはずだ。高齢者は、飲酒・喫煙と高度成長期の大気汚染で、肺機能が低下しているから、死亡率は高い。コロナ解放政策で、高齢者は、冬季の流行期が収まるまでに、数十万人死亡するはずである。中国の医療統計では、この死亡は、コロナ由来の死亡とは数えられない。
　日本でも、飲酒・喫煙歴とコロナ由来の死亡との関係は、医学研究者にも、カルテから、検証されていない。私は、留学生がいう、親の死亡因に、肺がんが多いと気が付いていたが。私が、35歳で完全にたばこをやめたのは、冬季、肺炎に近い風邪をひくからである。高齢になれば、タールで真っ黒な肺臓で位置頃で、「ゲホゲホ」咳とたんを吐き、「先生、ハア、やれん、モルヒネで殺してください。」というのもどうか。酒は、ラマダンを65歳まで続けてきたが、高齢者はコーランで参加しなくてよいそうで、ラマダンを止める代わりに、断酒している。成人の三大死因は、心筋梗塞・脳梗塞、癌、肺炎である。コロナ流行3年間で、冬季、風邪をひかないのは、田舎の清浄大気、地下水、断酒と血圧正常のせいかもしれない。花の青・黄・赤の交通信号プランターをせっせと作っているが、長生きである。母は今年、百歳になる。そして、関東大震災100周年でもある。
　日本政府は、新型コロナウイルス流行で、高齢者・既往症患者に重症者が多いことにかんがみ、高齢者・医療関係者に、優先的に、ワクチン接種をした。中国政府は、第1回目の世界流行の発生源だったが、ゼロコロナ政策はしたが、春節期間に、中国国民の海外旅行を止めなかった。日本で初期流行したのは、中国人観光客が武漢株を持ち込んだためである。
　今回、中国政府が、ゼロコロナ政策を放棄したのは、それまでのオミクロン株の蔓延で、冬季の流行期に入り、全国で都市封鎖をすると、社会・経済活動が停止し、国民生活に重大な影響が出て来たためだろう。「白紙デモ」が発生したのも、長期間の都市封鎖生活に、国民側にも耐えられなくなった証拠かもしれない。
　しかし、第1回戦と同じく、第2回戦に入った、中国観光客の海外春節移動に対して、諸外国に、有効性が落ちるワクチン接種歴証明書、出発前PCR・抗原検査もなしで、出国させている。諸外国は、中国人に対して、入国管理を厳しくし、陽性者の入国を禁止する措置を取り出したのは当然の緊急処置である。それに対して、中国大国意識が報道官にあるようで、中国報道官は、「中国人を差別するな。」と非難している。なるほど、中国のゼロコロナ政策下の中国人旅行者は信用できるが、コロナ放置政策下では、世界中の空港において、中国人の衛生申告を信用するはずがない。冬季流行期に、中国関連旅行者の水際政策で、陽性者は、オミクロン株で、無症状・軽症者であるから、往復航空券で来ているから、入国させず、折り返し、即刻、帰国させるべきである。世界各国は、冬季流行期に入っているから、中国関連旅行者を入国させて、国内医療機関・隔離ホテルは使用させるわけにはいかない。


1月5日　特別軍事作戦の失敗をロシア連邦国民に認識させるまで、戦争は終結しない

　今年に入って、東部2州の膠着状態は、動いている。西側の長距離砲が戦果を出している。冬季のウクライナ国民の凍死作戦は、保有ミサイル数が減少し、ウクライナ軍の応撃ミサイルがイラン製無人機を撃墜している。三角翼の無人機は、ステルス性能がないため、防空レーダーに映りやすく、応撃ミサイルより速度が遅い。
　冬季も、あと2カ月であり、ウクライナ国民の凍死は、伝えられていない。発電機不足は、支援国から入荷し、日本製の中型発電機も、ビルに電力供給しているようだ。周辺国に、冬季の建設工事はないから、インフラ建設工事のために、周辺国から、中型発電機、発電車を供与か、レンタルすれば、春からの復旧工事に導入できる。
　ロシア軍の凍死作戦は、失敗したことになる。その間、ウクライナ軍は、東部2州と南部2州の連絡を分断させ、ロシア軍が1000㎞を移動できないようにしている。南部2州のクリミア兵士は、戦意にためらいがあり、押せば、撤退か、降伏するだろう。
　ウクライナ軍の主要な敵は、ワグナー会社、チェチェン軍、親ロ軍および部分動員兵が、東部2州に、集結している。最終的に、彼らを撃退するしか、ウクライナ戦争は、終わらない。
　ロシア軍は、鉄路を重視しているから、南部2州およびロシア側からの兵站輸送に使用できないように、レールをEU規格に片側レールを張り直す。EUディーゼル軍用車両が、周辺国の支援軍備品を直接、on demandで東部2州前線に送れば、戦果のスピード・アップになる。
　ロシア軍は、部分的総動員兵を召集し、即戦力のある10万人は戦線投入し、残りは、昨年の12月から、ロシア軍基地で訓練し、第1回戦と同じく、第2回戦。東部2州防衛戦を戦う計画である。ロシア軍は、兵士損失は、人間の損失とは認識していないから、相変わらず、部隊が全滅するまで、戦場から撤退させないだろう。塹壕に潜む兵士を小型ドローンで、徹底して、殺害し、中小攻撃ドローン、中・長距離砲で、兵站・軍用車両・中・長距離砲を叩いていくのは、昨年のロシア軍が砲弾の雨を降らした、逆を行くことになる。
　昨年のウクライナ軍と違うのは、中小攻撃ドローン、中・長距離砲が充実して、兵站が途切れないことだろう。激戦、5月で、東部2州、ロシア軍防衛線を突破、ワグナー会社、チェチェン軍、親ロ軍の幹部を殺害か、捕虜にすれば、ロシア国民も、プーチンは負けたと認識し、停戦交渉が始まる。来年の大統領選にプーチンは出馬しない。


1月4日　中国在住全日本人に緊急ワクチン接種しているのか

　中国で、ゼロコロナ対策から、解放政策に転換したが、とたんに、感染者情報を公表しなくなった。中国人および中国経由の旅行者に対して、検査を強化したり、入国禁止にする国が出て来た。中国外務省は、規制強化に、不満を表明している。ドイツは、自体の緊急性と中国の医療体制に、重大な懸念をもち、中国在住全ドイツ人にモデルナ等西側ワクチンを、緊急輸出を中国政府に認可させた。すでに、ワクチン接種を大使館・領事館および出張所の医務官が緊急接種をしている。米中摩擦にの中、ロシア侵攻には、対応が鈍かったが、おどろくべき、瞬発的な外交反応示した。それだけ、ドイツは中国共産党に食い込んでいるのだろう。中国も、一帯一路の終着駅は東ドイツであるから、EUの中で、重要視している証拠である。台湾も、中台緊張関係にあるが、ドイツと同様な、中国在住台湾人に、台湾系従業員に緊急ワクチン接種を希望しているのか、ワクチン供与を中国政府に申し出ている。例えば、鴻海の工場が立ち往生するからだろう。
　中国では、日本人の感染者がすでに、2名亡くなっている。岸田首相は、コロナ緩和政策を取って来た1年間であり、その間、全国医療体制の逼迫がないように、体制を取って来ただけである。コロナ行動緩和政策経過で、ワクチン接種率が第1回目からオミクロン対応ワクチンの第5回まで、毎回、接種率が減少しているのに合わせて、日本パンデミックに陥っているから、行動制限をはずすならば、ワクチン接種率を第1回、第2回の80％以上に、第3回から第5回まで、強制すれば、岸田パンデミックは発生しない。せいぜい、菅パンデミック並みであっただろう。
　日本では、コロナをインフルエンザ並みに、ランクを下げるという議論もある。インフルエンザ・ワクチンの接種率は、10％台だろう。私と母は、第5回まで接種、年1回のインフルエンザも10月、接種した。母が、介護施設を利用しているから、ワクチン接種は、施設から要請されているし、県外に出ると、1週間、利用停止である。防府市も、パンデミックになったが、私は、衛生管理をしっかりしているので、感染していない。京都市へ久しぶりに、11月末、新幹線で、家族に会いに行ったが、感染しなかった。西側ワクチンは、時間とともに、抗体の持続力が落ちるので、定期的に、接種する必要があるのは言うまでもないが、有料になれば、インフルエンザ・ワクチン並みの接種率になる。コロナウイルスは、インフルエンザ・ウイルスよりは、はるかに感染力が強いから、コロナ感染は、終息しないだろう。
　現在の中国にもどると、日本のコロナ行動制限から緩和の経過をみると、いきなり、高度御制限なし、抗体検査緩和をすると、全土的に、パンデミックになるのはあたりまえだ。それに応じて、中国全土医療崩壊に近づいているにもかかわらず、医療体制の完備は怠っている。また、中国製ワクチンの有効性を疑わず、西側のワクチン供給を拒絶している。恐ろしく悲惨な結果になるのは、目に見えている。コロナウイルスが、中国コウモリが宿主なのか、中国人感染者の中で、舌が黒くなったり、肌色が剥げて、コウモリの地色の黒い色素がでて、ガン黒になった感染者がいるという。インド政府は、新型変異種が発生するのではないかと、危惧している。インドは、歴史的に、伝統医療、カレーは薬膳であるし、西洋医学、医薬品製造が発達している。ヒンズ教の人間主義によるものだろう。中国は、その点、発展が劣っている。
　中国自由化デモが勃発したときも、反応がほとんどなかったが、中国政府は、ゼロコロナ対策を放棄、全国デモ参加者に、行動の自由を与えた。習政府では、その結果、生じたパンデミックの責任を国民に転嫁している。中国医療崩壊は、急速に、全土に拡大している。進出日本企業、留学生は、数十万人いるのかもしれないし、日系従業員も中国ワクチンしか頼れないだろう。中国コロナ戦争が勃発し、野戦病院も必要になっているし、火葬場も、一時土葬するか、インドのように、野外で、薪による火葬する事態になる。家族が死亡者に近づけない、ウイルス遮断管理があるわけもない。
　日本政府も、ドイツ政府並みの緊急全員ワクチン接種を大使館経由でしないと、日本人が優先されるわけもない。中国政府と緊急に交渉し、帰国させ、ワクチン接種するか、現地で、ファイザー・モデルナ等ワクチン接種をすべきである。感染遺体を空輸するのは、かなり、ウイルス遮断管理、輸送費用がかかる。今まで通り、中国製造アパレル・食品を製造できるのだろ うか？


2023年1月2日　ロシア第2回戦2月開始か

　プーチンは、30万人動員して、2.24第1回戦の損耗を10万人補強した。残りは、ロシア国内基地で訓練し、2月以降の第2回戦に投入する予定のようだ。その間、4州は、ウクライナ軍に攻め込まれて、東部2州は、親ロ派の塹壕まで追い込まれる結果となっている。南部2州は、防衛線が構築されておらず、ウクライナ軍の進軍に、自然境界のドニエプル川東岸に押し返された。昨年末ごろ、プーチンの演説に、「西側は、ロシア共和国の滅亡を願っている。」『今頃気づくとは頭が悪い。』「今回の作戦は、神聖な正義がある。」『神聖、正義という言葉を使う気が知れない。』プーチンよりは、エリツインの方が、ロシアの将来を考えていたという結果になる。エリツインは、多民族を団結させた共産主義理念が解体し、ロシア帝国の再興となる理念はないから、各民族共和国はすべて、独立させる。ロシアはロシア共和国で独立するというのが、基本方針だった。西側としては、ロシア共和国が一連のロシア帝国再興戦争の首謀国であり、現状の経済制裁は、各民族共和国には及んでいない。プーチンが倒れれば、ロシア共和国に戦争責任がある。
　プーチン最後のあがきか、まだ動かしていない、20万人を第2回戦2月決戦に、投入する作戦の様である。　ロシア軍としては、第2回戦を戦う意思はあるが、第1回戦で、失った軍装備を20万人に再装備させるのは、困難なようだ。その間、イラン製無人機、巡航ミサイルで、ウクライナ内陸全体を攻撃対象とした、主に、エネルギー施設を狙い、第2回戦まで、民生・兵站の準備を殺ぐ、攻撃をしてきた。ロシア軍参謀の理論に基づく攻撃パターンなのだろう。ウクライナ政府は、G７を中心に、「ロシア軍は、エネルギー源を武器とし、国民生活を凍結するつもりだ。」と主張し、日本の有志に、発電機、防寒衣料・携帯カイロなどの支援を訴えに来た。日本の支援品は、1ヵ月後、届いたから、EU周辺国も、損傷発電設備の部品、工事用の中型ディーゼル発電機を送っただろう。
　イラン製無人機、巡航ミサイルの撃墜率も、ウクライナ防空システムの精度が向上、はるかに上昇している。主に、東部2州に投入された、10万人は、ウクライナ側の民生小型自爆ドローンおよび手りゅう弾投下ドローンで、塹壕に潜むロシア兵を爆殺していると報道されている。ウクライナ国内生産の各種ドローンは、半導体やその他の部品を自由に調達できるから、改良されている。プーチンも言っているように、１０００kｍ上の国境線を防衛することになる。同じことは、ポーランド、フィンランドにもいえる。戦後は、衛星、レーザー波などで、国境管理する、AI国境警備システムを整備する方が物理的鉄条網より、安価かもしれない。アメリカとメキシコ国境管理にも、需要があるかもしれない。
　今のところ、ウクライナ・ドローンの攻撃が単独的だが、オリンピックで、韓国、日本が見せたように、統合司令部から、千機以上の武器携帯ドローン軍団で、ロシア軍を総攻撃するように、ドローンシステムを作戦運用はできる。ロシア側には、制裁で、部品・開発人材がないので、第2回戦の緒戦で、統合ドローン軍が投入されると、地上戦は、撤退するしかないだろう。実際、それに近い戦線状況は現在ある。単独で、ドローンが、塹壕に潜む兵士、車両を爆撃して戦果を上げている。
　第2回戦の戦局は、諸般の状況判断から、ロシア軍側の思惑ほど、うまくはいかない。軍装備の優位差から、東部ドニプロ2州が奪還されるか、ロシア国境まで押されると、プーチンでは、作戦は完全に失敗したことになる。クリミア半島を奪還するよりは、プーチンの国内向けプロパンガンダをつぶすことになる、東部2州の奪還の方が、少なくとも、ロシア側が停戦に応じる可能性が高い。
　日露戦争で、旅順要塞を日本軍が攻略した後、ロシア軍は、大連から、ハルピン経由の満州鉄道から、日本陸軍が進撃するにつれ、線路をはがして、撤退した。はがした後は、二度とロシア軍は来なくなった。ロシア人にとって、鉄道は領土と同義語なのだろう。ウクライナ側は、戦争が終われば、レール幅がEU規格になるのは間違いなく、ロシア規格は撤去される。占領4州でのロシア規格の鉄道通信設備、線路は、すべて、撤去することになる。モルドバ、カリニンングラードも、戦後は、ロシア規格ははずされる。第2回戦前に、東部２州南部2州では、ロシア軍に利用できないように、線路をはがすべきだろう。
　ロシア軍の第2回戦に時間つなぎである、ウクライナ内部の凍死作戦は、失敗したようで、ウクライナ国民は、士気が高く、イラン製無人機・ミサイルによる、死傷者は少ない。ロシア軍の戦略目標がはっきりしているので、返り討ちしやすいのだろう。G７およびウクライナ支援国の団結は、ますます強くなっている。第2回戦開始までに、十分な軍装備、防空システム、組織的なドローン編隊攻撃で、乏しいウクライナ空軍力を、当面補え、東部2州の8年間親ロ派塹壕戦、南部2州の弱気クリミア・タタール人による、1年間急造防衛線を突破できる。


12月28日　ロシア連邦の価値観と西側の価値観の分裂

　金融論2022テキストを改訂中であるが、日本銀行と日本政府の章について、金融論解説ノートの中に、資本主義、社会主義、共産主義、民主主義の20世紀の各国滲透系譜を書いている。それぞれの国民選択で、金融制度の目的が異なるためである。
　世界の政治経済は、主に、資本主義経済下で、政治権力が民主主義で規定される国と、共産党決議が国家決議に共産党独裁の国に、20世紀は分かれた。第1次世界大戦中に、社会主義・共産主義・民主主義の、いずれかの組合わせによる政治思想が国家の指導原理となった。ヨーロッパで、議会制社会主義と共産党独裁の国際組織が登場した。二つの組織は、アジア諸国に影響を与え、日本からも、両国際組織に参加する政党があった。
　第1次世界大戦後、ロシア、ドイツ、オーストリア、フランス、イタリアは、王政が革命で倒された。王政が残ったのは、イギリス・スペイン・ベネルックス・北欧、アジアでは、タイ、日本である。ヨーロッパにおいて、ロシア以外は、社会主義政党と民主主義の組合わせによって、国家・政治経済を指導している。共産主義指導国家は、ロシア革命で実現し、民主主義の政府決議をもたず、共産党独裁決議による。
　第2次世界大戦にいたる中で、ドイツ・イタリア・オーストリアでは、民主主義決議の中で、民族主義優位の極右、国家社会主義政党が台頭、主要独占寡占企業が国家と一体化し、戦時体制を組み、周辺国を侵略していき、西側とソ連は、枢軸国の侵略に、連合を組み、第2次世界大戦が勃発、枢軸国は敗退した。
　戦後、極右国家社会政党は、支持されることはなく、社会・民主主義政党が、議会制民主主義にしたがって、国家・政治経済を指導する期間が長く続いた。しかし、ソ連は、戦後の資本主義経済の成長を取り込むことができず、経済が停滞し、連邦の経済格差を解消できず、各共和国間で不満が出て来た。ロシアは、ソ連解体後、資本主義経済下、政治権力が民主主義で規定される国になった。プーチン大統領は、ロシア民族主義の右派の指導原理で、資源と核戦力を担保に、ソ連周辺国に、属国関係を武力で強制し、西側と緊張関係のある覇権主義を再興しようとしている。
　ヨーロッパの国々では、社会主義政党が政権を担い、民主主義政治決議のなかで、主要企業が国営・国有であり、社会保障を手厚く、公的サービスを租税で賄い、個人の富は、再分配課税で均す措置を取って来た。EUに加盟しても、第1世界大戦後、議会制民主主義を国家・政治経済の指導原理とする、分権・集団の混合体制の経験を加盟国が、自国で、その国民によって、なじんできている。
　ロシアは、共産主義的教育が行渡ったあと、解体し、ヨーロッパの混合経済体制下、国家・政治経済の指導原理を習熟しているとはいえない。ウクライナ戦争で、スマホ・ロシア社会は普及しているようで、プーチン、外相、政治指導者の意見は、矛盾に満ち溢れていることが、露呈している。この矛盾に満ちた政治指導者の言説は、ロシア人誰も、信頼していないという状況にある。
　ロシア世論のカオス（混乱）の中で、ロシアの戦争指導者たちは、戦争目的4州平定は不可能であることは認められず、ウクライナは、必ず4州奪還していくこととは、世界誰も、調停できない。ロシアの価値観が、共産主義価値観を克服したわけでなく、それ自体が、戦後EUが、民族・国家、政治経済の競合のなかで、もまれ、馴染んで、体得した価値観と比較すると、ロシア人価値観の方が弱い。ロシア正教会も、700年である。
　ウクライナ戦争で、ヨーロッパとロシアは、根本的に、折り合うことは出来そうもないとアジア・アフリカ人なら、客観的に分かる。そこで、サッカーをアジアに所属させようという。ロシア人の価値観はアジア人の価値観とは明らかに違う。アジア人は、ヨーロッパとは、伝統的に違う価値観・宗教をもっており、隣国を国と認めず、軍・民衆区別なく、皆殺し、すべての公民の建物・インフラを破壊する戦争は、認められない。ミャンマー・中国もしていない。ロシア政府が、核攻撃するならば、ロシア人の未熟な価値観からするのであって、同じ民族が核で皆殺しになり地球上に生存する生物として、生きる資格がないのかと、同情するが、厄介民族が自滅するなら、それはそれで、地球のためにはいいことなのであり、ヨーロッパ人に数百年痛めつけられた側からすれば、白人同士で、消滅するのは、喜ぶ向きもある 。

12月21日　コロナ少子加速化と日本の実質賃金低下・労働力人口の減少

　岸田首相は、コロナ少子化加速化で、日本の将来を担う国民が減少、高齢化で75歳以上人口の年金生活者が、人生100年で、生産労働人口から25年間無職になり、社会保障経年予算が、現在年30兆円、将来、団塊ジュニアY世代になると50兆円と予測されるだろう。
　製造業が、安価な労働力を求め、海外進出したが、結果、全国的に、３K労働という、農林漁業、建設業、運輸業、製造業、介護等が、労働力不足になり、海外労働者を研修生として、雇用している。その実態は、雇用主が、零細で、企業全般の知識もなく、日本人と差別的な賃金と労働時間、複利厚生の負担をせず、を強制している。彼らの国も、経済発展をし、日本人と同等の待遇でなければ、研修には、早晩、来なくなるだろう。
　３K労働でない職場・待遇改善を提供できる、生産物の高付加価値を目指すことは、資本・技術革新を導入すれば、可能である。いわゆる、先進国型、過酷労働の改善と国際競争力のある生産物を生産することである。徳島県の大学に、大学院生を勧誘しに教員でいったとき、学部長さんが、「徳島県は農業が盛んで、空港もあるし、特産イチゴ千円以上をシンガポール・香港に輸出できないか、農業も第6次産業を想定している。」と言われた。山口市秋穂漁港で、養殖している「クルマエビ1匹」千円以上で、東京市場では有名だが、宇部空港から、輸出しているとは、聞いていない。石英質の砂なので、他の地域では、クルマエビは、養殖がむつかしい。地元では、暮れに、出荷されるぐらいだ。
　世間では、あまり問題視していないが、2022年10月1日、コロナ死亡者は4万4988人だが、12月20日5万4096人で、9108人亡くなっている。10月1813人、11月3064人、12月4037人である。全国のコロナ感染者で重症者の死亡者である。無症状、軽症、中症感染者で、全国で死亡した人は含まれていない。オミクロン株は、感染率が増加している分、重症者が増加、その死亡者が増加していることを示している。
　岸田首相の一人芝居の増税騒動の間、第8波が勃発、恐ろしく死亡者の増加を見ている。NHKの著名人死亡報道が毎日あるわけである。コロナ由来でもなくて、死亡者が増加しているのである。人生100年が、そうでもないかもしれない。コロナ由来死亡者の増加で、平均寿命は下がるだろう。コロナ対策平常化が進む中、ワクチン接種率を向上させない限り、第8波から、第9波と、ワクチンは抗体を体内で自己増産する性質はなく、人工合成物でしかないから、補給しなければ、感染する。
　100年寿命は、社会的な障壁で実現しないだろう。その一方で、コロナ少子化加速現象が発生、結婚、出産の流れが、社会的に制約されている。コロナ由来の社会的障壁で、生産労働力人口は、減少して行く。その過渡期に、現在あるので、独身男女が増加、ともに所得が増加しない。独身スポーツ選手のように、年間35億稼いでも、日本から、流出するように、昇給・昇進しても、ほどんど、税金で持っていかれるのと同じ理屈で、独身だと、賃貸住宅に住み、扶養家族の所得税控除がないから、税金で持っていかれる。女性労働に期待する声はあるが、男女賃金格差は、男女雇用機会均等法で、強制しても、抜け道はあり、同一職種同一賃金は、公的機関では法にしたがうが、民間では一般的ではない。
　岸田氏は、一人芝居で、防衛予算を一般財源の増税で取る方針を決めた。ところが、東京の巷では、岸田氏は、防衛予算を一般財源の増税で取り、次は、コロナ少子加速化に伴い、消費税で、少子化対策の財源を取るため、消費税を10％から15％に増税するということらしい。インボイス制で、中小零細事業者に、10％消費税は、益税だったが、その範囲を絞り、増税するとも伝えられている。
　コロナ少子加速化に伴い、共稼ぎ世帯を、専業主婦世帯より、税制面で優遇する（男女平等が進んでいる国ほど、共稼ぎ優遇税制である。）抜本的税制改正をする必要がある。つまり、専業主婦より、働けばそれだけ、家族課税になるようにして、女性労働力の増加で、労働力の低下を食い止める必要がある。そのための男女平等育児休暇であり、男女平等の家庭労働負担に、生活様式を転換させなければできない。つまり、夫は、主婦の家庭内の仕事に理解ができ、夫も、家族労働を負担するから、DV夫のように、家庭で何もせず、妻に当たり散らして、暴力をふるうことはしないだろう。離婚した後、封建的男尊女卑思想を受け継いでいるDV男は、生活崩壊、アル中になるといわれているのは、その証拠である。このタイプの男は、父親に、暴力を振るわれたことがトラウマになっていると、心理学的に証明できる。私は、父親に殴られたことは1度もない。友達に、先に、手を出したことはあるけど、殴り返されて、あいこにした。だから、トラウマになってはいない。プーチンのように、喧嘩を吹っかけて、ウクライナ一族郎党を皆殺しにするような、国際的なDV男は、父親に半殺しの目に遭ったのかもしれない。アルゼンチンの優勝に、プーチンが祝意を伝えたという。


12月17日　ロシア軍の冬季持久作戦

　ロシア軍は、傭兵会社に東部に長い休戦ラインに、竜の牙のテトラポッドをおき、戦車濠を掘らせた。冬季前、ウクライナ軍の機甲師団が動ける間に、直線的に、ロシア軍の東部と南部の兵站と部隊を分断したら、東部戦線で大きな失地ダッカを果たした。ドニプロ西岸は明け渡し、東岸・クリミア半島に、ロシア軍は損失を避けるために、冬季前に撤収した。ウクライナ軍は、罠だろう疑った。戦略的撤退だった。その間、ウクライナ全土の発電設備をミサイルで空爆した。それは、現在も続いている。ウクライナ国民全体に、経済社会活動を維持できないようにして、主要な目的は、対ロシア兵站の自国生産を阻止することだろう。
　ロシア人の高緯度での生活様式からすると、冬季は、すべての仕事は、ライフライン以外は、生産性が落ちる。これは、北海道の生活様式をさらに、過酷にした場合、天候の悪化で、日本南部の生活様式は不可能である。モスクワに、地下オフィス・モールが完備し、地下鉄が交通手段であるということはない。カナダ・モントリオールでは、ビジネス活動のために、冬季は、発達した地下街で、暖房されたオフィス間を移動する生活様式になっているそうだ。ストックホルムの若干、半地下を発達させているようだった。
　ロシアは、極寒下、強制的に、流通網が動かず、労働生産性は落ちる。労働者は自宅待機となり、男は、ウオッカを毎日飲み、酒浸りになる。そのため、ロシア人の平均寿命は、北欧・東欧より、低い。白鳥さえ、日本に越冬に来るぐらいだから、ロシア人も、本音は、冬季期間は、避寒バカンスで、南欧に行きたい。しかし、南欧は、所得格差向けリゾート化しているから、滞在は暴利をむさぼられる。ほとんどのロシア人は、キプロスしか、行けないのである。強いて行こうとすれば、黒海のソチでしかない。ソ連崩壊後、ロシア人が、ヨーロッパに行けるようになっても、中国人の団体が、パリに集団旅行しているようなもので、個人所得レベルに差がありすぎることに、気が付く。クリミア半島に、戦時下でも、この夏、ロシア人観光客が来ていた。ウクライナ南部をロシア領にしたい誘因は、ロシア人の生活様式が極寒様式であるからだろう。
　今冬のロシア軍の動きは、戦争動員はしたが、装備・兵站が凍結するので、全力で、30万人を投入できないことを示している。戦線を防衛的にし、塹壕戦で、15万人を投入、ウクライナの軍需生産を止めるため、発電設備を集中的に攻撃している。ウクライナの民生を破壊し、ウクライナ製兵器・ミサイル・精密弾を今冬以降に、増産されては、来年3月以降、15万人に装備・兵站満タンで、防衛ラインを守備する作戦に入っている。
　ウクライナ軍機甲部隊が、困る。ウクライナ軍は雨のぬかるみで動けなくなるから、塹壕戦に持ち込み、30万増員の半数15万人を投入、戦線は硬直状態にある。
　ロシア軍は、少なくとも、2月24日の速攻で失地した領土を取られないように、戦略休戦ラインを持久戦で維持し、2023年春の攻勢に、残り15万人と兵站を準備して、東部4州を防衛する作戦である。プーチンは東部4州の経済・社会活動を充実させ、ロシア領土として、同等のインフラ投資と産業育成を発表している。
　ウクライナ側としては、ロシア空軍は冬季動けず、東部・南部・ロシア領との、鉄道・高速道路・国道を、ロシア傭兵会社のテトラ竜牙をトラックで回収、鉄道・高速道路・国道に置き換えて、ロシア軍が移動できないようにするだけでも、キエフ攻略、ミコラーイウ攻略を失敗させたように、進軍を分断、隔離出来、孤立したロシア軍を降伏させることができる。
　プーチンは、ウクライナを通過するガス・パイプラインから、ウクライナがガスを頂いても、ロシアは、文句は言えない、むしろ、止められる方が困ると言っている。原発も、ウクライナ側が送電線を遮断し、原発をすべて、保全停止させる方が、今後のウクライナ冬季攻勢を想定すると、安全ではないのか。電力を、東部・南部のロシア側に送電しているから意義があるが、ウクライナ側の設備を破壊しだしたから、ロシア側としては、ウクライナが早晩、保安発電しか、原発を動かさないと見ている。
　ロシア人の冬季生活様式に従うロシア軍は、東部・南部防衛に成功すれば、来年、3月、熊が冬眠から覚めるように、再び、活発に、攻勢をかけてくる。その間、ロシア人は怠け者の飲んだくれで、塹壕・民間施設に籠るだろう。ドローンで、ウクライナ製ウオッカを爆弾代わりに、サービスすると、凍死してくれるかもしれない。戦争は貧乏国しか出来ない、最後の逆転手段である。イエメン、ソマリア、ミャンマー、北朝鮮。


12月15日　岸田政権の市場・世間評価

　岸田政権になって、日本経済はいいことがない。海外投資家の岸田政権評価は、支持率３％、不支持97％という。そのせいか、海外の投資家は、今年、円安で、資本流入に戻しもなく、日本株式市場から撤収した。国内投資家も、同様で、日本株式市場は、硬直状態に陥っている。安倍元首相暗殺辺りから、岸田氏は「貧乏神」という、東京の巷の評価が伝わって来た。岸田氏の貧乏神の本性は、財政バランスを増税で取り返すということを目標に、防衛予算の倍増手当てを増税するということで、現れて来た。
　確かに、コロナ対策で、日本経済は縮小し、国民の所得減少を財政支出で補てんして来たから、財政健全化の道筋は、はるかに遠ざかった。それを憂う、広島選挙区に宮澤元首相の親類が宮沢税調会長かもしれないが、さかのぼれば、福田元首相の財政主義の「貧乏神」の系統をひく、政治家理念の系譜につながっている。岸田氏は東大卒ではないが、巷では大蔵省インフルにかかっているような東大人事をしているという。本人としては、防衛予算で、戦艦大和等の実績がある、広島県造船業に、青天の慈雨のように恩恵をもたらしたいのだろう。防衛予算において、財務省の評価によれば、艦船は耐用年数が25年あるため、国有資産であるが、米国輸入F35は耐用年数5年以上の消耗品にはいる。自衛隊基地、隊舎等、建物を建て替えるのも資産の更新に入る。GDP2％防衛予算で、潤うのは瀬戸内海、艦船を受注する造船業と基地建設業となる。
　将来の宇宙産業で、瀬戸内海工業地帯は、水素燃料プラント、ロケット・ミサイル・宇宙船・宇宙基地など巨大装置を製作するように、変貌するとは、長期的な展望は、筆者も構想しているから、GDP2％防衛予算の方向付けをきちんとすれば、日本経済を発展させる先端装置産業への投資とつながるので、国民負担のもとは取れるだろう。しかし、岸田氏の「安全保障代は、国民の責任である。」というわけのわからないことを言うのは、さすがに、国政を担う最高責任者の言葉とは思われないので、自民党からも、「ばかやろう、やめろ！」と怒鳴られる。「合理的な算定で、安全保障費が上がっているのなら、納税の義務のある国民に、負担をお願いする。」と言うのが、正解である。国民は、安全保障の責務を首相に委任しているのであるから、最高司令官として、業務を執行する責任があるのは岸田首相である。これは、責任転嫁という。国民は、納税の義務がある。執行責任はない。岸田氏が執行責任を取らない司令官であれば、罷免するしかないという世論になるのは、当然である。


12月13日　日本の原子力発電再稼働により、化石資源消費量を減らす

　地球温暖化ガス排出実質ゼロを2050年に達成するという政策目標を立てたのは、菅政権であった。岸田政権に交代して、菅政権から引き継いだコロナ対策は、ワクチン接種の徹底と医療崩壊を防ぐことだったが、岸田氏の仕事は、第6波・第7波において、感染者入院基準を緩和して、医療機関の負荷を減らし、国内・海外行動制限は段階的に撤廃した。その結果、感染者数は全国に蔓延し、一気に、一桁上昇した。感染死者数も増加した。国の出先機関である保健所の負担を減らしている。菅氏がコロナ対策で政権を降りたのだが、その仕事をちゃらんぽらんに、責任逃れをしただけであり、冷酷な結果は、岸田パンデミックとして、感染症日本史に残る結果を残している。退陣を余儀なくされた菅氏は、「自分はしっかり仕事をした」とういう結果を出しているから、「引き継ぎの仕事もようできん見掛け倒しの‘やさおとこ’じゃのう。弱小派閥じゃ、もたんだろう。」と嘲笑っている。
　岸田政権スタート直後、ウクライナ状勢が逼迫し、2022年2月24日ウクライナ戦争が勃発した。ウクライナ状勢の悪化に伴い、エネルギー・食糧価格が高騰し、世界インフレーションに拡散した。東北大震災以後、日本の原発は、ほとんど停止し、再開のめどは、たたず、石炭・重油。液化天然ガスに依存する電力業界は、エネルギー価格の高騰をもろにかぶることになる。エネルギー基本計画は、菅政権の地球温暖化ガス排出実質ゼロ目標にしたがって、エネルギー構成項目が変更になった。しかし、原発依存については、各原発が老朽化時代に入り、全面廃止の意見も残る。
　ウクライナ戦争の最中、政府に、エネルギー基本計画について、構成項目の見直し議論はあるが改訂していない。原発稼働を元に戻すことさえ、時間を浪費して、今般の化石燃料高騰に際して、全く、稼働再開せず、国内インフレーションを抑制するどころか、補助金を給付している。電力各社に対して、安全性の審査が日本の専門家人材不足で判定できないなら、国際原子力機関（IAEA）に直ちに、査察・審査を依頼し、安全性が確保できた原発から、すみやかに、稼働させることが、政府の仕事である。日本の原発の将来に係わる基本計画の原子力発電依存の問題は、現実の電力供給の問題ではない。原発の水素ガス利用も考えられるし、再生エネルギーの直流送電パイプラインを高速道路・国道・鉄道網に、這わせれば、鉄塔送電線より、維持管理・20％の送電損失、変圧設備による費用が軽減できる。ロシアのウクライナ電力設備攻撃を見れば、明らかに、鉄塔送電線は費用がかかる。原発による燃料電池発電で直流電流をとることもできる。三相交流よりは、直流電子流の方が、早くて、仕事量が強い。
　ウクライナ原発稼働問題で、占領下にありながら、戦争中でも、稼働できること前提として、双方が発電に依存している。これまで、震災稼働停止から、迅速に復旧することを前提として、政府が一貫して動いて来たわけではなかったという、日本政府の無能さを露呈している。備えあれば、憂いなしで、今回のエネルギー逼迫時にあっても、原発は震災後、復旧・稼働しているはずなのだ。原発再稼働の仕事をして来なかったために、その分、余計なCO2排出量と原料代、差額財政負担を支払っている。自公で、政権を担っているが、この事なかれ主義・問題先送り政府部門の維持と機能不全に、かなり大きな費用がかかっていると言わざるを得ない。


12月11日　岸田首相のGDP2％防衛予算の財源

　安全保障の防衛範囲が、日本周辺からインド太平洋・宇宙空間へ拡大する時代に対応して、GDP2％防衛予算を増額する必要があることは、国民に一定の理解はある。2021年度名目GDPは540.5兆円だから、その2％は、10.8兆円である。2021年度の防衛予算は、5兆3422億円で、GDPの0.96％だった。防衛費倍増の数字が先に決まっている議論で、防衛範囲拡大の内容の議論が、岸田首相および浜田防衛相から、発出されたことはない。防衛省内部の議論から、とりあえず、5カ年防衛装備調達・配備計画を出しているにすぎない。狭い防衛産業界において、今回の岸田首相のご下命にしたがい、防衛省から見積りが要請され、受注すれば、5兆円5年間獲得できるため、各社会長・社長の、喜びの雄たけびが会社内に響いた。
　今般の日本海・東シナ海・南シナ海・東太平洋における、中ロ軍の威圧軍事行動と尖閣諸島の実効支配を顕示化する中国海警行動に対応すべく、度重なる警戒出動に対応する予算増は、合理的な予算計画の根拠がある。ウクライナ戦争で、超音速ミサイルを含む、ミサイル攻撃の頻繁化で、応撃・攻撃ミサイルを増産する必要がある。カナダ・オーストラリアがいずれ、中ロの原潜に対応して、原潜保有に踏み切り、日本も原潜を保有する。中国が独自の宇宙軍事基地を設置するため、その対抗上、宇宙基地も設置する必要がある。その基本防衛計画が国民に開示されないまま、5兆円分を先取りするというのは、財政規律の観点から、「空想」予算は財務省では却下される。
　岸田首相から、ざっと、5兆円分の財源を最初、法人税増税で賄う方向だったが、所得税全般で、増税する話に、変化しているようだ。10日の首相記者会見では、「新しい資本主義」は、官民で協力する混合体制を意味していることを言った。
　現在、コロナは11月22日から、第8波に入った。国民は、5回目のワクチン接種をしつつ、今冬のコロナ対策をしつつ、経済・社会の平常化に向かっており、その結果が、2022年度のGDPに反映される。円安で、昨年度並みになるかも、疑わしい。
　コロナ対策予算も、内容がないから、使い残している。エネルギー・食糧インフレに、電気・ガスの、輸入食料は、上限価格以上を政府が負担することでもないが、一定の補助をする。その補正予算が到達するのに、半年以上かかる、あてにする人はだれもいない。要するに、国内商品と違い、エネルギー・食糧の輸入段階で、差額に、予算を注入するしか、価格を管理することはできない。岸田政策の恩恵は、国民が、コロナ第8波で健康管理しつつ、エネルギー・食糧インフレで苦しんだ後の春に、届いても、国民には、岸田の善政に感謝するわけがない。エネルギー・食糧インフレ対策が全く行渡らないため、経済は景気後退し、春から、補正が届くときから、防衛予算倍増計画以外に、社会保障負担を増額のお知らせが家計・法人様に届けば、ムチとあめを同時に与えることになる。賃金・所得は固定されたまま、コロナ対策で実働時間は減るし、国民生活に何も配慮していないから、世のため人のため、岸田は退陣させなければ、という声は高まる。


12月10日　岸田首相の宗教法人寄付金規制

　岸田首相が、首相職の孤独もあるが、元気がなくなっている。周辺では、岸田氏のアルコールの摂取量が増えているという。宗教法人の寄付金強制に規制をかける法案を提出した。旧統一教会に、国政選挙で、自民党は元来組織力が弱いため、組織力の弱い選挙地盤では、旧統一教会の組織力で、選挙補助の運動員となり、確実な投票数を補強出来、当選したという経緯がある。公明党との選挙協力も、創価学会の組織力を自民党が頼りにしている証明だ。次の国政選挙では、旧統一教会の支援なしで、従来の投票数は確保できないだろう。
　宗教法人に対する資金規制法で、自民党の旧統一教会との関係に、一応のけじめをつけ、大韓民国母体の宗教団体が、選挙資金・人的支援で、自民党の政策に影響を与えて来た関係は終わった。外国母体の政治勢力が日本の政治に関与していたというのは、日韓関係に、影響を与えていたということである。日韓トンネル構想を餌に、賛同していた議員もいる。東京以外から見ていると、韓国国民の対日感情の変動、北朝鮮政府動向が、意外と、東京発のメディアから、発信されるのに、東京では、朝鮮半島無視しもらっては困るという情報操作が働いているとしてか、考えられない。
　関西で生活しても、在日韓国朝鮮人は、日本人と融けこんで、生活しているので、日韓の戦時動員補償、北朝鮮の拉致問題が、東京発信で、流されてくるだけの関心でしかない。関西では、かつては、日米貿易摩擦で、日米関係が重視されていたが、最近では、中国・台湾・香港と東京との政治関係は、朝鮮問題より、はるかに、関西経済・生活に影響が深く、関西企業が中国・台湾・香港に大中小企業が進出しているため、最重要な関心がある。現在、米国が、インド太平洋安全保障最優先に舵を切っているため、今後、中国・台湾・香港問題は、関西経済に大きく影響する。経団連の十倉氏が、関西系企業である。大阪万博跡地のカジノリゾート利用が、横浜でポシャリ、関西政治家に盛り上げる機運が消滅した。関西経済の地盤沈下が著しいため、東京財界も、十倉氏の経団連会長に選出したのだろう。
　岸田首相が、東京生まれ、東京育ちだが、広島1区出身で、親類は、原爆で亡くなっている。広島サミットは、核保有国に敵討ちをする機会ととらえているのかと思う。広島は、毛利氏が開拓した城下町だが、関ケ原の合戦で負け、山口に移封され、萩に居城した。毛利氏は、広島に愛着があり、次の合戦で、徳川を打ち破り、戻る目標を、毛利治世下で、維持していた。明治維新まで、その気概があった。広島地方の気風として、やられたらやりかえす、敵討ちの気質があるのでござろう。
　日本では、恒久的に、原爆被災をとらえるにあったって、広島市民では、原爆使用は許せない感情があり、長崎市民は、浦上天主堂近くの監獄が爆心地であり、キリスト教が浸透している長崎では、原爆使用は、罪深い人のなせる業だ、二度とこの「原罪」を人類が犯さない祈りがあるという。
　また、岸田氏は、府中町にマツダもあるし、広島経済を応援しようということもある。その反面、マツダはEV事業化が遅れている。岸田氏の父が通産官僚だった影響もあり、日本の大型車水素、民生・営業中小型車はEV車に、2030年以降、日本国内では、転換するというような政策で、世界自動車の流れに乗り遅れないようにすることは、岸田氏ではできない。COPに出席しないのは、そういう、経産省の基本エネルギー計画を抜本的に変える気は全くないと言っても過言ではない。


12月4日　ロシア産原油の上限価格設定

　12月3日G7とオーストラリアは、ロシア産原油価格上限60ドルを設定した。この制裁に関与したいのか、2日、プーチンがショルツ独首相に、「ウクライナ支援を再考してくれ。」と電話会談した。同日、ソチで、「日本は柔道だけの関係だ」と言った。日本がスペインに勝ち、ドイツが敗退したことを受けて、ショルツ首相に再考してくれといったのかは、定かではない。
　日本の中古車が、ウラジオストック経由で、ヨーロッパ、戦線に送られていると報道されている。ロシア極東産の鮭、蟹、シシャモは輸入されているし、サハリンの原油・LNGは輸入している。他方、ロシア産原油上限価格の設定が、12月5日から、実施されても、日本は、来年の9月末まで、制裁に加わらなくてよい。
　ウクライナ戦争下、ロシア軍および中ロ軍の軍事的演習は頻繁にあるが、ロシア極東共和国と日本との関係は、経済的な関係を維持し、双方、実利的立場を取っている。その額は、ロシア極東地域の雇用と生産を維持するために役立っているだけで、戦費に召し上げるほどではないのだろう。
　米国がウクライナに直接関与していれば、日本は、そのような極東的交流を完全に停止している。イラク戦争のように、米国の旗のもとに、日章旗を掲げ、馳せ参じることになっていただろう。
　米国が、ウクライナ戦争で代理戦争的になっているのは、米国国内に理由がある。米国の主流派は、アングロサクソン移民であり、黒海・東地中海の影響は、ほとんどない。この地域は、宗教的にも東方教会であり、キリストの弟子が、ギリシャのポリス国家で布教活動を始めたわけではない。キリスト生誕時代は、地中海全域はローマの支配下にあったから、ローマにキリストの弟子が行くのは、もっともな話だ。東西ローマ帝国に分裂し、西方教会と東方教会に分裂していく。文明的には、ギリシャ・ヘレニズムの影響下に、東方教会はあり、ギリシャ神と人間との関係が影響している。イスラム教も、東方教会と同じく、ギリシャ・ヘレニズムの影響下にある。
　米国アングロサクソン移民には、東方教会の影響下にある黒海沿岸諸国の歴史的相克は歴史的に関与した史実はないから、よけいに理解しがたい。また、米国民も、ロシアとウクライナの歴史的関係を理解しようとする気はないだろう。
　日本は、トルコとの親善関係は、トルコ軍艦の遭難を救出して以来、インフラ・産業進出で深いものがある。トルコ人は、1986年4月西ドイツボッパ－ド・ゲーテインスティテュートの下宿で、隣部屋だった。その友達が、ユダヤ人だった。イズミール市からの研修生がトルコ人であり、1988年、イスタンブールに行ったとき、そのときの仲間である日本人とユダヤ人を町で見かけた。1986年、私は気になる存在なのか、マークされているみたいだった。その時代は、西ドイツには、中東から、多くの人が来ていたということだ。ヨーロッパの関心は、オイルショック後、中東依存から、原油の自主開発に舵を切っていた。東西冷戦は続いていたから、今日でこそ、ロシアの天然ガスは、EU全体にパイプラインが接続されているが、当時はその計画はなかった。西ドイツの東方政策で、ボッパードの町に、ロシアからの天然ガスパイプ工事があったように覚えている。1983年、列車から、ユーゴスラビア向けパイプラインが工事中を見た。
　ロシアは、この冬、ウクライナを投資させる意気込みで、ミサイル攻撃をして来た。EU向けのパイプラインも、大半、停止している。寒い冬は、EUも同じである。ロシアは、このまま、春になると、ロシアパイプラインは不要になるだろう。ウクライナ戦争をロシアが継続する意義は、ほとんどなくなる。ウクライナが、ドンバス4州とクリミア半島を奪還するまで、戦争は続くが、奪還すれば、戦闘停止になる。
　ウクライナ戦争後、黒海の鮮魚で寿司店、ウクライナ小麦粉を使ったボルシチラーメン店か肉・鴨なんば・野菜かき揚げうどん店およびお好み焼き・ウクライナ牛鉄板焼き店が(広島原爆で始まったお好み焼き、阪神淡路大震災で生まれたそばめし、いずれも、米国・オーストラリアBQの鉄網焼きではなく、鉄板をたき火で熱し、ごそごそと素材を焼くだけの震災・災害時の調理法である。さしずめ、現在のウクライナでは、戦車の鉄板で焼くことになる。)、オデッサ1号店を出店するようになれば、日本が民生で支援した縁で、進出を果たす時代となり、相互交流が深くなると期待される。ウクライナ戦争では、日本は明白な西側で日章旗を立てているのであり、その間、財政支援もしてきている。東欧・ウクライナは、戦後復興に日本が協力することを期待している。温暖化ガス対策の設備・機器は、新技術革新を伴うものが多く、お互いに、知恵を出し合って、脱炭素産業社会を発展させなければならない。
　東アジア金融危機時、ロンドン・ビジネス・スクールから、カザフスタン人とドイツ人短期留学生が私のゼミを受講して、大和銀行本店に案内したことがある。また、東京ビッグサイト展示会で、高温ガス原発を、水のないカザフスタンで導入する話も、説明を受けた。セルビアには、日本電産が進出する。ロシア連邦は、ウクライナ戦争後、ウクライナ・西側と戦後処理が長期的にうまくいかない。トルコが、すでに、中央アジア向けに活動を開始しているように、現在、西側の経済制裁を受けていない黒海・カスピ海・中央アジア諸国は、自国の発展を犠牲に、ロシア連邦の長期停滞につき合ってはいられないから、中国から撤退した日本企業が進出することを歓迎するだろう。
　ウクライナ問題が片付けば、次に、西側の焦点があたるのは、中国である。中国は、クリミア半島と同じ構図で、短期的に、台湾を併合し、ウイグル、チベット、内モンゴル、南西少数民族に、共産党治世を強制するだろう。習共産党は、自国文明の育成に投資するとともに、中国富裕層が形成できる見通しはなく、EUの高額製品を富裕層のシンボルとして保有することは、絶対に推奨されない。EUは、中国企業を追い出しにかかっている。たとえば、CTスキャンの医療器機メーカーに、情報開示させ、技術を横取りする気である。ファイザー・モデルナに、ワクチン情報を開示させるようなものである。そこまでして、中国市場で売り上げても、必ず、コピーして、世界市場に廉価版を売るに決まっている。
　台湾侵攻が開戦となれば、速戦的に、米国・台湾が中国侵攻軍を叩き、同時に、周辺に展開した原潜のトマホークの多弾頭ミサイルで、本土陸海空基地を無力化、停泊中の軍艦を撃沈する。台湾海峡、東太平洋、黄海、渤海、東シナ海、南シナ海に展開する、中国海軍を共同で叩き、自衛隊は、米国・台湾の軍事支援をする方向で、台湾防衛に直接関与する。その後、中国の広域海上封鎖をするため、インド・ASEAN有志国・太平洋各国と共同軍事行動を要請するというのが、現実的な応戦戦略である。中国漁船は、警戒海域内では、撃沈、中国商船は、中国各港湾に足止めされる。
　逆に言えば、ロシアを長期停滞に来春から追い込み、中央アジアの一路を西側・黒海周辺国が経済制裁のため、遮断することになるので、ヨーロッパの友好国と一路がつながることはないだろう。米国がウクライナ戦争に直接関与せず、中国台湾戦争に関与するとしても、現在のウクライナ戦争の戦局で、中途半端に、西側がロシアに妥協することは、中ロ結託を分断できないから、中国制裁効果の風通しを良くするようなもので、戦費が高くつく。


12月3日　新型コロナウイルスの中国返り討ち

　中国のゼロコロナ政策反対デモが始まり、中国政府も、少しは、都市封鎖を緩和する方向転換を模索し始めた。鴻海の中国工場にコロナ感染がみえ、工場内での従業員隔離拘束をしつつ、iPhone14の年末年始のセールに生産を間に合わせようとした。鴻海中国工場内で騒乱があった。ニュースでお馴染みである、中国・インド・ロシア・米国流の集団・私刑・官憲暴行方法により、一人を取り囲み、棒でしばく、足で蹴倒す、蹴り上げるという制圧状況が見られた。
　台湾実業家の中国工場で、製品組み立てを若年者の期間工中心に集め、正規職工は少ない。その分、労務費が軽減できる。職工宿舎は軍隊並みの蚕棚にすし詰め2段ベッド、24時間操業である。テレビで、その実態を見たことがある。韓国の工場も同じである。
　中国共産党治世下では、本来、労働者の権利と社会厚生が保護され、労務者奴隷の働かせ方は、厳しく戒められるというのが、共産主義・社会主義の労働観である。実際は、資本主義者の過酷使役観と変わりない。ロシア兵士の待遇をみると、ロシアも農奴時代から、過酷使役労働と変わりがない。現代ロシアの下層民は使い捨てである。
　米国の経営史の流れを読むと、南部黒人農業労働と北部工業労働との違いはあるが、フォードの機械式流れ作業生産様式になるまで、労働者は、能率よく、機械的に作業させるかに重点があった。実際は、人間関係を持ち込み、やる気をいかに吹き込むかによって、労働生産性があがるという、労賃の差は、当然、やる気とは、全く、関係ないということも、労働科学的に研究していた。しかし、資本主義において、労働者の使役方法は、労賃を最低に、時間拘束が長く、使い捨ての基本使役方法は、古今東西、大差ない。
　マスク氏が、中国でEV生産に着手し、おそらく、中国の労働者の長時間・低賃金・社会厚生負担を最少にして利幅を大きくする、中国進出企業の過酷使役方法を取っているだろう。本人は、米国に回帰し、中国流が米国で通用すると思っているのだろう。
　かつて、1970年、日米経済摩擦で、資本自由化を飲まされ、変動相場制移行による30％の円高、かつ最恵国待遇をはずされた。新潟県つばくろ市の洋食器産地、大阪府南部のタオル・綿製品産地は打撃を受けた。その反面、米国企業が進出すると思われたが、ほとんど来なかった。中国の現在と同じく、組み立て工場は多くあったが、ほとんど、来なかった。日本の正社員優位の雇用慣行は、米企業の労働使役観が相いれない。欧米が中国に進出しているのは、中国の労働使役観と同じだからである。日本企業は、正社員優位の雇用慣行を取っているかもしれないが、郷に入れば郷に従う、利益の多く上がる使役方法を採択しているだろう。中国労働者は、採用された企業に帰属意識がないから、離職率は高くなる。
　今回の反ゼロコロナデモまで、都市封鎖が2年以上続き、都市封鎖地域で生活手段は、政府から最低限配給されているのだろう。移動の自由がないから、ほどんど、自宅に籠る生活になる。都市封鎖地域の住民は、監獄に入っているような生活だろう。住宅ローンを背負っている住民で、都市封鎖対象の住民には、住宅ローンの支払い猶予する特別措置を取っているようには見えない。いい加減、働かせてくれというデモでもある。
　しかし、現在、中国で流行しているコロナウイルスが、主に、オミクロン株の返り討ちウイルスであれば、伝染力が初期の武漢株より、数倍進化していて、しかも、本体の病原性は保持しているから、規制緩和すれば、流行は医療体制にかなり負荷がかかる。
　これまでの、モンゴロイド系国（中国、日本、香港、台湾、韓国、シンガポール）の2022年12月3日ジョンズ・ホプキンス大のデータから、
　　　　　　　
　　　　　　　人口(2019年UN統計)　感染者数　　感染率＝感染者数/人口　死亡率
中国　　　　　　14,1260,0000　　　　168,5593　　11.5％　　　　　　　　　0.3％
香港　　　　　　　 743,6200            212,8382      28.6％　　　　　　　　　0.5％
台湾              　　　  2360,3000            832,9008　　  35.2％　　　　　　　　0.2％
日本         　　　　    1,2550,2000           2493,3509　　 19.8％　　　　　　　　0.2％
韓国              　　　　 5174,5000           2720,8800　　  52.5％　　　　　　　　0.1％
シンガポール      　　  580,4300            212,8382　　  37.3％　　　　　　　　0.07％
インド          　13,7298,9959         4467,4138　　  3.255％　　　　　　　1.18％

である。中国以外は、すでに、各段階の新型コロナウイルスを感染した後の結果である。反ゼロコロナデモが、中国政府を動かし、都市完全封鎖から、緩和しても、オミクロン株に対するワクチン接種が、中国全土で80％以上終わっているとは想えない。香港並みの28.6％に到達するのが、来年末になるとしても、香港並みの感染率28.6％になると、感染者は4,0400,3600人となり、現在の中国の感染死亡率は0.3％であるから、感染死亡者数は、1212,0100人となる。同人口規模のインドは感染率が低いが、死亡率は高い。中国の都市の感染率は高くなるが、死亡率は低くなるだろう。都市人口で、感染率を高くすれば、実態に近いだろう。インドは中国よりはるかに都市化していない。ニューデリーの郊外に出ると昔のまんまである。
　新型コロナウイルスは、オミクロン株から、第8波で、さらに、感染力を増すかもしれない。中国の労働事情を元へ戻す過程において、いつまでも、新型コロナウイルスは、中国内外において、侵入を待機しているから、オミクロン対策済みのワクチンを接種しつつ、中症・重症患者の発生に医療体制を厚くし、無症状・軽症患者に比率が高くなることを目指すしかない。鴻海の工場のように、労働者が豊富な組み立て工場では、臨時工場閉鎖は、頻繁に起こる。日本でも、施設・幼稚園・小中高での集団感染が頻繁に起きている。ワクチン接種や健康管理で、個別家庭では、感染率が低下している。
　中国は、ゼロコロナ漸進緩和政策をとれば、少なくとも来春、初夏の２波は、経験することになるだろう。感染率が11.5％から、20％台になる。働かざるは食うべからずは、共産主義の労働原則だから、反政府デモにかかわらず、緩和政策は避けて通れない。日本の工場も、労働者感染対策を十分とらないと、鴻海中国工場の二の舞いになる。

11月29日　強権国における、民衆の直接抗議

　イラン国内で、反スカーフデモがあった。神聖政治にもとづく、女性にスカーフ着用を強制していることに抗議している。
　ロシアでは、動員令で抗議デモがあり、動員人数を追加しなくなった。戦地に投入され、戦死公報が早くなり、兵士の母の会が活動しだしたため、プーチンは、会談を設けた。プーチンは、「人は誰も死ぬものだ。」、「交通事故死と同じだ。」と、慰めとも何もならない。プーチン独特の、言い逃れにすぎない。プーチンの命令で戦死した兵士を悼むことは、プーチンはできるはずがない。
　動員兵士を含め、来年春まで、10万人以上死傷する見込みだが、それだけの犠牲を払っても、戦争続行に価値があるという。兵士の母の会は、それだけ、戦争停止活動を盛んにする。
　中国では、ゼロコロナで、主要都市で、ゼロコロナ政策をウイズコロナ平常化政策に緩和することを要求するデモが発生した。意外と、米国を始め、日本も、政府筋からは反応がない。中国国内にある日系、台湾、米国の工場が休業に追い込まれている。
　デモ封じは、警察の仕事で、手回し良く、通りを閉鎖している。しかし、ゼロコロナ政策の緩和は、確実に、その都市での感染が拡大することを意味する。経済・社会活動は、再び、ロック・ダウンに追い込まれる。民衆が、ロック・ダウンを拒否するならば、感染者は、増加していくから、早晩、ウイズコロナ平常化政策に転換へ追い込まれるだろう。その間、経済・社会活動は、低下していくから、海外取引のある各工場では、休業が長引くだろう。
　これも、台湾侵攻作戦が始まったと理解すれば、各工場閉鎖で、日系工場が追い込まれることと同じである。閉鎖に、即応して、他国への、生産の振替で対応できるようにする、戦時演習とみなせば、万が一でおたおたすることもなく、損害も最小にできる。中国経済は、習3期体制になり、開放経済から、中華中心経済に移行し、経済・社会活動の再契約を強制させられているため、共産党員以外の民衆にとっては、再契約ルールは、自由が制限されることになっているので、「家庭生活、箸の上げ下ろしまで、習主席に習え。」は、息苦しい。経済的自由はないので、「もうけは寄付だ。」は、個人的創意は奮えない。そういう反体制デモのスローガンが出ている。
　台湾は、地方選挙で、民進党が大敗し、党首が辞任した。米国をはじめとする台湾詣で、にぎわったが、国民党が勝利した。EUおよび英国で、首相が交代した選挙もあった。西側各国の対中政策に、変更はないが、台湾国民にとって、対中国貿易に依存している現状では、腹と頭で、政策支持が違うのか。その間、日本の議員団や政府首脳、関係者は、台湾にいっていない。台湾国民からすれば、習共産党が武力解放を実現するというのも、迷惑な話で、米国が主導して、太平洋安全保障上の脅威が格段に高まるので、武力解放政策に、敢然と、米国の軍事力の最大限を行使する覚悟があることを台湾に伝達してくるのも、迷惑な話である。それが、台湾の地方選挙の結果である。


11月23日　ロシア産ダウンは制裁対象なのか

　北朝鮮のICBM発射場において、金正恩総主席が女の子を連れて、視察していた。その子は、白のダウンジャケットを着ていた。金氏の子供とは発表はない。どうも、理由が分からない。この季節、北朝鮮で水鳥を大量飼育しているとは思えない。庶民に羽毛布団、ダウンジャケットが支給されるとも思えない。彼女のダウンは、極東シベリア産のものが、北朝鮮の縫製工場に入ったことを言いたいのだろう。ウクライナ前線のロシア兵士に、ロシア産の白ダウンジャケット・パンツ、ダウン寝袋を北朝鮮縫製工場に発注した、おこぼれで、彼女に作ったのかもしれない。
　ウクライナも、ドニプロ川があるから、水鳥の飼育には適しているだろう。ウクライナ産ダウンのジャケット・パンツ、寝袋、羽根布団はもともと自国用に、飼育していたかもしれない。冬季は、銃器に水滴が入ると、不発になるので、保管・保温パッドがある。塹壕・古民家に待機するには、ダウン寝袋がある方がいい。
　話は別だが、ウクライナ戦争以前から、西川のロシア産羽毛布団を使っている。ロシア産のダウンは、ポーランド、ハンガリー、フランス産より、ランクが高い。西側の経済制裁で、ロシア産のダウンは、輸入禁止になっているのだろうか。店では、制裁の影響なく、ロシア産は店頭に並んでいる。11月22日午後、水鳥の雁行編隊が、佐波川上空を西へ向かった。越冬飛来が盛んだ。

11月18日　ロシア軍のドニエプル川西岸撤退と米国側の評価

　ウクライナ軍が、へルソン市を陥落させた結果、ロシア軍3万人がドニエプル川西岸から撤退したのではない。ウクライナ軍半信半疑で、健闘にごほうびをくれるわけがないと表明していた。米国は、中間選挙で、バイデン大統領は、選挙に没頭していた。G20は、プーチンは結局、参加せず、外相はバリ島で熱中症になった。ロシアの成果はない。ロシア国内では、西岸撤退に、国防省に対する非難が持ち上った。ミサイル攻撃をウクライナ全土に仕掛けた。ロシア軍の爆撃機が、ベラルーシ上空から、ポーランド国境方向に、ミサイルを撃ったとある。ウクライナ軍が応撃ミサイルを撃ち、それが、国境の村の民家に当たり、2人死亡した。奇跡的な命中にしては、辺鄙な村の民家にあたるというのもおかしな話だし、応撃ミサイルがはずれたら、弾頭が生きたままなのか、北朝鮮のミサイルは外れると自爆するのが世界の常識で、生きたまま着弾することは、民間ロケットでもあり得ない。今回のように、味方側に落ちることを想定して、目的を果たせなければ、空中爆発させる。
　ところが、バイデン大統領は、G20最中、ロシアがウクライナに撃ったミサイルではないと断言して、現在も、取り消していない。NATOでは、ロシア側に、緊急会議を召集、協議した。ロシアに対する、NATO攻撃体制を実施する事案なのかという、問題になった。
　バイデン大統領のこれまでのウクライナ対応は、直接介入はしない。軍事支援は、ウクライナがロシアに反撃しない程度だった。米国内では、ウクライナ軍の進撃スピードをコントロールして来たのだと、米国支援を評価している。バイデン大統領は、ミンスク合意に持ち込んだ当事者である。プーチンのウクライナ侵攻は、防止できなかった。依然、バイデン大統領には、ロシア側との落としどころが決っているので、今回の侵攻も、その絵を最終的に変えるつもりはない。今後、ミンスク合意の双方の勢力圏で収まれば、バイデン大統領にとっては、成功なのである。
　バイデン大統領は、これまで、ポーランド国境まで行ったが、NATO首脳の中で、キーウを訪問していない。米軍も、周辺国には、防衛のため、米軍を派遣しているが、ウクライナから、軍事顧問団を引き揚げさせている。
　西岸撤退までに、ロシア軍の後方からの支援、兵士の士気の欠如から、最前線にいるワグナー傭兵会社社員、チェチェン軍兵士の損失が、耐えられなくなった。まず、チェチェンのカディロフ首長が対象に昇格、傭兵会社プリゴジン社長がプーチンに助言する。ロシア軍スロボヴィキン統合司令官が、ショイグ国防相の前で、戦局を説明、その後、直ちに、ショイグ国防相から、西岸撤退が命令された。
　要するに、動員兵が増強されても、ウクライナ軍の、世界の現代軍隊の進軍要諦では、ドラクエの「命大切に」で、進軍させる、後方支援が厚いのが特徴である。ウクライナ軍は、ミンスク合意後、古典的ロシア軍の進軍要諦をNATO軍に組織替えした。ウクライナ軍の進軍スピードは、米軍軍備品で決まったが、無理せず、「命大切に」で進軍して来た。長距離砲を装備してから、ロシア軍の後方支援を攻撃し、前線支援を遮断してきた。
　ドラクエの「命令させろ」と「いけいけガンガン」は、古典的ロシア軍の進軍要諦であったが、指揮系統のちゃらんぽらん、支援のミサイル・航空機・弾丸は払底の実態に、カディロフ首長、プリゴジン社長は、隊員、社員が全滅する危機を見て、プーチンに直言するように、ロシア軍では、この作戦は持続的に進軍も、防衛もできない、縮小・防衛すべきだということになった。
　今回の事態で、バイデン大統領の反応が早かった。西岸撤退前から、バイデン大統領は、ロシアの国防関係者、外務省と、米国としての停戦に持ち込む工作をしていることが、ロシアの核攻撃抑止の観点から、接触し始めた。ウクライナ側は、戦場の虐殺実態とウクライナ全土に対するミサイル攻撃、最近は、発電所・原発・水・ダムに対する攻撃で、国民生活を破壊しようとしていることから、プーチン下で、停戦は不可能だと断言している。バイデン大統領の提案があっても、プーチンを説得できなかった米国では、プーチンと話すことはないはずである。侵攻以来、米軍投入はなかったし、軍装備の小出しで、ミンスク合意ラインに来ればよい程度では、まったく、本気ではないということが、関係者でなくともわかる。
　西岸撤退で、ロシア軍の軍事力が、弱いことが、身内からも、明白な批判が出てきていることは、ウクライナ軍の進軍要諦が強かった証拠である。G7とNATOは、ロシア軍が防衛的に戦略を変えて来たことをとらえて、プーチン・ロシア軍を徹底的に敗北させることが、ヨーロッパの安全保障を確立することになる。バイデン大統領の調整は、効力がない。日露戦争で、なぜか、米国が停戦の仲介に出てきて、日本は、賠償金を得られなかった。その結果、日本は、満州に入り、ロシア勢力を一掃し、後になって、米国が、干渉して来た。ロシアは、中途半端の結果で、ロマノフ王朝は倒れ、ロシア革命となる。
　ウクライナは、ロシアとの関係は、北欧・東欧・中欧・バルカン半島諸国、コーカサス・中央アジア諸国、日本の「ロシアは分捕ったら、返還は絶対しない。賠償金は支払ったことはない。米国は国境帰属問題に関与を絶対にしない。」意見を尊重して、プーチン後のロシアと交渉すべきである。米国は、ほとんど、ウクライナ難民を引き受けず、米国民も関心がない。米国は、黒海・カスピ海利権と歴史的・地勢的に無関係である。クリミア戦争に米国は関係なかった。


11月16日　ロシア軍のドニエプル川西岸撤退とロシア側の評価

　ロシア軍が、へルソン州のウクライナ軍の戦果が確定したわけでもないのに、住民を7万人以上、フェリーで東岸に避難させ、西岸のロシア軍3万人をクリミア半島と鉄道路でつながり、ザポロージェ原発とつながるメリトポリから、マリウポリ経由で、東部を増強した。
　へルソン市撤退で、ロシア国内で悲観的評価が、高まり、パブロフの条件反射で、ウクライナに、100発ミサイルをかました。ポーランド国境に着弾し、3名死亡した。へルソン市撤退は、ウクライナ軍の大勝で、へルソン市撤退させたわけではないので、ミサイルは撃たなかったが、モスクワでの、強硬派には、不人気で、プーチンおろしに論調が動いたため、その弁明のため、常套手段で、反応した。今回は、エネルギー関連施設ではなかったようだ。
　ところが、メリトポリ市では、反対勢力と判定された市民が毎日100人以上虐待死しているという情報がある。メリトポリ市は、へルソン市の判定行政部隊が進駐し、統治業務をおこなっている証拠である。ロシア軍の野営陣地をみれば、部隊が高校生以下のキャンプ後のようで、軍の管理が行き届いていないことが一目でわかる。ウクライナの野原で、部隊の塹壕越冬は不可能である。ましてや、動員兵士は、ロシアの都市生活になれていて、南極越冬隊のような生活はできない。ロシア軍の兵士は、畑で採ると言っているが、これは、全世界の軍隊の常識で、ミャンマー軍、中国軍、アメリカ軍、日本の自衛隊も同じことで、自然を共に生活した経験がなければ、林野で、前線を維持できない。ロシア軍は、動員令をかけたのは、やむをえない措置なので、都会出は、耐えられず、戦場で犬死するか、逃亡するかしかない。前線で、野生の動物になれるのは、やっぱり、農村生活が長く、自然と対話しつつ、生きたものしか、出来ない。古今東西、戦争の歴史で、真理である。ロシア軍はもう敗北しているのである。
　動員兵をだましつつ、越冬するならば、村・町の建物を利用するしかないことは、ブッチャの事例からもはっきりしている。防寒具は、北朝鮮の縫製会社に、ロシアから服地を送って、現在、24時間体制で、生産しているが、30万着は間に合わないだろう。砲弾、ミサイルも、中古だが、北朝鮮から、新型技術と引き換えに、調達しているだろう。スカッド型ミサイル1000発以上、鉄製なのか、北朝鮮に製鉄所があるのか、あれば、古い設備で、鋼板を製造しているのだろう。先進国のミサイルは、高張力・薄手の鋼板か、合金だろう。ウクライナで、北朝鮮製は発見されていない。
　越冬期、ウクライナ軍戦車対策で、ワグナー傭兵会社が、戦車止めの竜の牙をおいて、そのそばを、下水道堀り用の小型ローター掘削機を回し、戦車落としを掘っていた。ドンバス防衛線を構築している。ドンバスの村・町・市の建物内で、越冬する。ロシア軍の戦車・軍用車は動かない。軍用品は、風雪対策で、民間家屋・建物内に貯蔵しているのが発覚している。
　メリトポリ市は、ロシア軍の前線司令部である。越冬をロシア軍が考えれば、都市機能が破壊されず、ロシアからの補給が確保できる、戦略的要衝メリトポリ市を、動員兵とワグナー傭兵会社が、春まで、防衛するだけならば、その場しのぎの、お粗末な司令部を構築するだけでいいのである。ロシア軍と言っても、この現代社会で、前世紀の貧困軍隊の歴史と伝統を受け継いで、統制が取れていない、ならず者の集団であるという、恥ずかしい軍隊であるということが、全世界で認識されるようになった。今回の特別軍事作戦は、完全な敗北であり、ロシア軍の恥さらしで終わった。プーチンの指導20年では、政治・経済・社会の後進性、ロシア人の内面性の劣化は、払拭できないということである。


11月13日　中国のゼロコロナ政策と労働事情の変化

　中国は、2子以下は、罰金を取られていましたが、一人政策を変更しました。高齢化が早く訪れ、都市の高層マンション販売は、方向転換を余儀なくされています。中国では、独身男性は、学歴があり、将来の収入の安定がある公務員・国有企業・金融機関に勤務している、都市籍をもち、高層マンション（住宅ローン）保有が結婚条件です。独身男性の親類縁者が、住宅ローンの保証人になっています。民間に見合いの場があり、日本でいう、見合い結婚です。
　この人口爆発を利用した、不動産事業で、中国全土の都市開発を支えてきました。習体制になって、「共同富裕」政策をとるとともに、中国経済は、変調しだしました。中国の「西部大開発」の2001年～2015年から、「共同富裕」政策により、中国全土において、所得格差の是正を図る分配政策を断行することになりました。その政策が可能かどうか、経済理論的に疑問です。
　　資本主義では、労使間の賃金交渉で、各事業体の基本給の改訂および事業体が稼いだ収益を労働生産性の寄与分（ボーナス）分配を決めることができます。基本給は賃金に相当し、ボーナスは、超過利潤であり、夏・冬の労働者の期間成果を労使間で決めるものです。正常な企業では、正の利潤は課税されます。課税前に、株主・経営者・従業員に分配する方が、全利害関係者の効用を増加させるので、節税を考慮しつつ、半年間予想利潤より、超過利潤があれば、その分、配当（社内留保）・労使双方のボーナスで分配します。たとえば、証券市場の取引が活発であれば、証券会社は、この超過利潤が発生、社員に100万円～のボーナスが支給されることを言います。日本では、従業員も企業を成長させる準株主であると、考える経営者は例外です。強欲資本主義が横行する米国では、節税手段を駆使し、利益隠しをとことんして、経営者・株主に期間成果が分配されるような配当政策をとります。従業員は、会社都合で、レイオフできます。従業員に、会社への忠誠とか、帰属意識は育ちません。経営者も、超過利潤は、自分の経営力の成果であると考えます。不動産王トランプ氏やテスラーのイーロン・マスク氏は、強欲資本主義に近い。
　中国では、国有企業に共産党支部があり、支部が従業員を代表し、経営者側と労使交渉をする。国家公務員・地方公務員・国有企業に中国厚生年金・労働保険制度は、あります。民間企業では、労働組合や共産党支部はない。共産主義的な労使交渉はありません。労働者は、農民戸籍をもつ臨時（出稼ぎ）農民工で、低賃金、福利厚生の会社側の負担はほとんどなく、当然、中国全国民年金・労働保険制度は、未整備です。海外の企業は、社会保障制度の負担がほとんどない、臨時農民工を使い、海外向けの輸出品を生産させている。
　iPhone、テスラーのEV、鴻海の半導体が、中国生産基地を放棄できないのは、エネルギー・資源、部品の調達が低価格で、臨時農民工を雇用して、本国生産より、生産費が安くて済むせいです。iPhone14が日本円で14万円するのは、暴利をむさぼっている。ほとんどの10代・20代が、例えば、14万円の腕時計をぶらさげて、町中を、歩くことは、日本史上、不可能な光景です。あるとしたら、消費者ローンをかましている米国流の販売法でしかない。日本企業には、そのような強欲資本主義ではなく、日本の労働環境を中国に持ち込んでいるため、暴利を稼げず、利幅が狭く、ちまちまと、タグの束を段ボールに入れて、日本人社員が、合弁縫製工場に持ち込んでいる。
　中国を取り巻く国際経済・安全保障の関係は、米国に対中国関係を世界の対外政策の優先順位を上げ、具体的に、中国を包囲する、経済・安全保障する形で進行しています。それは、トランプ大統領になって、中国製造業を中心とした世界一を目標していることに、米国経済が後押ししていることに危機感をもち、中国との貿易に高関税を課しました。共和党は、経済規模の世界一の観点でしたが、バイデン大統領では、国際関係は安全保障の観点を重視するため、安全保障関連戦略産業は、中国との取引を禁止する方向になりました。中国との貿易では、高関税を引き下げる方向を示しています。
　米国の中国対策は、ほとんど出尽くして、中国は、対米貿易に、安全保障関連戦略産業のサプライチェーンが、中国はずしになり、国際規格以外で、中国自主開発の通信・PC関連・半導体・EV・ドローン等の戦略部品・製品が入ってくることはない。日本政府も米国に同調していますので、来年度から、忠実に、これらの産業では、中国規格は使用できなくなる見込みです。
　中国の労働事情は、現在、国際経済・安全保障の関係が中国包囲網に働いて、中国から、西側の戦略部品・製品のサプライチェーンが撤退し、開発技術者も引き揚げていきます。中国の技術者・留学生も、西側では、シャッタ・アウトされ、交流はなくなる。中国では、「共同富裕」政策で、国内でも、戦略部品・製品のサプライチェーンの撤退により、高所得を稼げなくなるから、西側に移住するようになる。別の観点から言えば、ロシア経済制裁の発動後、ロシア人高所得者・高級技術者が、逃げ出したのと同じ現象です。
　現在、中国不動産業と住宅ローン金融機関は、独身男性の将来所得の見通しが消失し、住宅ローンを中国マンションの耐用年数80年間、返済できない状況にあり、35歳を超えて、独身のままでは、老親の扶養すら、出来ない。
　ゼロコロナ政策は、住民の移動接触を禁じていますから、あらゆる交流機会が減少し、親類縁者を核とする中国経済社会が孤絶しているといっても過言ではない。新型コロナ・ウイルスの「戻り」流行は、ゼロコロナ政策で、先送りしているだけで、封鎖解除されれば、中国経済社会の口コミ交流が復活し、たちまち、流行する。韓国で、中国と同じ儒教的親類縁者を核とする経済社会であり、ゼロコロナ政策をしていたが、緩和すると、口コミ交流が復活し、親類縁者が感染させた結果、人口の半分が累積感染者になっている。
　中国の経済社会の糞詰まり的な状況は、当分、改善する見込みはないだろう。海外進出企業も、西側の中国進出改訂指針にしたがって、サプライチェーンを中国循環型と海外循環型と分離、運用する方が、賢明だろう。iPhone、テスラーのEV、鴻海は、中国国内循環だけなら、問題ない。


11月10日　秋の西側選挙と各国民の要望

　西側では、秋に、政権、首班交代が起きた。米国の中間選挙は終わり、上院拮抗、下院、民主党善戦に終わった。米国世論は、民主党と共和党が拮抗する時代が、解消する見込みは遠のいている。バイデン政権の1年目、4～5％インフレーション、2年目、８～10％のインフレーションとなり、借金組には、所得増があれば、返済が軽減されて、借金勝ちとなったはずである。インフレーションは、企業収益が名目でふくらみ、賃金・給与が上がり、銀行および借金ずぶずぶ企業、消費・教育・住宅ローン借金族には、好循環なのである。国にとっても、各種税収増、消費税増収、国の利子返済軽減になって、財政担当者から見て、インフレーションは、天然の慈雨で、望ましいことなのである。ところが、無借金・健全生活者、借金ができない無産者は、長期間、生活苦に追われてしまう。両者の利益の喜びと生活の苦痛の按配を見計らって、中央銀行は、金融緩和を断行、公定歩合を引き上げるのである。黒田総裁が、踏み切らないのは、利益の喜び組と生活の苦痛組が、国民全体から見て、まだまだ、なかなか、当分、拮抗しないと見ているからだろう。
　FRBがバイデン１年目、米国インフレーション4～5％第1段ロケットが燃え尽き、２年目、８～10％第2段ロケットが燃え尽きてしまった。3年目は、利上げが天井をつき、5～6％で、インフレーションが、減速、4～5％に落ちて、景気減速していく過程を取れば、FRBのインフレーション制御が成功したことになる。今回の中間選挙は、ハイパーインフレーション下で、生活の苦痛組が、とりあえず、政権担当民主党に、インフレーションを何とかしてくれと言う要望を投票した。共和党では、利益の喜び組が、相変わらず、投票した。ヨーロッパの選挙でも、国民の生活苦痛を何とかしてくれという、インフレーション対策を要望した結果になっている。
　日本は、どうかと言うと、ウクライナ戦争で、エネルギー・食糧の価格高騰で、4月から、第1段ロケット転嫁し、本格インフレーションに、持続して、順調に上昇軌道を通過し、9月の6000以上の品目値上げ準備から、第2段ロケットに点火し、政府・日銀の無策で、インフレーション巡航軌道を注視している状態だ。確かに、利益の喜び組は、インフレーションと140円台の円安で、第2段ロケットが、10月順調に、巡航速度に入ったことで、ラッキー、天然の慈雨到来と小躍りして喜んだ企業もあるそうだ。栗田総裁は、来年4月まで、国民全体から見て、まだまだ、なかなか、当分、拮抗しないと軌道を注視している。名目的利益が日本企業全体に行渡れば、来年の春闘は、ベースアップを考えないと、従業員の生活が苦痛になるだろうという、借金経営者も見通しを出すようになった。デフレーションは、銀行業を抑制するが、インフレーションは、活況を呈する。バブルが終わったとき、銀行業の惨状下、親類の大手銀行員は、メガバンク３行しか生き残れないという悲観的見通しを銀行業界が見ていて、「インフレーションがまた起きれば、助かる。」と言っていた。
　岸田政権は、１年目、実に、岸田氏の浮かぬ顔に、政治家にとってコロナにかかるとウイルスに運気を取られてしまって、確かに、本人の支持率も政治運気を表している。イギリスのフィリップ殿下は、コロナにかかって、１年後亡くなり、エリザベス女王も、コロナにかかって、亡くなった。ジョンソン首相もコロナで辞任、ブラジル大統領も遷喬で負けた。コロナウイルスは、人類にとって、wildであり、ワクチンも開発途上である。ウイルスは、血流で、臓器全体、脳細胞まで食い殺す、非道なロシア軍のようなもので、始末に負えない。人類は、まだ、抑えきれていないのが実情である。
　東京では、第２段ロケット転嫁で、生活苦派が声をあげだし、来年は、年金期間を延長で、100万円負担増、高所得者の社会保障負担増、消費税を増税し、社会保障の負担分を吸収する、超高所得者に増税を提案するつもりであるという。岸田氏についたあだ名は、「貧乏神」という。岸田氏の広島県では、池田首相が、所得倍増を言いつつ、「貧乏人は麦を食え。」と言っていたのが、印象的であった。広島県では、原爆反対運動で、社会党・共産党に、支持がある。県内は、山はばらばら、海は島だらけで、地理的に分断され、広島政治は、県民統合が、困難なのだと思う。平成の市町村統合はほとんどなかった。政治は利権が市町村議会にしみわたっている。岸田氏の口調は、竹下元首相のように、何を言いたいのか、実感がない、棒読み型だ。国民は岸田氏についていくことはないと断言できる。国際政治でも、あの極悪人プーチンすら、国内・国際的に、政策の理論にもとづいて、主張・行動・実践してくるのが、世界政治の指導者なのである。「新しい資本主義」が、国際政治で取り入れられるわけもない。ウクライナのキーウに、閣僚で、行ったものはいない。「こりゃだめだ。」と、国民はみんな思っている。北朝鮮のミサイルが飛んできて、東京で、平然としている閣僚が、肝っ玉が据わって御座る。日本の予算で支援しているウクライナに行って、日本の予算は役だっているのか、、さらにウクライナ国民が何を日本に要望しているか、実態は視察する義務はある。戦時下のウクライナは、待ったなしの台湾侵攻である。増税するなら、政府の使途に、責任があるのは言うまでもない。日本の閣僚が来たから、キーウに、ロシア軍がミサイル攻撃をしないし、撃たれても命中はしないし、警護は安倍氏の背後、まるでがら空きだった奈良県警のようなことは絶対ない。
　私は、下関市向山小学校に在籍中、子供新聞を毎日、読んでいて、政治・社会に、関心があり、安保闘争国会デモを、買い初めのテレビで見ていた。「学生がこういうことをしとっちゃいかんな。」と思った。浅沼社会党委員長が演説中、右翼の若者に刺殺された。そのせいで、学校では、「肥後守のナイフを持って来てはいけない。」となった。現在でも、鉛筆は、カッターで繊細に、削るのが、精神を安定させる。安倍元首相が暗殺されて、国葬された。国民の内面では、コロナ疲れして、明るい展望が、見えない。


11月4日　コロナ由来の、東アジアの平常化と都市封鎖中との2極化

　韓国、繁華街梨泰院で、狭い通りに、ハロウインに因んだ群衆が押し寄せて、坂道に倒れ込み、160名あまりの死者がでた。旧市街の通りと通りの通路で、ソウルは、新型コロナで、行政の監視カメラが整備されているはずだが、警備の盲点だった。普通、危険往来阻止のため、あの通路は、デモ規制と同じく、期間中は、通行止めにする。
　インドのグジャラート州で、安全補強工事後のつり橋が、人数制限なく、通行人の自重で落橋し、同じくらい死者が出た。コロナ後で、社会が正常化しているために、元通りの雑踏が復活している証拠である。
　他方、中国は、米国が先端技術遮断を実施している中、トランプ関税制裁をバイデン大統領が緩やかに戻している。冬季オリンピック後のゼロコロナ対策を実施中であるため、経済・社会活動が停滞している。習体制において、この政策は、ゼロが達成されない限り、解錠されない。市民は、強制的に、巣ごもりさせられるので、非常時事態の戒厳令と同じことだ。ゼロコロナうつ病が発生しているため、体制批判が散発している。
　習指導部には、気の毒だが、オミクロン株は、世界から終息する見込みはなく、また、欧米で開発されたワクチン、治療薬は、中国には持ち込まれないので、たとえ、中国国内がゼロになっても、海外から、侵入して、再発する。11月2日現在で、感染率を累積感染者数／2021年人口で定義すると、中国1038942／1444216102＝0.007(0.7％)、韓国、25717277／51738000＝0.497(49.7％) 、香港1927835／7413070＝0.26(26％)、台湾7780125／23375314＝0.33(33％)および日本22459460／125502000＝0.179(17.9％)の感染率だ。中国が、ゼロコロナを解除すれば、中国人の10％以上が感染するリスクは、100％確実に残っている。
　習体制発足直後、社会主義経済への強化策で、経済発展がそがれるのと、現在のゼロコロナ政策で、2021年の出生率0.752、コロナ封鎖で、婚姻の機会が減少、出生率の低下は、確実に続き、海外投資家、企業は、中国経済の将来性を悲観して、投資資金を回収、撤退に向かい出した。中国が「製造業世界一」の習政権の野望は、2025年達成は、不可能だろう。コロナ感染で、iPhoneの工場が閉鎖された。先端技術開発でも、端末は、ますます、開放情報社会の表現のToul化に高速通信の速度に合わせて開発されるので、中国情報管理社会では、情報世界から孤立する。国内で利用できないスマホになるだろう。中国の開発投資は、自国には無意味な投資になる。コロナが流行し、医療当局に、健康管理データを報告する感染者が増えたが、腕時計型測定ウオッチが、血圧、体温、脈拍、心電図、血中酸素濃度、歩行数を計測、スマホにBluetoothで伝送できるように企業が開発してしまった。中国の国家主導では、そのような開発は出来ないのである。
北朝鮮は、依然、全国ゼロコロナ政策の中、米韓軍事演習の強化に合わせて、ミサイルを多発射している。ロシアが数千発、人口密集地に、人的被害が多く想定されるところに、陸、海上、海中、爆撃機から、絶え間なく、発射して来た。千発を越えると、人的被害は急減している。恐怖を植え付けるという、パブロフの条件反射理論にもとづき、人々に、PDST心的外傷ストレス障害を植え付けようとするのが、ロシア軍の主要な目的になってしまった。キエフ攻略戦線・東部・南部戦線では、戦術的に使われない。
　北朝鮮が核搭載ミサイルをロシア並みに、最大6千発保有し、陸、海上、海中、爆撃機から、韓国、日本、米国を攻撃するのは、北朝鮮の生産力と資源量から、不可能である。
　ミサイル攻撃が目的としているのは、軍事的には、無意味な攻撃手段であることが、ウクライナ戦争におけるミサイル攻撃で証明された。
　北朝鮮は、ウクライナ戦争の経験から、軍事的な有効性はないと判定されている、ミサイル攻撃力を強化しているのは、日米韓の対北朝鮮ミサイル防衛網構築が予算化されている現実と逆行している。ミサイル発射数に応じて、国内資源を浪費、国民は衰弱、出生率の低下、北朝鮮人口2050万人(2019年)の低下が持続しつつ、ゼロコロナ作戦を続ける北朝鮮は、中国がゼロコロナ会場に踏み切り、ゼロコロナ解除すれば、主に、中国からオミクロンが侵入し、韓国なみの感染率に瞬く間に流行するだろう。客観的に見て、南北朝鮮戦争は、詰んでいる。日米韓は、東西冷戦時代と違って、軍国体制を転覆させることは、北朝鮮の内政に関する政治問題であるので、干渉するつもりはないと断言できる。戦争終結の手順を踏むことが、北朝鮮人民の将来を保障する第1歩である。


11月3日　ウクライナ4州とクリミア半島、厳冬の戦陣

　ウクライナ東部・南部は、冬季前の雨が降っていた。ワグネル(英語：Wagnerで、ドイツナチス時代の音楽家ワグナーWagnerに由来する。創設時は、隊員にカギ十字を付けていたものもいたとある。)グループ・囚人兵とチェチェン派遣軍がウクライナ戦線の前衛を構築、東部・南部の要衝を防衛に追われている。新規予備役は、その下っ端要員で、すでに投入されている。言葉通りならば、予備役だから、訓練の必要もないのである。
　トルコに、軍服・防寒具を20万着発注したが、断られたところを見ると、新規投入兵に、支給するはずが、間に合っていないのである。作戦計画が、もともと、1カ月以内で、占領、統治に入る準備でしかないから、今回の30万人予備役投入は、30万人分の軍装備があるわけがない。ロシア軍需産業の戦車・兵員輸送車、携帯兵器、兵士の防護服、軍靴等は、発注から納期までの生産期間は、半年以上かかるのが、状態である。日本の自動車産業で、4月からの円安で、日本から、米国へ輸出が急増したという話は、山口県防府市で、MAZDAが全車米国向けに生産しているが、半導体部品不足で、ビッグ・ビジネスチャンスは減産で応じている。ロシア軍需産業も経済制裁で、注文通りには、通常の納期でも生産できない。トヨタ、ブリジストンが生産を部品不足と総動員令で従業員確保ができないため、撤退の意向である。
　厳冬に、4州防衛に、ウクライナ軍の軍装備・兵站支援に滞りはないから、厳冬の5カ月間、4州住民を退避させているのは、住民さえ、生活支援ができないためである。しきりに、ウクライナ全土に、残りの精密ミサイルを使い、発電所・水道施設を攻撃しているが、裏返せば、占領地域は、電力・水道・通信設備が、ウクライナ軍によって、破壊されている。ウクライナの方は、EUから、部品の供給があるから、普及もはやい。　ロシア軍のウクライナ全土へのミサイル攻撃は、これまでの経験から、ロシア軍が大敗したか、海軍基地を攻撃されたか、橋を落とされたかである。報復主義なのだ。その戦果情報は、ロシア軍に集められるが、精度の悪さで、ミサイル1発当たりの人的被害が減少してと、ミサイル費用対効果を分析している。ウクライナは、ミサイルの当たり方を数千発以上の事例から、精密測定記録している。目標物も少なくなり、ウクライナ市民は、退避仕方も学習している。　日本にウクライナ議員団が来て、東北震災の経験から、避難生活で必要な小型発電機、薪かまど（さつまいもの苗を植えるとき、コメリ(新潟発祥)ホームセンターで、ブリキ製の薪かまどを発見、買った。鉄鍋ダッチ・オーブンは、野外調理用にもっている。）、燃料用・水ポリタンクを支援してほしいと要請した。
　今後、ロシア軍が大敗すれば、即座に、復讐のミサイル・イラン製ドローンを撃ってくるのは間違いない。ロシア軍が期待するほど、市民に恐怖効果はない。ウクライナ軍が打撃を与えたと報道されれば、避難体制を取ればいい。最近の傾向は、電気・燃料・水供給に、打撃を与え、厳冬の避難生活を暮らし難くする作戦だ。他方、4州から、親ロシア住民をロシア側に避難させるのは、同様に、供給できないからである。残ったロシア軍防衛隊は、兵站を切られ、食うや食わずの5カ月を、塹壕や、破壊された建物で、生活しなければならない。ドイツ軍では、東部戦線で、冬季に敗退した経過を記録しているので、ロシア軍が追いつめられる経過も同じである。NATO軍は、その間のウクライナ軍に、有効な支援を提供できる。
　ウクライナ軍は兵站を切られていないから、ナポレオン軍やドイツナチス軍の厳冬敗退と同様、厳冬に、4州から敗退するのは、ロシア軍だろう。すでに、民間人が避難するのは、厳冬対策だ。零下35度以下では、弾倉の入れ替え、引き金操作ができないという。地雷も起爆装置が冷凍され、不発だろう。ロシア軍の予備役には、旧式装備で、防寒具・服の支援はない。ワグネル・囚人・チェチェン軍、予備役は、厳冬期、零下35度以下では戦闘行為は不可能だろう。ウクライナ軍兵士に「携帯カイロ使い捨て」か充電式「ホカホカ銃パッド・手袋」を送ったらどうか。八甲田山演習のおり、「天は見捨てた。」と、濡れた外套に、吹雪かれては、死ぬ。私は学生の頃、八甲田山を縦走したけど、途中、雨に降られ、用意のポンチョを着て下山した。冬のストックホルムでは、スキー用の外套をもっていった。


11月1日　中国新指導部と台湾武力統一発令時期

　2022年の第20回中国共産党全国代表大会が開かれ、習主席が第３期も総書記に選ばれ、最高指導部が選出された。中国第14次五ヵ年規画(2021年～2025年)が、スタートし、成長より、研究開発に重点を置き、年7％費用を見込んでいる。新指導部は、2027年まで、第15次五ヵ年規画策定までが、任務である。第14次五ヵ年規画には、台湾武力奇襲侵攻を実行する案件は入っていない。米国国防省の高官が、侵攻発令は2025年から2027年の間だろう。侵攻期間は、第15次五ヵ年規画策定に、大きな影響を及ぼす。
　ロシア特別軍事作戦発令後、ロシア政府が想定以上のあらゆる制裁を受け、ウクライナへの軍民支援を受け、反撃に転じて、長期戦に移行してしまった。台湾侵攻には、米国英国・EU・日本・韓国・ASEAN・TPP各国・インド等は、ロシアより、中国経済社会に効果的な制裁をすることを、想定し、長期戦になることは承知しているだろう。そこまでして、台湾を侵攻する、どんな価値がえられるのか、中国国民が納得する説明はできない。中国共産党の綱領が達成できるだけである。しかも、中国は、世界第2の経済成長の結果、資源と食糧の海外依存性、金融の相互依存性が大きくなってしまった。それらの相互依存性が、瞬間的に喪失する国内影響は計り知れない。国民生活を毛時代にもどし、すべての実利を失い、中国共産党の綱領の台湾武力統一の名分を達成するという、非理、無謀な世界戦争をする民族ではないが。ロシア人は、非理、無謀な世界戦争をする民族するは、ウクライナ戦争で、多くの動画で、人類史上、記録される。この民族と国家の付き合いは、永久に避けた方が、自国の利益になり、襲って来る備えは、きっちりとしておいた方がいい。ロシア人を表して、個人的には好人物が多いが、国家となると、戦うしか、付き合えない。
 鄧・江時代では、社会主義の五ヵ年計画よりは、開放市場経済の発展の方が主力であり、計画以上の成果を上げたが、胡錦濤・習近平時代では、五カ年計画の方が主力となり、中国経済は、市場経済で、外国資本の流入、公共インフラ建設で経済成長力を維持できた。鄧小平死後、先富論は、西部大開発の発動となった。
　鄧・江時代では、西部・南部は、共産主義、沿岸部は資本主義、東北部は社会主義と言われていた。鄧小平時代の中国沿岸諸省への集中から、西部・南部・東北部・周辺自治区への公共インフラ投資を進めていったため、ど田舎の過疎地域に鉄道・道路、省都・住宅建設に、「はりぼて」鬼牙城を五ヵ年計画で実施した。中国沿岸諸省から生産力移転をしなかった。ウイグル自治区では、外国資本の工場を進出させただけである。西部・南部地域は、共産党支持の極貧地帯である。東北部は、満州に、日本人社会主義者・日本共産党員が、転向を条件に、送り込まれた。満州は日本の国家社会主義で統治された。隣国はソ連であったから、中国建国後は、スムーズに社会主義体制に移行できた。したがって、東北部はソ連の影響を受けた社会主義支持者である。
　鄧小平氏がフランスに留学したように、清国皇帝を倒したら、共産主義で統治することが、歴史的な中国指導使命だと考えたようだ。フランスで共産党員の取り締まりで、ソ連に留学し、帰国、内戦を経験する。毛主席の指導が大躍進で、人民の生命を厭わず、政策目的を達成することを重視する方法に、批判的になる。スターリンや毛の共産党指導を批判すれば、人民の痛みに寄り添う、フランス社会主義かドイツ・中欧・北欧社会民主主義の統治方法になり、国・民間の混合体制、民間の市場経済にならざるを得ないのである。それを、中国・自治区全体で、実施することはせず、中国沿岸の主要港を開放し、外国資本を誘致した。沿岸先富論である。結果、沿岸部と西部とでは、上海を頂点として、西部と経済格差が10倍以上になった。その中間の格差が、東北部である。東北部の海外資本は、主に、日本と韓国である。
　インフラ建設後の西部、市街で、習主席が視察し、住民から拍手されて、共産党の成果を誇示した。その間、経済成長は、民間の経済成長が終わり、五ヵ年規画の公共インフラ投資に頼った成長の寄与となり、中国の成長は終焉したのである。
　経済理論から言えば、ど田舎の過疎地域で、見栄えのいい万里の長城効果はあっても、極貧の共産党支持者の所得は、上昇しないから、沿岸部の生産物は売れない。むしろ、鉄道・道路が良くなって、過疎地域から沿岸部へ、吸い寄せストロー効果が働き、労働力が移動しやすくなった。
　習主席2期目で、新型コロナが発生、世界に流行し、冬季北京オリンピック当たりから、オミクロン株が中国国内で流行し出した。そのため、中国は、都市封鎖を徹底している。オミクロン株は、日本でも桁違いの流行を招き、韓国でも同様である。その間、世界は、新型コロナで、その国で、体質的に重症者になる人は、おおむね死亡した。米国では、2022年11月1日で、死亡者数は1070266人である。日本は、46667人である。中国のデータはないが、インフルエンザ用のワクチン接種を現在もしているから、オミクロン株のワクチンは製造されているのだろう。習主席が都市封鎖にこだわるのは、コレステロールが高い高齢者は、重症化率、死亡率は高いのは、オミクロン株でも変化してない。中国共産党員の健康調査を毎年しているわけはないだろうが、権力側についていれば、宴会は常態化していただろうし、肥満でもある。北朝鮮の金氏が、国全体を封鎖したのも、軍関係者の体形と地方の飢餓住民を見比べれば、米国市民の体形と同じで、リ防率は高い。
　世界で、コロナ共存平常化に、舵を切っているなかで、なかなか、この流れに、解放できなければ、中国経済の五ヵ年規画は毎年、目標を達成できないし、世界経済の中国シェアは、低下していくだろう。台湾武力統一どころではなくなる。コロナ常態化にすれば、14億人の高齢者は、死亡するから、年金・福祉問題はなくなるという、全世界人民がコロナ罹患の道は避けて通れない。その分、台湾武力統一発令は遅れる。


10/30　黒田日銀総裁のインフレ注視の理由

　2021年10月の『金融論説明ノート』第8回目「今週(2021年11月1日～11月5日)の影響度」に、2021年10月「27日に日銀政策委員会金融政策決定会合が28日までありました。日銀の政策変更はなく、欧米の物価上昇と日本の物価上昇は、リンクせず、目下、進行中の円安は、輸入物価を上昇させるが、ガソリン・軽油以外は、企業内で負担され、消費者物価上昇要因にならない。物価の見通しは0％としています。28日に、欧州中央銀行理事会が開かれました。物価が想定以上に上昇中のなかで、一時的と見て、量的緩和は続行するが、12月の会議で、物価上昇を見極めて、政策を変更するか、議論するようです。」ECBは、2022年4月14日、金融緩和政策の縮小を開始しました。2022年7月、0.5％の利上げをしました。その間、日銀は、金融緩和政策の縮小すらしません。
　2021年9月と2022年9月の統計データは次の通りです。

2021年10月29日　日9月有効求人倍率　   　  　　　　　　　　　1.16倍
　　　　　　　　 日9月完全失業率　　　　　 　　　　　　　　　　2.8％
　　　　　             日10月東京都区部消費者物価指数　  　　　　　 0.1％

2022年10月28日　日9月有効求人倍率　   　  　　　　　　　　　1.34倍
　　　　　　　　 日9月完全失業率　　　　　 　　　　　　　　　　2.6％
　　　             日10月東京消都区部費者物価指数(生鮮食品を除く) 3.4％

　日銀政策委員会金融政策決定会合が2022年10月27日から28日までありましたが。物価の見通しが、2.8％に変わり、円安が消費者物価指数に上乗せされているという認識はあるようです。昨年は、日銀は、付加価値ないし所得分配から決まる貨幣賃金率の上昇が伴わないという、付帯条件はありませんでした。今回は、日銀のインフレーションの目標に貨幣賃金率の上昇を数％見込んで、両者が上昇すれば、インフレーションと言っています。
　世界の中央銀行で、所得分配から決まる貨幣賃金率は、政党の政策目標の最重要指標であり、中央銀行は、貨幣賃金率の変更という政治目標は政府から与えられたものとし、通貨および金融の調整を、粛々と実施するのが本務であり、それを金融手段では変更することはできません。日銀の金融政策でできることは、消費者物価指数に影響を与えるだけです。
　日銀は、日本の国債市場で、日本国債の主要な買い手で、利回り0.6％に長期金利を管理するイールド操作を実施しています。黒田総裁が、金融緩和縮小、マイナス金利解除して、公定歩合を0.1％に利上げすると、日本国債市場のイールド操作はできなくなります。ECB内では、各国の国債利回りが2022年4月以来、上昇し、1％を越えています。日本国債市場は、日銀の独占的買い手でしたが、日銀が、金融緩和を縮小すると、この買い上げが縮小し、利回りを上昇させ、市中消化させることになります。つまり、政府と日銀は、ともぐい「財政ファイナンス」を続行して、アベノミクス・コロナ対策の財政をファイナンスして来たのですが、利上げをし出すと、財政資金調達コストが上昇し、財政支出の抑制につながります。
　日銀・財務省・政府がタッグを組んでいたのが、市場化され、バラバラにされるじたいになるのです。黒田総裁が、少なくとも、来年度予算が通過するまで、円安・インフレが国内外で吹き荒れても、かつての大蔵省に、予算・税制・国際管理権限の3権限が集中され、自民党代議士を忖度で手なづけた時代に回顧し、「草津温泉」の42℃の湯船に浸って、「ゆでがえる」になっている。来年、4月まで、緩和縮小・利上げに進めず、野党に「辞任したらどうか？」の声は高まる。


10/29　中国警察海外駐在所の闇設置発覚

　オランダで、中国警察駐在所が、摘発された。国際刑事機構に、中国警察幹部に任用されて、中国からのいわゆるテロリストを発見、本土へ連れ帰るのが、駐在所の設置目的だろう。国際刑事機構に、中国人スタッフが入ると、中国政治犯の所在および活動状況情報が、手に入り、闇逮捕し、外交行李に詰め込んで、帰国させるのだろう。
　習主席の権力基盤は、警察権力であり、汚職で、ずぶずぶだった党規律違反で、逮捕、共産党の地位から引きずり下ろして、現在の権力の頂点を極めた。政治活動をした中国人が国外に逃れると、初歩的には、本国の家族・親類・シンパと連絡を取るインターネットで、常時監視して、発信源を特定できるが、どこで何をしているかはわからない。その地の台湾系の中華料理店で働いているだろうぐらいは、容易に推測がつく。ところが、インターポールに入ると、中国人の政治犯は、その国で、監視対象になっているから、特定化できる。そこで、オランダ中国警察駐在所を設立し、本格的な政治亡命者を摘発、帰還させることにしたのだろう。国際法を逸脱している行為だが、中国は気にしていないのだろう。
　日本では、どうかと言うと、東京に中国警察駐在所があってもおかしくない。米台連合に加担する日本になっているから、台湾侵攻作戦が開始されれば、台湾から、要人を含め、避難してくるのは明らかである。5年以内に、台湾併合が成功すれば、避難した台湾政府が、反中国運動を、国際的に、中国共産党が崩壊するまで、長期的に、日本亡命政府出張所で、頑張るだろう。世界でも同じである。その戦いにも備えて、世界各国の台湾系中華街を共産党系で乗っ取り、台湾系の住む場所をなくするつもりなのである。したがって、乗っ取られた、横浜中華街に、中国警察駐在所が、あってもおかしくない。こういう連中の住み家は、川崎市の安アパートだろう。日本の公安は、その隠れ駐在所があることはつかんでいないだろう。横浜中華街が、香港と同じように、中国共産党員が入り込んでいる実態調査もしていないだろう。オランダで摘発されたことは、フィリッピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマーの中国人街では、すでに、町は、中国共産党人民委員会の指導を受けているとみたほうがいい。
　東京池袋で、この間、乱闘事件が起きている。中国警察駐在所を池袋に設置して、「中国マフィア」を取り締まろうか、という、提案があるかもしれない。中台戦争勃発と言っても、各国で、中台乱闘が派生して起きる可能性はある。


10/28　ロシアのウクライナ戦争終結の形

　プーチンの発言が、核攻撃、汚い爆弾について、言及するようになった。西側の報道と、プチーチンの国内向け言及と、国際会議や外国の要人と会談したときの言及とは、違いがある。国内向け言及は、虚偽・はったりであり、国際会議、最近は同盟国ばかりであるが、首脳会談等の発言、国連大使・外相が主張は、虚偽も多いが、少しましなウソである。西側から見て、真っ赤の嘘は、国内向け発言が報道されるときである。日本で傍受していると、ウクライナ軍の押し出しで、真っ赤な嘘発言が多くなった。ロシア国民をたぶらかすことに、すでに、限界があるのかもしれない。プーチンは、国内内戦対策、とくに、カラー革命を恐れているようだ。さらに、ロシア連邦で、核戦争対策と称し、非常食・用品を準備し、（全国民にヨウ素剤を支給？）、地下室に避難する訓練をし出した。独裁者で、チャウチェスク・ルーマニア大統領が広場で、大観衆から、非難を受けて、恐れの表情になったが、フセイン大統領、カダフィ大佐と言い、独裁者の末路は哀れだった。プチーチン一味があぶり出されるように、ウクライナ戦争の全責任者になっているから、反体制勢力には、見やすい標的になっている。ロシアでは、カラー革命ではなく、この一味は、国内暴力的に、ウクライナ戦争の責任を取らされる。西側で、この戦争の終結を取り仕切ることは不可能だろう。西側には、せいぜい、ウクライナが自主的に、領土を奪還できるまで、軍民支援しか、方法はない。ロシア難民を引き受ける事態は、プーチンのやり方では、自国でも、反対勢力を難民化させ、西側に負担させているのである。そういう、ロシアと国際的なかかわり方は、今後、ロシアに取ってもらいたくないだろう。
　チェチェン共和国の首長が、上級大将になり、シリア・IS攻撃で、反対派の町を破壊した司令官を統合司令官に任命し、プーチン・保守派の「第3ロシア帝国」を構築する作戦で、成果を上げたものが、現在のロシア軍で発言が上位に上がっている。負けた理由は、既存の司令官がだらしなかったということなのである。傭兵会社のワグナー「ワグネル」の社長エフゲニープリゴジンまで、表に出て来た。不思議なことに、プーチン「第3ロシア帝国」の妄想に実現に働いて来たものが、現在のプーチン戦時体制を構成するようになった。ウクライナ戦争は、プーチンが倒れれば、プーチン時代を形成した、戦争責任を取らされるこれらの取り巻きも、寿命が尽きる段階に入ったことを示している。
　プーチン時代に、EUが負担させられた負担を、帝国戦争の代価は、20年間を計算すると、ロシア産の資源安で、帳消しにしてくれたのか、経済計算したEU調査機関はいない。結局、ロシアは、本性を表し、資源禁輸政策を取っている。ロシア帝国に逆らうと、あらゆる手段で、途方もない代価を支払わせるぞと、プーチンは脅迫して来たのである。これは、国際政治でどうにかなる問題ではなく、EU・NATOを脅迫しているので、軍事的に、対応しないと、プーチンは、ウクライナ戦争後も、EUに対する態度は変更しない。西側は、プーチンにこの戦争を敗北による終結でなければ、また、EUを攻撃する手を考えて、実行するだろう。
　米国は、シリアに黒海艦隊と海軍航空基地が入り、ロシア軍がイランとともに、サウジアラビアを攻撃する包囲網を構築し出したとたん、中東から撤退し出した。難民は引き受けなかった。その分、負担させらることはなかった。そこまで、中東・北アフリカ・東西アフリカの安定に、つきあう大義は、米国にはないからだろう。
 ロシア共産主義が崩壊し、エリツイン大統領により、ソ連解体から残ったロシア連邦は、周辺の属国が、独立に動き、チェチェン共和国から、独立派がロシア連邦にテロを仕掛けた。この当時、独立運動のテロに対して、ロシア軍がチュチェンに入り、学校の人質事件があり、強行突入で、人質が亡くなった。チェチェン共和国は、資源がなく、ロシア国内の犯罪組織を形成し、ソビエトにチェチェン組織網を構築していたから、モスクワでテロが実行できたわけである。ソビエト体制では、交通網が整備されておらず、道路は切り通しがなく、なだらかな丘を選び、そのまま道路にする。
　クリミア大橋で、船が航行できるところは、何と、橋の上部トランスに、道路を通しているから、あきれはてる土木工学である。重量物がトランス構造に耐えないから、鉄道橋を併設しているのである。今回のトラック爆発は、スピードが橋上道路に上り口で、トラックのスピードが落ちるのと、ロシア伝統の油タンク車両がゆっくり並走する、時間合わせで爆破させたのである。
　犯人は、コーカサス系の組織だろう。ソビエトの交通体系を熟知して、ソビエト全体の物資の流通網のなかで、麻薬・人身売買を取り扱う、イスラム系統の商業主義が、ロシア人では、構築できないソビエト流通網を整備、コーカサス人が、ありとあらゆる、モノ・カネ・ヒト・資源をソビエト領土全体で、流通させていたのである。イスラム教祖が商業出身で、コーラン聖典をまとめているから、この世のあらゆる人事について、のべているが、とりわけ、砂漠を取り結ぶ、多国間にある流通疎外に対する関係を、信者として、どう対応すべきか、教えている。これは、ユダヤ教、キリスト教にはない。
　私が、コーカサス回廊の夜行列車で、朝方、アルメニアを通過するとき、停車した駅で、「Japanese」の声が聞こえた。アルメニアで、大地震があったとき、テレパシーが現地とつながり、私が「復旧のための建機を送る。」と言ったら、相手は「確かか？」と念を押した。その直後、ロシアから、例の大型貨物機が、日本に、始めて飛来して、日本製の建機を運んでいった。アルメニアには、ロシア政府を動かす力があるようだった。
　チェチェン共和国の首長が、プーチンの失敗で、しんがりを務めているのは、ロシア人では、組織力と厳格な規律をロシア軍に求めるのは、無理なのだろう。軍事行動自体が、敵側の情報取得を得つつ、巨大な物量、兵器体系を運用することであるから、無理なのだろう。ロシア兵は、単なるそれらの運搬人でしかない。ウクライナ戦争で、ロシアが戦線で負けて来たのは、その分業制の不具合をたびたび、指摘されている。長期的に、戦線を維持するのは、膨大なコストがかかるのである。
　プーチン政権の20年間は、化石燃料供給、農産物、ウラン供給と原子力発電所、軍装備供給によって、EUも含め、物的に強い支配下に置く、帝国主義の構想で、ロシア連邦を率いていた。その一環として、シリア北部に、黒海艦隊の橋頭保をきづき、空軍基地を内部に構築している。シリア内戦に介入、反対派を国外に避難させ、ヨーロッパも難民を引き受けさせる。この方法で、EUに負担を強いらせ、各国の極右民族主義者を顕在化させた。北アフリカと西アフリカのイスラム教徒を、ロシア傭兵会社が進出、いずれ、ロシア軍事基地を設営するつもりだっただろう。旧宗旨国に、反対派・キリスト教徒を難民化させ、追い出していった。今回、ウクライナ戦争がプーチン一派の作戦が成功していれば、ウクライナ国民を分断、反対派の使えるものは奴隷にして、極東に連れて行き、逆らうものは皆殺し、北アフリカ・西アフリカ、シリアの難民のように、EUで引き取ってもらうという、段取りであった。
　ウクライナ戦争で、現在、西側が、ウクライナ軍の物量・兵器体系をロシア軍を凌駕するようになり、プーチンのロシア民族の南進政策を阻止することになりつつある。


10/26　ロシア帝国主義の頓挫と中国帝国主義の始動

　ウクライナ特別軍事作戦が失敗し、部分的総動員をプーチン政権が発令したところで、彼らは、ウクライナ戦争を戦っているという、政府見解を主張するようになったという。米国の国防省の高官とロシア国防省の高官と接触したら、突然、ショルグ国防相が、「ウクライナがウラン弾を完成している。」と妙なフェイク情報を、仏・独国防相に伝達している。プーチンも、ロシアが徹底的敗北になる前に、「停戦交渉にのってこない。」と、ロシア国民に、戦争になった言い訳をしている。
　ウクライナ側は、フェイク・バラライカを引いていると、「帝政時代と同じだ。」と言っている。この帝政という、行動認識が、ロシア帝政時代のウクライナを知らないから、わからない。しかし、プーチン政権が、目指してきたことは、モスクワ中央集権体制を、ロシア連邦加盟国および旧ソ連の属国に再構築し、ロシア帝国時代をヨーロッパに復活させようということであった。その勢力圏は、北アフリカ・東西アフリカ・中東、インド・ASEANまで、非同盟諸国を影響下に置くという構想だった。それらの国々を、化石燃料供給の支配、ロシア・ウクライナ・カザフスタンの農産物、ウラン供給と原子力発電所、軍装備供給によって、物的に強い影響下に置くという、ソ連時代に属国を縛っていた方法をアフリカ・中南米・アジアに、拡張しようとする「第3ロシア帝国主義」を21世紀に復活させようという、「ロシア民族のロマン主義」であることが、明白になって来た。ドイツ人やオーストリア人に言わせると、「プーチンの妄想」だった。
　北アフリカ・東西アフリカ・中東、インドは、この構想の覇権主義によって、その政権の現在の弱点に、直接、ロシアが資源取引や民間軍事会社を、値引きか無償で派遣してくるので、別段、反対する異議はない。
　EUおよび英国は、長らく、それらの地域に覇権主義で植民地にし、現在も、宗旨国だから、ロシアのような、物的供給は、彼らが独立しても、できなかった。ヨーロッパ帝国主義時代の資源収奪を相変わらず、続けているのが実情だ。ロシアは、帝政時代からソ連解体まで、ヨーロッパ帝国主義の一翼を担えず、ロシアの南進策は、ことごとく、粉砕され、阻止されて来た歴史となっている。
　ソ連解体で、ロシア連邦が、西側の政治体制をとるにつれて、ロシアの南進阻止は薄れた。プーチンに騙されて来たのである。その間、わずかに、トルコ牽制で、東方教会、キリル文字で、つながりが残こるギリシヤ、キプロスが、ロシア観光客がいける場所である。京都市地下鉄で、ロシア人家族が乗っていたら、英国人家族が「ロシア人だ。」と言っていた。私の妻に、外人の誰かが、「ロシア農民の顔つきは、何世紀も、今後も変わらない、「貧困」顔だ。」と言った人がいるそうだ。歴史的に、徹底して、ヨーロッパ世界でロシア人が、差別されて来た結果だ。プーチン時代、シリアにロシア海軍・空軍基地をおいた現在まで、地中海で、気楽に、ロシア人が行けるところは、まだ、少ない。
　ウクライナ戦争が長引き、ロシアのことをしっかり考えるようになって、プーチンの妄想は、アフリカ・中南米・アジアに「第3ロシア帝国主義」を21世紀に復活させようという、「ロシア民族のロマン主義」である。ロシア人やウクライナ人の実感・感想から、プーチンが、ロシア帝国主義の復活を企んだが、ウクライナはその属国にならないという戦争である。
　英国・EU諸国も、プーチン政権の20年間は、化石燃料供給、農産物、ウラン供給と原子力発電所、軍装備供給によって、EUも含め、物的に強い支配下に置く、帝国主義の構想で、ロシア連邦を率いていたということに、気が付き、その対応に、追れている。
　中国は、習一派で固めた新指導部が、列強の干渉によって、中国の発展がぞがれて来たが、開放政策により、米国に追いつく経済大国になり、その生産力を担保に、アジア、ヨーロッパ、アフリカ中南米に、中国軍軍事基地と中華モール、中華飯店、中華銀行、および中華料理店を建設中である。ロシアと比べて、資源はその国に依存するが生産力で交換できる関係を構築中である。米国が最も敵視しているのが、このアジア型帝国主義である。上海の民衆に、明時代から伝統ある福建出身者なら分かる世界商業主義と、ヨーロッパ共産主義が思想的に矛盾するから、世論完全操作国だが、習帝国をめざしていると抵抗の垂れ幕が出現した。 ロシアも中国も、指導原理が帝国主義なのである。プーチンの寿命はもう尽きているが、習主席は、北京のスモッグと新型コロナ・里帰りで、長生きは出来ないだろう。

10/22　10月の商品値上げ攻勢による波及値上げ始動

　10月21日9月の生鮮食料品を除いた総合物価指数は、3.0％となった。同時に、為替レートは一時、151％を付けた。21日では、黒田総裁の会見で、「物価指数はなお一時的であり、賃金上昇を伴わない物価上昇ではないから、金融緩和を続ける。」と言っている。日銀の想定では、3％越えはなかった。
　私が、問題にしているのは、半年前から、各企業が予告していた、10月の6000品目以上、値上げラッシュのことであり、日銀がそれを見過ごして、金融緩和を続けることは、予防措置を取る気がない。10月の総合物価指数は、必ず、4％超えていることは明白である。私は、主夫をしているから、毎日、スーパー、週一回、ドラグストアー、農業関係品の仕入れで、ホームセンター、グリーンセンターに行く。値段を各店で比較している。
　企業が全国民に予告した通り、10月1週以内に、値札が書き換えられ、10％以上、上がった。物価の番人である日銀役員が、そういう身の回りの価格変化を毎日、自分の家族のことで、価格チェック、商品価格を覚えているわけはないだろう。
　そういう中で、世界の中央王銀行総裁が、金融緩和をやめて、成長より、インフレ・ターゲットに切り替え、利上げ、金融引締めに、踏み切っている。黒田総裁は、相変わらず、日本の2％越えが常態化していることは、まだインフレではなく、一時的であり、金融緩和を続けるといっているから、世界で、浮き上がっているのである。
　外国為替市場は、日本の全銀行対全世界の銀行の自由市場である。財務省が為替市場介入する場合、円安では、保有ドル資産を売る操作であるから、ドル玉をFRBから借りなければ、ドル玉が尽きる。反対の円高では、無限に日銀が刷れる円玉を売る操作だから、円玉不足に陥らない。円売りを仕掛ける投機筋は、単純に、日米間の利ザヤに着目し、円を借り、ドル資産を買えば、年3.75％得られ、さらに円安になれば、逆操作すると、利益を確定できる。黒田総裁が任期中、金融緩和続行するというのであるから、FRBが利上げを、その間続ける限り、利ザヤは拡大し、為替投機家には、確実性のあるone way goingな相場展開なのである。円安は、来年、3月まで続くだろう。
　日本の10月以降のインフレ本格化は、6000品目以上に、10％以上の値上げに踏み切ると、価格上昇は、産業連関的に、波及し、止めることはできない、全品目に波及効果が、少なくとも、3カ月間、続く。これが、本格インフレーションの怖いところで、すでに、全世界で、その状態になっている。金融引締めが、ブレーキになるのは、企業の運転資金が、仕入商品価格が10％上がるとその分、一時借り入れが10％増加する。2週間から2カ月の消費期限以内で売上、回収するが、10月値上げ商品6000品目を再び、仕入れるとき、9月までの仕入れ資金10％以上の銀行借入が必要になる。日銀が公定歩合を戻すと、この借り入れコストが上昇する。金利負担が、米国のように3.75％になれば、商品価格に転嫁すると、消費者が買い控える。値上げの頭が抑えられる。
　一般的に、インフレーションと金融引締めとの関係は、必需品の仕入れを、自己資金でする業者はいなく、銀行借入に依るから、金利を上げて、商業マージンを減らしてあげると、価格上昇の頭を抑えられるという論理である。金融緩和というのは、この流通の運転資金を、潤沢に企業に貸し込むことではない。インフレーションが10月に本格始動したからには、年末までに、金利を上げて、商業マージンを減らすようにすれば、業者も価格上昇で需要が落ちた商品は仕入れ数を減らす。
　ただし、現在の日本経済において、海外工場からの輸入が、国内工場の生産より上回る製品では、その国のインフレーションで人件費が上昇と円安で、輸入インフレーションとなっているから、輸入仕入れコストは、20～50％上昇しているだろう。国内製造を増加させる国内回帰が発生するわけである。大谷選手が帰国したが、行く前1月期首115.09円と帰国時10月期首144.67円で、日本銀行から、その活躍に、円安ごほうびで報われている。私も、日銀が長期にわたりゼロ金利政策を続けるから、金利のある外貨預金をしたことで報われたから、日銀の金融緩和続行にあれこれいうべきではないかもしれない。
　円安で、海外旅行者を関連業界では期待している。しかし、円が落ち目の通貨になってしまったので、旅行者が他の通貨を両替する額少ない。免税店では、ドルで購入している。絶えず、円安に振れるから、両替商も交換手数料にプレミアムをつける。逆に、日本人旅行者が、海外へ行く際には、円の現金をもっていくことはしない。貿易決済通貨として、著しく安定性に欠けるから、円安の最中、輸出は、好調だろうと思う向きもあるが、ドル建てでなければ、輸出できなくなっているだろう。円は、国際決済通貨としては、すでに、使えない。円資産の長期国債を500兆円、日銀が保有しているので、海外中央銀行は保有していない。世界資産市場において、円資産は影も形も見えなくなっていきつつある孤独な資産に成り下がっているのである。一年間で、50％下落する資産の影を慕ってくれる海外投資家はいなくなるだろう。日銀も財務省も注視するだけだった。円が半額バーゲンセールになってしまった。


10/20　黒田総裁の日銀運営と新日本銀行法の理念

　黒田総裁は、1944年10月生まれで、団塊世代よりは、旧世代に属する。私の所属する学界では、団塊世代は、ほとんどいない。それは、大学紛争のためであり、旧世代の教官・教員の講義批判をし、研究室を占拠し、研究破壊したため、その実行部隊の団塊世代を大学院生で持つことはためらうのは当然である。われわれも、大学院に進学しても、その先生を痛めつけた世代に師弟関係をもつことはないだろうと、考えていた。大学教育界で就職するのは、むつかしいと思っていた。
　結果、学会には、団塊世代はいない。大学が団塊ジュニア時代から、大学拡張期に入り、社会人となった団塊世代が大学院に入り、教員になった人は多い。私のように、小学校から、1年間予備校に行っただけで、大学・大学院・教員と、教育環境の中で、一生を過ごした団塊世代は珍しい。
　きっかけは、ソ連経由で、オーストリア・イタリア旅行をし、学者家族に出会い、「頭がいい」と評価された。外国人に、「頭がいい」と評価されたので、この才能を生かし、団塊世代のいない教育・学界は、さきざき人手不足だし、大学教育・学会で、生きることにした。帰国するとき、母親から、親類だという、Othmar Spanの本を渡された。Spanは、ドイツ・ロマン主義下、全体性普遍主義を唱え、自由主義・個人主義的社会観を批判し、マルクス主義と対立し、身分制国家論を説いた。保守主義・ファッシズムに影響を与えたそうだ。私は、根底にある個人主義を受け取った。行く前は、シュンペーター『資本主義、社会主義、民主主義』に関心があり、シュンペーターは、米国に移住し、将来の持続可能な、米国社会を資本主義から社会主義に移行するとした。大学院を就職が決まらず、論集編集者だったおかげで、異色の英文論文「和の法則」を神戸大学大学院六甲台論集に載せて、退学後、大学に就職して、再び、10年間、1千万円つぎこみ、ヨーロッパ・アジアに足しげく旅行し、東西比較体制論を研究した。
　それは、日本の学界に、彼らの思想が、戦後は、米国から、輸入され、社会的に混乱を招いているからである。京都に予備校から住んで、日本社会を観察し、その中から生まれた社会観ではなく、舶来思想なのである。それが、日本人各層に理解されるわけがないと、大学・大学院で研究して来た結果、そう思っていた。東京では、どの階層も、時代・世界の潮流に浮草のように流され、二度の天災・人災で、都は焦土と化したし、思想家・思索家は皆無である。
　10年間、比較体制論研究旅行の中で、経済は自由主義・個人主義で運営され、個人は集団的効用をもつものが国家を形成し、民主主義的な決議で、公共財が提供される、混合経済理論を考えるようになった。私は、民主主義政府と資本主義を持続可能な社会観として、国家は、政治・経済が統合される多国間社会を理論的論文に書いている。
　もとへ戻ると、新日本銀行法の理念が、政府との金融政策の独立性、政策委員会の権限強化、国会への金融政策実施の説明責任、金融市場および経済各主体に対する金融政策の実施に関する説明責任が特徴である。第二条に、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とある。
　通貨の調節は、公定歩合の変更、貸付、商業債権(手形)、短期国債、長期国債の売買によって、通貨供給量を調節することをいい、金融の調節は、短期資金市場における介入により、銀行システムの不安定性を除去する（債務超過になる銀行を一時的に救済、銀行信用不安を遮断する）ことである。
　新憲法下、GHQの持ち込んだ政策委員会が、現代仮名遣いで記述され、他は、旧憲法のカタカナの法文だったが、新日本銀行法は、世界の中央銀行法と比較しても、引けを取らない中央銀行法が成立した、日本金融学会では、改正に誇りをもった。
　旧憲法下の日本銀行法では、内部の役員会が依然と、実務実権を担い、監督官庁である大蔵省が、内部人事を統括、金融政策の通貨及び金融の調節は、大蔵省の銀行局で、財政・金融行政全般とともに、運営されていた。その行政の在り方は、自民党の密室型、経済政策の運営であり、役人の行動規範では、口頭指導が主流であり、文書では、行政指導は出さない。公文書管理が、法律で定められていなかった。旧法での政策委員会の議事録は残されていない。歴史的な重要な決断経過や、政策の失敗、指導の失敗は、証拠が残らない。
　外国為替市場では、財務省が、外国為替予算は国会の承認が要らないから、2～3日で、日2兆～5兆円分ドルを失うと、貿易赤字が月2千億円だから、1年分を為替市場に還流することになる。為替市場介入をして、円安が止まらなかったら、国富を失った財務官・財務大臣責任問題になるから、覆面で証拠隠滅介入をするという、責任は取らないやり方するのが特徴であった。
　新日銀法では、政策委員会の議事録が公表される。政策の失敗も、歴史的に明らかにできるようになっている。旧日銀法では、日銀の金融政策といっても、政策委員会が、外部取締役会でしかなく、大蔵省の金融政策の重要決定を実務の役員会が粛々と実施しているにすぎないから、形式的な追認でしかなく、大蔵省の三権、財政政策の予算、税制、日銀金融政策の公定歩合・通貨供給量・銀行行政（金融機関の取締役は大蔵省・日銀の天下りだった。）を掌握していたから、権力の頂点を司って、威張っていたのである。バブル破裂後、金融機関の破たんが続出し、大蔵省の接待も、銀行に交際費がなくなり、新橋の料亭から、風俗のノーパンしゃぶしゃぶの角落ちした時代となった。ようやく、大蔵省の三権が、新日本銀行法が成立で、ようやく、GHQの形式日銀法から、民主主義理念にもとづく法律ができたと、金融学会員は喜んでいた。その余波で、大蔵省は、銀行行政を、金融庁にもがれ、予算・税制の財務省に、権限が縮小された。
　大蔵省出身者には、バブルで失敗しなければ、今も三権の頂点にふんぞりかえり、天下りの金融機関で、数十億円の退職金をもらえ、「天下泰平、この世は、大蔵省の楽園じゃのう」と高笑いしていた。東大を頂点とする法学部の夢は、この出世競争でかなえられると、旧法時代は言われていた。巷では、「東大一直線」の進学競争が、何を目的としているか、はっきりしなかっただろうが、東京では、その行状がはっきりしているので、誰でもわかる。関西では、そういう官僚世界は無縁で、大学で、このことは、旧法時代に、日本銀行と政府行動で、学生に講義で教えていた。
　わたし(私)的には、日本金融学会に所属して、他の業界いろいろあるが、大蔵省が財務省になり、権力の崩壊をつぶさに見て、歴史的な転換に立ちあえて、良かった。東西冷戦を10年間、つきあって、冷戦が解消した歴史に立ち会えたことと同じような体験だった。
　現在、ウクライナ戦争で、ウクライナ人とロシア人を知る立場から見て、ソ連解体後、見栄えのする女性首相ティモシェンコ氏あたりから、汚職体質の蔓延するウクライナではあるが、強権的なロシア連邦から、平和裏に、離脱したい世論があったのだろう。プーチンが力による支配で統治する方針を変えないから、ウクライナ戦争になったが、ウクライナ人民の団結力は、より強まり、ロシアからの力による支配から、解放されるのは、間違いない。ロシアも、プーチン以後、保守派が支持を失い、西側と少し、協調的な政府が成立するだろう。
　Spanは、ドイツ・ロマン主義下、全体性普遍主義を唱え、自由主義・個人主義的社会観を批判し、マルクス主義と対立し、身分制国家論を説いた。保守主義・ファッシズムに影響を与えたとある。この社会観は、現代ロシア保守主義の主張に重なるかもしれない。


10/19　日銀、インフレ対策の金融引締めは、来春以降

　岸田政権のインフレ対策について、国会で立憲民主党の議員から、黒田日銀総裁に、質問があり、中央銀行がする一般的なインフレ金融対策では、金融引締める（金利を上げ、貸付量を絞り、国債売却量を増加させる）が、金融緩和(マイナス金利にくぎ付け、貸付量、国債購入量を増加させる)を継続するというならば、日銀はインフレ対策を取らないのかという質問があった。黒田総裁は、現在のインフレと巷で言われていることは、一時的な値上げであるから、注視していると答弁した。以下のように、日銀の注視している総合物価指数は、低めに出る生鮮品を除く数値をご採用している。4月から、継続して上昇、インフレがインフレを呼び込んでいることが誰にも明らかである状態から、全製品に転嫁か、インフレの火が燃え広がる、物価拡散過程が発動してしまった10月は、その結果に、黒田総裁もインフレになったと認めざるを得ないだろう。
　岸田首相は、インフレ対策をしっかりやっていくと、政府の方は、インフレ状態にあると認めた答弁になっている。財政政策者と金融政策者と経済状態の認識が違うことは、岸田首相の指導問われる。確かに、4月から、インフレ対策は何一つしなかったのだから、職務怠慢で、総裁としては不適任であるから、「辞任したらどうか。」というのは、当然だ。国会答弁だから、日銀総裁の発言は、来年、4月まで、証言にとられてしまう。日経が、報道していないのも、変わっている。
　　　　　　　　　 1月　  2月　  3月　 4月　 5月　 6月   7月   8月
全国総合物価指数　　0.5　　0.9　　1.2　　2.5　　2.5　　2.4　  2.6    　3.0
(生鮮を除く)　　　 0.2　  　0.6　  0.8　  　2.1　  2.1    　2.2　  2.4　   2.8

　FRBが今年に入ってから、1月、3月、5月、6月、7月、9月と利上げして、日銀の政策金利－0.1％と大きくかい離、為替市場は、日米間の金利差をターゲットに、為替投機が継続しているのは、以下の表で明らかである。鈴木財務大臣は、市場介入して、保有米ドルを放出する用意はあるという答弁だった。米国は、ドル高は容認するとイエーレン財務長官が主張している。財務省のドル売り介入に、米国は協調介入しないということだ。11月1～2日のFOMC会合では、インフレ対策に政策ターゲットがゆるがず、0.75から1.0％の利上げ予想が優勢であり、為替相場は、10月下旬で、150円台になる。日米間金利差が4％になる。

FOMC会合　　 22年　 1月　    3月　   5月　  6月　  7月　 　 9月   10月　 11月　　
FRB政策金利　　　　 0.25　　　 0.5　    1.0　    1.25　 　 2.5　   　 3.25　  3.25　　　4.0
為替レート月　1日　115.09  　　114.98  　129.77  　128.64 　 135.71 　 138.96 　 144.67

　黒田総裁が、岸田政権と協調して、インフレ対策するのなら、金融引締めになり、為替投機筋も、手じまいし、150円台から、次第に、実勢為替レートに落ち着くだろう。日銀の、市場関係者がいない国債市場で、長短の金利幅を維持するだけの政策が、金融緩和であり、市場を無視して、インフレ対策不作為のつけは11月以降、年末年始の物価にきつくなる。

　山口県では、今年は災害がなく、米も平年作以上だし、干ばつ対策で、江戸時代から、干ばつ対策にはさつまいもと定番だから、さつまいもを植えた。秋じゃがいもも順調だ。防府市は佐波川水系の地下水を上水道にしているらしく、冷え込みとともに、水道水が暖かい。これも温水器の節約になる。9月7日から10月6日まで、269kwh使用し、10,482円、10月7日検針で4５０ｋｗｈ購入電力量で11,700円だった。この冬は、生鮮食料品と電力確保で、政府・日銀が不作為でも乗り切れる。春になれば、預金金利も回復するだろう。頑張ろう、年金生活者！天（候）は見捨てなかった。
　

10/18　プーチンの最終作戦

　プーチンは、4州の統合司令官に、スロビキン上級大将を任命した。プーチンは、特別軍事作戦がウクライナ軍に圧されると、ロシア軍の司令官を、チェチェから、シリア、第1次ウクライナ戦争に至るまで、軍民無差別総攻撃、都市廃墟作戦の現場を指揮して来た指揮官をあてている。結果、最高司令官であるプーチンと、極悪非道の現場作戦を指揮して来た指揮官が、勢ぞろいして、従来の軍の攻撃目標を、核戦争の結果と同様な結果である、軍民無差別殲滅・都市廃墟としている。この攻撃のやり方は、ジンギスカンとその系譜のやり方で、逆らうものは、住居は廃墟、妊婦から老人まですべて皆殺しに、生きた住民を寝転がせ、騎馬隊で踏み殺したと伝えられている。力による支配というのは、そういうことを言うのである。エジプト王の玉座を、カイロ博物館で見たことがあるが、王の足置きマットとして、黒人の人形が並べてあった。
　これまで、ウクライナが、ロシアの力の支配に応じないから、最終的に、軍民無差別殲滅・都市廃墟を特別軍事作戦で実行しているに過ぎない。核攻撃を最終的に、ちらつかせているのは、プーチンの力の支配を受けないなら、ウクライナで生活できないようにしてやるということである。大規模ウクライナ都市攻撃はないと、また嘘をつき、しつこく、やっている。エネルギー関連施設を攻撃し、冬場のエネルギー供給を遮断することを狙っている。EUも、物理的に攻撃はしないが、ガス管を止め、OPECプラスで、減産を勝ち取り、原油供給を絞り、EUが軍事支援・防空システムを供与しないように、作戦を実行しているのである。プーチンの核攻撃は、核ミサイルを仕込んでいるという見方が有力である。
　NATO軍は、最悪の状態を想定して、プーチンの最終作戦に対抗しなければ、彼らの力による支配とは、伝統的ロシア人の顔だちが、明らかにアジア系であるように、ジンギスカンとその系譜のやり方で、「逆らうものは、住居は廃墟、妊婦から老人まですべて皆殺し、生きた住民を寝転がせ、騎馬隊で踏み殺した」処理を現代的にアレンジする。ウクライナ人は、プーチンに力で勝たねば、プーチンによって、ウクライナ人自体がこの世から抹殺される。
　プーチンや最終作戦の司令官が勢ぞろいしたということは、少なくとも、今冬において、軍民無差別殲滅・都市廃墟を実施しつつ、4州、クリミア半島を防衛するということだろう。プーチンと極悪非道のメンバーで、最終作戦を春まで戦っても、4州が奪還、さらに、クリミア半島自体の地勢では、短期奪還されれば、プーチンと司令官たちは、ロシア人から排除される。
　ベラルーシに9千人ロシア兵が入ったのは、プーチンが敗北すれば、ルカシェンコ大統領の後ろ盾がいなくなるので、そのあとのロシア政権につないでおこうという地位の担保だろう。ウクライナにベラルーシ側から侵攻して敗北しているから、侵攻する気はない。


10/16　IT技術の汎用化と教育IT化

　岸田政権が、「新しい資本主義」をかかげ、池田イズムの「所得倍増政策」をなぞり、「資産倍増政策」を根底にもっているそうだ。そのせいか、義務教育および高等教育で、金融教育をカリキュラムに入れるそうだ。シュンペーターはゼロ金利は経済が静態又は資本主義が死に体になっているとしている。マイナス金利は、資本主義が墓穴を掘っている状態である。預金に50％している国民に、いち早く、墓穴から復活させることが、日本銀行の任務なのだが、中央銀行も死に体だ。来年春まで、日銀が墓穴におさまって、春の国会で、日本銀行法を改正しようとなるだろう。
　また、国際化に対応して、小学校段階での英語教育も普及している。中国の台頭を意識した、インド太平洋安全保障網が構築され、それに伴う軍事技術に対する経済安保が持ち上がり、中国に軍事技術流出を防ぐ重要技術の新ココムが、米国・英国・EU・日本で実施された。特に、IT技術の汎用化で、その専門人材が従来の教育カリキュラムでは、対応できない。
　日本では、ほぼ、20年間、賃金・所得の上昇が、世界資本主義国、社会主義国で、最低だった。私も、その間、ベース・アップを経験していない。消費税10％増税の際、自動的に、３％、ベース・アップし、最低賃金も３％アップすると認識していたが、物価だけがあがった。消費税は、全額、社会保障費に回す公約なので、社会保障関連費を上げる必要はないのに、きちんと、上げている。ベース・アップしない、最低賃金もアップしない国民は、増税、社会保障費負担を増加されているから、経済学の教科書通り、日本経済は成長しない。消費需要も引っ込んでしまった。それがアベノミクスの実体だ。
　アベノミクスのおかげで、日本の賃金の伸びは、世界資本主義・社会主義国で最低である。しかも、企業は、社内人材教育投資をしなくなった。いわゆる、キャリアアップで、社内教育を自主努力した人を昇給・昇格で報いることをしなくなった。大学に、キャリア教育をせがむようになってきた。即戦力で役立つ人材を送り出してほしいということだ。その間、世界のIT技術がとめどなく進歩し、世界の企業は、IT技術者は高額で雇うし、労働者の社会キャリアアップに、賃金・昇格で報いるのが世界資本主義の労働政策の減速だから、積極的に、自分でできるIT技術は習得する。この世界労働界の潮流からも、遅れているから、安倍氏、菅氏、岸田氏では、何もなかった。資本主義の雇用原則は、労働成果・貢献に応じた賃金支払いとなっている。資本主義の企業の成果は、利潤で評価される。これは、人間関係主義の官僚支配、社会主義政党支配とは違う。ちなみに、ロシアでは、ウクライナ戦争がはじまると、真っ先に、IT人材が、ロシアから流出した。ウクライナは、IT人材が逃げていない。それを活用してハイブリッド戦争・実戦に戦果を出して来た。逃げ出したロシアは、プーチンをはじめ、アナログ型の人間関係主義で、戦争・外交・経済運営をしているうちに、戦果誇示演説に合わせて、ウクライナ側が、敗北させている。要するに、ロシアは、プーチンを降ろせば、戦争は終結する段階に入っている。
　安倍氏・森氏は、東京オリンピック誘致・準備に貢献し、東京オリンピックは観客なしで、収支赤字だろう。スポンサーにならなくてよかったと思う企業も多い。おまけに、二人とも、プーチンと仲が良かった。ウクライナ戦争になって、プーチンが世界から弾劾されている。ともに、大勲章はもらいそこねた。日本の国民も、この運のなさはどこに原因があるのか、気づき始めているだろう。
　コロナ禍で、リモート教育が急遽始まり、幼児・義務教育および高等教育で、その利用・操作、運用・応用が、教育全般に係わるようになった。園児・児童・生徒・学生に、配布物がすべて、PDF等ファイル化され、送信されるようになり、課題も、制作、送信、教員が評価するようになった。生徒・学生がIT技術を運用できることが、単位認定に左右するようになっている。2010年頃から、大学では、私は、課題レポートは、PDF等ファイルで受け取っていた。
　文部科学省では、IT技術の汎用化で、その専門人材養成を義務化する取り組みが、特別カリキュラムで、来年度から始まる。さらに、全国リモート教育で、児童・生徒・学生はタブレットを貸与され、教育のペーパーレス化が強制された。全カリキュラムの学習指導要領が、ペーパーレス化され、教員は、模範授業と生徒指導、学習内容の理解・到達度が、児童・生徒・学生、個別に、時系列で評価できるようになってきたと言っても過言ではない。全国学力テストはいらなくなってしまう。「カマキリ先生」は、昆虫には盲愛だったが、お水・業界にはその指導でひんしゅくを買った。学習範囲内で、児童・生徒・学生に自動チャットする、児童の能力に対応した、根気よく、やさしい「とことんポッド先生」が発売される時代環境になっている。
　生徒・学生が卒業し、情報社会に出て、標準装備のIT技術の運用・活用する人材とするためには、どういう教育カリキュラムで、全人教育をすべきかという問題である。


10/14　岸田政権下の難題襲来1年間

　岸田政権が、もちそうもない。オリンピック疑惑で、自民党議員に、口利きがあったかどうか、その詰めが、捜査段階で進んでいる。安倍氏は本人の口利き疑惑対策で、財務省官僚を交代させ、警察庁、検察庁人事を動かし、オリンピック疑惑封じも、効果があったことは証明された。安倍氏暗殺犯の動機解明をすれば、100人を超える自民党議員に、巷の宗教しか生きる慰めるものがない追いつめられた人々から、財産を巻き上げた資金を政治家に貢いだ宗教団体に対する復讐だった。団体からの献金に違法性はないが、政治で救われなかった弱い人々の財産で、政治活動をしていた道義的責任はとるはめになった。政治家としての信条が、国民生活重視であればあるほど、万死に値するほど、恥ずかしい。
　ウクライナ戦争は、10月に入って、南部・北部、中部、クリミア大橋進撃が成功し、南部へルソン州から、住民退去を担当者が勧告した。11月までに、占領地の半分は奪還するだろう。G7での日本政府の貢献は、軍装備・医薬品・救急医療設備、防空レーダーを増援、防寒服をおくるぐらいしか、出来ないが、力で侵略している軍に対抗するのは、軍で勝利するしかない。勝てる戦局になったので、運用可能な兵器・弾薬は、惜しまず、追加すべきである。動員令の召集兵に時間を与えてならない。
　そして、10月からのインフレーション本格化で、ようやく、日本も、世界のインフレーションと同時化し出した。輸入する資源、中間財、最終財は、円安とともに、10月から、生活関連商品から、10％以上、値上げし出した。筆者の田舎でも、小皿をレンジするのに便利なサランラップ15㎝×50ｍが278円から、320円になった。京都での生活と比較すると、スーパー卸の地方配送品に、地方の購買力が低いため、歴然とした地方価格があるが、都会価格に格上げされた。10月値上げは、都会の方がもっと厳しいだろう。
　筆者のように、畑で、さつまいも、ジャガイモ、玉ねぎ、野菜をこまめに作っている人は普通だから、インフレ下でも、自給自足でしのぐことはできる。ウラジオストックの家庭は、別荘が支給されており、野菜を作っていた。私は、昔は、佐波川・大海湾で、カヌーか、ヨットを買って、楽しめるし、沿岸釣りもできると考えていた。海での泳ぎは、宇部高時代、夏は、遠泳力をみがき、床波から、宇部空港の先の鍋島まで泳いだ。台風襲来の前日の大波が立つ日泳ぎ、白波頭避けに潜り、波の恐怖も体験した。転覆しても、泳いで、浜に帰れるだろう。常盤中学時代、冬は、小魚を浜から釣った。打ち上げられるわかめも取って、食べた。性格的か、人間本来の本能か、生活のため、自然採取しなければならないという気になり、行動を起す。15歳も過ぎれば、本来、人間は、誰に教わらなくても、自然からの恵みを採取する大人にならなければ、生きていけないのである。
　近所の台地の畑に、今年も、そばの白い花が満開だ。退職前にそば打ちの道具は、すべてそろえていた。退職者の夢は、そういうものらしい。年金は減額されるし、インフレになったので、生活防衛対策になるかなと思う。　
　日銀は、最低賃金が31円上がり、賃金上昇も出たので、消費者物価が3％になれば、国内外消費者物価が上昇していることから、来年3月まで、金融緩和を続けるわけにはいかないだろう。緊急に、国内外インフレ対策に、財政・金融政策を総動員して、阻止することを要望する圧力は増してくる。自民党も、都市集中させると、支持者はいない都市住民に、インフレ対策をしっかりしないと、田舎の支持者は減少していくから、安倍時代の大勝は、岸田の次ではない。
　岸田政権下、ウクライナ戦争と、エネルギー・インフレ対策、第7波は最高に燃え上がり、安倍氏国葬問題、オリンピック疑惑、内外インフレ無策と、立て続け岸田政権を襲う難題に、1年間実績のない、実感のないご説明と、空虚な軽さがあり、ついに、週刊誌でたたかれる子の任用で、通常国会運営に手を焼きそうであります。
　岸田政権の内外の諸問題の重圧に、耐えられず、岸田首相は外遊するそうだ。岸田氏は帰ってこなくてもよいような、1年間、世界風に吹き流されているような軽さがあるというのが、国民の実感支持率に表れている。


10/12　クリミア橋攻撃とプーチン占領土の奪還

　2022年10月8日、クリミア大橋の自動車道登口で、トラックに積載された爆発物が片側車線を落橋、並行して走る鉄道橋状の石油製品タンク貨車を炎上させた。綿密に、計画された道路橋・鉄道橋同時攻撃だった。タンク貨車が大橋付近を通過することも、熟知して、爆発させている。自動車道は、あの爆発力でつなぎ目が落橋しているから、ロシアの橋の強度が、作戦計画者には分かり、今後の落橋作戦があるならば、ミサイルで、精密爆撃すれば、次々に落橋させることができるという、軍事的成果が得られた。
　30万人兵員とその兵站を運ぶ、安全な自動車道・鉄道線だったが、鉄道線も同じ接続部をミサイルで破壊すれば、落橋するだろう。クリミア半島は、奪還の視野が開けて来た。冬季、ロシア軍は主に、鉄道で、兵・軍装備を運搬する、昨年の映像がある。今冬も同じだろう。クリミア半島からメリトポリ－ザポロージェエ、本土からロストフ－ドニエツク、ボルゴグラード－ルハニシクの供給線路が破壊されれば、占領軍は補給を断たれ、孤立する。ウクライナ軍が、鉄道貨物の補給状況を、衛星で、監視すれば、クリミア橋攻撃と同じ、タンク貨車を撃滅すれば、燃料補給は断たれる。これからの戦局に、影響する意義のある作戦だった。
　プーチン政権が、これまで、チェチェン、グルジア、ウクライナと、ロシア系住民が優勢な地域を、軍事力で占領、ロシア領に組み込んできた戦果が、ウクライナの反撃にあって、奪還の方向に、進んでいる。2014年以降のGDPは停滞したが、プーチンの国内政治・経済は、これまで、影響は軽微で、ウクライナ戦争に対する、ロシア国内の反対運動は、戦争が生活実感と所得の減少ないし失業が、緩やかに、ロシアにただよっているため、我慢してきた。その間、戦傷者の実例は、巷で行渡るから、戦傷率が非常に高い戦場だという情報は伝わっている。ロシア人が、部分的動員令で、自分の身にふりかかると思えば、ロシア各地で、国外へ即脱出しだしたのは、高戦傷率の戦場に12月までに投入されるからである。
　アフガニスタン戦争で、10年間1万人死者が出たと言う。実際は、アフガニスタン・義勇部隊と支援したアメリカ軍のソ連戦死者推計とかなり違いがあるはずだ。東欧・カフカス回廊諸国・中央アジア諸国も動員されている。部分的動員令で、戦死者は5千人以上と公式に、国防省が発表したが、時点が、2カ月前とか、遺体を持ち帰れた数だろう。
　アフガニスタン戦争で、ソ連軍の空軍のヘリは、米軍の携帯ミサイルで、落とされた。ソ連の戦略爆撃機は無意味だった。ソ連軍は、地上戦で、米軍に支援武器を装備するアフガン・ゲリラに負けた。米軍がアフガニスタンに進駐したわけではない。10年後、タリバン・ビンラディンが理不尽な9.11を引き起こすのだが、イスラム過激派は、支援してくれた米軍に恩義が欠ける。米軍と有志国は進駐したが、政権は倒れ、タリバン政権が復活した。欧米は、イスラム国に軍事的な関与をしても、無意味であるということは、十字軍の時代から、歴史的教訓として、欧米各国から、十字軍を送った国の教科書に為政者が失敗しないように、とことん、教え込んでいると思う。9.11のように、イスラム過激派が米国政治・軍事・経済の中枢を航空機で攻めてくれば、アフガニスタンで、全領土とパキスタンのパシュトン人居住地をまず空爆し、進駐、パシュトン族を制圧、懲罰を与えるために、とことん戦うのは、米国国民の義務であった。イスパニアの祖国解放戦争のように、モロッコは、2度と攻めてこない。イスラム教徒は、元来、むやみに、侵略的ではない。プーチンほどおバカではない。
　第1次湾岸戦争で、イラクのスカッドミサイルは、ソ連提供だが、軍事的戦果はなかった。精度がおちるのだろう。その時代の軍装備も、ウクライナ戦争で使用されている。
　プーチンの怒りで、ウクライナ全土に、厳冬エネルギー・インフラを狙って、ミサイル故激をしているが、ウクライナ国民に与える効果はない。むしろ、プーチンのチェチェン、グルジア、ウクライナにおける戦果が消失する事態となりそうで、いったい、20年間、何をして来のかという、絶望感があるだろう。ロシア連邦にとって、2.24侵攻をしなければ、プーチンは、スポーツを奨励し、単なる、豪華宮殿、ヨットをもつ金満・ピンク爺さんであり、国民は、コーラとフライドチキン、H&M、外車が買えた時代だったというのは続いている。


10/8　部分的動員令の戦局打開効果

　プーチンの部分的動員令は、18歳以上の男子を一律、召集するのではなく、予備役を動員するのが本旨であり、30日演説まで、本能的に、ロシアから脱出するロシア人が増えた。召集令状を発効された男子であれば、国境で原則的に、足止めされるのだが、止められないのは、部分的動員令適用以外の人がロシアから脱出している。現在、70万人を超えたという。極東では、450キロ、海路、ボートでアラスカに入国した人がいる。
　予備役は、家族持ちや、40歳を越える人々もいる。予備役の数、2500万人だという。4州防衛のため、戦場に投入するには、適格性が審査されて、はねられる人もいる。
　日本の事例で、予備役問題を考える。太平洋戦争で、旧日本海軍は、(1942年)昭和17年6月4日ミッドウェー海戦で空母4隻、乗員3000人を失ってから、米海軍に敗退し出し、占領した太平洋の島々から、転進して、日本本土空爆開始が1942年4月18日、本格化は1944年末から、最後は、広島、長崎に原爆投下で、ほぼ、空爆は終了した。
　日米地上決戦が近づくにつれて、日本は、徴兵制を布いていたため、学生、中年の兵役適格者が召集され、戦傷者が激増した。海軍に召集されて、練習帆船にのり、訓練中、帆にぶら下がっていた新兵たちに、教官が「そこから、甲板に飛び降りたら、除隊にする。」と言った。その人は、飛び降りて、骨折した。その人は、それで、除隊となった。その人は山育ちで、なぜ海軍か、不思議に思ったが、木の手入れで木に登って、落ちることはある。徴兵検査で、醤油を飲んで行った人がいる。父は朝鮮銀行員で、召集されたが、山口の部隊ではなく、広島管区に所属していた。なぜか、軍隊に見込まれたのだろう。
　ロシア人が、腕を折ったり、自分の銃で、足を打つ、指を詰める人がいるのと同じことは、徴兵逃れで起きることらしい。召集が、公平性をもたない国では、実際に、自傷で、除隊を希望する人はいる。
　戦前の日本では、高額納税者は、兵役を免除されたり、召集令状が来なかったりする。徴兵は、徴税と同じで、原則的に、強制義務があるので、徴兵義務は、高額納税すれば、解除されるということである。ロシアの報道官の息子が、召集されないのは、プーチン・ロシアでは、当然である。
　ロシアが部分的動員令に踏み切ったことは、敗戦に追い込まれているからである。4州で、押されるようになり、ロシア軍の戦傷者が、西側推計では、5万人をこえ、4州がいわゆる、鶴扇陣形を1400キロに渡って、ウクライナ軍と対峙しているため、兵員が不足すれば、陣形に穴が開く。18万人から、戦傷者5万人が戦線から離脱した。（プーチンが、負傷者の病院を見舞に行き、患者を直立不動で、ベッドから起きて、プーチンが激励していた。プーチンは、帰り際、「また、戦場に復帰してくれるか？」と言ったが、2人の負傷兵は、無表情に直立不動だった。「ちくしょう、銃をくれ、撃ち殺したる。」と思っただろう。）
　リマンが鶴扇の核心部で、ウクライナ軍は、北部と南部の先端から、本格進撃して来た。長距離砲、戦車、装甲車、戦闘員の体形で、ロシア軍の長距離砲、弾薬等兵站貯蔵所、兵舎、司令部、指揮車を攻撃可能となり、ロシア軍の戦闘員、装甲車、戦車を攻撃して、前進して来た。今回、リマンが落ち、クリミア半島が攻撃され、鶴扇の拠点に展開するロシア軍4州で、各州3万5千人では、陣地は守り切れなくなっている。
　そこで、30万人、投入計画が持ち上がった。彼らに、軍装備はない。自腹で調達せよ、ライフルは、80年代の旧式だそうだ。新型カラニシコフ銃がすでに開発されているという。高性能軽機関銃まである。通常のライフルで、20万丁製造納入されていない。トルコに、軍服と防寒着を20万人分、発注したところ、断られた。冬季、戦場で、越冬できるわけはなく、少なくとも、2023年3月まで、軍装備を補給するのに、時間がかかる。その間、5カ月、残された15万人が、兵站をつぶされ、各州住民に、食糧等の配給もできず、降伏することになる。4州で、ウクライナ住民を徴集するのであれば、ウクライナ側へ脱出するだろう。
　要するに、ロシア経済では、経済モデルを資本主義化しているわけでなく、国家が発注、企業が納入する社会主義生産工程を維持している。今回の作戦失敗で、国が、銃器企業に、20万丁発注しても、増産可能ではない。これが、すべての軍需品生産に当てはまる。一時の発注増で、生産設備を増設することはできない。ロシア軍が長期戦に移っても、4州は維持できないのは、作戦開始前の兵と軍装備、兵站を昨年の10月で、召集して、そろえることができないからである。刑務所の入所者と予備役と一緒に、最前線の戦闘行動ができると、人を物理的、よく考えられると思う。入所者は、予備役より生還することを優先するから、予備役を見殺しにする。犯罪者を使う場合は、戦術核を使うときのように、生還する可能性が戦場よりはるかに小さいときだけである。
　この戦争で、双方、兵站については、ウクライナ軍は、増員しても、兵装備がなかった。西側が、時間がかかったけれども供給した。兵器も、ソ連型兵器が東欧諸国にあっても、スムーズに、供給されない。最新型は、取扱いに、1カ月以上、訓練が必要だった。9月に入って、間に合って来て、反撃に移れたのである。ロシア軍は、旧型を使い尽くし、砲弾の雨とミサイルで、量的に4州を占領維持してきたが、9月からの反転攻勢で、兵員と軍装備を使い果たしたのである。ウクライナ軍は、兵站と西側の軍装備の補充、防寒服、食糧日用品がが持続配給可能であれば、来春までに、4州奪還のめどはつく。


10/7　ウクライナ軍東部・南部奪還

　9月30日プーチン演説において、東部・南部の特別軍事作戦で拡大した領域4州をロシア連邦に併合することを宣言し、議会手続きと大統領令の発令も終わった。これは、4州とウクライナ国境が画定していない、ウクライナ行政区を仮に、ロシア政府が併合地域と認定したのであって、プーチンが部分的動員令を発令し、国外避難者が発生している事態に、特別軍事作戦の成果を確定し、国民に、部分的動員は、併合地域を防衛するために、戦術核を含むいかなる防衛手段を使うことを、言い訳したのである。ウクライナ軍の反攻開始で、すでに、4州防衛線は破たんしているのであるが、国内向けには、そういう情報はだしていない。
　7カ月の戦争期間中、特別軍事作戦の総支出は、経費＊＊兆円支出、備蓄軍装備50％以上損失、戦死者5937人（ショイグ国防相9月21日発表）を上回っている。西側の経済・金融政策で、GDPの5％以上の減少は、半年で、発生している。その結果が、4州の併合である。
　特別軍事作戦は、当初のウクライナ全土占領計画目標を達成できず、プーチン政権は、撤収を命令、侵攻開始以前の状態に戻るのが、ロシア国民にこれ以上の負担を掛けないですむ。プーチン政権が内乱を望まないのであれば、議会を解散、総選挙を実施し、大統領は総責任を取り、辞任し、のちに、大統領選挙を、来年の4月までに行う。
　部分的動員は、4州防衛のために、兵力30万人、軍装備が、補充できないと、4州は奪還されるという、現場ですでに事態は緊急を要しているのである。
　演説直後、ウクライナ軍の東部リマン奪還があり、東部2州と南部2州回廊、ロシア軍の鉄道兵站路の分岐点リマンが落ちた。回廊の高速道路の一部は、第2次世界大戦後、ソ連軍の捕虜となった旧日本兵が動員されたそうだ。ロシア軍が余力を行き来していた鉄路と幹線道路が制圧されると、ロシア軍は、4州から撤退する時期も見えてくる。リマン周辺を固めていたのは、主に、兵站担当なので、戦術的に動かして、ウクライナ軍を食い止めることは出来なかった。つまり、東部2州と南部2州は、司令官が違い、統合派遣軍司令部がない。
　プーチンは作戦が負けると、担当司令官を解任し、シリア内戦等で戦果を上げた指揮官を新司令官に任命した。チェチェン共和国カディロフ首長を上級大将に任命し、これで、プーチンが関わった戦争の指揮官がすべて、任命され、プーチン政権は、数々の蛮行悪行の限りを尽くした極悪軍の指導者が勢ぞろいして、西側・ウクライナ軍に敗北するご時勢になってきたようである。ショイグ国防相は解任される世論が立ち上がっている。プーチンは、ショイグ国防相を解任するだろう。
　北朝鮮は、ロシア軍に備蓄砲弾を供給しているというが、韓国は、米軍の買い上げでウクライナに砲弾、誘導弾等を、自主的に、紛争国ではないポーランドに軍用車・戦闘機を供給する。ロシア側の要請があるのか、ウクライナ戦局悪化で、ロシア軍が、日米韓に東アジアで軍力を維持させるように、ミサイル乱発させてきている。その見返りを、北朝鮮軍に提供しているのだろう。
　11月、次のプーチン演説まで、ウクライナ軍は、ウクライナ回廊の兵站路を分断、4州統合本部は、モスクワのプーチン最高責任者1人だけになり、各州バラバラの司令官をもつ戦闘部隊を逆に、包囲し、基本的長距離砲・戦車・装甲車・戦闘員型作戦で、メドがつくだろう。ウクライナ回廊に空軍基地がないの致命的な欠陥だろう。空路による兵站補給ができず、鉄路・悪路では迅速な移動は出来なかった。水路は機雷で閉鎖された。

10/4　プーチンの東部・南部戦局劣勢対策

　プーチンの部分的動員令は、準備不足で、総動員令を、本来、15万人必要なところ、今拒否者を5割想定し、地域割りは、プーチンの大統領選を意識した各州割り当てを30万人分作成したようだ。結果は、20万人の国外脱出を生じ、それを止める国境守備隊が不足する事態となっている。召集令状も急ごしらえで、不適格者に召集令状を出した。とりあえず、15万人確保できればよい部分的動員令なのだろう。
　5月国際女性の日に、女性たちとテレビ会談をし、例の妄想「ウクライナ人をナチス派から解放するのが目的であるから、戦争しているのではない。」を熱く語り、予備役を召集するのかと聞かれ、予備役を召集しない。」と言った。女性たちの顔つきは、「うそつきのスケベ爺」さんが、分かり切った嘘をまたついていると、目を丸くして、凝視していた。ラブロフ外相、国連大使にも、共通しているが、ロシア人が、口先をすぼめてぺちゃくちゃ言う、嘘をしゃべる時の顔つきと同じだ。かれらは、「妄想を思い込んで、事実かのごとくしゃべる。」詐欺犯に似ている。へたな役者だ。
　ロシア軍はなぜ弱いのかという、議論は多い。ロシア建国以来、弱いのである。北緯60度で定住すれば、半年、敵は来ない。春夏秋冬、動きやすい温帯地域では、常住戦場の意識で緊張していないと攻められる。ロシア革命後、コーカサス回廊で、旧約聖書成立以来、新教、東方教会、西方教会、イスラム教、ゾロアスター教、仏教と常住戦場の精神で、支配地域を取ったり取られたりした民族から、スターリンがソ連を発展させることができ、ロシア人では無理なのである。「量は質をこえる」のは、戦意が弱い兵士を量的に犠牲にし、兵站を圧倒的に消耗して、相手を負かすことができる。コーカサス人スターリンは、ロシア兵では1千万人以上消耗、米軍支援の軍装備で、ナチス軍を追い込んだ実感がこもっている。2014年ウクライナ軍敗戦後、ロシア戦術と同じでは負けるのでNATO軍が指導して来て、ロシア軍に対して戦果を上げている。ロシア軍に勝ち目はないはずである。プーチンは、常住戦場精神で生きているチェチェン族首領ではない。今回、負けたら命はないと覚悟しているだろう。
　予備役を召集した部分的動員令で、東部・南部4州の併合手続きを済ませ、ロシア領土なのだから、ウクライナ軍がその地域を奪還すれば、戦術核を使うと、これまでも主張している。戦局は、東部・南部4州で劣勢に追い込まれている。この4州内、住民、敵味方の混在する地域で、しかも、自称「ロシア領土」に、戦術核を使うことはできない。まず、ウクライナ領内の、チェルヌブリ原発か、過疎地で、使うだろうという説がある。他方の、米国は、もし、ウクライナに戦術核を使えば、ロシア政府に、ノヴォロシースク軍港、黒海艦隊を、同様な戦術核で壊滅させると伝達している。
　ウクライナ側は、すでに、チェルヌブリ原発事故で、広島・長崎程度の戦術核は経験済みだから、その効果は体験済みである。演説とともに、ロシア側は、プーチンが、ロシア国民に、放射能解毒ヨウ素剤1億回分を購入したという。黒海で最重要港ノヴォロシースクが核攻撃で、チェルヌブリ原発なみの放射能のチリが東方に拡散すれば、カスピ海まで、到達し、ロシアの穀倉地帯は汚染される。
　東部・南部4州の劣勢は、部分的動員で、実質15万人を今冬期間に投入しなければ、占領中の都市部は、奪還される。昨年、10月、11月で、18万人と軍装備、支援の周辺の陸海空軍を準備し、12月から、ウクライナ国境に集結したのであるから、その手順で、損失分を補い、北朝鮮から、砲弾、イランからドローンを調達し、戦車・装甲車をかき集めて、4州を防衛する段取りなのだろう。事実上、昨年の作戦から、戦争に格上げした。準備中の、12月までに、東部・南部4州の主要都市は、奪還される方が、早いだろう。


9/29　部分的動員令と占領地域のロシア併合の見掛け倒し

　プーチンは、「ボストーク2022」と「ロシア東方経済フォーラム」で、ロシア政府首脳、プーチン・ショイグが、ウラジオストックで、軍事演習を視察、経済フォーラムで、特別軍事作戦の続行を話していた。台風11号様も特別参加で、ともに悪天候で、先行きを暗示していた。その日、ウクライナ軍が反撃を仕掛けたら、プーチン・ショイグ・コンビが、独裁的指揮権を握っているのは間違いなく、こともあろうに、東部の部隊は、コンビの指令がないので、本来、現場では、このあほクサイ負け戦で、ズルズル犬死していくのは、耐えがたいところ、コンビの絶対死守の指令が発令されるから、陣地を守るだけだった。このコンビが、ウラジオストックにいる間に、ウクライナ軍が進軍すると、コンビに連絡できず、コンビの絶対命令が来るわけないので、状況から判断して、現地司令官は、撤退を命令した。兵隊は、「スパシーバ！」と喜んで、撤退したのであった。
　それが、モスクワ、サンクトペテルブルクの議会人に伝わると、「プーチン辞任せよ。」との声が出て来た。南部派遣軍にも、東部派遣軍と同じ厭戦気分がまん延しているし、クリミア半島の援軍・兵站の動脈は断たれ、「プーチン辞任せよ。」コールは出る頃、ウクライナ軍が、必ず、南下し、へルソン西岸制圧は、冬季前に終わり、東岸からクリミア半島は、道路以外、通行不可能になる。現地司令官は、撤退するのは10月中だろうと見込んでいる。しかし、コンビがモスクワに帰り、とんでもない事態に、少なくとも、南部派遣軍に死守を絶対命令し、「脱走兵、投降兵は、刑事罰を与える大統領令」を発令した。
　そして、東部・南部の住民投票を4日かけて、住民から強制的に票集めをして、いわゆる、東部・南部占領地域のロシア領宣言をすることにした。ロシア人民族は、領土主義が民衆に行渡っていて、領土・占領地が減ると、今回、ウクライナ軍に東部を取られると「プーチン辞任せよ。」コールが即時的に出るように、生活の困窮は順位が低い民族である。土地フェチズム民族であることが、実証された。ここが、欧米・アジア・アフリカ・中南米の国民には、理解できないロシア民族性なのである。
　プーチンは、自国民のために、「占領地は減っていない。」とウラジオストックで主張していた。東部派遣軍の敗退がロシア国民に周知され、すでに、実効支配出来ないクリミア半島でさえ、最近、黒海艦隊、原潜および海軍航空隊は、クリミア半島から、撤退し、ノボォロシスクに帰った。残るのは、クリミア半島と南部派遣軍の陸軍2万人だけである。
　今回の部分的動員令と住民投票は、ロシア連邦国内反対運動を抑え、「クリミア半島併合」と同じ手法をとり、部分的動員令で、不足する兵力を補充するのが目的である。それにしても、特別軍事作戦の失敗続きで、第2段階も、東部占領地域を奪還、クリミア半島を攻撃、黒海艦隊と防空網を破壊され、南部派遣軍を救援することは不可能になっている戦況から、キーウ作戦に次ぐ、完全な失敗に終わった。ロシア軍は、ウクライナ国境沿いの4州防衛に兵力を30万必要としているのである。東部・南部・クリミア半島は、新ロ軍に委ね、ロシア軍事力とロシア経済力の縮小から見て、長期的に、この戦争を維持できる国力はないことは、EU各国政府や冷静な国民にも、常識的にわかるだろう。
　プーチン・ショイグは、東部・南部をウクライナ軍との戦時的緩衝地帯とするのが精いっぱいであり、住民に連邦国費を経年投入するのも、つらかろうが、国境4州を防衛ラインとして、防空システム。ロシア軍は、第1段階、第2段階作戦を失敗した結果にかんがみ、NATO軍を迎え撃つ防衛軍事環境を構築せざるを得ない。
　欧米のメディアが、「住民投票は、民主主義的欺瞞だ。」と避難しているが、ロシア国民のプーチンおろし運動を部分的動員令で抑え、併合によって、新ロ派に、矛となってもらい、ウクライナ国境4州に、恒久的な対NATO防衛網を敷く方向を構築し、特別軍事作戦は、終了するのである。多大の血と軍事力と経済力を投入したが成果を得られなかった。
　東部・南部を併合すれば、経年予算プラス軍事予算がかかる。ウクライナがNATO側についたので、ロシア国民の土地フェチズムを少なくとも満たすには、緩衝地帯を作り、最低限、国境4州、防衛している形をとるしかない。東部戦線敗退、クリミア半島黒海艦隊敗退で、第2段階は思いかけず終了し、特別軍事作戦の第3段階発表はないだろう。
　プーチン・ショイグの土地フェチズム・愛国心のかけらを、親ロ派戦時緩衝地帯、本土防衛地帯を構築して、多大の予算、軍備備蓄を消耗し、経済・金融力を減退させ、主要な資源販路を失い、兵士の血1万人以上を出して、特別軍事作戦を終了し、二人は政権から去っていくのである。
　今年のモスクワの冬は、零下60度はいくかもしれない。モスクワ市民もキーウ市民も、もう、冬服を着ている。山口県は、台風11号以降、台風が南方海上で休みなく発生するので、湿気を伴う暖気で、まだ、半そでである。台風被害はないし、わが家の葡萄は、豊作であり、まだ、葉っぱとふくろがけした房が残っている。


9/28　テレワーク・オンライン会議・営業・メタバース（3次元動空間人体参入退出システム）

　コロナ禍で、通勤ができず、テレワークや勤務時間の自由選択、オンライン会議、各部署の営業書類のデジタル化、納税証憑のデジタル記録化、電子債権、仮想通貨（暗号資産）の普及、ブロックチェーン法による記録改ざん防止が、その間発達して来た。
　IT化が進んだ、オフィスで、PCに向かう事務所風景は休止し、多くの事務社員は、自宅で、社外に営業する社員がタブレットから、営業した結果を受信、事務系統にブロックチェーンで、証憑化され、社内データバンクに格納される営業の流れを構築したと想像する。定期的に、各部署内および部署間のオンライン会議があり、営業方針の伝達と営業上の問題が発生すれば、対策を協議したのだろう。
　中小零細企業では、以前から、IT化が一向に進まず、コロナ禍で、以上のIT化できた企業と同じことはできない。今後、IT化企業との取引では、デジタル証憑を要求されるだろうから、教育せざるをえない。
　金融機関も対面の営業は予約制になり、自動音声対応になり、顧客もATMより、PCやスマホで決済、売買、資金移動を済ませることが多くなった。現金から、デジタル通貨の利用に、世の中は動くようになった。たとえば、今年から、ゆうちょ銀行では、硬貨の取扱いに手数料がかかり、1100円を送金すると1000円札と百円硬貨で送金すると硬貨手数料が100円かかるようになった。ゆうちょ口座からの1100円送金は手数料が要らない。このためか、コンビニ決済に切り替えることを要請する通販システムを利用する会社もある。硬貨を決済に使わない方向になって来た。代わりに、ポイント・カードにチャージするようになる。現預金の価値変は、時間を通じて、変動しないが、価値が変動する仮想通貨（暗号資産）利用は、大口取引でなければ普及しないだろう。
　文部科学省では、小学校からの英語教育、来年度は、情報教育を追加し、児童にプログラムで、情報・モノ・サービス・カネを自在に動かしていく社会の素養を身に着けさせる教育カリキュラムを実施しようとしている。保健所とかかり付け医院とで、第7波デジタル対応ができなくなり、「軽症患者とばし」をしてしまった。患者生命に緊急を要する事態に、国は対応できなかった事例がすでに発生しているのである。
　私も、研究所を一人で立ち上げているが、研究事業が発展すれば、事業プログラミングし、パートの所員をアウトソーシングで手伝ってもらうことになるかなと思うことがある。ときどき、庭の手入れをしていると、すずめたちが、「事務長」とさえずるから、今のところ、近所のすずめが所員かもしれない。
　仮想通貨は、市場取引され、電力で採掘されている。中国は、砂漠の電力で、仮想通貨を採掘していたが、中国の金融事情の悪化か、流出を警戒して、最近はその取引を中止したようだ。ウイグル族の採掘強制がいちゃもん付けられのかもしれない。
　金融機関も対面の営業は予約制になり、自動音声対応になり、顧客もATMより、PCやスマホで決済、売買、資金移動を済ませることが多くなった。現金から、デジタル通貨の利用に、世の中は動くようになった。たとえば、今年から、ゆうちょ銀行では、硬貨の取扱いに手数料がかかり、1100円を送金すると1000円札と百円硬貨で送金すると硬貨手数料が100円かかるようになった。ゆうちょ口座からの1100円送金は手数料が要らない。このためか、コンビニ決済に切り替えることを要請する通販システムを利用する会社もある。硬貨を決済に使わない方向になって来た。代わりに、ポイント・カードにチャージするようになる。現預金の価値は、時間を通じて、変動しないが、価値が変動する仮想通貨（暗号資産）利用は、大口取引でなければ普及しないだろう。
　仮想空間の方は、アメリカで、多人数チャットの文字から、チャット人を人体モデル化して、動的仮想空間に、参入退出できるメタバースを実用化し始めている。オンライン会議、授業等の空間を参加型で、モデルから発言が聞こえ、より実感型にする開発なのだろう。
　要するに、仮想ファッション店舗に、実体モデルA子さんが入店し、B店員が応対し、要望を聞いて、新着の服を触り、手袋で、感触を実感、試着を体験でき、手直しを依頼し、レジで購入、後日、宅急便で配送されるという商用メタバースに発展させようというわけだろう。ごくろうさま。
　話は別だか、ウクライナ戦争では、アメリカ軍の支援があると思うがロシア軍の情報が、この方面の人材が多いウクライナ情報部署に解読され、太平洋戦争当時の旧日本海軍の暗号が開戦当初から解読され、暗号カギを送り、暗号書から、解読する方法は解読できなかった。現在でも、鍵を送る方式は解読できないはずである。
　ロシア軍は情報戦争に負け、実戦では、ロシア軍は主要なキーウ攻略作戦に負け、第2段階の東部2州、南部2州を防衛強化したが、9月攻勢で東部の反攻で、第2段階は失敗した。現在、部分的動員30万人計画で、戦時体制を部分的に取る第3段階東部2州、南部2州ロシア領土化し、防衛強化を発表したいところだろう。最近、ウクライナ本土へのミサイル攻撃は極端に減った。北朝鮮から、砲弾、ミサイル等を購入したように、中国から、原油・ガス代で、軍装備を調達しようと、上海協力機構の首脳会議で、要請したが、断られた。イランと北朝鮮だけが、軍装備をロシアに売っている。第3段階作戦は、兵員の募集と兵站確保で、早くも、実施が不可能になり、南部2州の兵站が切断されたため、現場は停滞要請しているが、死守せよと命令している。冬季に入れば、現有戦力の兵站が枯渇して、ウクライナ軍の冬季奪還作戦に押し返される。
　プーチン政権の次の手が、これまでのロシア軍の情報蓄積で、次にとる作戦が解読されているのである。みんなウクライナ軍と一緒に、プーチン軍と戦おうとなってきている。これも、メタバース情報地球戦争中なのかもしれない。極悪プーチン軍とウクライナ軍・支援国との、今世紀最低の地球戦争第3段階バージョン準備中。戦術核をロシア領土で使うかどうかがメイン・テーマだろう。


 9/27　プーチン特別軍事作戦、負けの認め方は解任

　2022年2月24日に開始になった、プーチン特別軍事作戦は、キーフ攻略、東部2州、南部2州を占領し、ウクライナ全体を占領する作戦計画だったことは、その後のプーチン政権の行動で明らかになった。
　まず、東部・南部占領は、抵抗少なく、占領で来たので、一応、成功だった。占領後の住民に対する懐柔政策も、用意した民政プランを実施して来た。主力のキーフ攻略は、ウクライナ軍の主力に遭遇し、空軍を無力化され、ウクライナ黒土の特有の性質で、重量車両が動けず、完全撤退し、作戦1号は完全に失敗した。プーチンは、作戦負けを認めると、国民には黙っているが、政権組織の担当者を解任してきた。オデッサ攻略に、黒海艦隊を投入していたが、揚陸艦、旗艦モスクワをミサイルで撃沈された。この作戦は負け、黒海艦隊の司令官は解任された。東部2州と南部2州に作戦を変更し、占領固めに取りかかったが、南部は、クリミア半島の海軍空軍基地を攻撃され、南部2州をつなぐ橋を攻撃され、兵站を維持できなくなった。そして、ウクライナ軍の東部2州の奪還作戦に、負けた。司令官は交代し、兵員の部分的総動員に追い込まれてしまった。しかも、脱走兵、降伏兵は、刑罰を受ける法令を出した。東部2州、南部2州およびクリミア半島のロシア国籍住民にも、予想通り、動員をかけている。
　フィンランド大統領は、プーチンはいわゆる戦士であり、負けは認めないという見方をしている。ヨーロッパの戦争の歴史において、負けた戦士の長は、降伏して、ヒットラーが自爆したように、負けた兵士に哀悼の意を表し、自死するのか、日本史では、負けた戦争責任を自死でとる司令官は多い。敗戦後、生きていくのは、部下に死ねと命令した当人にとって、恥でしかない。
　たとえば、蛤御門の変で、敗退した長州藩士は、天王山で、切腹した。大学で、ハイキングの会を募り、先生方と部員と西山を、在原業平の寺まで縦走したとき、はじめて、その墓があるのを、天王山に登って知った。私の下宿は蛤御門の近くにあり、御所の散歩で、門を通っていた。下宿あたりは戦火で焼けたと言っていた。烈士の墓を教えてくださったのは、経営史の先生だった。
　対ウクライナ軍に対して10倍の戦力と世界一の核保有国であるロシアが、作戦負けを重ねて、作戦担当者を解任して来たが、作戦開始当時からのプーチンの部下は、ショイグ国防相だけになるだろう。総動員令でも負けると、西側は、戦術核をミサイルでぶち込むという心配をしているが、その責任は、ショイグ国防相にとらせて、プーチン一人になる。戦術核でも、負ければ、最高責任者であるプーチン一人が、負けを認めざるを得ないだろう。ロシア連邦の最高責任者として、国費をつぎこみ、ロシア連邦を将来、長きにわたって、路頭に迷わした罪を恥、自国戦死者に哀悼の意を捧げ、プーチンは、トカレフで自死しかない。プーチンはそういう戦士ではないから、ウクライナ軍が東部・南部・クリミア半島を奪還するまで、作戦を続行する。やめさせるのは、本来なら、国民だが、任期しかないのが現状だ。


9/25　地方自治体における再生エネルギー利用のEV普及策

　25日の日経に、三菱と日産が、軽EVを共同開発し、地方自治体でのセカンド・カーとして、普及を目指すそうだ。三菱は、ゼミ旅行で訪問した水島工場で生産する。近所でも、三菱のアイ・ミーブが走っている。私は、コロナ対策の10万円で、電動アシスト自転車を買った。運転免許不要の一人乗り電動三輪車は、一台、走っている。現在、老人が軽自動車で買い物に来るが、右足を引きずる老人が多い。75歳から、免許更新に実技試験を伴うことになった。老人で、アシストに乗って買い物に来る人が増えた。しかし、老人の自転車事故が多く、来年から、ヘルメット着用義務付けが始まる。私も、来月から、ヘルメットを着用する予定にしている。
　中間山地のガソリスタンドは、タンクの切り替えで2千万円かかるとかで、廃止された。中山間地で、再生可能エネルギーの給電スタンドを設置するのは、容易であり、設置費用も少なくて済む。沢水利用小水力、小型風力、太陽光の再生エネルギーが発電可能であれば、自販機とともに蓄電池を道路沿いに置き、農協発売のニコニコ給電カードで決済する。
　ガソリン車は、ガソリン以外に、維持費として、夏冬のタイヤ、オイル、バッテリー交換があり、車検もガソリン車の方が、点検、部品交換点数が多い。特に、冬季の初動アイドリングの必要はないし、ガラスの初動ヒーター給電タイマーで、霜・雪も除去できる。EV特有のIoT装備のおかげで、大雨で増水したガード下に突っ込むことも、ガードからの雨水計から、通行不能警報をキャッチ、手前で自動停止する。吹雪で、通行不能になれば、JAFに自動連絡する。おそらく、軽EVでは、再生エネルギーでは、電力会社の電力よりは、地熱発電のように、タダか、半分で済む。近い将来、自動運転EV車となり、運行会社の運行管理サポートのもと、老人も自動運転で、目的地に行って帰るようになるだろう。
　軽EV車が、ガソリン車より、維持費が少なく、燃費が、ガソリン車の半額にできれば、軽EVに、現在のガソリン軽は置き換わるだろう。社会的に、地方都市では、再生エネルギーの電力を利用し、化石燃料を使用しない方向性があるから、その目的にも貢献することになる。ガソリン価格が150円台では、かつて、89円台だった頃、100円を超え、地方自治体では、セダンから、軽に一斉に乗り換えが、日本全国津々浦々で、発生した。それと同じことが、給電スタンドの普及があれば、同じ乗り換えが起きる。家庭でも、太陽光発電可能な、屋根の向きと広さが地方ではあるから、充電器の設置や昼間の直接、セカンドEV車に接続し、自家給電可能である。ASEAN、中国・インド・アフリカの低所得者向けに、３０億台の世界需要を期待できる。
　 地域交通を担う路線バス、JR各社の利用者減のローカル線は、ほとんど、ディーゼル車であるが、運行本数をまびくか、自動運転にしようか、廃線かの議論がでている。いずれにしろ、中山間地の過疎地をつないでいるので、廃線か、道路にして、朝夕の路線バスになるだろう。ディーゼル車は蓄電池車両にできれば、給電ポイントで充電すれば、架線なしで運行できるし、バスも同様に、蓄電池車にすれば、自動運行可能であり、乗車降車確認、非常時停車も、監視カメラで、運行管理室で運行を監視できる。その電気も、沿線で再生可能エネルギー発電し、給電ポイントに送電できる。運行管理コストはかなり減少させることができる。
　日本では、戦後一貫して、安い化石燃料の開発輸入、安い電力供給をすることが、日本製品のコストを削減し、国際競争力に勝つためのエネルギー政策であったことはない。期待された原子力発電も、杜撰（ずさん）な地盤調査で、地下水の通る軟弱地盤だったため、原子炉地震耐性が震度9以上ではもたなかった福島原発は、廃炉、汚染水処理中であり、その余波で、全日本原発は停止した。しかも、日本の官庁の伝統的事なかれ気風である、不作為行政では、耐用年数が来て、次々に廃炉費用がかかってくる現状である。
　今回の世界EV車化の流れは、経産省の電力・自動車業界に行政指導がなくても、個人的に使用者、民間業界でできることである。その活動は、温暖化ガス削減に、国の予算や環境税を負担しないで、できることである。

9/24　世界と日本の金融政策の比較

　ロシアの石油・石炭・ガスが、EU向けには、完全遮断されるリスクがあり、ロシア産を輸入していた各国は、冬季のエネルギーが止まることなく、対策を講じているはずである。ニューヨークの原油市場では、米国のインフレ退治を最優先政策目標に取っているので、景気後退を予測し、原油価格は80ドル台に下落して来た。80ドル台は、シェール品の採算ラインである。昨年は、バイデン政権が、中産階層以下の労働者賃金を上昇させることを政策として優先しているため、それに伴うインフレーションは容認した。その結果、利上げが遅れ、賃上げを最終消費財の値上げに転嫁するから、いわゆる、悪性インフレーション循環に陥り、今年から、ウクライナ戦争による、資源価格の高騰が加わり、昨年5％台の物価指数が8％台になった。それと同時に、FRBは、毎回、利上げを0.75上げて来た。まだ、インフレーションは、少なくとも、5％以下に下がっていない。したがって、FRBは、戻すために、来年春まで、利上げは続行するはずである。
　世界の中央銀行は、物価指数2％を継続的に、3回以上の政策会合で、継続していれば、利上げに踏み切る。ECBでは、3月10日、4月14日、6月9日で、次回7月21日は11年ぶりに、0.5％利上げした。日銀は、4月27日、6月27日、7月20日、9月21日にすでに、物価指数2％を継続的に、超えているのに、賃金上昇を伴っていないという理由で、金融緩和を継続している。日銀の物価指数に、賃金上昇率を加えて、判断基準を公表している。物価指数の定義では、モノ・サービス価格の加重平均率であるから、賃金率は、中央銀行の関知した範疇を越えている政策変数である。
　米国のFRBが、雇用率ないし賃金率を金融政策の目標に置くのは、日本流の役所言葉で言えば、政策方針である「経済・金融基本法」となるべく、「1978年完全雇用および均衡成長法」（ハンフリー・ホーキンズ法）に従っているからである。
　日本には、そのような法律はないから、黒田氏のように、米国の金融政策に従っているようなことを言うのである。金融論を研究して来て、日銀は、為替レートに苦しんできたと言っても過言ではない。それも、重要貿易相手国である米国との為替レートである。戦後、360円/ドルの円安をつけて、日米貿易の道筋を付けたことを出発し、変動相場制の移行で、300円/ドル、プラザ合意で、240円/ドル、近年の100円/ドルと、米国から、陽に暗に、「俺の言うことを聞け。」というような、圧力は、誰も公言しないが、受けて来たし、今もある。
　中国も米国との重要貿易相手国に成長し、日本と同じような圧力を受けている。ロシアも、米国一極支配の実態は、平時ではそういう圧力であり、今回の経済・金融制裁をするということで、圧力が表面化しているのである。
　金融面では、アベノミクスは、トランプ米国経済に好循環を与えたという実証結果がある。日本の経済成長には、何も寄与していない。せいぜい、大阪に用地取得で、ぽしゃり、廃校となった小学校、今治に、獣医学部設立、下関に日本近海捕鯨を再開し、「桜を見る会」で、安倍後援会を毎年招待したぐらいの業績であった。これらが安倍氏の唱えるアベノミクスの成果であったから、首相が首相なら、部下も部下で、安倍内閣は、大したことをしていない。対米関係では、米国の経済成長に寄与した結果が出ている。憲法改正を実現していたら、日本史に残った政治家になるが、8年間で実現には至らず、本人の生来の使命ではなかったのだろう。
　黒田総裁が、円安は、日銀とは関係ないというのは、財務省の国際金融担当財務官が、国際通貨価値の番人であるから、為替介入操作の権限行使できないという意味である。為替市場は、国際自由競争市場であるから、1国で介入しても、短期的に数円反対にすることは出来ても、為替レートの相場の原因がそのままであれば、相場の流れは変えられない。しかし、国際為替市場では、日米間の金利差は3％をこえるから、円安なのである。輸入インフレに、国内インフレが10月から本格的に始まる。日本の金融政策の世界標準に協調的に同期する日は近いだろう。
　黒田総裁が、間接金融の信用創造過程を長期に封殺し、民間預金が爆発的に増加する金融緩和とならなかった、信用創造過程が働かなかったせいである。預金金利0.001％では、誰も預金しない。銀行貸出が、銀行システムに還流し、その派性預金を銀行が企業に貸出する過程を信用創造と言うが、派生預金が、銀行に還流しない。バブル期では2％の公定歩合であるから、企業の売り上げは必ず、銀行に預金として入った。マイナス金利下では、銀行の投資資金である過剰流動性は、日銀では従来、１％の付利があったが、マイナス金利を付けられる。企業の当座預金も銀行は断っている始末である。銀行に営業資金の当座預金が枯渇する仕組みなのである。
　このままでは、銀行システムは、崩壊し、エンジェル資金で、企業家精神のある企業が、クラウドファイナンスで、夢ある製品を形に賛同する出資者から、資金を募り、資金提供者に製品を渡す、市販する、「ともに、夢を形に」融資関係が流行する。ブロドウエー演劇・映画なら、台本で仮上演し、期間限定で、製作費用を出資、当たれば、配当を出す、直接金融のファンタジー・クラウド・ファイナンスが増えてくる可能性がある。また、社会改革資金は、公的資金では出しにくいが、民間では、このソーシャル・ファイナンスの仕組みで、出している。黒田総裁になってから、ファイナンス・テクノロジーが以上のような仕組みで、新しい金融関係が成長し、製作者・出資者双方、効用が満たされるFTで、デジタル・マネーの進化とともに、伝統的銀行システムを革新化していくことになるかな、と追手門学院大学を退職した。


9/23　黒田ゼロ近傍金利政策のみでは、経済成長はしなかった

　日銀黒田総裁が、次の会合10月27日～28日まで、マイナス金利と長短金利0近傍レンジに閉じ込める、金融緩和政策を変更しないと記者会見した。これまでの長期金利0％台、つまり、新発10年国債は、満期までの利札こみの最終利回り0.235％、債券先物0.76％で、おおむね利差0.5％で、短期金利マイナス0.1％で固定する国債買い入れ、預金金利0.01％で、長短金利レンジをおおむね0％に閉じ込める金利操作を黒田総裁時代は続行してきた。
1994年、最後に、預金金利が自由化され、本来、金利自由化市場である。日銀が、これまで、固定金利で、金利の決定権を行使で来た理由は、おおむね0％に閉じ込めたことが主因である。
　銀行の貸出には、担保付き銀行債権に無制限に、量的緩和をして、日銀貸出をしているはずだが、日銀貸出は、優良商業手形か銀行手形しか、割引できないから、量的金融緩和と言っても、巷の中小・零細企業の銀行債権は、日銀貸出の対象とならない。これらの貸出希望企業に対して、銀行は、さぞかし、低金利で貸し出ししているだろうと思う人はいない。住宅ローンの借り手は、3％近傍でしか借りることは出来なかった。住宅ローン返済不能に陥るリスクは、政策の動向で軽減されるものではない。また、中小・零細企業の申込案件を審査、精査すれば、日銀のゼロ近傍金利、量的緩和の対象外であり、少なくとも、従来通りの貸出金利4％以上を要求するから、金融緩和の効果対象外となる。銀行は０近傍預金金利を支払い、集めた預金を運用する債券市場は、利回りが０近傍で、日銀が買い取ってしまうから、運用益は、これまた、０近傍で、利差がない。企業への貸出先のリスクは変化がないから、少なくとも貸出額は増えない。地域銀行が経営悪化に陥り、業務提携をし、預金者、貸出先を拡大し、店舗を減らし、窓口業務を自動音声対応、予約制に切り替え、人件費を抑えて来た。
これでは、日本全国、津々浦々、銀行員が貸し出しに精を出すことはなかった。また、預金する人も少なくなった。ケインズの流動性のワナのように、銀行運営コストはゼロにはできない。早めに、2％は無理でも、1％に公定歩合を戻せば、短期金融市場は復活しただろう。おまけに、ETFの購入によって、株式市場の底支えをしたから、株価の変動が減少し、株式投資の魅力がなくなった。日銀がコントロールできないのが、外国金融市場と為替市場になっている。円安で、日本保有ドル残高まで、為替市場において、ドル売りができるが、ドル決済に残すドルは必要だ。介入操作に限界は、円高より、見えている

　政府は、金融運用益が安倍政権下では減少し、税収がほとんど、0近傍となり、インフレをあおるリフレーションのつもりが、インフレにはならなかった。黒田総裁の年代は、バブル時代の2％台の「低金利」の中、副都心開発、地方リゾート開発で、銀行貸し出しの担保である土地価格が2倍となり、資産インフレになり、資産税収が増加、労働需要も逼迫したので、所得税収が増加し、結果、国の借金が減少した経験をもつ。このバブル化の条件、国・地方公共団体のインフラ・開発計画があり、地価の2倍化、円高対策で低金利2％、企業の投資増による総需要増加と、団塊ジュニアの労働供給増があったからである。
　安倍政権下では、全国的な総需要を増加させるインフラ・開発計画はない。東京オリンピクがあったが、事業規模は2兆円、波及効果はない。リニア新幹線は、静岡県の川勝知事による建設工事の差し止めで、開通のめどは立たない。リニア新幹線技術は、中国で実現しそうである。米国やカナダ横断鉄道に売り込めば、環境負荷の少ない交通手段に協力することになるが。黒田氏と川勝氏は同じ年頃だが、頑迷に主張を変えない。黒田金融緩和は退任まで続ける。
　安倍政権下、高齢化と労働者減、出生率の低下が進行し、社会保障費、教育費支援が増大するから、予算が増える一方、日本全体的に、人的要因による総需要が減少するから、賃金が増加しないし、所得税収は減少、企業投資は停滞、法人税収は減少した。
　このような状況で、０近傍金融政策だけでは、インフレーションが起動することはないことを実証した。2％低金利下、銀行の間接金融による貸出増加が、バブルの着火手段だったが、0近傍では、誰も借りない、しけたマッチでしかなかった。ごちそうは誰も食べられなかった。お粗末様でした。
　現在のインフレーションは、ウクライナ戦争に起因する資源価格インフレが押し寄せている、輸入インフレーションであり、国内の賃金構造では、賃上げは、春闘の年1回であり、来年まで賃金は上がらない。円安は明らかに、日銀の金融政策が輸入インフレーションに何もしないためである。日銀の会合は、黒田氏退任まで、10月、12月、1月の3回ある。それまでは、円安は続く。GDP7～9月と10～12月が、それぞれ、11月中旬、2023年2月中旬に発表される。いずれにしても、黒田総裁後は、日本の金融市場は、日銀PKOから解放され、その新しい均衡に向けて、各市場相場に波乱はある。日銀もいびつなバランスシートを戻す長い道を歩むだろう。黒田御膳は美味しくなかったという預金者はみんな同じだろう。預金で貯蓄する楽しみが全くなかった。やれやれ、困った団塊世代が一人退任していく


9/22　ロシア部分的動員令、発令


　上海協力機構首脳会議後、9月21日、プーチン演説があり、「西側のウクライナ政府支援は、ロシア連邦を弱体化させ、長期的には、ロシア共和国だけに縮小させ、絶滅することを意図している。」といっている。現在占有中の東部・南部4州の支援は、続行し、ロシア領への進攻は、あらゆる手段を使って防衛し、作戦の維持のために、ロシア共和国の国境周辺４州から、主に、軍務に付けそうな予備役等を動員する部分的動員令を出した。
　これまで、ロシア共和国から、司令部関係者は、動員したが、兵隊は、傭兵、その他の徴集兵が動員され、ほとんど、死傷者の中には入れられていない。彼らは、契約関係であり、契約が切れれば、後年負担は一切ない。戦傷者保険・年金、家族に遺族年金は支給されない。イスラム圏の戦争で、ジハード戦士の場合、組織がジハードと認定すれば、残された家族になにがしかの補償金が支払われている。それに比較すると、ロシア政府は、これまでの作戦で、戦死者の公表を１回だけだったが、死傷保障がないものは、その間、多いが、ロシア補償金の対象者は少ないはずである。今回、第２回目の戦死者の公表をしている。部分的動員者は、終身までの死傷保障が賦与される。ロシア共和国以外の共和国では、ウクライナ戦争に動員は断っているだろう。プーチンもロシア共和国から兵隊を出さざるを得ないほど、兵力充足で追いつめられたことを言っているようなものだ。
　上海協力機構首脳会談後、プーチンが、ロシア連邦解体を意識したのは、はじめてで、各首脳会談で、軍事・経済関係の維持を期待したが、特に、中国に期待したが、ウクライナ戦争は、２国間で終結させ、上海協力機構を巻き込むなと言われたのだろう。後ろ楯を失い、ロシア共和国縮小懸念が頭にもたげ、ロシア本体で、結末をつけるしかないと決断したようだ。部分動員令は、対象州がはっきりしていないが、発表と同時に、モスクワ、サンクトペテルブルクから、上海協力機構各国便は予約で満席になったそうである。推定戦死戦傷率が、最大50％と西側では流している中、都会暮らしの軍務経験者には、「予備役が戦場にいけば、即死じゃな。」と人生最大のリスクがプーチン演説に表れている。ロシア共和国民は、国営放送ながら、「はったり、嘘つき、事実と反対を言う」プーチン節に聞き飽きていた耳にも、「動員令で兵隊にとり、戦死戦傷率が高い戦場に入り手足を失うか、死を要請すること」に、絶対に嘘はつけなくなったプーチン演説は、真実に聞こえ、すぐさま、「こりゃ、あかん。ロシア共和国脱出だ。」脱出ドアは、EUドアは規制しているし、短期滞在しか認められないが、上海協力機構国は開いている。ロシア共和国自体が、脱出規制に入るかもしれない。


9/17 ロシア領土拡張主義の上海協力機構への影響

　上海協力機構の首脳会議が、ウズベキスタンで開かれた。ロシアが、ウクライナ戦争を通じて、世界に、その内在的意思がロシア領土拡張主義にあり、ロシア民族主義を根底にてもっていて、敵対民族価値を消滅させ、ウクライナ民族をロシア民族価値に洗脳、強制することが、キーウ撤退後の占領地域におけるふるまいで、明らかになった。同様な洗脳、強制義務を課す方法は、ロシア連邦を中央集権化する過程で、プーチン政権が実施してことであるから、ロシア人を上部構造とした民族序列化を取って来たことも明らかになってきた。
経済体制は、基幹産業はソ連の国営産業を国家資本主義で統制してきた。ソ連時代の国際分業体制で、ロシア連邦に残された国営産業は、産業構造が資源・軍事関連産業に過度に依存している。不足する産業分野は、西側の資本が参入して来た。なんでも、自前主義の日本、中国とは、産業構造が第1次産業に依存する資源型であることは、今も変わらない。中国は、開放経済で、全産業を近代化するために、西側資本に開放し、天安門事件以降、全産業的に株式会社化したのと、ロシア連邦は、開放する目標が、ソ連時代の国際分業を内生化する観点が欠けていた。東欧諸国やユーゴスラビアは、ソ連時代の国際分業の役割をもたされた産業を基盤に、EU下で、成長して来た。たとえば、バルト三国は情報産業、ウクライナは軍需・宇宙産業の役割が与えられた。
　プーチン政権の20年は、社会的に、ロシア中央集権政治体制の確立をめざし、経済体制は、東欧・中欧・ユーゴスラビア圏をとりもどし、国際分業体制を再構築するしか、ロシア経済官僚には、考えられないようだ。不足する技術は、窃盗するほうが、パテント代がいらないというKGB時代のやり方は変えていない。外国では、略奪、窃盗しても、自国に生還すれば、国際懲罰は受けないし、窃盗被害にあったアメリカが、国際制裁軍事力を行使するなら、核攻撃すると、しきりに、繰り返している。バイデン大統領も、核戦争になるというぐらいだ。したがって、ロシア連邦に国際懲罰軍が侵攻できないということで、ロシア連邦はやりたい放題の犯行をして来た。不思議なのは、フランス、ドイツ首脳は、いまだに、犯罪国家の首領と会談していることである。バイデン大統領は、すれば、「プーチン、お前は人殺しだ。」といっている。犯罪者と取引しないのが、米国の規範だから、当然である。ロシア軍の兵士は、ロシア国内が犯罪者天国でもあるから、ウクライナに命がけで侵略すれば、金目のものは、撤退とともに持ち帰るのである。
　ロシア政府の国際関係の方法が、中国の相互互恵主義の原則と異なり、ロシアの上部構造の腐敗体質を持続可能にする領土拡張主義を取っていて、共産主義時代の国際分業を復活しようとしているにすぎない。
　ロシア連邦は、ソ連共産主義なら、すでに、理論的な主義があり、実践した歴史がある。プーチンは、ゴルバチョフ書記長がレーニンの初期混合体制ネップをめざし、エリツイン大統領が、解体した諸国を独立させ、資本主義化した後、帝政ロシアを復活させる右派中央集権体制を目指していたことが、明らかになって来た。
　ウクライナ戦争で、西側が、経済・金融制裁と、ウクライナ政府を民生、軍事支援を強化してきて、長期戦になると、占領地を維持できなくなってきた。戦争経過半年で、保有する軍需品の在庫が枯渇し、戦死傷者は、10万人を突破しそうな勢いとなり、募集しても50パーセントの死傷率では、ロシア連邦には、応募する国民はいない。そのため、特別軍事作戦から、戦争予算と将来除隊給付である軍事恩給や年金のランクが上がる総動員法と強制徴兵をとりたくても、戦争に格上げできない。
　上海協力機構では、プーチンの軍事行動に対して、これまで中立の立場を取ってくれて、最低限作戦維持のできる、EUから資源の購入を確約してくれただろう。しかし、軍装備の支援は、表立ってしない、軍事介入中立を取っている国がほとんどである。それらの国々の国民では、ロシア連邦が、共産主義時代の遺産で政府活動をしているという思い込みが浸透している。日本でも、プーチン後のロシア分析をして来たわけではないので、左派政治家、ロシア研究者は、プーチンが共産党遺産を活用しているだけで、私腹を肥やす独裁者であり、プーチン体制は、右派の支持を受けており、上部構造に富と権力が集中している。国民には、個人価値を強制的に制限している。
　日本人には、思想とか哲学で、国が統制されるという経験は、604年憲法十七条、701年大宝律令、1232年武家の法典、御成敗式目、1635年武家諸法度、1889年大日本帝国憲法、1946年日本国憲法がある。外国からの影響が少ない憲法は憲法十七条、武家の法典御成敗式目および武家諸法度であり、大宝律令は中国の影響、大日本帝国憲法は欧州、日本国憲法は、条項の一部に占領軍の指定がある。
　欧州人は、左脳と右脳の働き方が、前者は理性、後者は感情をつかさどる傾向が顕著であり、米国人の「分かっちゃいるけど、銃規制は絶対反対である。」とか、プーチンの「作戦は失敗したが、収拾出来ない。」理性より、感情優越し、問題を処理できないジレンマに陥る傾向があるのは、そのせいである。日本人は、態度あいまいなことが多い。これは、左右の機能が同時に働く場合がおると言われている。したがって、理性に振れた決断をしたかと思えば、感性に振れた決断をし、その場しのぎの判断がかなり多い。
　たとえば、国内の安倍氏の功績が自民党長期政権を担当したことに尽きるが、犯人は即座に逮捕され、まだ、裁判にかからず、その犯行の動機が解明されていない。犯人は、護衛官、民間人を殺傷するつもりで、散弾銃を自作していないから、死刑判決はむつかしいだろう。岸田首相の国葬決断は、岸田氏の感性が優先した事例にあたる。理性が優先すれば、警察官僚は安倍氏が任命したと、事件当初、報じられていた。奈良県は保守政治県で、県外の者には、あるはずのない事件だが、飛鳥時代から、帰化人が活躍した奈良県では、朝鮮人には、独特の意識が残っている。また、宗教意識が非常に強い。鋳銭司村では和同開珎を製造していたし、私の母方の里は、東大寺焼失後に、重源が用材を切り出しに来て、奈良市に運んでいる。そのせいか、苗字に、国重とか、森重など、重の漢字がつかわれる苗字が多い。県民は奈良県とつながりが深いし、源平合戦の壇ノ浦で藤原政権は終わったが京都とも歴史的関係が深い。防府市の食堂の味付けが京風で、水っぽい。
　さて、プーチンの右派理論が、右派政権維持に必要なのは、共産党時代の左派理論があるからだろう。それでなくても、欧州には、左脳と右脳が分断される国民感情が発生するいわゆる、「弁証法」的対立が、発生しやすい傾向がある人種なのである。日本人で、ぐずる大人が多いのは、中間状態にただよっているだけである。克服していないから、また振出しに戻る。理性と感性の相克を克服するのは、左右をつなぐ、無辜の愛か、東洋で言う心か諦観でしかないのである。

9/13 サポロジェ原発内部・周辺のロシア軍の意義

　サポロジェ原発内部・周辺のロシア軍は、原発の稼働を止めてしまった。国際原子力機関IAEAが、職員を常駐させることになった。周辺のロシア軍陣地から、砲撃が絶えなかった。ハリコフ州をウクライナ軍が奪還したら、すぐさま、ロシア軍は火力発電所にミサイル攻撃をし、火災を発生させている。ロシア軍のサポロジェ原発周辺の陣地がある間は、砲撃を続行し、原発施設を解体するのが、ロシアの真の目的だろう。
　ウクライナは、経済活動が、止まっている。ドンバス地方の炭鉱は操業停止だろう。サポロジェ原発から、供給される電力は、現在、十分余力がある。この夏、周辺国に、この電力を供給した。ロシア側は、石炭、石油、ガスをウクライナ国内で、欠乏させ、原発の電力も、戦局次第では、操業を止めることにしている。ウクライナの厳冬中、ロシア向けの兵站を、全国で生産されては、春からの攻勢が、できなくなると見ている。
　ウクライナの軍需工場に、電力を供給させたくない。また、兵糧攻め、暖房させないようにするのも、ロシア軍のこれまでとってきた「民間施設、非戦闘員である民間人、皆殺し」戦争方針と矛盾しない。反対に、ロシア軍の全占領地に、18万から減少したが、10万人規模の兵隊を越冬させるのは、キーウ攻略戦の経験から、兵站をつぶされ、冬季の泥地獄の中、兵站をつなぐことは出来ないと、ロシア軍は判断している。したがって、ロシア軍内部では、撤退スケジュールが立案され、順次、軍装備の温存のため、拠点に集積、前線を越冬体制に切り替えている。ウクライナ軍の反転攻勢をうのみにはできない点が、ロシア軍の越冬体制構築にある。
　かつて、フィンランドは、ウクライナと同じ、軍装備差があったにもかかわらず、占領をまぬがれたのは、ロシア軍は、冬用に、白い軍装備に切り替えることができなかったことによる。フィンランド軍は、兵士が白装束でノルデック・スキーをはき、ロシア軍越冬陣地をゲリラ的に攻めたという、記録映画を見たことがある。
　今回、ロシア軍侵攻時に、ロシア兵が、白装束になってはいなかった。旧日本海軍ではZ旗を意味する、ロシア陸軍ではZマークが白いペンキで書いてあった。ロシア軍は、あんまり、過去を気にしないタイプである。ウクライナ軍も、越冬する前に、出来るだけ、奪還地域を確保したいとともに、冬季も、フィンランド軍にならって、ドンバス地域で、冬季に弱いロシア軍を攻めていくだろう。
　日本のHONDA、YAMAHA、KAWASAKI、SUZUKI二輪メーカーは、冬季用に、「軍装備そり」をけん引できる、スノーモービルを生産して、カナダに販売していると思うが、静音電動にすれば、ロシア軍にみつからない。白装束冬季ドローンも開発するだろう。
　目をEUとロシア産ガス供給のとの関係は、すでに、ノルドストリームをロシア側から止めてしまった。ロシアは、なりふり構わず、EUへのガス燃料供給を、今冬、全面的に止めることに決定している。これまで、EUは比較的安い、ロシア産ガスの恩恵を受けて来たが、最近のロシア用語では、ガスは、武器として、使われることになってしまった。非友好国に対しては、ロシア産資源・ガスを遠慮なく止めて、その国の政府にウクライナ支援をやめさせる生活攻撃をするのは間違いない。ウクライナ経由で、中欧に供給されるガスも、今冬は、止められるだろう。ロシア非友好国日本は、サハリンのガスも、今冬のウクライナ戦争戦局次第では、止められるだろう。


9/9 エリザベス女王ご逝去

　今朝、エリザベス女王がご逝去されたニュースを伝えていた。
　ご冥福をお祈りいたします。

　スコットランド、バルモラ城で、静養中、新トラス首相を任命された。その写真で、女王が小さく見え、トラス首相がドラクエの金髪の勇者に似ているなぁ～と思っていた。イギリスは、今年の熱波で、衛星写真で見ると、イギリス南部が茶色の焼け野原に見え、ロンドンも耐えられないほどの暑さだったと想像する。女王に公務があるからか、分からないが、熱波が始まる前、もっと早めに、涼しいところで、静養された方がよかった。高齢者は、熱波に対して、早めに、十分な対策をとらないと、体力がないから、大事になることがある。皇太后が2002年に亡くなったから、エリザベス女王も100歳はこえられると思っていた。2001年、語学研修を引率して、夏ロンドンに滞在したが、やはり、暑かった。皇太后が体調を崩されたというので、確か、王室植物園を訪ねた。帰国までに、体調は回復された。われわれも、何事もなく、帰国できた。ただし、香港－関空は、台風と同時に着陸し、空港橋は、深夜通行止めになった。キャセイ航空のパイロットは度胸あると思った。

　日本では、こども園の通園バスに取り残された3歳児が、水筒の水を飲み干し、外部に助けも求められず、脱出できず、熱中症でなくなった。現在、こども園は世間から、つるし上げにあっている。普通、高齢者送迎バス、通園バスを炎天下に曝すことは、めったにない。高校の野球部バスは、曝してある。球児は炎天下で練習を積んでいるから、何も問題はない。帰宅時の運行で、車内が50℃以上になるから、幼児保護のために、日陰、木陰、ガレージに駐車させるか、やむを得ない場合、窓は開放している。パチンコ店の駐車場で、幼児が熱中症で、しばしばなくなっているが、フロントに反射板を置いてはいない。幼児を放置する親は、結果を知っているのである。


9/7 台風11号参加の軍事演習「ボストーク2022」と「ロシア東方経済フォーラム」

　台風11号は、先島諸島から、北上、対馬海峡を通過、間宮海峡に到達して、温帯低気圧になった。プーチンはカムチャッカ半島で、日いずる国のダジャレをかまして、6日、軍事演習観戦に臨んだが、演習場では、濃霧が出て、視界不良の結果だった。海上の中ロ艦船は、6日7日は、演習にはならないという結果になった。
　7日、ロシア東方経済フォーラムするプーチン演説が残っている。金融制裁下、ロシア金融は、ルーブルの国際交換性が制約されていて、しかも、中国のアジア投資インフラ銀行のような、非同盟諸国に金融支援機構をもたない。要するに、ロシアの人口とGDPの規模で、金融余力が生まれるが、韓国並みのGDPをプーチン時代で、最大維持したとしても、余力は知れている。つまるところ、非同盟諸国が植民地関係から自立しても、西側がコンタクトするのは、資源でしかないと同様に、ロシアの資源余力が、非同盟諸国とつながるだけである。ロシア資源と非同盟国資源では、競合するし、必要はないから、ロシアの資源余力の評価が減少する。しかも、金融余力がないから、信用供与ができないのである。ロシア東方経済フォーラム自体は、国連工業開発機関UNIDOの極東開発プランを引き継いでいるはずであり、1995年、私がウラジオストックに行ったとき、モンゴル・南北朝鮮・中国・ロシアの共同開発事業に関心があり、北陸経済調査会を訪ねて、その話に関心があるか、聞いたことがある。帰国後、新潟の環日本海経済研究所から、会報などが送られて来た。モンゴル・南北朝鮮・中国・ロシアのメンバー国で、計画はなかなか前進していない。UNIDOは、本部がWienにあり、永世中立国の立場から、国際機関の誘致に熱心だった。ウィーン大学がこの手の工業開発理論を担当しているのか、アムール川河口の国境がせめぎ合っているところで、原野開発するのは、無理筋がある。モンゴル・ロシアの資源と中国・北朝鮮の労働力、韓国の技術で、構成され、資源・製品を新港湾施設から、輸出・移出しようとしたのである。いまだに、この多国籍計画は、成功していない。
　カンデ　ユムケラーUNIDO事務局長時代から、西側の主要メンバーが脱退し、2013年にユムケラー氏が辞めた後、中国人がUNIDOのトップになっている。2013年に、中国のアジア投資インフラ銀行が創設された。アフリカには、アフリカ開発銀行があるが、中国のアジア投資インフラ銀行2,090億ドルの授権資本がある。アジア投資インフラ銀行は、1,000億ドルの授権資本金がある。ロシアが、ウクライナ戦争で、西側から経済・金融・国際取引から遮断され、やむをえず、ロシアの東方と取引を活発にしなければ、ロシア連邦は経済を維持できなくなった。しかし、ロシア金融面では、中国を頼りにせざるを得ない。
　当の中国は、開放中国路線から、左傾化し、共同富裕政策を取っているので、「中国不動産バブル」はじけている。中国の貯蓄が不動産購入に向かい、中国インフラ建設を支えてきたが、出生率の低下で、マルチ不動産メカニズムが回らなくなってきた。香港資本が、国安法で、海外資本を集めて、本土インフラ事業を推進してきたが、これも終わった。地方都市の鬼城化が進んでいる。韓国の事例でも、出生率の低下は、マンション建設の減少を招く。
　したがって、プーチンが、ウクライナ戦争を長期化しても、ロシア軍事力覇権の看板を下ろす気はなく、中国経済を頼りするが、現在、中国内部経済の心臓が動脈硬化に襲われていて、一帯一路をメインに、海外進出して、アジア・アフリカ・中南米のインフラ建設を促進していくことは出来なくなりつつある。ロシアが頼りにできるほどの中国経済ではない。米国は、軍事力覇権の看板を、オバマ大統領で降ろしている。韓国並みのGDPで、世界多極化の一翼を担う、全世界をロシアの軍事覇権でカバーするのは、ソ連時代を懐かしむ妄想でしかない。ロシアは、覇権を維持するヒト、カネも弾も足らないのである。


9/5 日本銀行後任総裁の金融政策と岸田政権の経済政策

　9月21～22日は、日銀金融政策決定会合がある。同時に、米連邦公開市場委員会（FOMC）が20～21日に開かれる。時差の関係で、会議は、ほぼ、同時進行になる。FOMCは、利上げを少なくとも0.5％すると見られている。日銀は、世界の中央銀行と比べると、超金融緩和を続行中である。国内では、経済系のメディアも、世界のインフレと比較して、総合指数で2％台を継続しており、景気回復を優先しているせいか、日銀政策を批判しない。新規国債を0.25％で固定する買いを続行、長期金利の上昇を抑え、短期金利はゼロに抑え、続けて来た。債券市場は、日銀の独占管理市場になっていた。メディアとしては、日銀の独壇場になっている市場を論評する意義はない。ときどき、黒田総裁が東大で学ばれたとき、1972年発行岩波現代経済学6『金融』館龍一郎.・浜田宏一にある、固定相場制下、長期利子率と短期利子率を逆方向に動かすツウィスト・オペレーションに言及する関係者がたまにいるが、現在は、変動相場制下で、資本移動の自由がある。黒田金融政策の長短金利の操作は、有効だったのか。
　今年になって、FOMCの利上げが、毎回会合で、続行されると、金利差が開いてきて、海外の投資家が、金利差に着目、円売りドル買いをつづけ、円安が定着して来た。120円までは、輸出産業に有利に働くから、日本では、歓迎していた向きもあるが、輸出産業の製造業の製品が、グルーバル・サプライ・チェーンで、生産されるから、コロナ規制で中国チェーンが停止すると、国内供給もままならず、輸出にも回せない。顧客の注文に応じられない儲けそこないがはなはだしくなった。他方、輸入は、原材料の海外インフレをもろにかぶったので、貿易収支は赤字が続いた。国内製品価格もそのため、上げざるを得なくなった。
　この時点で、円安は金利差で発生する資本移動による説明は、メディアでは、なじみがなかった。相変わらず、輸出が伸びず、原油・LNG輸入額が資源インフレで増大するから、差し引き、円安になると説明していた。
　さらに、現在も、貿易外収支の海外渡航者制限中であり、毎月の入国者が10万人台では、旅行者の円買いが、ほとんどないことも、外国為替市場では、相場形成に影響しない。コロナ前は、2019年では、年間31,882,049人だった。したがって、外国為替市場において、大口取引者同士が取引するプロ相場なので、キャリー理論に沿った、ドル買い・円売り相場になりやすい。
　黒田総裁の任期は来年の春である。岸田首相の新経済政策は、年末にかけて、予算案に具体化される。黒田総裁の長短金利操作を日銀の独占力に頼って、取り仕切り、長短金利差を固定してきたが、次の総裁が、新経済政策に合わせて、円安を固定したまま、来年も引き継ぐのか、日銀内および財務省では、議論している。ともに、市場の機能は、無視して、金利体系を固定し、通貨供給量をやりくりしていることで、持ちつ持たれつの関係にあったが、EUや世界のインフレは、来年の春まで、収まりそうもない。日本にも、そのインフレの波が伝染して来ているのは確かである。キャリー理論に沿った投機を抑えるには、金利をいじらなければ、円安も収まりそうはない。私の外貨定期預金は、106円のときだったが、外貨預金にして、ドル売りできるようにするまで待った。手続きに、意外と手間がかかる。8月25日～27日米ジャクソンホール会議以降、FRBは、8月の雇用統計の発表を見て、政策目標を景気よりインフレ抑制のため、利上げに踏み切るということで、140円に円安に戻ってしまった。予想通りの展開で、ドル売りできた。


9/4 ロシアの作戦失敗後のロシア経済再構築

　ロシアの特別軍事作戦は、ウクライナ占領に失敗、敵対国にしてしまった時点で、完全に失敗したのは明らかである。作戦の緒戦で、ウクライナがもちこたえ、全世界に、ロシアの侵略を訴えた、西側が避難民を含め、軍民支援をし出した。
　非同盟諸国は一斉に中立的立場を取った。この立場を変更し、西側につく国は現在のところほとんどない。しかし、これらの国は途上国であり、従来から、西側の経済社会支援を受けているから、ロシアに軍民支援ができる非同盟国はいない。これらの国々が、ロシアに対する経済制裁で、販売先を失い、原油・LNGを買うぐらいしか、半年しかしていない。
　中国が、軍事支援ができる余力があるのであるが、太平洋の覇権を維持する米国が1正面戦略を強化する一方なので、ウクライナ戦争で、ロシアの兵站が切れても、ロシアに兵站を補給することは、中国の兵站を減らす。他方、インドは、ロシアから、兵器体系の依存があるが、最新兵器をロシアから購入はしていないから、そのライセンス生産はない。イギリスのロシア制裁に同調せざるを得ない英連邦の縛りがあるのかもしれない。インは、ロシアに兵站を輸送できない。
　プーチンは、9月に入って、極東で、14カ国ボストーク2022軍事演習をしている。9月6日に、プーチンは視察する予定である。また、ウラジオストックで、例年のロシア東方経済フォーラムを9月5日～8日に開催する。安倍元首相は、これに参加していたが、日本政府は参加しない。7日にプーチンがこのフォーラムで演説する予定である。
　例年、極東で、軍事・経済フォーラムを開催、米国を中心とする「一極支配」に反対し、非同盟極の支配者となり、2極支配をもくろんでいたのだろう。今回も、プーチンの主張は、米国を中心とする「一極支配」に反対を掲げ、参加国に、ロシア兵器体系の安定供給を約束し、経済関係では、食糧・肥料・原油・LNGの安定供給を約束するのである。ロシア国内に、参加国に直接投資を促すが、非同盟諸国では資本が充実していないので、無理だろう。
　鄧小平氏のように、中国経済を成長させるのに、赤い資本以外を開放経済で導入し、中国経済の全方位的資本を底上げし、先進国に追いついていこうとした、謙虚さがロシアにかける。EU諸国でも、アフリカ・中東・南アジアに、経済の全方位的資本を底上げし、先進国に追いつかせるような開発方針を伝授した国はいないし、ソ連を継承したロシアも実績がない。天安門事件で、中国に経済制裁をしたのは欧米である。日本は、鄧小平中国に、制裁はしていない。制裁を受けて、鄧小平氏は、南方講話で、株式会社組織を導入した。西側に経済組織を株式会社組織に組み換え、西側に合わせたのである。この段階で、共産主義経済システムの歴史的役目は終わった。
　ASEANは、ミャンマーさえ、ヤンゴン証券取引所を開設している。中国も、共産主義経済には戻れないから、東アジアでは、国際政治では、非同盟主義を取るかもしれないが、経済では、株式会社組織が、他国に直接投資ができる資本蓄積が進んできている。プーチンのフォーラムのねらいは、ロシア極東経済をテコ入れするのに、北方領土・千島列島に企業投資して欲しい。投資する収益性が見込めないのは明らかだ。
　台風11号が、先島諸島で、反転し、7日までに、ウラジオストックを目指して、北上し、プーチンのたくらみを、ぶち壊すように、体力をつけている。要するに、ロシアは、自然The Natureに嫌われている。東洋では、干ばつ・台風襲来を「天罰が当たっている。」といい、古来から、「天に唾する行いは、為政者はすべきではない。」言い伝えられている。ロシアは、ウクライナ戦争をしているから、することなすこと裏目に出てくる。ロシア以外では、全地球上の現政権で、地球温暖化に何もしないから、天罰が当たっているのかも。インドから、西では、そういう言い伝えはないだろう。そのような神秘主義的な考察はしないだろう。
　台風11号は、神秘主義的にロシアに天罰を下すか、天気予報では、9月4日では、9月7日決行の予定は変わりがない。日本国民も、出来るだけ、日本に被害がないように、祈っていなと、とばっちりを受ける。台風の備えをすると、意外と軽くて済むようです。神風のようで、カッコいい、多国籍海軍を相手に力を見せてください。


8/31 ロシアとアジアとの関係

　東西冷戦を終結させたゴルバチョフ元ソ連大統領が亡くなった。ご冥福をおいのりします。

　現在、プーチン妄想政府が、西側から、従来の関係を拒絶されて、かつての非同盟諸国とのロシア支持・中立を得ている状態に、世界は分断中である。ウクライナ戦争の停戦ないしロシア軍の撤退は、今年中は無理だろう。西側は、関係拒絶で、当面つながっているロシア産ガス対策が、今年中に終われば、EUとロシアの全ての交流は、分断状態に入る。
　ロシア経済が、西側と分断されて、資源輸出が細っても、ルーブル・為替レートは、非同盟諸国とのロシア支持・中立を得ているため、それらの国々に輸出されていて、その代金が入るので、増価し戻している。
　シベリアン・ハスキー犬の性格は、楽天的だが寂しがり屋、我慢強い、利口ではない。放浪癖があり、飼い主が探しに来なければ、ここでもいいかと楽天的になり、忠犬、帰郷本能はない。
　プーチンの支えであるらしい、ドゥ―ギン氏の主張は、翻訳されているのは、『ゲンロン６』現代ロシア思想I、ドゥ―ギン「第四の政治理論の構築に向けて」乗松亨平訳、93ページである。
　東京では、ドゥ―ギン氏の主張を研究し出したと思う。特に、彼は、ユーラシア党を創設し、西側文明を拒絶、ロシア連邦の故郷に接する国々との関係を重視、帝政ロシアの勢力圏、モンゴル、満州、朝鮮半島、アラスカまでの最大領域において、力による支配を復活しようという地政学をもっている。したがって、いわゆる、NATOと関係が決裂しても、Look at the East政策で、ユーラシア帝国、別名、ロシアジア帝国の強権国であれば、ロシアの魂は、永遠に、持続可能となるという結論である。
　私の立場、東西問題の終結、南北問題の解消で取り組んだ立場からすると、東西問題の軍事的牽制が終わり、ヨーロッパに戦乱が終結し、それはそれでよいことだが、安全保障が東西で軍縮になると、ヨーロッパの対外政策が一本化され、アフリカ・中東に、進出し、やがて、南アジア・東アジアに、圧力になって、跳ね返ってくると考えていた。
　要するに、ヨーロッパとアジアとの安全保障について、対等ではなく、軍事力おいて、劣勢であるから、植民地のようなぶり返しで、攻めて来るのではなかろうか、と危惧していたのである。ヨーロッパの団結力がアジアに向かうのを跳ね返すには、地道に、南北問題の解消を粘り強く、支援し、アジアの安全保障を充実させることが、未来アジアの備えになる。だから、ドゥ―ギンの第四の文明論は、アジアの諸民族にとって、ロシアに対して、政治的中立はとっても、ロシアの政策を支持し、ロシアの対NATO盾矛を期待することはないのである。要するに、ヨーロッパで、住み心地が悪いから、帝政ロシアのようなアジア人だろうし、「皇帝陛下、アジア人を奴隷のように、こき使って、餓死させましたわぃ。」と極東司令官が、「ガァハハぁ。」と報告するのを、受け入れるアジアでなくなっているのである。
　プーチンは、ミャンマー、インド、中国に来て、今回、ウクライナ戦争を契機に、ロシアジア連邦共和国で、主体的に、持続可能な国家をめざすので、安全保障上、原油・ガス、資源で困ることあれば、国際市場価格より、2割引きで、安定供給を約束する。
　インド、中国、ASEANに北からのしかかってきてもらっても、困るのが、真情である。日本もそうだし、中国も、ヨーロッパで落ちた国が、かつての占領した領土を自分の勢力圏だという、安全保障の最先端の武器があるといわれても、困るだろう。アジアはアジアの未来がある。


8/30 個人の価値に対するロシアの犯罪行為

　あまり夢は見ないが、今朝は、ロシア軍・外務・内務組織の犯罪行為に関する方法を説明する夢を見た。
　中国人の留学生で、好きな彼女がいるようで、研究上の相談ではなく、その彼女が宗教に入信しているようで、自分も、入信しようかとうことだ。中国の情勢もあり、習近平主席を信仰しても、彼女との関係は、個人的問題だ。習近平氏への信仰は、集団的価値か社会主義価値を恒久的に中国にもたらす安心を学習させているのにすぎない。既成宗教は、個人的価値の恒久的平安をもたらすものである。
　相談を受けて、人生いろいろ変動があるが、既成宗教には、個人修養の教義があり、様々な困難に対して、自分を落ち着かせる作用があるというようなことを答えていた。
　そのとき、ロシア極右哲学者の娘の爆殺事件が思い浮かんだ。米国アクションスター、セガールシリーズは、ほとんど見ているが、個人的価値を人質にして、セガールの持つ「社会的価値を犯罪組織から守る」目的を砕こうとする方法がたまにある。自分の妻や娘を人質にされ、暴行されるようなシーンである。ロシア人も、米国映画が好きなようで、ウクライナ戦争で、実戦で、ウクライナ市民と対峙するとき、拷問、暴行、肉親の殺害は、欧米の犯罪映画でよくある。

　日本でも、類似の犯罪は、毎年、全国で起きるが、ウクライナ戦争のように、個人的価値の喪失を先行し、ロシアの占領目的をすみやかに達成しようするのは、これは、ロシア軍・外務・内務組織の戦争遂行方法として、教え込まれているのである。ウクライナ政府が、この犯罪的戦争に、負けるわけにはいかないと決意するのはもっともである。時系列で、この犯罪手法が繰り返し使われるのは、プーチンの手法に理論的に確立しているのである。ヨーロッパ人で、非宗教的環境に育ったプーチンは、基本的に、個人的価値はなく、集団的価値より上位にある。もとKGBの職員が、ロシア正教会を牛耳っているというのは変だし、プーチンが神を信仰しているはフェイクである。プーチンの行動を支配しているのは、理性だし、その支柱が極右哲学者であるという。その娘をセガール映画風に爆殺した組織も、同じ犯罪手法だ。その哲学者とプーチンに、社会的価値の信奉をやめさせるように、爆殺したのだ。ウクライナ組織より、ロシア組織の方が、実行した可能性が高い。哲学者とプーチンの関係は、これまで、出て来なかった。ウクライナ戦争中、プーチン体制は左翼から右翼にふれている弁証法的左⇒右の状態にあると思ったが、今回の事件で表面化した。いわゆる国家資本主義経済に移行しているから、右翼の資本主義制度は否定するつもりはないようだ。しかし、西側資本主義のサプライチェーンを切断したから、ウクライナ戦争後、国家資本主義体制をいじできるのか、困難に直面する。ウクライナに戦争賠償をしない限り、恒久的に、少なくとも、ヨーロッパとは関係なくなる。哲学者はユーラシアと協働するロシアを重視している。ロシア政府のプロパガンダには、ヨーロッパ人は無関心な傾向が出てきている。ロシア政府が、犯罪者志向の要求を宣伝しても、何の価値もない。ウクライナに無関心というわけではない。ウクライナは、ロシアジアに組み込まれず、EU加盟申請国の立場を得た。
　現在、サポロジエ原発砲撃事件は、ロシア犯罪理論にしたがって、粛々と、ウクライナ軍と西側に、核テロをちらつかせ、ウクライナ住民を人質に、要求を満たすまで、続行する戦術を使っている。何が要求なのか、具体的わからないのも、この理論の特徴である。サポロジエは、孤立するのは間違いない。
　サポロジエ原発に立てこもるロシア兵は、核テロ犯に成り下がっているのだが、要求は何なのか、原発とともに、爆死する覚悟があるのか、その司令官が出てこないので分からない。外部と連絡は取っているだろう。ウクライナ政府も、拡声器で、絶えず、ロシア民謡をかけ、ロシアの母の声で、逃げられず、立てこもる意志薄弱な兵士を「母が貴方の帰りを今か今かと待っています。」と歌って、情緒宣伝した方が、効果がある。ロシア兵の撤収回路を保障するといえば、国際機関の保証で、原発から離脱できる。日本の警察では、突入よりは、こういう情宣をまず使う。弱ったところで、強行突入するのは、やむをえない。


8/28 既成の工程と規制変更に対する対応スピード

　コロナ発熱外来に、発熱者が各医院で、簡易PCRにより、陽性判定ができるようになった。７月１日発表の全国感染者数は23,156人増だが、8月27日発表は、180,138人増である。第7波は、ほぼ8倍増である。陽性患者の検診データを保健所に送信する作業が中小医院では、医療補助員が少ないため、滞っている。保健所では、自宅待機者の管理をする義務があるので、自宅待機に判定された患者は、管轄が保健所に移管されるシステムである。現在、入院処置が必要な患者は、中小医院で管理されるから、保健所に連絡は遅れても問題はないが、無症状、軽症患者は、保健所で、少なくとも、7日間、要観察に、なる。8倍になれば、これも、滞っているはずだ。医療体背の崩壊は、オミクロン株の軽症性のため、全国で起きていない。
　データ入力、報告には、大病院で導入済みと思うがタブレットで、患者に、直接、看護師が、問診、聞き取り、入力しているはずだ。コロナワクチンの問診票、通常の医療問診票も大差はない項目がある。これらは、すでに、コロナワクチン接種で、第1回から現在の第4回まで、厚生省で、各健康保険証番号とともに、ひもずけで、データバンクに保管してあると思う。なぜなら、新型コロナは、国費を投入している新型法定伝染病だからである。

　この8倍に増加した陽性者に対応できるわけもなく、全数把握を見直す作業をしている。しかし、陽性者は、減るわけもなく、それに対応する基準は原則的に、変更できないから、データ連携の不具合の問題は、医療体制の見直しでしかなく、保健所の人員と中小医療機関の把握体制を強化するしかない。
　第7波の日本医療危機に、医療労働の増加対策が、ワクチン接種関連、発熱外来、PCR検査、医療中から退院まで、コロナ由来の個人データ共有システムがないため、第7波のパンデミックになった場合、各健康保険証番号の被保険者、扶養家族のデータが即時的に引き出せない。その膨大な不利益が、感染拡大を放置することになる。たとえば、父親が保険組合番号1234567890であれば、妻、子2人の番号は12345678901、123456789001、123456789002と振られる。子123456789001が陽性判定なら、他の3人のコロナデータは、医院・保健所で共有されているから、濃厚接触者か陽性者はその3人である。保健所の要観察業務もはるかに軽減される。父親が自宅療養と判定されれば、酸素濃度、体温の定期的連絡は、他の3人も同時に連絡される。感染力が強いので陽性ならば迅速に家族に周知しないと、感染力が強いので家庭内感染になる。
　健康管理用に特化された、インターネットウオッチを父親がつければ、酸素濃度、体温、血圧、脈拍は、連続送信できる。特に、酸素濃度が逼迫すると、意識が朦朧となり、廊下でバッタリ倒れ、そのまま死亡する例が多い。保健所が、常時対応できるわけもなく、夜間、管理会社で、自動的に検知できるデータなので、緊急連絡を自宅にし、場合によっては、救急搬送を依頼する。
　既成システムが労働力に依存していて、データ数が8倍に増大すれば、対応できないのは当たり前である。特に、保健所の要観察業務は実質8倍になるから、全数把握を簡略化しても、実質的な業務は逼迫する状況は変わりがない。
　話が飛ぶが、2006年頃、世界のデレビデジタル化で、既成システム変化に対して、韓国メーカーが激しく反応し、日本より投資を世界需要に合わせ、24時間体制で生産した。日本の主要な家電は、液晶パネル、器機の生産工程を、2～3年をかけて、設備投資をしていた。デジタル化が始まる前から、大量生産で全世界に販売攻勢をかけた。のんびりしたPanasonic、Sharpの関西工場は、韓国のメーカーの世界戦略に負けたたことを思い出す。結局、欧州・米国テレビ市場は韓国に取られて、両者は、設備投資が無駄になり、工場を廃棄してしまった。「わかちゃいるけど、やめられない」リスクが、両者の屋台骨を揺るがす大惨事になったことは記憶に新しい。
　米カリフォルニア州で、2035年まで、2026年から、ガソリン車販売を段階的に禁止する規制案が成立した。トヨタをはじめ、かんばん方式で、在庫を減らす工程を、購入者の受注生産で、納車の受け渡しを1カ月ぐらいでする業界になっていた。ところが、現在、部品の諸事情、特に、中国由来の部品生産、配送遅れで、納車は半年以上遅れている。防府市は自動車社会で、一人一台時代なのだが、付近の中古車は払底している。国内の自動車生産はそのため、落ち込んでいるし、輸出もできない。
「わかちゃいるけど、やめられない」無責任リスクは、ガソリン車禁止時代が開始され、ガソリン車の部品点数の半分でできるEV車になると、中国車・テスラが米国市場に、韓国製半額液晶テレビで、世界市場を席巻されたように、中国車がガソリン車の半額以下で、アメリカ市場に、攻勢をかけてくるのは目に見えている。アメリカの消費者は、ガソリンより、電気価格が安く、半額でEV車が買えるならば、アメリカも一人1車が原則であるから、Panasonic、SHARP、TOSHIBA、SONY、Hitachiの一気に衰退テレビ事業部となり、事業撤退してしまう。TOYOTA、NISSAN、HONDA、MAZDAの成長事業は自動車事業部は、なくなる。EVは電車と同じだから、高速加速が売り、速度の自動制御、自動停止による安全性が高い、慣性走行で電力は回収できる利点があり、ガソリン価格より走行費用を低くできる。かつて、日の丸テレビに押され、GEがテレビ部門を廃業し、多角事業化し、漂流しているようなことに、日本自動車産業は、ガソリン車禁止規制に、いち早く対応できないと、中国車や他に事業体の参入で、撤退する羽目になるかもしれない。日本車は、日本からの輸出ではなく、海外生産が多い。日本の家電メーカーはGEのように漂流し出している。

　元へ戻ると、幸い、ワクチン接種で軽減化されてきているのは事実である反面、自宅待機者が増大している。新型コロナは終息できず、いつまでも、経済・社会システムが平常化しなくなってしまう。既成のシステムでは、新事態が対応できなくなれば、根本的に、医療体制を、累積データを国が保存しているのであるから、新型コロナデータべースを構築し、家庭内感染の予防、拡散防止の観点から、個人・家族・同居人累積データに即接続できる体制になるだろう。彼らのデータの二重入力はなくなり、本人か、看護師の聞き取り段階で、本人に確認できるタブレットをかかりつけ医院、中小外来病院に、配布することは、すでに、大手病院で実施済みだから、無償配布できるだろう。陽性者の端末もwearable hand-IT-watchにすることができる。医療ベッドでも、装着し、緊急変化を観測、人的に対応するのではなく、対応措置が最適構成化され、迅速にスタッフに指示が来る。明らかに、「わかちゃいるけど、やめられない」リスクが発生している、何もしない方向で、陽性者が増加している事実に目隠しをするなら、教育機関が新学期を迎え、第7波は、減衰するのは10月だろう。


2022/8/26 老人の腰痛・関節炎

　今年の正月明け、１月８日、右足が突然、感覚がなくなり、痛みだした。寒いので、電気敷毛布の温度を上げたら、低温やけどした。パンツの板ゴムの成分が入って、リンパ線を痛めた。やけどの腫れが枯れるのに１ヵ月かかった。その間、右足の関節に、成分がたまたって、赤くなった。その間、激痛で、ベッドに横になることが多かった。医者にはかからず、市販の痛み止めと、刀豆茶を飲み、代謝をよくし、夜間はトイレによく行った。右足が効かなくなり、買い物は、傘を杖代わりに、右足を引き刷り、帰りはリュックを担いだ。しかし、転倒すると、起き上がれないことがおきた。登山用のストックを通販で買い、歩行は安定。何もなしに立ち上がるのは、屈んで、両手を地面について、腰を浮かし、両手で地面を突き、反動で立ち上がるというのをドラッグストアの前で、おばあさんがもう一人に見せていた。これだ！北京オリンピックが始まり、LEKIのストックをついて買い物帰り、通学帰りの小学1年生の男の子がストックを見て、「かっこいい」と言った。やけどが治るまで、不自由だったが、自業自得なので、やけどを治し、代謝を良くして毒素を排出するしかない。その間、ウクライナ戦争が始まり、夜中、何度も起きるし、インターネットで戦争報道をみて、考える毎日が続いた。
　右足が不自由になり、周辺の老人のほとんどが、右足を引きずっているのに気が付いた。腰痛・関節炎・軟骨摩耗対策のサプリ販促が毎週織り込みに入っているわけだ。どうも、腰から右足先までリンパ腺・神経が痛んでくると、生まれてこの方、その伝播メカニズムを知らなかったが、激痛で知ることができた。近所では、「一生引きずる。」と言う人もいたり、本人も、そうなったらどうしょうと悲観的に思った。しかし、毎日症状は回復するのがわかるので、元へ戻ると思っている。右足のリンパ腺上の痛みは消え、感覚が戻った。自転車も普通にこげる。まだ、走ることはできない。これで、老人の仲間に急性的になり、その不自由さが身にしみてわかる。母の介護で、バリアフリーの補助具、深い浴槽から浅い腰掛のある寝そべり型浴槽と手すりを付け、トイレに手すり、台所から、外へも手すりを付けた。その効果はあった。外出の機会は減ったが、第６・第７波が流行しているので、感染しなくてｙかったかもしれない。ところが、コロナ生活で、閉じこもらざるを得ず、失業している人には、限界が来ている。第７波が続いているが、出来るだけ社会規制をしなくて済むなら、しない方がよい。正常な社会では、人は、人との会話で慰め、いたわり合いを必要としている。

2022/8/23　ロシアの国際社会との長期的遮断と温暖化対策の促進

　ロシアの東部・南部占領地域支配固めが、7月・8月のロシアの戦略だったようで、ロシア軍の動きは止まった。クリミア半島のロシア軍も、ウクライナ軍の攻撃に無警戒だった。夏休みに、気が緩むのは、北緯55度以北に住まいするロシア人の伝統的生活習慣だろう。涼しい短い夏は、日の長い日光を浴び、ビタミンDを作り、骨休みをしっかりしないと、日照時間が少ないか、ない最悪の３K（きつい、きたない、危険）暮らしが半年ある。
　筆者は、2006年2月、ストックホルムとオスロに研究旅行した。北緯60度の冬は、経験したことがなかった。トヨタがロシアに工場を建てる頃だった。その話は、スウエーデンでもロシアへの自動車部品供給で関心があった。西側が、ロシア連邦をpositiveに関係していた時代だ。大西洋暖流のせいだろう、冬でも、ましだった。さすがに、マイナス５℃のストックホルムはほほが痛い。1985年バンクーバーの百貨店で、イヌイットのおばあさんがトナカイの毛で編んだ帽子をもっていったのを被った。帽子の頂点に、飾りがあり、零下ではこの毛は形状記憶合金のように、♡マークになり立つのである。町中を歩いたのが、なんか恥ずかしくなった。トナカイの毛には保温性が高いしくみがあるのだろう。母親にお土産で、買ったのを思い出した。オスロ市内は、積雪が深かった。フィンランド首相のパーティが物議をかもしているが、陰鬱な冬を過ごすことを想えば、発散したくなるだろう。
　プーチンのちゃぶ台返しで、西側とロシアとの関係は、ウクライナ戦争でぶち壊しになったが、経済的には、来年、ロシア資源の輸入が、完全遮断されれば、両者の貿易量はなくなる。EU側は、その手当てを構造的に、変更しなければならない。ウクライナ戦争とは関係なく、温暖化ガス削減の制約があるから、石炭・重油火力発電、運輸関係の化石燃料使用、家庭・各施設の自家発電・給湯の化石燃料使用の禁止は、2030年までに、制度化されるから、ロシアとの完全遮断を機に、エネルギー転換に対する設備・インフラ投資を開始するきっかけになっている。
　日本は、ロシア経済関係が薄いので、EUほどの影響は少ないが、EUが2030年までに、エネルギー転換をすれば、石炭・重油火力発電、運輸関係の化石燃料使用、家庭・各施設の自家発電・給湯の化石燃料使用の禁止の制度化は、影響する。新規の石炭・重油火力発電はすでに認可されない。海外生産が規制されれば、日本の海外生産も従うから、日本国内の自動車・航空機・船舶の化石燃料使用は、電気自動車・燃料電池・フロー生物由来燃料に2030年までに、転換するようになる。蛍光灯・水銀灯・ナトリュウム灯の国内生産が廃止になったのと同じである。制度対応車の投入は、EUでは、少なくとも、3年前に生産ラインを立ち上げるから、2027年には、ガソリン車・軽油車の販売中止になる。
　中国は、もともと、EV標準をめざしていたから、EUの流れには、すぐ対応するだろう。中国市場へのEU車販売も、問題はない。日本車は、いつまでも、ガソリン車にこだわっていると、海外での生産販売はできない。米国も、アメリカ車の海外販売は出来ないので、EV制度化をするだろう。米国の化石燃料生産は、それまでに、縮小していく。ロシアの資源販売は、中国市場に供給をしていて、需要はなくなる。インドも同様だが、車社会は、都市だけで、ロシア産原油はすでに、飽和状態にあり、精油後、輸出している。
　EUで、今年の夏は、太平洋岸のカリフォルニアの夏のように、干害と森林火災が大西洋岸で多発し、ライン川が干上がったという。平均気温の上昇は、着実に、乾燥化をもたらしている。モスクワにも、森林火災のスモッグが伝播している。日本は、今年の夏は雨が降り、干害より、湿気が多く、暑さとともに、吐き気を催すぐらい過ごしにくい。
　EUでは、プライベート・ジェットが、やり玉にあがり、ジェット燃料を生物由来燃料にかえないと、利用者はバッシングされるという、温暖化に対する取り組みをしないと、許されないようだ。自宅所有者は、温暖化ガスを発生させない、再生エネルギーを使用する、自家用車・ジェット機・ヨットは、生物由来燃料を使用することになりそうだ。要するに、温暖化ガスの排出量の所得格差は、社会的に許容できなくなる始まりだろう。高所得者は、温暖化削減の義務があるという主張である。温暖化対策費用は、低所得者に重い負担を強いる、そういう主張をする先生もいる。森林火災で豪邸がやけるのは、同情されないが、水害で家が流されるのは同情される。


2022/8/21　ロシア連邦に対する金融・経済・人的交流制裁の恒久措置

　ウクライナ軍が、クリミア半島に攻撃を大胆に仕掛けている。クリミア半島から繰り出される航空機、ミサイル、ロシアから輸送される兵站を排除し、ウクライナ全土を標的とした軍事活動をできなくするとともに、主力の黒海艦隊の基地を撤退させるのが当面の目的である。ウクライナ本土に撃ち込まれるミサイルで、黒海艦隊がクリミア半島から発射できなくするには、クリミア半島の基地を無力化するしかない。さらに、クリミア半島に黒海艦隊の基地があると、ウクライナのアゾフ海および黒海に面するオデーウ等港湾からの安全な貿易は望めない。クリミア半島を取り返すのが、最終目的かもしれないが、ウクライナ防衛のために、この作戦は、黒海艦隊司令部が撤退するまで続くだろう。
　東部戦線は、戦線の距離が300キロ以上あり、その守備、攻勢には、双方、軍装備、兵員が必要であり、ロシア国境には、ロシア系住民がいる。ロシアの占領地域では、残った住民は、占領軍に従わなければ殺害されるので、占領軍に従っているが、共和国を創設することに親ロ派が決定しているので、それらの住民は、ウクライナは、交渉するつもりはなく、反乱軍を支持する住民でしかない。これも、共和国軍と住民を追い出すのに、侵攻以前より、時間がかかる。
　来年の春まで、ウクライナ軍の攻勢が続けば、ロシア政府は、プーチンが特別軍事作戦の失敗の責任を取って辞任するか、そのままでも、2024年の大統領選に出馬しない可能性は増す。反ロシア勢力は、NATO加盟国、EU加盟国、G7など、40数か国で、金融・経済・人的交流で、制裁を強めているが、少なくとも、ロシア政局が動く2024年まで、解除はできない。キューバを見ても分かるように、政権の担当者が変わっても、ロシア共和国の全体主義的な、政治・軍事・金融・経済権力基盤は、そのまま継承される。
　ロシア政府自身が、特別軍事作戦を、いわゆる「ハイブリッド」戦争として、対外的に、政治・軍事・金融・経済を総動員して、作戦を立案しているために、ウクライナ以外の国に、世論操作を含め、情報操作、経済支援、国連政治を繰り出し、ウクライナ全土制圧を目指していたことが明らかになって来た。
　NATO加盟国、EU加盟国、G7など、40数か国が団結してきたのは、ハイブリド情報戦争を40数か国に仕掛けてきたためである。現在、キューバのように、ロシアは、40数か国が、政治・軍事・金融・経済を総動員して、ウクライナの外側で攻勢を強化している。ウクライナ支援と国内経済のロシア排除による損失はすでに、制裁の返り血を浴びている。ロシア政府は、効果がありそうな中欧南欧に対して、ちょこまかとしたハイブリド戦で、逆経済制裁を試みている。しかし、最近は、ロシア市民が、EUに入国すると、1国１ビザが要求され、なければ、宿泊が拒否され、入管に通報、直ちに、帰国させられるようになるだろう。
　ロシア政府が、特別軍事作戦を終了し、軍をウクライナ侵攻前まで、撤退することになっても、40数か国に対して、あれやこれやと情報工作をして来たことは依然、変更しない。ロシアとしては、対外政策方針を変更することはない。情報戦争は終了しない。この特異なロシアの政治・軍事・金融・経済に対する、全体主義的対外工作は、サイバー攻撃までしているので、ロシア側からプロパガンダ情報が流され、40数か国の開かれた、情報公開社会と交渉・交流できる接点がなくなってしまった。
　ウクライナ戦争が、当事国の間で、終結しても、ロシア政府が世界各国に対して、強圧的な情報対外工作をやめない限り、40数か国の政治・軍事・金融・経済制裁は、解除できない恒久性をもつ。キューバ、北朝鮮、イランおよび中国にも言えるが、ロシアが政治・軍事・民政を統合的に組織運営しているのは明らかである。今回、プーチン個人の妄想が終了したから、制裁解除するわけにはいかないだろう。
　西側からは、もともと、ソ連の内部情報が不足しているから、従属共和国の集団国家だったことは、どのような仕組みだったか、一般には、分からない。現在のロシア連邦は従属共和国からなり、ソ連解体から独立共和国になった国も、プーチンが、ロシア共和国に従属し、外交権がない共和国に戻した。ウクライナやカザフスタンなど、コーカサス地方、中央アジア諸国は、従属共和国に戻らなかった。プーチンは、ソ連に哀愁があるので、東欧を含め、ソ連に戻したかったのだろう。独立したベラルーシは、従属共和国に近い。ジョージアは独立した。チュチェン共和国は従属共和国である。
　今回のロシア連邦に対する制裁は、ベラルーシには、適用されるが、ロシア連邦の従属共和国でなくなれば、制裁は適用されない。カザフスタンや中央アジア独立共和国も、ロシア連邦と独立した政治・軍事・金融・経済主権を実行する国であれば、西側40数か国が制裁する理由はない。進出した西側の企業は、そのまま、その共和国で事業を継続することができるし、撤退を要求されないだろう。カザフスタンの原油・ガス、鉱物、農産物は、西側に侵攻前と同様に輸出できる。カスピ海のアゼルバイジャンパイプラインと接続する投資が必要だろうが、カスピ海運、カスピ海沿岸周回鉄道も、主要国がイスラム教徒ならば、商業流通を円滑にするのが、信徒の繁栄となることは理解している。同じ例は、北アフリカの地中海リングがうまくいかないのは、イスラム共同体より、国家で分断することが先行してためである。黒海リング建設も夢のまた夢だろうが、宗教は入り乱れが、ギリシャ海運、イスラム海運で反映した時代を経験しており、共同益は理解できるが、国益が優先する海なのである。
　今回の特別軍事作戦で、従属共和国から、兵員、所有する軍装備品を鉄道でウクライナ国境に集結させた。その分、軍事力が弱まったのだが、プーチンとしては、ロシア共和国の兵員と軍装備を全部使えば、作戦が失敗し、ウクライナが独立し、NATOに加盟すれば、サンクトペテルブルクおよびモスクワは、丸腰になる。従属・独立共和国がそのまま軍装備・兵員を維持していると、NATO軍と独立反乱軍、たとえば、独立ベラルーシ軍に挟み撃ちに会い、ロシア共和国は消滅する。ロシア連邦が、特別軍事作戦で負けると、とんでもないことになるのは、目に見えている


2022/8/19　新型コロナの第7波は10月末の冬季シーズンまでに、沈静化するか？

　現在、日本は、BA.5変異株による第7波に入っている。新型コロナウイルスは、第5波から、第6波と流行すれば、それだけ、変異していくウイルスである。デルタ型の次はオミクロン型そして、BA.5と変異して来た。岸田首相になってから、1月の第5波、連休からつづく第6波、そして、今回の7月10日参議院選・8月盆休みから、これまで全国で経験したことのない、パンデミックになっている。中等症、重症患者が感染者のわりに少ないから、まだ、医療が逼迫していない。このままだと、感染者の増加とともに、中等症、重症患者が増加し、医療が逼迫するだろう。
　ワクチンの抗体が接種率の上昇とともに、変異株と戦ってくれるのだが、その期間が2カ月になっても、減少に転じないと、次の変異株になってしまう。1カ月以内で、感染を抑えられれば、第1波から第４波のように、減少が顕著になる。しかし、第5波から、感染が1カ月を越え、変異株の方が優勢となっている。2カ月以上になると、デルタからオミクロンが変異した。それが、第6波であり、その間、BA.5が変異した。第7波がBA.5で、このまま、減少せず、10月のシーズンまで、全国で流行すれば、BA.5変異株の次の変異が発生、第8波になりそうだ。第7波を8、9，10月まで、抑えられないで、だらだらと、感染者が毎日出てくると、変異する。
　BA.5変異株までの変異の特徴は、主に、ウイルスの突起を増やすことに、専念していて、ウイルスの中身は変異していない。ワクチンにより、突起が交代でブロックされるから、突起を増やす方向のようだ。突起数が増加したウイルスが、抗体ブロック・フリーになり、細胞に残った突起から侵入、細胞液が突起管から、入り、細胞分裂、飛び出していく。ワクチン抗体の数には限りがあるので、突起が多いウイルスが生き残り、それが新しい変異株の主流となる。ワクチンは時間が経過すると、抗体数が減少するから、その前に、再接種は欠かせない。
　新型コロナウイルスは、血管を通って、体全体に、拡散し、血液の流れの停滞するところで、ウイルスが突起から細胞に侵入、細胞分裂し、飛び出していく。癌細胞が血液、リンパ腺から、転移して行くのと同じ経過をたどる。この段階が、中等から重症への移行である。この段階の患者に、後遺症が残ってしまうようだ。とくに、脳神経にウイルスが作用すると、倦怠感、感覚のマヒ、脳細胞が乗っ取られると、記憶の喪失などがおきるようだ。
　米国のトランプ氏、バイデン氏、ブラジルのボルソナ氏、英国のジョンソン氏は、後遺症の影響があり、以前の覇気が失われる効果がある。北朝鮮の金正恩氏の「高熱で苦しんだ。」のように、新型コロナに感染した場合、その後、依然と比べて、覇気がなくなるだろう。
金正恩氏の場合、あの体質からすれば、コロナに感染することは致命的だが、ただの高熱で苦しみ、生死の淵をさまよっただけかもしれない。しかし、その後のテレビで、面倒なことはすべて忘れ、明るく、「わっははあ。」と、底抜けの笑顔で、過ごし、南北の和平が最優先の政治課題であり、周辺国との安全保障は、第2義的な問題であり、核実験、ICBM配備は、どうでもよくなり、民族の恒久的安寧のための努力をしないといけないとなればよいが。
　園児、児童、生徒、学生に、感染すると、すぐ治り、後遺症になるほどではなければよいが、だるい、五感覚が弱くなった、物忘れがひどい、勉強、運動する気にならないとなれば、えらいことになる。ケア・マネジャーさんと話すのに、「お金を貸したことを忘れてしまった。誰だったかな？」となるといいねぇ！笑い。欧米で、企業、小売業者は、コロナ後遺症で、先月のことは忘れて、毎月、経済計算とは関係なく、数％値上げしているのかもしれない。


2022/8/17　新型コロナ感染者と接種回数の関係

　防府市のホームページで、8月16日現在、7927人感染したことになっている。7月末の人口統計では、113,860人である。単純に、感染率を計算すると、約７％である。毎日、100人を超え、ピーク打ちはない。
　行く店内ではマスクをかけ、うなづく、横に振るボディランゲージで店員と応答する、ほとんど、近所の人と5m以上離れたところで、大声で話す。市内で歩いても、人と距離を取っている。スーパー等は、人がいないときに行っている。しかし、心配になってくるのは、接種済みの人は、最近のBA.5変異型に感染していないのか、公式情報はない。公表できなくとも、接種しても感染する感染率は、計測されているから、実際の患者に、接種履歴が、感染した段階で、ヒモづけられているので、各自治体の、当該病院で、表示できるか(未整備か）どうかである。病院が履歴を即時、分かれば、優先順位のトリアジュできるだろう。
　未接種患者や、第1回目だけで、効果切れ患者が、防府市の8月16日現在、7927人のほとんどを占めるならば、第3回まで済んだ人を60％として、単純計算で未接種45,544人が、オミクロン株・BA5のターゲットになっていると推定できる。実際の感染者と接種回数履歴の関係が公表されれば、ワクチン撃退効果があるんだと、4回目も積極的に摂取するモーチベ―ションが働く。また、行政の方も、接種を勧奨しやすくなる。その結果、BA5も沈静化する。
　防府市では、4回目の接種が始まった。接種券が来れば、これまで、感染していないから、効果があるんだろうと思い、私は、接種する。接種した高齢のバイデン大統領が感染したが軽度だったから、ワクチン撃退効果を信頼できるのではないだろうか。


2022/8/16　ウクライナ支援国対ロシアのGDP・軍事力比較

　8月15日は日本では終戦記念日であり、南北朝鮮では戦勝記念日である。日本全国、第2次世界大戦をふりかえり、敵味方戦死者に哀悼の意を捧げ、不戦の誓いをする日である。今年は、ウクライナ戦争中であり、この戦争が終結することを願う人が多かった。
　亡くなった父は、下関商業を卒業後、朝鮮銀行に就職、太平洋戦争で召集されるまで、満州中央銀行の支店づくりで、上職のかばん持ちをしていた。中国語も話せるようになり、情報を収集していた。朝鮮半島では、父に言わせると、日本は金の採掘に関心があったという。その金は、朝鮮銀行に納められるから、金本位制ではそうかもしれない。
　招集後は、関東軍に配属され、南下戦略で、揚子江の上海から武漢まで、中国共産軍の本拠、重慶を狙い、部隊は移動した。その間、下関商業・朝鮮銀行の経歴から、兵士の給与計算と兵站管理の会計をしていた。負けん気が強い性格で、戦争はなぜ負けたのかは、「米国の物量に負けた。」確かに、中国戦線で、日本からの輸送船が米潜水艦に撃沈されるし、軍需物資は届かない。長期戦に入ると、日本からの支援物資は届かなくなった。やがて、父の部隊は、サイパンに移動することになった。軍用列車が遅れて、上海からの船に乗り遅れたそうだ。そのころは、「この戦争は負ける。」と思ったそうだ。
　1990年、中国南部を個人研究旅行で、南京を訪問した。南京虐殺があった、確か、城外の公園の池のそばの休憩所で、日本語がしゃべれる老人とガイドと3人で、話をした。南京虐殺を言いたいのだろうが、老人は横浜中華街に住んでいて、関東大震災のとき、横浜の警察が、朝鮮人を虐待したことを覚えていると言った。中国人は、虐待しなかったのに、なんで、旧日本軍は南京入城の際、中国人を虐殺したのかと言いたかったのだろう。南京の孫文の中山陵に案内された。階段を降りるとき、ガイドさんは、私の粗末なリュックに、「宇空和・うくわ」と宇空和マークを刺繍していたのをみて、それは、私の「考え」ですかと聞いた。「そうです。」
　山本五十六連合艦隊司令官は、開戦前に、2年限定なら、勝つか引き分けを見込んでいたようだ。実際、米国の国力を視察した経験がある山本司令官は、少なくとも、日米決戦は短期戦でしか、体面はもたないと自覚していたはずだ。戦争期間5年となると、緒戦から、2年は、占領したが、後半、暗号解読、レーダーの開発で、手の内が見られ、さらに、米国の太平洋艦隊が、西太平洋の海戦で勝ちだし、米国戦時体制に集中した物量生産力・供給力に負けた。
　ウクライナ戦争は、ウクライナ対ロシアならば、NEWS24-WEBの世界の軍事ランキング2022年版によると、ウクライナ軍事予算59億ドル、兵力20万人、戦車2445両、火砲1298門、戦闘機69機、ヘリ106機であり、ロシア軍は、617億ドル、戦車13127両、戦闘装甲車13680両、火砲4990門、戦闘機770機、対地攻撃機691機、攻撃ヘリ399機、潜水艦58隻、休止中空母1隻である。軍事予算で11倍である。
　しかし、G7およびEUの経済力と軍事予算とロシアと比較すると、ロシアは、明らかに圧倒さる。しかも、ウクライナ戦争が、来年春までつづくと、中期戦になり、ロシアが不利になる。つまり、ロシアの経済力GDPが制裁で減少する一方、ウクライナ・支援国の経済力GDP・軍事予算が増加で推移する。ロシア軍は、旧日本軍と同じ運命で、資金、軍装備、兵力が枯渇し、ロシア軍全体の維持すら困難になってくるのは、軍事力の法則である。兵站、軍装備が枯渇すれば、日本の武士道精神では、最後は「真剣白刃取り」、「空手」か「関節はずし」しかないようなものである。日露戦争では、満州・朝鮮半島のロシア占領を阻止するため、1904年2月から1905年9月で、ロシア軍を追い出した。戦争期間は、当時としては長期である。海戦の勝利で、兵站を確保できたことが勝因の一つであろう。当時のGDP差は、現在のウクライナとロシアに近い。当時の戦時外債は、1986年に償還した。
　太平洋戦争を2年以内に、引き分けにしないと、緒戦は敵なしだが、2年以上は、日中戦争しかなく、日中国力格差は、日本優勢だという認識の陸軍と、米国相手の逆格差では、山本司令官の海軍の認識である、日本の国力では敗戦は間違いない。戦争を始めて、終戦に持ち込む計算はなかったら、悲劇で終わる。日本軍部に、冷静に判断する人物が、陸軍にいなかった。日露戦争では、陸海軍が協力した。すなわち、旅順砲台攻略で、日本軍の戦死者が多かったが、海軍の艦船が渤海に入れないから、協力した。満州への兵站海路が確保された。
　ウクライナ戦争にもどって、当初、1ヵ月、短期的に、ロシア軍は圧勝した。しかし、6カ月たって、ウクライナ軍は降伏しない。逆に、押し返されている。G7およびEUの軍民支援があるからであり、それらの国々の、軍事費、兵力、戦車、火砲、戦闘機、ヘリ、潜水艦、巡洋艦、空母を合計すると、ロシアは、永久に、物量的に勝てない。長期戦になればなるほど、G7およびEUのウクライナ軍民支援は、ロシア国境で、ウクライナ軍事力が優勢になる逆転が生じ、ロシア軍は撤退する景色が見えてくる。
　日本は2022年8月15日公表で、4～6月期GDP経済成長率は、実質2.2％だった。米国、英国、EUは、プラスだ。2022年8月12日公表で、ロシアは4～6月期－4％だった。来年春まで、ロシアが撤退しなければ、G7およびEUとロシアとの貿易関係は、ほどんどなくなり、ロシアGDPは2021年の10％以上失われる。
　　G7およびEU の軍事予算は来年度GDPの1％を越え、NATOの対ロシア軍装備は、ロシア国境沿いに、ロシア軍の2021年、戦車13127両、戦闘装甲車13680両、火砲4990門、戦闘機770機、対地攻撃機691機、攻撃ヘリ399機、潜水艦58隻、休止中空母1隻を越えるのは、明らかだ。ウクライナ戦争で、失った軍装備は20％を越えている。　ロシア占領地における、民間建物、公的建物は、破壊し、残るのは、ロシア軍と瓦礫の中で生活している住民だけになっている。軍を攻撃するのが、軍の目的なのだが、ロシア軍では、民間人が攻撃対象である。戦果は上がるが、廃墟にすると、軍同士の決着が残る。無駄弾とミサイルを使わず、軍同士の決着に使うのが効率がよい戦い方である。こういう政府が、短期戦を失敗し、予想外の中期戦に持ち込まれ、ロシア経済を回転させていると、無駄な資源の浪費をしているのは、明らかだ。さらに、軍事予算617億ドル（7兆円）を倍増できるはずはない。


2022/8/15　ウクライナ南部攻勢とクリミア半島の孤立

　ウクライナのドニエプル川右岸の奪還を目指して、ウクライナ軍が攻勢をかけている。ミコライフ市周辺の指揮部隊は、南に撤退したという情報があり、へルソン市にかかるアントノフスキー橋および鉄道橋は、HIMARSによる再三の攻撃で重量車両は、通行不能となり、渡し船が人・車両を運んでいた。さらに、ノーバ・カホノフ橋も同様に攻撃され、通行不可能となったと報道されている。ロシア軍の小型フェリーボートが準備されているわけでもないようだ。ロシア軍に水陸両用戦車・装甲車がなく、上陸作戦を必要としなかった。そのため、渡河に失敗した。ウクライナ側も、元来、小型水運が盛んではないようだ。トルコの四者会談報道の背景画に、中世の帆掛け船が描かれている。ロシア民族は、陸上民族なのだろう。
　ドニエプル川右岸は、残されたロシア軍を川岸に追いつめる、「武田信玄川中島本陣の背が千曲川であった」のと同じ状況になる。上杉軍は、回転戦術を取り、武田軍の騎兵をおびきだしてから、その背後についた騎兵が撃ち、せん滅した。クリミア半島から、ロシア軍ロケット砲弾の援護・兵站はなく、市内で守っている戦車・装甲車が打ち取られると、いくら、ウクライナ軍の戦車・装甲車が劣勢であっても、時間がたてば、降伏するのは目に見えている。クリミア半島とドニエプル川間の水郷地帯に、ロシア軍基地はない。クリミア半島全体を長距離ミサイルの射程距離に入れる段階に、ウクライナ軍が進撃すれば、ロシア領とクリミア半島間の連絡橋は、通行不可能になる。水・電力供給が、クリミア半島に途絶える。

　この間、東部戦線は、膠着状態で、南部戦線の危機に、1万5千人を南部へ移動させたという報道もある。やはり、ロシア軍は本土から兵員を補充できていない。モスクワやサンクトペテルブルク周辺で、失業している予備役や若者を徴集すれば、数万人集められそうなのだが、徴兵制を廃止したのが痛い。ロシア共和国以外から、徴集するにも、すでに、戦傷者となって、帰還しているので、死亡率の高さに、一時金では、つられないだろう。死亡者や捕虜から、スマホを確保、ウクライナ情報省が、ごていねいに、戦傷、捕虜公報を家族・知り合いに伝えているかもしれない。これも、情報戦争であり、応募者を減らす効果がある。夏が終われば、各共和国では、収穫で人手不足であり、冬支度しなくてはならないから、昨年秋でも、農閑期の11月にならないと徴集できなかったのだろう。
　ウクライナ軍が南部を奪還するのに、兵力差が逆転すれば、南部作戦は、年末までに、決着がつくだろう。本土とつながっている東部戦線は、炭鉱のある山地を除いて、平たんだから、ここも、ロシアの兵員・装備・弾薬・ミサイルとウクライナ軍の兵力差が逆転すれば、決着がつく。
　インターネットで、情報を毎日検索していると、報道機関が状況を分析、観測記事を書いている。それは、ロシア側に立っているのと、中立、ウクライナ側と別れる。日本にもロシア側にたつ左翼系とウクライナ側に甘い右翼系、事実のみの中立型がある。書き込みも、左派は少ないが、左中右に分かれる。おおむね、右派が半数以上ある。左翼系は、米国の大手にもある。左派は、ようするに、モンロー主義で係わりたくない報道をする。逆の報道をすれば読者が読むことを期待しているのかもしれない。日本の左翼は、ロシア政府・ロシア軍の行状を客観的に判断すれば、ええ加減な妄想主義にとらわれるプーチン政府は、ソ連の共産主義ではない判断している。ロシアには、依然、共産党は政治団体として存在する。ロシアは、ソ連解体後、赤旗から、ロシア帝政時代の旗に国旗を変えている。中国が、ウクライナ戦争に中立であるのは、同志プーチンではないからだろう。


2022/8/11　ウクライナ国民へ、来春まで、戦災支援

　現在、ロシア軍は夏季休暇に入っていて、9月攻勢の準備をしているようだ。戦線を拡張しないで、戦線の守備に回っているから、そう判断できる。9月攻勢のためには、兵站と兵士の補充と訓練、軍装備のロシア・ベラルーシ側からの供給が必要だ。
　プーチンは、NATOの直接関与がないことで、特別軍事作戦を開始したが、結果、投入戦力を半減させている。中立国であるフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟した。東欧中欧バルカンでは、NATO軍の装備・兵站・兵士の不備が、認識され、ロシア・ベラルーシ国境に、対抗できるNATO常備軍の配備が決まった。これは、プーチン・ロシア軍にとって、想定外であった。ロシア軍がウクライナ戦争に勝利すれば、NATO常備軍が関与してくる可能性は高い。そのために、もはや、ウクライナ攻めに、軍装備を費消すれば、来年から、NATO常備軍が優勢になっていく。すでに、バルト3国、北欧3国、ポーランド・チェコ・スロバキア・ルーマニア・ブルガリアは、ソ連時代の装備から、陸海空装備のロシア優越性に重点をおいた、装備と取り換えを始めている。ポーランドでは、来年、米国から調達が遅れるので、米国製のベースをもつ韓国製を導入する。
　プーチンは、社会主義者ではなく、私利私欲で凝り固まっている体制の御神輿であり、ロシア軍は、カリスマ性が全くないプーチンに忠誠を誓っていないから、プーチンの内政崩壊が発生すれば、一応、NATO軍が国境周辺300㎞まで、治安維持のため、進駐する可能性はある。プーチンは、悪の論理で内外活動を取り仕切っているので、強化されたNATO軍が排除に来るだろうと想定しているだろう。プーチン親衛隊40万人は、犯罪集団であり、金の切れ目は、忠誠の切れ目である。内外共に、気の小さいプーチンに安息日はないだろう。
　したがって、9月攻勢は、NATO軍対策に軍事力を残さざるを得ず、特別軍事作戦の規模を準備できないだろう。その分、ウクライナ軍は、9月の反撃は、戦果は大きい。しかし、現在の南部反撃は、親ロ・クリミア軍主体であるから、後背部は黒海であり、ロシア領からの兵士・兵站は届かず、いずれ降伏するだろう。
　その間、ウクライナ国民は、避難民も含め、日常生活が取り戻せず、食糧は自国産で調達・分配できるだろうが、戦争前のEUから輸入していた生活物資は、購入できない。財政難で、ウクライナはロシアに妥協するという見方もあるが、米国は今月生活支援をすると表明している。少なくとも、G7国は、生活支援のための物資を、各国のメーカーから、クリアランス商品、期限切れ廃棄処分商品を無償提供してもらい、ウクライナ国内・EUに避難しているウクライナ国民に配給する支援が望ましい。ロシアから撤退した企業も、ロシアに送っていた商品分をウクライナ国民4千万人に供与して、ウクライナ経済が復興するまで、廃棄処分品で、つなぐことは、国家が破たんするよりましだろう。ウクライナの主要農産物の輸出も、徐々に、再開され、戦時下ではあるが、ウクライナ経済は、活動を再開している。しかし、戦争は東部・南部で、今年中は続く。
　最近、コロナ禍で、日本では、賞味期限近い商品は、ポストがあり、ボランティア団体が回収、登録カードをもつ生活困難世帯に無償供与できる店舗・自販機もある。巣ごもりで、自炊すると食べ残しが多く出ているはずで、美味しければ少ないだろうが、未使用の食品、食べ残しを減らす運動もある。


2022/8/09　米国の外交と米国防省の中国台頭に対する基本方針

　5月24日、Quad日米豪印首脳会議を開いた。中国台頭に対応する防衛協力が議論された。8月4日ペロシ下院議長が、訪台後、来日した。8月4日、中国軍の台湾包囲軍事演習が始まった。
　中国政府と中国軍とは、もちつもたれつ�一心同体である。中国軍の太平洋軍事目標は、西太平洋を勢力下におき、中国政府は、太平洋島嶼諸島に、インフラ投資で、中国軍のインフラ建設会社が港湾、空港、道路、中国リゾートホテル、中華街を建設している。それらは、将来、西太平洋を勢力下におく活動の中で、中国軍進駐のために建設しているのであって、その島のためではない。軍事的に制圧するためのインフラである。それに、気が付いたオーストラリア政府は、太平洋諸島に巻き返しを図っている。
　他方、オーストラリア旗は、英国旗が付いている。1997年、短期留学したとき、小冊子のオーストラリア憲法を買った。将来、独立するというのは、問題にならない。カナダも同じで、カナダ国王は英国王である。香港国安法をきっかけに、自治は形骸化され、行政は本土化に移行している。英国との国家間協定は反故にされた。それに対する英国の報復はなかった。
　中国軍は、第1防衛線を突破は、南沙諸島周辺海域のベトナム・マレーシア・フイリッピンを敵対化しない政治工作を中国政府が担当し、中国軍の西太平洋のゲートを非軍事化したいところだろう。台湾は、独立されると、中国本土への要塞島となり、本土が脅威にさらされる。台湾独立は、中国政府・中国軍ともに絶対反対なのである。
　ここで、米国にとって、台湾の意義は、単に、経済的利益だけで、直接関与をほのめかすのは、米国の国防上、グアム・沖縄・日本本土の米軍基地だけでは、兵力・装備力において、中国軍の方が圧倒的になるから、台湾を陥落させたくはない。米国は、少なくとも、台湾の現状が中国に武力変更されるのは、何としても避けたい。第1防衛線強化に溜に、軍事演習を南沙諸島で繰り返し、ベトナム・マレーシア・フイリッピンを巻き込み、軍事協力を強化している。
　台湾への米最新兵器を、米国からライセンス生産させ、台湾防衛を本格化、韓国と同様、米最新兵器の半額のプライスダウンをさせ、ベトナム・マレーシア・フイリッピン、およびASEANに、供給するようにするかもしれない。事実、韓国製戦車、長距離砲車、戦闘機は、エジプト、ポーランドで、米国製仕様なので、購入希望ないし、成約がある。ウクライナ戦線で、米国の兵器・弾薬に供給難があり、調達時間を待てないポーランドが飛びついている。北朝鮮・中国のロシア製もどきに、対抗できると考えての選択だろう。今年後半、ウクライナも、兵器・弾薬不足におちいらないように、製造するようになるだろう。東部・南部は、取り戻しても、押し返されるのは、兵器・弾薬不足だ。長期化すると、両軍とも、兵站を増強する必要がある。米国の供給はあてにならないということが、はっきり示された。また、軽量小型精密誘導弾で、安上がりに、目標を破壊できることも分かっている。
　Quad日米豪印首脳会議を開き、中国の台湾併合後、中国軍が第1防衛線を突破した後の第2防衛線を強化、南沙諸島の周辺ASEAN諸国の軍事協力強化をはかることを協議していると思う。中国は、インド・西太平洋に、進出し、中国軍駐留港を確保、平時では、中国人観光客のリゾートとして、双喜的に、活用したい。日本側から言えば、日本語で暮らせるハワイ州に憧れて、中国人は南太平洋のパラダイス島で、中国語が通じるリゾートを確保したいのだろう。
　台湾が現在、ベトナム・マレーシア・フイリッピン、日本南西諸島の中間にあり、台湾がそれらの国々に要請する軍事支援があれば、支援する仕組みはできる。米国の政治・軍事協力は、中国に台湾武力解放されるより、はるかに、米国安全保障上、費用が少なくて済む。ベトナム・マレーシア・フイリッピン、台湾、日本が構成する第一防衛線を防衛するために、台湾国際海峡、台湾・沖縄県国境線で、自衛隊が直接関与することは否定できない。また、戦時台湾避難民の受け入れも、百万人規模で、受け入れられる。


2022/8/08　米軍の台湾侵攻への直接関与規模

　バイデン大統領は、5月23日訪日記者会見において、中国が台湾侵攻に踏み切れば、軍事関与を明言している。その後、台湾には、対艦、対空ミサイルを販売している。太平洋の海洋覇権に、中国が西太平洋を覇権内にしようとする活動を展開しているので、アメリカの安全保障が、米本土に迫ってくるので、台湾侵攻や、南沙諸島の中国軍事基地化は、既得権の侵害ととらえている。米国としては、正常な軍事反応である。
　そして、ペロシ下院議長の訪台後、ようやく、中国の台湾侵攻計画一号が発令された。インド・太平洋では、Quad日米豪印会議で、中国の西太平洋軍事進出が議論されているから、台湾侵攻の際は、集団安全保障軍事同盟に発展する可能性はある。中国軍は、日米豪印の台湾軍事支援および直接関与を想定して、中国本土の軍事基地は、米軍の弾道ミサイルで第1撃を被弾し、ミサイル基地、航空機、主要艦船は、ロシア軍と同様に、戦闘不能にされると、想定している。侵攻を停止しなければ、無力化した後、軍事拠点都市を空爆する。米軍の直接関与とは、そういう意味だと、中国政府も日本政府も理解している。日本の軍事基地も中国軍のミサイルで攻撃される。韓国がQuadに参加していないが、韓国内の米軍基地は攻撃される。韓国は、北朝鮮対策で、攻撃に対応する市民の訓練はしているが、日本はしていない。災害がひどいので、その対策で、日本全国、安全な場所に避難する訓練と避難の情報網、避難民の支援は、毎年、強化してきているので、中国軍のミサイル攻撃があっても、応撃で半減、避難も混乱なくできるだろう。台風の風力、豪雨と比較すれば、ミサイルの着弾は、防空レーダーでとらえられと、正確に、2ｍの誤差で、予想できる。中国弾道ミサイルは、ロシア・ミサイルのランダム性はないし、積載破壊力も、ミサイルで決まっている。
　中国政府の本気度が増加すれば、日米安保条約に従った、集団安保行動はとるので、中国軍も、それを想定し、台湾攻撃の一貫で、日本を攻撃するのは明らかである。中国ミサイル攻撃に対する、応撃と、応撃失敗のミサイルの着弾地点の、緊急避難情報の伝達は、整備することを、防衛省予算を取って、備える。
　ウクライナ戦争では、米国は、ウクライナに直接軍事関与すると、「第3次世界大戦になる。核戦争になる。」とかで、NATO原則も遵守することを明言して来た。これは、ロシアの、チェチェン戦争、ジョージア戦争、第1次ウクライナ戦争に、米国は直接関与しなかった。ウクライナ戦争前に、NATO海軍が、ルーマニア・ブルガリア・トルコ・ギリシャを防衛するために、黒海に防衛ラインを引き、ロシア黒海艦隊との警戒活動をしたことはない。何の意味もない、アドリア海でNATO地中艦隊が演習をしている。有志連合艦隊が、ソチ周辺で演習をしただけである。
　米軍、NATOの直接関与がないから、いまだに、ロシアのミサイル基地はたたけない。ウクライナは、ロシアに遠慮しているのではなく、たたきたいが、ミサイルがない。東部・南部は占領下にあるから、それを撃退することが、目下、第一目標なのである。
　この教訓、ウクライナがNATOに加盟していないことから、台湾は、Quad日米豪印の安全保障によって、中国軍に西太平洋軍事勢力圏を形成させない一貫として、台湾防衛を取り込んでもらいたいと表明している。
　Quad直接関与で、第一防衛線から、中国軍を跳ね返すことを、台湾が望むのであれば、台湾戦争は長期的に続く。歴史的に、この第１防衛線は、明の時代、中東まで、中国艦隊を派遣したが、中国の海賊と日本の海賊倭寇で、中国沿岸を制圧され、それが、明の滅亡をもたらしたのである。中国軍が本気で第１防衛線の外にでるなら、Quadの集団防衛軍の方が、歴史は繰り返すで、勝ち目がある。台湾侵攻問題は、環黒海沿岸国の安全保障の変更をもたらすウクライナ戦争とは、東アジアの安全保障の変更をもたらすことと、同列ではない。


2022/8/07　ASEAN外相会議とミャンマー・台湾

　ASEAN外相会議が、プノンペンで開かれ、ミャンマー軍事政権が民間移管を延長、民主派を4名死刑にしたことを受け、民主化に戻すまで、ASEANから排除を決めた。すでに、ミャンマーからの直接資本は撤退を続けており、民族派、民主派との戦闘を抑えることができない。国軍が約束した選挙を実施できない。ASEANの排除決定で、国軍政府との政治・経済が排除されることは、ASEAN共同体の意思決定として、重い決断となっている。
　ASEAN外相会議で、ロシア、中国、日本、米国が、参加している中で、ペロシ下院議長のASEAN訪問と台湾・韓国・日本訪問が実施された。ペロシ氏が離日すると、台湾侵攻計画一号が発令、中国軍が台湾海域を包囲、弾道ミサイルを11発発射、本土から戦闘機が１日あたり21機、軍事中間線を突破し、台湾軍の空港を攻撃する行動にでた。現在も演習している。米軍は空母１隻と揚陸艦を１隻派遣中である。台湾本土には、米軍の偵察隊がすでに、常駐し、台湾側から、逐次、中国軍の動きを記録しているから、沖縄から、情報偵察機を飛ばす必要はないのだろう。中国軍の空母２隻が台湾東岸に向けて出港したという報道もあった。中国潜水艦隊も台湾海域に、展開している。米軍の原子力潜水艦も、いち早く、戦時モードで、弾道ミサイルを満載、中国軍演習海域に数隻配備している。
　演習がいつ終わるのか、中国の政治日程からみであることは、プーチン演説まで、キーウ攻略から撤退しなかったのと同じだろう。習主席の重大政治決断があるのかもしれない。しかし、そのあおりで、その海域を通る両岸貿易の海路は、リスクが上昇、保険料が高くなる。双方の貿易量も減少するのは、明らかである。
　米国とEU、ASEAN、インド太平洋岸諸国で、中国貿易にウェイトが高い国々では、今回の台湾侵攻計画一号が実施されていることから、輸送路の確保は、侵攻があるとすれば、重大な問題になる。ウクライナと同様に、米国が中国に経済制裁を発動するのは間違いないから、中国に進出している世界企業は、2021年の中国貿易統計では、輸出が3兆3639億ドル、輸入が2兆6875億ドルであった。合計6兆514億ドルの物量が停止することになる。
　今回の侵攻計画一号の実施により、短期決戦で占領できることはない。中国史上、台湾攻略は、内部協力者がいない限り、中国本土軍は占領できなかった。中国共産党軍の第1回戦は、敗退している。つまり、台湾海峡の潮流が速く、海峡側から揚陸艦・上陸艇の接岸が容易ではない。対艦ミサイルで、精密撃沈される。東岸は、標高3884ｍの雪山、3950ｍの玉山があり、絶壁の自然要害となっている。
　この自然要塞では、核爆弾の効力はない。駐ロ大使が広島で言ったように、ウクライナ戦争で、侵攻軍と親ロシア派軍とウクライナ軍が入り混じっているところで、核兵器を使うことは、戦術的意味はないのである。チェルヌブリ原発で、無知なロシア兵が被ばくしたように、ロシア軍自体に、戦術仕様訓練がない。プーチンの嘘である。プーチンが自国と思っている土地に核兵器を使えば、50年以上、使用できない。
　中国が、数年間、中台戦争で、物量6兆ドルを貿易できなくなることの損失と、この侵攻計画一号を機に、西側の直接投資は消滅する。中国共産党が、党綱領で、台湾武力侵攻を撤回することを文書化しなければ、西側も対中国取引は増大することはないだろう。資本主義の経済活動は、政治活動でなく、単に、株主の利益を最大化する継続主体の活動である。原則的に、政府に政治利益を保証してもらえることはない。例えば、サハリンの権益を継続する企業は、日本政府が、今後、ロシア政府の対応いかんでその損失が発生すれば、補償することはない。撤退と判断すれば、株主利益のために、躊躇なく果敢に、撤退する。これは、世界の株式会社の行動規範で、国際公認会計士から、推奨されると思う。
　当面、対中国の経済関係は、香港、台湾を含め、ウイグル自治区問題もあり、中国に直接進出する利益が見込めないから、対中貿易は、拡大は見込めないだろう。特に、半導体同盟国化、情報通信に制約がある、片務的に技術情報開示を要求する、中国14億の情報空間を中国共産党で制約するから、14億人の情報量は成長せず、世界に拡散することはないだろう。会話、音楽、映像・動画が、共産党管理になっている現状では、仮想的な自由中国社会も、デジタル仮想空間上に建設されることはない。その手段も売れない。パンダ共産党青年同盟男女2人が14億人を代表しているだけの空間に帰着する。要するに、ロシア国営放送で戦争反対プロパガンダをした女性すら、中国放送ではいない。

2022/8/06　地球温暖化対策は、身の回りから始め、エネルギー代替と緑化酸素供給が必要である

　地球温暖化で、米国、中国、インドは、パリ協定にしたがって、特に、CO2を削減することになった。トランプ前大統領は、温暖化自体否定して、パリ協定から離脱したが、バイデン大統領からは、復帰した。米国、中国、インドは、排出量が多く、それを削減する取り組みはしてこなかった。協定排出量を達成するためには、相当な費用がかかる。
　中国が、温暖化対策を取り始め出したとき、上海の町中で、商用練炭コンロを壊して取り締まっていた。中華料理には、コークスを燃やしているが、それも禁止になったのかわからない。韓国の家庭で、練炭の束がうず高く、物置に貯蔵されていたのを見た。オンドルの床暖房が伝統だが、熱源は、薪から、石炭だろう。これらの庶民の日常生活を変える様なようなことが、代替対策である。
　現在、EUでロシア産のガスを他の産地に切り替える計画を進めている。しかし、家庭用の天然ガス使用を代替する計画ではない。老人家庭が多いので、all電化する方が火災の心配がない。しかも、家電はすべて、省エネが普及しており、燃焼に酸素を使わないので、酸欠にならないで済む。コロナがインドで流行したとき、酸素ガスが不足になった。人々は、酸素ボンベを買い求めた。現在、中等、重症患者は、酸素吸入している。コロナウイルスは、インフルエンザと違って、酸素消費量が多いことを示している。おそらく、初期発生源地では、動物の血中酸素濃度は高いだろう。血中酸素濃度が減少すると、ウイルスの一大事で、ウイルスにスイッチが入り、爆発的に増殖し、動物の個体から脱出を試みるのである。
　実におかしなウイルスだ。世界の都市では、CO2の排出が多いが、その分、O2が消費されているので、もともと、酸素濃度が、低下している環境なのである。東京、大阪、名古屋の市街で、緑化率がゼロ地域において、感染者が爆発的に発生したという事実は、世界でも同様に見られる。温暖化対策として、脱化石燃料はCO２に焦点を当てているが、O2を同時に消費して、質量は2倍重くなって、空気中、低層に溜まる性質がある。家庭の締め切った居間で、簡易ガスコンロによる焼き肉を楽しんでいるだろうが、そのうち、酸素不足で不完全燃焼し、COが増えてくる。この恐ろしさがあるので、家庭で、ガス機器を使うときは換気しましょうと、使用説明書に注意している。
　私は、山口の田舎暮らしで、これまでも、酸欠の場所には住んだことはない。京都の下宿時代、近くに、京都御所があったが、大緑地林で、酸素を供給している。しかし、底冷えの京都で、風邪は治らないし、青洟が出た。現在、山口では、鼻くそがほとんどできないし、目に炎症を生じたり、風邪気味になると、炎症が鼻、口腔上部に出来るが、炎症の膿は、少量で白い。

　韓国のソウルの夜景をみると、光源がLEDに替えていることが分かる。東京でも、蛍光灯、水銀灯、ナトリュウム灯が消え、LEDに替えているのが分かる。LEDは電気代がはるかに安いし、一種のレーザー光線であり、直線性が高い。鋭い光線が目に入る。私が住んでいた京都高野の国道は、水銀灯をLEDに取り替えるのが早かった。町内の防犯灯も、それと同時に、LEDに替わり、明るくなった。NY、北京、上海、香港、ニューデリーの夜景が、LEDに替わったのか、８Kテレビで、よくデモ画面を流しているが、LEDの都市は光線の透過性が高いので、すぐわかる。米国、中国、インドは、出来ることからはじめても、置き換え費用はかかるが、取り替え費用が10年かからない寿命と停電力では、白熱灯、蛍光灯、ナトリュウム灯、水銀灯より、廃有害物質も少ない。
　化石燃料を燃焼させると、CO2を大量に排出する。その排出量をゼロにする方法を、各事業所の熱源の使用方法で、対策を個別に取っている。日本は、ビニールハウスで、冬季の暖房を灯油でしている。今年の石油製品の値上げで、休止した農家も多い。灯油を使わないとすれば、ヒートポンプで、冬季15℃の地下水を地面に配管し、地熱を15℃に保ち、ビニールハウス内の空気は、ヒートポンプエアコンにすれば、商用野菜は栽培できる。農林水産省の予算で、全国の農業試験場で、灯油なしのハウス栽培設備を研究し、その地方に適合した、例えば、温泉源が利用できるならば、それを圃場に配送する。各農家にも、床暖房として、配送する。余計な話だが、由布温泉行きの電車で、おばさんが、町営温泉を希望家庭に、パイプで配送していると言っていた。熱海温泉でも、同じことを聞いた。有名人が熱海に別荘を持っているが、温泉が自宅にひけるからだ。冷泉でも、30℃あれば、御の字だろう。各産業ごとに、化石燃料依存から、熱源を置き換えていく時代だろう。自宅に、６KWの太陽光発電、LED証明、省エネエアコン、IH、省エネ給湯にすべて替えたが、原油・ガス高による電気代が上がっている効果はない。ウクライナ戦争下、インフレ懸念が少なく、老人家庭には、ラッキー！
　なすび、きゅうりはプランターで収穫、あんずを収穫、ジャムに加工、現在、ブルーベリー2㎏収穫した。玉ねぎ、甘長とうがらし、しし唐、ハラペーニョ、鷹の爪、枝豆は、畑で、雨不足の中、収穫した。老人家庭は、野菜中心の献立だが、スーパーで買うと余る。腐葉土と有機肥料を入れるが、無農薬で、必要なだけ、取ればいいので、冷蔵庫の肥やしにしなくて済む。食糧・エネルギー・インフレ時代なのだが、半自給・自足で、それほど深刻にならない。東京、京都の親類には、宅急便で送った。少しは、植物を育てて、炭酸ガスを固定し、酸素供給をしているのではないだろうか。8月は20日間日照りの予報だったが、ポリタンクに20ℓ入れて、野菜にやったら、次の朝、集中豪雨で、ため池の用水路は、急流となった。頑張っていると、天の恵みは授かるものなのかもしれない。頑張ろう、山口県！


2022/8/05　ペロシ下院議長訪台と中国台湾侵攻計画一号発動

　ペロシ下院議長が台湾を訪問するというので、急遽、中国国防軍は、かねてからの台湾侵攻計画一号を発令、台湾周辺海域を包囲するように、演習を開始した。ペロシ下院議長は、中間選挙前に、共和党との安全保障対中政策の差別化を、テストをするため、「自焦」的な覚悟か、「年やし、使命を達成できるなら、ええねん」かで、台湾に到着した。
　その反応は、実弾演習、戦闘機21機、ミサイル11発だった。共産軍伝統の包囲陣形を計画一号では想定していることが分かった。プーチン特別軍事作戦Aは、包囲陣と主力はキーウ占領だった。計画一号は、台北占領に重点を置いていることが判明した。ペロシ下院議長の中間選挙対策で動いて、安上がりに、計画一号の全容を可視化した戦果は大きい。中国国防軍は、米軍も護衛に動いているわけないのに、女史1人に、大金と動員をかけて、ミサイル11発撃って、どういう効果があるのか、と陰口している幹部もいる。
　中国の台湾本気度次第では、台湾が侵攻され、併合されると、香港と同じになる。香港証券市場の現状を見ると、本土の上海証券市場、深圳証券市場と同調しているのかと、ハンセン指数を見たら、2020年7月国家安全維持法施行から、20400を低迷、2021年初30000を回復するも、下落を続け、現在、20000である。上海は2022年年初来、コロナで低下中だが、2020夏から、好調が1年半続いていた。
　香港の第2四半期GDPは、前年比で1.4％減である。香港経済の本土化で、positiveな効果はないことが見て取れる。台湾を併合しても、同じことだろう。経済体制が自由資本主義で運営されていると、本土一体化すれば、社会主義に統一すると、経済は縮小するのは当たり前である。中南米で、欧州で、アフリカで、イランで、主義による経済成長の犠牲は想定より大きい。ミャンマー、タイ、エジプト、シリア、タリバン、ロシア、中国の軍事政権でも同じことである。
　米国が、当面の侵攻リスクを想定、今なら、中国軍に勝てるので、強く出ているのはよくわかる。これは、ウクライナ戦争に直接関与しない理由とは、全く違う。ペロン下院議長は、米国の真意を伝達したと思うし、米国民も、米兵を犠牲にしても誇りに思うだろう。その違いが、ウクライナと中国では、はっきりしている。かつて、ロシアは敵だったが、現在は相手にしていない。中国は、GDPがアメリカを越える可能性があり、何をするかわからないから、かつてのソ連と同じ感情を米国民は持っている。
　日本は、アメリカと同盟国だから、当然、「自焦」的本気度で、望まなければならない。計画一号では、国境がちかい台北北東部にミサイルは5発落ちている。日本経済は、台湾をめぐり、米中衝突で、経済的損失は、直後に発生する。日本政府は、その場合の進出企業に対する対応について、詰めておく必要がある。香港のように戦争なく、併合されれば、ビジネスメリットがない企業から撤収すればよいが、ウクライナ戦争のように、経済制裁をかけてくると、日本企業は撤退する企業数は数千社を越える。米軍がウクライナ戦争のように米国益に損失がなく、楽勝できるのは、2025年までだろう。それからは、中国軍の軍拡が米軍を勝ってくる。米国がそのようにならないことを国際社会が説得できないのは、ロシア軍と同じである。


2022/8/04　日本のエネルギー自給自足体制構築

　化石燃料は、過去の有機物が固体、液体、ガス化されたものである。その生成力は、地殻変動である。現在も、地球内部は、地殻変動を続け、過去の有機物が地中にある限り、化石燃料が生成中である。
　風力・太陽光・バイオ等の再生エネルギーは、すべて太陽光を利用している。このエネルギーは、太陽の核融合で生成された放射線・光・熱が、地球にたえず、降り注いで、大気循環が発生し、生物がそれを利用して、生物の再生過程を続けている。
　ところが、人間の活動は、それらを機械的にエネルギー変換して、利用している。また、化石燃料は、産業革命までは、ほとんど使われなかったが、機械的エネルギー変換により、移動手段や工業製品の生産に使うようになってきた。現在は、大気に温暖化ガスの成分が多くなり、大気の蓄熱度が上昇、その熱エネルギーが、海水温を上昇させつつ、水蒸気の発生量が増加し、大気が不安定化してきた。その運動が、人間の活動に、制約をもたらし、生存を脅かすようになってきた。
　現在の世界の環境対策は、大気中の成分を、化石燃料を使用しなかった時代の大気に、可能な限り、戻そうという政策である。太陽から供給されるエネルギーは、人間の活動によって、生物が減少し、砂漠となって、放置される面積も、工業化時代および自然林の伐採で増加した。工業排水で、湖水、河川も有害な汚水になった国もある。その分、生物は死滅した。有機物が下流に堆積することはもうない。生物の総量が減少したのである。
　米国で新型コロナに世界一感染し、死亡者が多いのは、自動車社会の後遺症で肺疾患の人が多いのだろう。メキシコシティも車公害で有名だった。中国、インドのスモッグで生活している市民を見ると、大気汚染で、肺機能が低下、長生きできないだろう。かつて、開放直後の中国を見たが、野鳥が少ない。この時代は、害鳥で、食べられていたのだろうと思った。東北部のスズメは、やせ細っていた。ケンターキー・フライドチキン風の唐揚げを食べたが、筋っぽく、肉がふっくらしてなかった。その時代と現代中国は違うだろうが、公害で、野鳥はいないだろう。
　太陽から供給されるエネルギーは、利用する生物総量が減少しているので、大気中のCO2は、植物によって、固定化される量が減少している。特に、森林は、植林事業をしない国では、50年以上固定化する植物を喪失したことになる。
　人間の生産活動で発生するCO２は、化石燃料の使用を減少していけば、大気中に放出されない。しかし、生物総量がそれとともに、減少すれば、固定化CO２が少なくなるので、大気中のCO２は減少しない。黄色い地球から、「青い地球」に戻すことも、CO２を減らし、酸素濃度を上昇させることなる。その分、人間の肺機能は健全になる。インフルエンザ、コロナにかかる人が少なくなる。

　太陽から供給されるエネルギーを利用する方向で、再生エネルギー変換するのは、現在の環境政策だが、その総量は、その国の領土・領海に依存する。つまり、太陽光発電を日本で普及させるとき、そのパネルを張る面積で、最大発電量が決まる。風力は、領海、海岸線、山岳の稜線の面積で、バイオの場合、森林面積上の木で決まる。地熱は、地球内部の熱源を利用している。活火山・休火山の系列周辺の面積で、地熱発電量が決まる。
　ウクライナ戦争で、EUのロシア産ガス依存度が40％以上を遮断する方向に動いている中で、中東石油に依存する時代は、欧米では終わっていた。日本は、相変わらず、中東に80％依存している。タンカーで輸送するコストと、2050年までに、中東採掘量は減少し、採掘コストが上昇し、2050年まで、中東産原油・液化天然ガスを輸入はしていないだろう。原子力発電は、日本国土では、ウラン処理と廃棄物の貯蔵場がむつかしい。廃炉にすれば、その費用が電気料金にかぶさってくる。安価なエネルギーではない。
　日本の総合エネルギー基本計画では、外来エネルギー資源の輸入を計画に入れつつ、再生可能エネルギーを組み込んでいる。ウクライナ戦争下、寡占供給国OPECプラスの対応を見ると、寡占価格が高止まりしている間、増産は出来ないようだ。しかも、資源国の米国でさえ、1ガロン1＄台が、4＄台という暴力的なインフレに、市民はバイデン政権に頭に来ている。米国の寡占企業はロシア撤退の損失を返し、増収決算である。利己主義のアメリカ人なら、ウクライナ戦争や中国対策をする前に、アメリカ人の生活を何とかしろというだろう。
　日本では、昔は89円台で、130円台になり、ゼミ生に聞いたら、180円台になったら、車に乗らないと言っていた。それ以来、若者は、軽に乗り、むしろ、スマホにカネをかけ、車に関心を失った。スマホに2万円かけているのではなかろうか。菅前首相が、東京オリンピック前、スマホの料金が寡占価格だったのを、引き下げることを要請した。その当時、日本の料金は外国の料金の数倍だったので、恥ずかしかったのだろう。全力で、日本のエネルギー価格を脱炭素時代に向けて、国際標準価格より低料金で提供する基本計画でなく、さらに上昇するのであれば、日本経済・社会は機能不全になるだろう。
　日本は、その頭にくるリッター170円で、経済・社会活動を回している。資源国でないと、4倍違うのか、日本のエネルギー料金は高すぎる。経済・社会活動を回すのに、高コストがかかっている。だから、産業空洞化で、製造業は、エネルギーコストが安い国に製造拠点を移しているのである。残った第3次産業は、ただのサービス残業が極度に多い３Kばかりで、低賃金である。安倍ノミクスで、金融緩和しても、第3次産業では経済成長しないということが、明らかになった。経済安保で、半導体の同盟国回帰が始まり、その半導体を中国の製造拠点に送ることはできなくなる。中国を介したサプライチェーンは、米中双方の経済安保の発動で、新型半導体の情報開示を中国から要求されてもできなくなる。製造拠点の同盟国回帰はすでに動いているので、やはり、中国製半導体で中国市場を相手にする企業だけが残ることになるだろう。EVのテスラーは、同盟国産EV半導体を中国で使うことはできないということである。エネルギー料金は外国では公共料金であり、可能な限り、低所得者に負担となってはいけない。温暖化対策で環境税を課税するなら、公共度は高くなる。2050年以降、ますます、外来資源の輸入は供給側の制約で、可能ではなくなるだろう。
　総合エネルギー基本計画では、エネルギーの自給自足体制を基本計画の柱にして、それまでに、エネルギー料金を半額にする。2050年以降は、完全自給自足体制に移行する。日本の領土・領海・排他的経済水域からの実現可能な発電量が使用量を下回れば、その分、外来エネルギーを輸入する。


2022/8/03　日本の商圏防衛ライン、中国の首かざりラインとインド・太平洋防衛ライン

　日本は、太平洋戦争後、東南アジア、南アジア、中東と商圏を構築するために、資源の輸入、製造業の製品を輸出する貿易ラインを構築して来た。中学校の社会科教育では、日本経済力の貿易ラインを構成する国々にODAや資金・技術・直接投資を投入してきたという。その中で、貿易摩擦はあり、インドネシア・タイでは、日本製品の排斥デモが発生した。中国開放経済までは、東アジアの冷戦があったので、中国との貿易はほとんど量も少なく、管理貿易だった。
　日本貿易ライン上、各国の資源は、ほとんどの国が、社会主義国でありながら、対日本への資源輸出価格が、その国へ開発支援、資金援助、人材派遣、技術支援を継続してきたにもかかわらず、そのときの市場価格より、割安で日本に販売していないことである。サウジアラビア、イラン、ロシアは友好国価格で供給している。EUも、ロシア産原油・天然ガスは割安だった。ロシアは原油を日本に売ったことはないはずだ
　日本も官僚組織は、国立大学が社会科学・人文科学において、社会主義的偏向をもっているので、自由主義・資本主義というのは、超過利潤を稼ぐことを目的としている反社会主義的政治思想なのである。国際的に、開発支援、資金援助、人材派遣、技術支援は、その見返りとして、日の丸開発資源は、安く配当してもらえることをまったく目的としていないかのように見える。アラビア石油という日の丸開発があったが、期限が終わると、清算した。理由は、サウジアラビアの鉄道や産業育成に力を貸してくれるなら、継続するというものだった。イランの三井物産の石化プロジェクトは、イスラエルから攻撃されたり、ホメイニ革命で廃止になった。
　日本の対外政策が、国益を還元してもらえるということで、たとえば、中国の双喜原則のように、「貴方に支援するが、私にも利益がでるように、片務的支援ではありません。」は、全くない。片務的支援と言ってもよい。中東各国が、日本の石油会社に、ドバイ市場価格か、長期契約価格で販売している。日本は、大口固定顧客にもかかわらず、政治的、軍事的関与が全くないので、単なる民間の石油会社が市場価格で、高く買ってくれる客なのである。それが、中東石油に80％依存しつつ、貿易ラインを自衛隊が護衛してきた実績は全くない。こういう生真面目と言うか、底なしのお人好しの国は、世界広し、といえども、日本だけである。中国は、これまでのODAに対して、なんら謝意をしめしていないが、中国人も、お人好し日本がタダで支援して、小学校を立ててくれると思っているからである。中国が、世界第2位の経済大国になったら、ODAは国連の義務でしているが、win=win原則は、厳しく、支援国に要求しているし、担保を徴求、中・スリランカ友好道路と名付けて、末永く、中国の貢献を感謝して欲しい。これだ、日本対外政策に、必要な国際関係の損得勘定。米国は、軍事支援しかしない。
　米国が、中国の首飾りライン「一帯一路」構想が出たら、インド・太平洋防衛構想をまとめ、まず、軍事協力を最初に入れて来た。米国の護衛すべき貿易ラインではないのである。環太平洋貿易構想TPPは、現在11カ国だが、アメリカは抜けた。バイデン大統領は、安全保障の担保する貿易利益は、米国には、TPPよりはるかに希薄なのである。インドは、中国が加盟している東アジア地域包括経済協定RCEPには加盟しない。
　ウクライナ戦争において、ウクライナの優勢が視界に入ってきて、米国も、対中国政策に本腰を入れ、共和党との中国政策の差別化を狙い出した。インド・太平洋防衛構想から、その集団安全保障が防衛する参加各国の国際関係利益を具体化することが、来年の課題になるのかもしれない。中身が空なのに、中国と対抗する意義はない。中国と戦争する防衛ラインではない。強いていえば、中東・アフリカの資源輸送路を防衛しているのだろう。
　今回、高インフレ時代で、日本は、いまだに、2％のインフレであり、米国は、9.1％だった。日本のレギュラーガソリンは175円だが、米国も同じくらいだという。ヨーロッパでは、ロシアの天然ガスが安価だったので、依存度は40％台の国がある。サハリン産の天然ガスがヨーロッパと同じ価格なのか、分からないが、中東、米国から輸送するより、安い程度ではないのか。日本は戦後一貫して、模範的な買い手で、その国に政治的圧力にはならない。日本政府も世界から、一番安く購入するために、経産省・外務省の対外商務部署が国益のため、タッグをくんで、チームワークよく、安価・リスクレスな最適購入を、総合商社、資源開発会社に指導、各国に、政治・経済・社会支援として、国家予算から、毎年、全世界につぎ込んできたということはない。それで、2％のインフレというのも、説明がつけにくい。
　ウクライナ経由パイプラインをロシアが停止したことから、ドイツ南部では、地熱利用システムを構築して来たという報道を見た。日本では、ほとんど、火山列島なのだが、地熱利用と言っても、利用可能な熱水を利用しているので、ヒートポンプとして、地熱を利用しているわけではない。たとえば、東京都では、富士火山帯にあり、ヒートポンプとして、地域給湯・発電・個別エアコンに利用しているわけではない。
　風力・太陽光・バイオの再生エネルギーは、すべて太陽光を利用しているが、地熱は、地球内部の熱源を利用している。日本は、そのシステムは、熱水利用に限られ、温泉と競合する。地熱を利用するボーリング技術は、本来、油井を掘るのと変わりがない。現代の油井は、資源が枯渇し、横に、破砕し、原油・天然ガスを回収している。この方法は、自然破壊だと評判が悪い。現在の土木工事では、地下の表層を下水管の横穴を掘っている。ウクライナ戦争で、小型ユンボがないので、人力で、塹壕トレンチを掘っているが、トンネルを掘れる機械がある。つまり、細管を斜め横に掘ることができるのである。地熱岩盤まで、細管を掘り、接合すれば、水圧をかけた冷水を流し、熱水にして、還流させるシステムは、可能である。
　中東諸国には、増産できない事情が、採掘現場にあるようだ。日本が80％依存する時代は、お終いだろう。ミュンヘン近郊の地熱利用は、首都圏の地熱利用により、給湯・床暖房・エアコン・発電設備に、環境税から、補助金を出し、化石燃料の輸入に依存しない日本列島にする時代になるだろう。既存のシステムを、新システムに切り替える場合、減価償却累積額から、残存価値をひき、新システム導入の差額を補助すれば、エネルギーシステムを脱化石エネルギーから切り替えられる。


2022/8/01　ロシア・クリミア軍の南部戦線から後退は早いか

　ようやく、8月1日、オデッサ港から、トウモロコシがレバノン向けに、出港した。この間、オデッサ港でミサイル攻撃、ミコライフがロシア軍の目標である民間施設を攻撃され、貿易商夫妻が暗殺された。穀物輸出再開に対して、妨害をやめないという意思を示している。
　ロシア軍の敵が兵士ではなく、民間人であるというのが定着していて、プーチンの頭では、「核で威嚇している以上、核を使えば、軍施設も民間施設も、民間人も同時、皆殺しなのだから、そういう風に、ロシア軍はこれまでやって来たのである。」と認識して、作戦を実施しているのである。こういう核戦争を想定している軍隊では、敵は、ウクライナ人すべてである。ウクライナ軍も、西側も、こういう軍隊は、ロシア領内を同様にロシア人の女子供、老人、病人がミサイルで殺されても、報道では、何の感情表現も出てこないだろう。事実、ウクライナ軍のミサイル攻撃で、5名死亡したとだけ、報道している。
　ソ連時代に訪問した各国共産党が、人民の非人格的取扱いに、自分の国では、人民をソ連風に取り扱えないと、独自性を主張するようになったという。ロシア人には、軍として、武器を持たない女子供、老人、病人は、兵士であり、殺せと命令するのは、当たり前なのである。こういう軍隊を撃退するのは、兵站を切り、身動きできないようにして、焼き払うか、銃弾、砲弾をかまして、皆殺しにするしか、安全な方法はないようだ。なぜなら、撤退際に、手当たり次第に、女子供、老人、病人を皆殺しにして、地雷を仕掛け、引き上げる。
　ウクライナ軍が、南部攻勢に出て、へルソンのドニエプル川にかかる２つの橋が、米国供与の長射程ロケット砲ハイマースで、破壊され、対岸への兵站を断たれたという。最近は、ロシア軍が、ハイマースを破壊したと何度も報道している。しきりに、居場所を探知しているようだ。射程が制限されているが、ドニエプル川のへルソン側を奪還すれば、長射程ロケット砲ハイマースで、クリミア半島の付け根地域に進軍でき、メリトポリとジャンコイとの橋を破壊、兵站路を切り、ハイマースで、クリミア半島を狙える。ロシア軍に増援が見込めないので、村々で、ロシア軍が残虐行為をし出したら、後退の命令が下っているとみて、よいだろう。ロシア人に動物の血が流れているようにしか思えない、悪逆非道のならず者軍隊で、戦争に勝つことはないだろう。
　ロシア軍の報道部では、毎日のように、ハイマースを破壊したという、報道を流している。相当、いやがっているようだ。ウクライナ側は破壊されていないと応酬している。おそらく、ロシア軍後退の場合、ブッチャのように、住民に残虐行為をしつつ、クリミア半島に後退する。さらに、ハイマースで、クリミア半島が射程距離になれば、ロシアとの橋が通行不能になる前に、クリミア半島から撤退する。米国は、航空機を供与するという話もある。黒海艦隊は、ウクライナ軍が対艦ミサイルを保有しているので、近づくのはむつかしい。
　南部は、ドニエプル川南岸、後背部が湿地帯のようで、重量車両は通れない。戦争が終わり、クリミア半島が奪還されれば、ドニエプル川からの用水路を建設し、第2次世界大戦後、愛知県知多半島台地に愛知用水を世界銀行融資で、日本のデンマークにするという開発をしたように、クリミア半島に用水路網が出来ないことはないだろうし、湿地帯は、水田にできないことはないだろう。そのままなら、日本の商社であれば、エビ養殖を思い浮かべるし、米国ガス開発会社は、天然ガスがあると思っている。戦争が終われば、経済復興発展は何とかなる。


2022/7/31　EUの脱ロシア産ガス作戦

　2022年4月28日「ヤマル欧州パイプライン」を経由する、東欧2カ国ポーランド、ブルガリアへのガス供給を停止した。オランダ、フィンランド、デンマークは、ルーブル払いを拒否理由で同様に停止した。4月、バルト3カ国の購入停止宣言後、ラトビアは、年末から、購入停止の予定だったが、7月30日供給停止となった。パイプライン、ノルドストリーム1は、部品の交換で、カナダから部品を受け取ったにもかかわらず、ロシアは7月25日、ドイツに供給を停止している。従来、EUは、ロシアから、1375億㎥輸入していて、その4割がノルドストリーム1を経由である。ドイツはすでに冬季対策で、65％貯蔵済みであり、11月までに95％貯蔵の予定であった。
　ロシア軍の民間残虐行為のやり方をEUにも、必ず適用してくるのは、火をみるより明らかだ。厳冬期、突然、ガス圧縮機の故障により、全パイプラインは供給停止すると、通告する。それにより、EUで、ガス暖房に依存する家計・非営利・企業は凍結される。これがロシアルーレット風、人類全体攻撃の方法で、無慈悲にも、ウクライナ市民、そして、EU市民に、厳冬生活をプレゼントするのである。
　ロシアの腹は、決まっているので、じわじわと、ウクライナ戦況に応じて、1発かまされれば、1発かまし返すという、ロシアン拳銃ルーレットを楽しんでいる。ミサイル攻撃も、ウクライナ政府が1発かますと、1発撃ち返すという、そういうやり方である。ロシア軍の攻撃対象は、軍人だけではなく、全市民を含んでいて、ロシア軍兵士が死傷すれば、倍返しのミサイル攻撃をして来た。市民が死亡すれば、彼らにとっては、戦果である。病院、市民公園、遊園地、幼稚園をミサイルで撃つのは、敵兵と同じ扱いなのである。刑務所、障害者施設をミサイル攻撃しないのが不思議でしょうがない。例外はないはずだが。
　EUは直接、国境を接するので、ガス供給を停止した国は、冬季にかけて、拡大される。ロシア輸入量1375億㎥は、確保して、厳冬対策をクリスマスまで、急ぐ、共通エネルギー政策が発動されないと、極寒の早朝、ガスが停止したということがあってはならない。ロシアから電力供給を受けていないから、電力供給不足の心配がないなら、ヒートポンプ型給湯機、エアコンが代替的に有効だが。
　日本は、リッター30キロ以上の軽自動車が全国的に普及している。現在、リッター170円以上（1.29＄/ℓ）で、米国ガロン4＄(1.25＄/ℓ)と円安(132円/＄)のため、米国より高い。日本では、もともと、高すぎて、ウクリアナ戦争前は、リッター150円台だった。それでも、関東では、夏季の電力事情逼迫で、節電、緊急停電の準備の要請がある。LNGは、サハリン2を撤退しないのは、中国に施設を売却されるのを、ロシア政府次第だが、防ぎたい理由だけである。太平洋岸で、水素、アンモニア、合成石油の製造貯蔵プラントの準備中である。化石燃料の火力は、世界の潮流から、投資資金が集まらないので、ウクライナ戦争後、新型火力発電所に置き換えられる。それだけの減価償却費は、累積しているはずで、新型火力発電所建設に何の問題はない。これが、国営発電所であれば、耐用年数40年として、減価償却費は全く積立てないから、電力国債を発行するしかない。すべての国営インフラ設備も同様である。公共料金、販売価格に減価償却費を計上しないから、廃棄後、次の設備はない。家計が住宅ローンを払いつつ、住宅減価償却費と積み上げていると、その分、建物の固定資産税から減額される仕組みはない。企業は、継続企業として、会計上とらえるが、継続国家として、国民経済計算を想定している。持続可能な社会・経済活動を国連が唱導している。国家自体が持続可能な存在なのか、国家の基準が満たされれば、国際社会で認知されるが、国家財政が破たんすれば、持続可能な国家は100カ国以下であるのは間違いない。
　ウクライナ戦争で、ロシアがウクライナを世界地図から消すために、特別軍事作戦を実行している。18世紀、19世紀では、数多くあった事例だが、ウクライナの規模が大きく、特別軍事作戦は結局失敗する。ロシア共和国をいつか、ヨーロッパの地図から消すときがくるかもしれない。EUをロシアに安価な資源で、縛りつつ、人類全体攻撃の方法にみられるように、仰天のロシア自己中心価値観を顕わにして来た。ソビエト連邦時代で、この価値観ほどひどくはなかった。要するに、ロシア連邦は、欲望が支配し、愛がない。ヨーロッパの価値とは違う、非ヨーロッパ民族の本質をみるような気がする。今後、ロシアと交渉するとき、ロシアン・ルールと折り合いをつけ、欲望の均衡が達成するなら、交渉成立である。交渉では、生命の危険は、常に、つきまとうだろう。新興財閥の副社長でさえ、利益配分に、西側会計を持ち出しても、採択されず、出すものを渋っては、暗殺されている。


2022/7/28　西側の金融経済制裁とロシア新興財閥の簿外上納金の消滅

　ウクライナ戦争が戦線縮小し、ロシア軍が夏休みを取ったことで、ロシア政府のプロパガンダも、戦争の進攻停止により、毎日、提供してきたシナリオが減少した。戦争タイムが停止し、ミサイルのみ、飛んでくる。
　ロシアガス会社は、ガス供給を止めたり、絞りだしたり、EU側は、今年冬季のロシアガス対策を始め出した。年末には、全面的に、ロシアガスは、契約を無視して止まるだろう。日本は、同じように、冬季のエネルギー対策を始め出した。9月から、ロシア政府のプロパガンダは、ロシア産エネルギー供給を止めることをカードに、経済制裁の報復により、西側国民生活に脅しをかけてくる。ウクライナ支援をやめろ、ウクライナ語による教育はするな、かつ学校破壊する。生活支援額をミサイルで増額させているのである。
　EU向けの余剰のエネルギーは、中国・インドなど非同盟諸国に代替輸送するが、6月までのロシア産原油とガスの輸出量は、ウクライナ戦争前と比べて、半分近く減少しているはずだ。ロシア側からは、公表されないので、購入側から、世界貿易統計で計算できるそうだ。
　西側へは天然ガスは供給されているので、来年春までには、ゼロになるだろう。ロシアの基幹産業は、軒並み、販売減となり、雇用を減らすことになる。基幹産業の株主が新興財閥であり、おそらく、プーチンは、すべての株を保有している。いわゆる、簿外の取引があり、その収益は、株主に分配される。それが、新興財閥および政府首脳に報酬として支払われる。
　新興財閥および政府首脳は、西側の金融機関に預託している金融資産、ヨット、小型ジェット機、不動産を凍結されている。彼らに、縮小する企業活動から、分配される。
　配当、報酬は、経済制裁のため、ウクライナ戦争後、制裁解除がなければ、今年の冬季以降消滅する。財政資金の源資が、エネルギー関連輸出であるのかもしれないが、注目するのは、新興財閥首脳および政府首脳に支払われる分配金が、これまでのプーチンの海外活動の誘因であった。経済制裁で分配金がなく、ウクライナ戦争を起こした代償もなければ、プーチンを担いで、経済制裁に我慢していく意義がない。西側がウクライナに勝たせて、新興財閥首脳は、凍結資産を返還される見込みはないとみているから、プーチンに従う気もなく、プーチン首脳も、同じで、西側にさからって、非同盟諸国に、資源・食糧・軍備を支援するほどの、国際社会民主主義思想で動いてはいない。首脳の私利私欲が満たされから、やっているだけで、そういう共済思想がないから、軍事力で非道な攻撃を続けられるのである。今回、ウクライナの勝利で終われば、数多くのロシア企業は倒産するだろう。新興財閥および政府首脳プーチン、ショイグ、ラブロフ凍結資産は、ウクライナ復興資金に使われる。ロシア共産体制に戻ることは、ないだろう。
　米国と中国は、イデオロギーの違いから、新冷戦になるが、ロシアは、共産党に人気があるわけではないので、新冷戦にはならない。ドイツや日本が、独占産業資本と軍部が結託し、軍事国家になったように、ロシアに資本主義を導入すると、基幹産業の独占資本と政府・軍部が結託して、対外進出をし出したという過程によく似ている。
　他方、ウクライナから離れれば離れるほど、ウクライナ戦争に関心持たない国民が多い。米国民は、戦争開始時点から、関心はない。しかし、ウクライナ戦争に起因する世界食糧・エネルギー供給不足に、米国商品市場が、揺さぶられてくると、米国の生活が戦争に引きずられて来たので、関心を持たざるを得ない。
　バイデン政権とFRBが昨年5月から、ほとんど、賃上げによる5％台のインフレーションに入って、放置していた。年末から、持続するインフレーションは危ないと見たのか、FRBは利上げに踏み切った。
　米国では、食糧・エネルギーの地政学的要因が発生すると、イラク戦争時代もそうだったが、地政学的に最も離れているにもかかわらず、米国の商品市場は引きずられ、インフレになってしまう。食糧・エネルギー供給は、ともに、輸出国であり、米国は、生産が落ちていたシェール業者に、投資補助金を出し、EUのエネルギー不足分を増産すれば、OPECプラスのお世話にならずに済むと誰もが考えるが、バイデン大統領の政策のスピードが全くなく、米国増産の報道はない。食料も、援助の政治的手段として、伝統的にアフリカ対策で備蓄しているはずだが、その放出も聞こえてこない。
　ロシア軍の夏休み期間中、米国の過熱化したインフレも、個人所得がついて上昇せず、商品がだぶつきだしたようだ。信用経済では、商品受注書があれば、銀行融資が付くのが検束であり、架空受注書では、銀行融資はつかない。金利をあげれば、商品が売れるまで、金利負担が増える。信用膨張が収縮するのである。FRBが利上げをするのは、この膨張を実勢に近付けるためである。EUの高インフレも、冬季のガス備蓄が十分あれば、インフレリセッションで、ロシア以外の液化天然ガスは、不足国に回ってくる。また、米国も、天然ガスは一般家庭に回っていないので、EUへの輸出を増加させることができるだろう。米国がこの取引で損失を被ることはないので、EUの不足分を補うべきである。EUや日本自立する為の代替ガス生産設備を立ち上げるのは、数年かかる。


2022/7/26　進出企業の撤退とロシア独占資本主義の行方

　ロシア軍関連生産に国民を動員出来るロシアの経済動員令が施行された。しかし、西側の経済制裁で、ロシアにフローのモノ・ヒト、ストックのカネ・資本は今後、友好国以外から、入ってこない状態で、従来通りの軍関連生産ができるはずはない。とりあえず、ウクライナで消耗した、弾薬、ミサイル、航空機、軍車両、戦車、艦船は、新たに生産しなければならない。その財源は、国債発行だが、金融制裁で、ロシア国債を買う外国投資家はいない。ロシア国民の貯蓄で吸収できないし、国債の究極の担保は、ロシアの資源である。ちなみに、資源が見えない日本国債の担保は、国民の貯蓄2000兆円である。流動的な財源は、ほとんど、第1次産業の海外輸出である。
　エリツイン以降、国営企業は株式会社に衣替えし、国民に分配されたが、それを買い集めたのが新興財閥ということになっている。中国と違って、開放経済から、外資導入、外国製造業の方法を学び、10年経過後、国営企業を株式会社化した。ロシアは、そのような段階的な時間がなかった。
　ロシアの資源会社は、製鉄(セベルスターリ)、鉄鋼(ノボリペツク製鉄所、2018年8月ベルギー人副社長が、クレムリン近くのマンション9階から、転落死している。)、ガス(ガスプロム、スルグトネフテガス)、石油(ルクオイル、ロスネフチ)、アルミ、金、肥料などである。これに、農産物の輸出がある。経済制裁のため、友好国にこれらの資源を販売することになった。
　他方、非友好国からは、資本流出が盛んで、非友好国指定の日本では、日本企業も、ロシア事業の先行きが読めず、操業停止中である。完全撤退はしていない。ウクライナの勝利になればなるほど、ロシアは、西側経済社会から分断される。緊急には、経済動員令により、兵站物資・車両は、増産しなければならない。中国と違って、ロシア労働者を雇用して、一般消費財を生産する世界の企業は進出していない。一般消費財の洗剤、石鹸、歯ブラシ・歯磨ペストなどは、輸入品である。西側と輸出輸入ができなくなりつつあるから、国内製品で、我慢するしかないだろう。
　もう、西側とロシアとは、敵対関係が一線を越えているから、ロシア政権が崩壊しても、新政府との関係が元に戻るとは考えられない。今回の経済・金融制裁で、ロシア経済がどのように運営されているのか、次第に明らかになってきている。ロシア国家資本主義というか、官・産・軍が社会・経済活動を制御していて、その組織体に入るのは、一般人ではむつかしいだろう。ウクライナがロシア軍を押し出せば、一応、戦争は終結し、ロシア軍がウクライナ領内で行動をとれない。2021年12月からの特別軍事作戦行動で、ロシアの作戦費とロシア経済の損失額が国家予算、国民経済計算によって、推計される。これまでのチェチェン、ジョージア、シリア、ウクライナでの作戦費と損失額にみあう戦果・領土がえられているが、特別軍事作戦では、総損失額は、桁が違う。領土は得られなかったとなれば、プーチンは責任を取る。
　プーチン後の新政府は、ウクライナが損害賠償を請求するだろうが、無視する。その上で、西側に、2度と侵攻しませんと確約するが、信用できない。その証拠は、軍備バランスをNATOおよびウクライナに対して、ロシアが取ることである。それが決まらないと、終結後、ウクライナは、ロシア領内のミサイル基地を攻撃できる防空網と陸海空宇宙の対抗軍備をするだろう。軍事的なバランスが成立しなければ、社会経済活動の分断は解けない。
　軍事優先で動いた国際関係は、簡単には、元の社会経済の秩序をもどすことはできない。イラク・イラン戦争から、クウェート侵攻、イラク戦争、シリア内戦と、社会経済を元に戻せたところはない。
　NATO・ウクライナとロシア間で、軍事バランスが成立しなければ、侵攻以前のサプライチェーンは、元には戻らない。日本の石油関連産業の場合、撤退する方が賢明だろう。現在のロシア経済分断化により、途上国友好国向けになるので、振替え量は限界があり、ロシアでだぶつく量が多く、世界全体の供給不足は、変化がない。事実、インドは、オーバーした分は、他国へ輸出している。価格の暴落が生じないから、ロシア以外の投資で、ロシアであきらめた量をえられ、損失を取り返せる。日本企業の意思決定では、そのようなカントリリスクをすり替える変化ができない。
　ロシアの独占資本主義とすそ野の民間資本主義とが、十分に発達するには、時間が30年は要するだろう。中国も、1978年から30年かかっている。国民が民間資本主義の下での労使関係、経営者と株主の関係に習熟するのにそのぐらい要する。国家資本主義の場合は、主たる株主は国民であり、特権階級が株式を51％以上所有しているロシアとは違うし、中国共産党が51％所有しているわけではない。プーチンと新興財閥との関係は、従わなければ殺害するというのでは、総動員令でさえうまくいくのか疑わしい。ロシア内政を立て直すのも数年かかるだろう。国民に分配しないで、プーチンが世界一の資産家になっている現行システムでは、地位を降りる気はさらさらないだろうが。ロシア史上初めて、プーチンはえらいもうかってるでぇと言いたいのだろう。


2022/7/25　プーチン後のロシア連邦

　ロシア軍は、事実、夏季休暇にあり、暑さで動けない。昨年、シベリアの森林火災とアマゾンの森林火災が、消火できず、自然鎮火を待つしかなかった。今年は、ロシア、ブラジルも、火種が燃えつくしたか、森林火災は報道されない。ロシアは、木材の輸出が止まり、森林業者がシベリア森林に入らなくなったこともあるかもしれない。
　大西洋東岸のヨーロッパは熱波で森林火災が発生している。太平洋東岸カリフォルニア州も森林火災が発生、ヨセミテ国立公園の太古の杉にも火の手が回っている。将来は、この公園も雑草の生える乾燥地帯になるのかもしれない。気候変動は動き出したら、人間の力では止めることはできない。
　ロシア軍の進軍開始は、9月までにあるだろうが、あのじゅうたん爆撃戦法は、砲撃陣と砲弾補給所が精密攻撃されるようになると、前線歩兵隊を援護できない。ウクライナ軍の逆戦法が有効になり、ウクライナ軍歩兵隊が優勢に前進できる。量より質が戦局を変える。ロシア軍の前進・後方の損耗が50％を越えると、キエフ撤退と同様に、東部2州・南部でロシア軍は年末にかけて、撤退するだろう。
　プーチンの特別軍事作戦で、ウクライナから得るものがなく、ロシア軍とロシア社会・経済に、歴史的な損害を被った責任は重い。プーチンの犯罪手法は、国内統治・国際関係でも、区別はない。要するに、ロシア政府には、国内統治、国際関係を持続可能に不可欠な倫理がない。
　東西冷戦後、東欧・中欧・バルカン半島では、第2次大戦後のソ連支配が終わり、共産党独裁から、西側の経済・社会制度に転換する時代だった。ECに米国のマーシャルプランのような、冷戦復興資金が必要だったが、西ドイツが110兆円、東ドイツ・東欧に賠償金を払った資金供給が、東欧・中欧・バルカン半島に必要だった。何にも、ECが拠出しなかったわけではないが、米国から、資金が出たわけではない。西側の資本家を批判する共産主義勢力がいなくなり、西側では、右派政治家・資本家テロが少なくなった。
　ロシアは、解体後、東欧・中欧と同じ動きをし、エリツインが後継選択を間違ったプーチンが出て来た。西側の統治倫理が、資本家優越性を維持するものであったから、プーチンも、同様な、支配者優越性を取り入れ、新興財閥を形成する。国内統治は、もともと、下克上社会で、犯罪性がまん延したままで、統治力のあるものに従うだけのロシア人であり、人倫の発達はまるで見込めない。ロシア正教会はその活動を抑圧されていたから、キリスト教徒の倫理さえ、国民に受け入れられない。その反対のことが、国内で起きているなら、そうだろう。開発途上国で見られる、食うや食わずの人々の犯罪社会が底辺を支え、それを暴発させない統治・暴力機構がロシア政府なのである。メキシコやブラジルで見られる社会構造と同じである。世界には、サンマリノやブータンのような国は、そうざらにはない。
　東西冷戦が終わり、1983年からはじめた、中国、香港、ASEAN、台湾、韓国研究旅行の課題、南北問題を引き続き、南北格差を縮小させる相互協力経済・社会支援を考えて来た。東アジアでは、ポルポト内戦、1989年、ミャンマー軍事政権は別として、中国も含め、中進国に卒業して来た。イスラム圏は中東を中心に、戦争状態に入った。アフリカは、資源にたよる国で、寄生虫、感染症が発生した。原因は、熱帯雨林の伐採で、自然秩序が破壊され、密林で生息していた寄生虫、感染症の媒介昆虫が、公衆衛生のない人口密集地に発生したことにある。中国のコロナも、地方開発が進み、コウモリが繁殖したせいだろう。
　プーチンがソ連の負の遺産を引き継ぎつつ、西側の資本主義社会の富の階級制を新たに、上層部に付け加えた社会が、今回のウクライナ戦争で、撤退すると、ロシア国民が、自主的に、社会を作り直せるものなのか？ロシア社会は、個人の権利が認められた歴史がなく、農奴時代から全体主義時代に移行し、個人が、いきなり、国家に飛んでしまって、個人の権利というほどの資本家は存在せず、全体主義的教育で形成された人的資産のない人が、ほとんどだろう。ウクライナ戦争後も、ロシアの個人の人格形成と国家の後進性は変更がない。エリツイン後、民主主義の集団決定方式が導入されても、民意を反映することはなく、プーチン独裁で決定されていることは、プーチン後も引き継がれる。
　ウクライナで行われている、犯罪的攻撃事件は、犯罪組織が典型的に、民間人に、ロシア軍の恐怖を与える残虐条件反射づくりでしかない。「ロシア軍は怖いで、ウクライナ軍に入隊するな。復讐しようとするな。孫子の代まで怖れよ、従え。」プーチンは、ギャング出身だという経歴となっている。ロシアではタクシー運転手はギャングなのか。イタリアでは、マフィアだが、ヨーロッパの犯罪社会が底辺を支え、政府がその暴発を取り締り、資本家の権益を守る暴力装置だという、模範的な西側ヨーロッパ解をプーチンがロシア社会で組み立て、ウクライナで実証したのである。西側もあまりきれいなことだらけではない。
　東アジアでは、ミャンマー軍事政権にその移植がみられるが、底辺はいまだに食うや食わずである。1983年春、西安、北京、上海と南北問題を開始しつつ、東西冷戦の解消研究に、人生をかけて、活動した。リンタク運転手には、チップとは別に、必ず、セブンスターを渡していた。1989年モスクワのホデルではメイドに太目用のパンティストッキングを渡した。今考えると誤解を招くが。東アジアでは話せばわかるようになり、底辺の生活の痛み、苦しみが、中東・アフリカより軽減されていると思う。反対に、ウクライナ戦争後、ロシア・イラン・アラブの暴力装置が増大し、底辺はますます命がけになっていく。暴力装置統治の方法が、持続可能ではないことは明らかである。


2022/7/21　ウクライナ軍の長距離攻撃稼働

　プーチンが、セベロドネツクおよびリシチャンシクが陥落した後、ショイグ国防相をねぎらい、特別休暇で、兵士を休ませると言っていた。12月からだとすれば、半年経過しているので、交代兵員が容易に募集できるわけはない。ロシア連邦の貧困共和国から徴集した兵士に、行方不明が多いから、まだ帰ってこないのに、再募集をかけても、若者は応じないだろう。予備役を投入するという話もあるが、その兆候は見られない。2月24日以来、20万人投入し、1万5千人から3万人の誤さはあるが、負傷者を含め、5万人から9万人の戦傷者が出たと推定される。完全に、作戦は敗北である。プーチンが、特別休暇で、兵士を休ませ、その間、東部2州と南部回廊を固めるのに、ロシア共和国の兵員90万人のうち、未投入の70万人から、新規5万人から9万人を投入しなければならない。外国人傭兵は最前線に投入され、死亡率は高かったから、再募集はむつかしい。犯罪者を無罪にするので、募集をかけている。予備役は、30代以上で、旧日本軍でもそうだが、死亡率は高い。
　第2目標の東部2州戦線では、物量で、ウクライナ軍陣地をじゅうたん爆撃し、前進させた戦法で、兵員の損耗率を、キーウ攻略戦より、はるかに、下げたが、前線では、ウクライナ軍が1日100人というように、ロシア軍も同じように戦死している。じゅうたん爆撃で進軍する戦法を取らせないためには、ロシア軍の長距離砲、ミサイル車両を攻撃できなければならなかった。ウクライナ軍は、米軍、英軍、仏軍の長距離砲、ミサイル車両の配備が、予定より遅れたが、7月に入り、配備され、兵站、弾薬庫を破壊し、その戦果が国防相につたわり、特別休暇どころではなくなってきた。
　ロシア軍の弾薬備蓄は、90万人が１～2年戦っても、十分保有しているだろう。時々、西側の兵站が、東西冷戦後、最小限に減らされていたことが露呈した。ロシア軍も、チェチェン、ジョージア、シリア、IS、ウクライナと、戦争してきたが、今回ほど大規模な、陸海空軍の総力戦争はしていない。東部戦線で、冷戦時代の弾薬・ミサイルを使用しだしているから、保有量は残っていてもあと半分だろう。その補給のために、戦時生産法を成立させている。ただし、当初の最新鋭の兵器は、部品がなく生産はできないだろう。プーチンは、ハイテク技術は自主開発できるといている。対外スパイ活動は強化し、積極的に、敵から盗み出すことを推進すると言っている。ウクライナも自国領というぐらいだから、文句あるなら、かかってこい、核爆弾をぶち込んだると言っている。
　兵站の移動は、ロシア国内に、高速鉄道はなく、シベリア鉄道時代のディーゼル機関車である。ウクライナ・ベラルーシも同じことだ。軍需物資の輸送は鉄道に依存し、ハイウエー時代は、ロシア共和国では永久に不可能だろう。電化鉄道は可能性があるが、プーチン時代では無理だろう。同じことは、米国・カナダでも、大陸横断鉄道は、ディゼル機関車だ。ハイウエーはロシアより完備しているが、電化鉄道の方が、温暖化時代では、大量輸送を炭酸ガスを排出せず、人件費も減らせ、高速配送できるのである。米国のインフレが高くなるのも、輸送コストの上昇がある。ロシアも同じことだ。
　ウクライナ軍は、米軍、英軍、仏軍の長距離砲、ミサイル車両によって、ロシア軍の鉄道輸送された、兵站倉庫、弾薬庫を破壊し、7月中旬から、戦果が上がっている。それらを保管するはずの場所をじゅうたん爆撃で破壊したので、積み上げた場所が偵察衛星で丸見えなのだろう。ヨーロッパの熱波は、あと2～3週間続き、その間、親ロ軍が守備しているだけだ。ロシア軍の特別休暇がおわり、ロシア連邦各地から列車で到着する、兵員、車両、長距離砲、ミサイル車両、軍需物資は、狙い撃ちされるだろう。その長距離はなれた、兵舎、集積所、車両、燃料車陣地を破壊すれば、じゅうたん戦法はとれない。ウクライナ軍の車両が、前線を突破、反撃が成功する。


2022/7/19　ヨーロッパの熱波

　今年の梅雨明け宣言は早かったが、台風4号が、梅雨戻しをしたようで、日本は梅雨もどきの天気が続く。ヨーロッパの南欧では、40℃を越え、近年の熱波襲来で、ヨーロッパ人に耐性がありそうだが、熱中症で、高齢者が亡くなっている。森林火災も乾燥しているから、ひどい被害だ。イタリアでは干ばつで、トウモロコシが枯れていた。
　1997年夏、オーストラリア研究から帰国し、3年間、海外旅行はやめていたが、べトナムで開始し、メコンデルタの農業開発に関心があった。中国が、上流で、ダムを作り、水量の加減で、メコンデルタに影響がでるという時代だった。2001年夏、学生の海外研修を引率し、狂牛病が再発し、学生は牛肉を食べなかった時代である。帰国すると、9.11テロ事件が勃発し、米国に同調したEUの多国籍軍で、アフガニスタン戦争が始まった。タリバン・イスラム過激派が、EUを攻撃した事件があったかどうか、記憶にない。私は、学生の研修中、イギリスはターナーで有名だが、水彩絵の具を買って、ロンドンのビジネス・スクールのそばの公園で、水辺と向こうの尖塔を書いていた。書き終わって、別の先生とその方向にある、クリケット場に行った。なんと、尖塔はモスクだった。周辺は中東人が多かった。「モスクを描くのはまずかったかな。」と思った。近くには、シナゴークもあった。
　イギリスで、EUのデカップリング・共通農業政策の本を買った。日本にも、農業従事者に、農産物とは別に、所得補償をする政策で、EUの農業を維持しようという政策だ。日本にも、関心がある政治家もいたがうやむやになっている。農業人口が局タインに減少し、政治家の票にならないせいだろう。EUのデカップリング・共通農業政策は、ヨーロッパ人の基本的食糧生産100％自給率を維持することを目的とする。今回、ウクライナ戦争で、ロシア・ウクライナの農産物の供給停止による物価への影響は、アフリカ・アジア諸国よりは、少ない。ロシア天然ガスの供給量削減で、エネルギー価格の高騰の影響は強い。
　日本では、中緯度地帯で、モンスーンの影響が夏に強いため、日本全国エアコンが普及90％を越える。そのための昼間電力使用と、最近の焦熱地獄の夜では、夜間エアコンを自動タイマーで、入れないと、近年、夜間熱中死亡事故が絶えない。エアコンメーカーでは、夜間、室温が29℃を超えたら、緊急事態発生機能で、エアコンが入る機能を付ける必要があるだろう。ヨーロッパでは、日本ほど、エアコンが普及していないから、かつて、1983年マドリードのユーロセンターのスペイン語コースを受け、下宿したが、熱かった。路上で、大声を出すものもいて、余計に寝られない。エアコンはない。温暖化で、平均気温が上がれば、南欧を中心に、エアコンは必要だろう。夜も建物に蓄熱され、放熱するのが夜間熱中症の原因である。
　私の予想通り、黒海沿岸も例外ではなく、オデッサでは30℃になっているから、熱波が伝わってきている。ロシア軍が動けないのは、車両にクーラーが付いていない、冬用仕様だから、エンジン熱で、暖房はしっかり効くが、防御的な室内空間なので、換気が悪い。贅沢を言えば、冬用タイヤで、夏用の中国製タイヤを履いていない。ロシア軍も、夏は休暇を取るしかない。ロシア軍は、冬は進軍力があるが、夏は休戦モードになるのである。まるで、ロシア軍用車両内は、溶鉱炉で作業するようなものである。ウクライナ軍も同じ車両をもっているから、日本製のエアコンを装備したわけでもないだろう。
　プーチンも、沈黙していると思っていたら、モスクワも熱く、「武装解除、ウクライナ民族主義(新ナチ主義)放棄して、全面降伏せよ。」とうわごと・寝言を繰り返した。要するに、ウクライナ人をロシア人にすれば、EUで、ロシア人が1億人以上の大国で、近年、ロシア人の寿命69歳で短い、出生率も低いので、ロシア民族の黄昏が来ているところを、特別軍事作戦で、ウクライナの独立主義者を抹殺し、ロシア人を増やさなければ、と思っている。核弾頭も世界最大量だが、ロシア人も人数で、国力を表すと認識している。個別の能力はロシア、プーチンの評価に値しない。戦果があがらなければ、司令官の首すげ替えを頻繁にして来たことで、人の使い方もよくわかる。戦果が上がらないのは、プーチン作戦の失敗のせいなのだが、それを言えば、自分で自分の首を絞めることになる。
　ヨーロッパの夏休みが終わる9月には、再び、特別軍事作戦を開始するのは間違いない。ウクライナ軍は、熱波の最中、東部2州、南部占領地域を奪還すべく、ロシア軍の戦力を削ぎ、西側支援の武器・車両と自主開発・改造の戦力を準備し、新兵器の訓練を繰り返しているはずである。
　プーチンが9月から、兵隊を入れ替え、兵站を準備し、特別軍事作戦を再開するだろうが、西側を含め、春からの農産物が収穫期を迎える。この熱波の影響は大きいかもしれない。日本も、10月から、食糧は一斉に値上げする。ウクライナ港からの、アフリカ・アジア向け輸出は、可能にする見込みである。ロシアの世界孤立化で、アフリカ・アジアの資源・食糧の販路は維持したいと見える。EUはますます、ウクライナ戦争の帰着があろうとなかろうと、ロシア産の資源依存は、年末にかけて進む。日本も、冬季のエネルギー対策で、備蓄・手当ては政治主導で進めるから、エネルギー市場の乱高下には中立になるようにするだろう。
　高インフレで、スリランカが外貨不足で、破たんした。中国・インドは、ロシア産を低価格で輸入し、高インフレから免れていて、スリランカのような騒動にはなっていない。ただし、中国は、食糧の高インフレには影響を受ける。ロシアが、EU向けの資源を低価格で販売する限り、アフリカ・アジアのロシアに協力する国の政情不安は薄れるようだ。
　それとともに、世界インフレーションが年末にかけて、沈静化するように、ロシア・ウクライナ両国の食糧輸出、西側のロシア・エネルギー依存をやめる代替化を完全にする政策をとらないと、国内政治が高インフレに影響を受け、コロナ後の経済・社会復旧を遅らせることになる。


2022/7/17　福島第一発電所の地震による損傷と津波の損傷

　福島第一発電所の第1号・第2号・第3号機は、地震後、津波によって、海岸側に設置されていた外部電源の喪失により、炉心冷却ができなくなり、３機とも水素爆発を起こした。東方北地方の太平洋岸の他の原子炉は、そのような事故は起きていない。
　事故後、現在も、３機の後遺症は、３機の下を流れる地下水を汚染し続けていることである。結局、この３機を地下水流から、リフトアップするしか、地下水汚染から、３機を遮断する良い方法はない。とは、国の対策検討委員会で、提案した委員はいるかもしれない。３機の地盤は、軟弱地盤で、地震の一撃で、特に、第１号機は、津波前に、所長の指示で、原子炉に入った所員は、内部がガチャガチャになっていて、引き返している。その直後、津波の第１波が襲っている。海岸に設置された外部電源はそのとき破壊された。水素爆発はその後、起きたが、他の３機の原子炉は、水素爆発しなかったし、汚染水の発生源になっていない。福島前の新潟柏崎刈羽原発で、地震のため、外部電源機がオイル漏れか煙を出していた。東電がその地震事故を看過していなかったら、海岸から、汚染水タンクのある丘に移動させただろう。東電幹部に自然災害に対する原発の損傷について認識が甘かった。
　水素爆発した３機とも、地下水が通過しているのか、１号機だけなのか、すべて、そのままで、がれきが撤去され、建屋で覆われているから、外部の者には分からない。全国の原子炉で、福島原子力発電所の３機を基準に、地震と津波双方の対策基準が強化された。本来の電源なしの自動冷却が、地震があっても、機能することが再点検されなければならない。全国の原子力発電所において、複数の電源が準備され、また、東北電力の送電線から、逆送電できたことも、使用可能になっているのだろう。
　また、巨大地震による、原子炉の設置場所の耐震性も測定し直されているはずだ。地下水の通る、地震に弱い軟弱地盤では、福島３機は、現在では候補地にはならない。福島でさえ、６号機は丘に設置して、内部はガチャガチャに、地震で破壊されていない。津波の破棄力は、水力であるか、地震とは、破壊力と方向性が明らかに違う。１０メートルをこえる、防壁を建設して、全国の海岸に設置してある既設の原子炉建屋を破壊されないかもしれないが、水力にそれほどの破壊力があるのか、実験して、仮説検証した後のこうじなのだろう。プレート巨大地震の最大震度は、１０前後だろう。この方が、建屋内の破壊力が津波より大きい。燃料がむき出しにならなければ、水素爆発は生じない。そのような、強度が現在もあるかどうかが検討されて、発電可能の判定がなされているのだろう。
　福島以降、全国の原発は、一律に、休止し、規制委員会の判定を受けて、合格した原発が稼働している。今般のウクライナ戦争による電力供給の逼迫により、岸田首相は、稼働できる判定のある原発は冬季需要に稼働させる方針を固めている。エネルギー基本計画では、原発は廃止にはなっていなく、ある程度の割合を稼働させることになっている。　全国の電力需要は、今後も増加するだろう。その電源は、化石燃料から脱却し、再生エネルギー、代替エネルギー、原発に依存する。現在、直流モーターで動く家電が発売されている。モーター系は、直流の方が自然なのである。日本では、交流は、２つの周波数があり、１つにすると２兆円かかると新聞でよんだ記憶がある。再生エネルギー、代替エネルギー、原発の直流を交流に変換する、電力ロスと、稼働する機器の適合ロスもある。全国で、電力網のインフラをスムーズに、北海道から沖縄まで、同じ直流で構築するようになるのではないだろうか。将来は、太平洋上の宇宙から、海洋国家である日本へ宇宙電力を送電する時代も、2050年以降はありうる。


2022/7/15　EUの経済・政治・安全保障強化とEU内情報交換プラットホーム

　EUは、戦後、ヨーロッパ経済共同体から、ソ連解体後、ヨーロッパ経済・政治・安全保障の統合を目的に、発足した共同体である。英国が離脱したが、重要な決定会合では、各国の関係者は、英語を公用語として、意思疎通を図っている。なにか、違和感が残るが、エスペラント語という、人工語があるが、それを世界語にしようとする運動も別にある。
　この言語の問題は、コンピューターの世界にもあり、コンピューター機械の機能が発展するにつれて、コンピューター言語も分化し、翻訳機能も発達している。私は、科学技術計算のFORTRANが初めで、マイクロソフト時代になって、BASICを、学生に使わせたこともある。
　ヨーロッパを1980年代、東西両陣営を研究旅行したとき、ユーゴスラビアまで来ると、本屋で、数種類の言語で書かれた本が並んで、連邦の意思疎通も大変だと思った。ウクライナ戦争で、ロシア語とウクライナ語あるのも、気が付いた。
　東京オリンピックで、確か、スマホサイズで、音声自動翻訳機能を使い、数か国語の翻訳を表示、自動音声で、相手に、返答できるような、対応を準備していたように記憶するが、コロナで、外国から観客は来なかった。
　東アジアでは、日本人は、漢字を日本語の助詞とともに使っている。中国は、建国まで、外国文物の翻訳と同化進んでいなく、建国後も、同様だった。日本は、開国後、積極的に、外国の文物の翻訳が盛んになり、漢字をあてないと意味が取れない新語も増えた。朝鮮半島は、一時期、日本の統治が入り、学校制度が施行され、日本と同時に、外来語が漢字として充てられ、朝鮮語は、もともと、日本語と同種類の言語で発達しているから、違和感なく、朝鮮語に導入された。ところが、中国開放後、中国語にも、外来語を使うようになり、日本語の外来語が中国語に新語として入っている。その数は、70％だという。とくに、自然科学や技術分野で、日本語が導入されている。したがって、日中韓・朝の情報交換の自動翻訳・自動音声対応は、スムーズに、今後発達する見通しはある。もちろん、英語は東洋語とは違うが、日本語が、英語の辞典を翻訳しているので、問題はない。ASEANもEUにならって、経済・政治・安全保障共同体を目指しているので、今後、ASEAN言語も、同様な域内情報交換システムが急速に、発達するだろう。東南アジアのインド系の影響を受けている文字や、アラビア語も、トルコ語やベトナム語のように、アルファベット表示になるかもしれない。
　EU内で、情報交換について、英国がいないEUで、ラテン語やエスペラント語で、共通語化する教育システムを作るわけにも、いかないだろう。しかし、現在の各国語も、元は、数多くはない。コンピューターで翻訳すれば、漢字圏に外来翻訳語増加した各国語が解析できる。したがって、言語的には、統合することは、分化系統図の逆を辿ればよい。EUが拡大すると、その分、新たな言語が追加されるわけで、経済・政治・安全保障共同体を維持するには、域内情報交換システムを構築しなければ、機能しないだろう。その作業によって、ヨーロッパの価値がどのように発達したか、解明される。
　今回のウクライナ戦争で、EUとロシア連邦は戦争していないが、すでに、間接的に、戦争しているのは間違いない。EU共同体内での満場一致の意思決定の形成は、加盟国で、意思疎通が尽くされている状態が、戦局打開に必要であることは言うまでもない。プーチン一派も、同様に、戦争中、ロシア共同体内の結束を図り、EU内の分断を図っているのである。


2022/7/14　ロシア、衛星国への軍事関係強化に動く

　プーチンの「特別軍事作戦」は、終局的に、ロシア連邦および衛星国において、民族主義に基づく独立は許さないし、それは、「新ナチズム」というレッテルを張り付け、断固、そのような連中を排除するという方針に尽きる。
　北欧2カ国が、NATO加盟承認前から、元ロシア高官が「ウクライナでプーチンが勝利すると、次は、バルト三国に、侵攻する」と言っていた。北欧2カ国が、トルコの加盟不服で、承認が止まっていたが、北欧がトルコの条件を呑んだ。これで、バルト海はロシア海軍をいつでも封鎖可能になった。
　バルト三国のうち、リトアニアでは、ベラルーシとロシアの飛び地、カリーニングラードへむすぶ鉄道が回廊として、機能していたが、EUの経済制裁で、過疎の積み荷検査をし、禁制品が止められた。現在、バルト3国では、カリーニングラード回廊を封鎖するのか、その可能性を含め、緊張が増している。リトアニアは、ロシア語を話す住民がいることも、気がかりなのだろう。ウクライナ戦争後、ロシアが、カリーニングラード回廊を保護することを理由に、特別軍事作戦で侵攻占領するかもしれない。NATOの正規軍および米軍の常駐を要請するは当然である。
　ロシアとEUをつなぐベラルーシにおいて、大統領は独裁者だが、国民の過半数は、EU寄りだ。プーチンは、しきりに、この非協力的大男を信頼しているのか、はっきりしないが、軍事協力をプーチンの方から申し出ている。ルカシェンコは、典型的な「風見鶏」の性格をしていて、プーチンの提案に「いいとこどり」しかしない。カザフスタンの独裁者が1月、民衆デモに乗じて、排斥された。ベラルーシも、プーチンに非協力的なEU向きの大統領に変わることを恐れて、プーチンは、ルカシェンコが万が一排斥された場合を考え、ロシア軍の介入をちらつかせている。要するに、ロシア軍が進駐すると言っているに等しい。カスピ海サミットを開いたのも、NATOが、対ロ防衛網構築に本腰を入れ出したことに対応して、ロシア周辺国に、団結を促していると思われる。中国の習近平主席と首脳会談をして、東アジアの団結を強化したいのだろうが、国内問題を理由に断っている。
　ロシアにとって、ベラルーシがNATOに寝返られると、ウクライナどころではない防衛上、風穴があくばかりでなく、カリーニングラードが海陸の孤島となってしまう。カリーニングラードは、スターリンによって占領されたが、もとは、ドイツ領ケーニヒスブルクである。ドイツ国民というのは、東西分断を強硬に主張したのは、スターリンで、ケーニヒスブルクをロシア領にしたのも、スターリンである。領土こそ、国であるというような、支配領地主義であり、古典的な地主主義でしかない。スターリンが目指していたのは、資本主義、社会主義、共産主義のような、政治・経済の独占統治支配を重視する産業革命後の国家ではない。
　ヨーロッパでは、共産主義国を経験していない国は、地主階級が存続している。インド、中国でも、なかなか、形態は変えても、地主は生きている。中国では、地域集団保有制であり、中国全土国有ではない。イスラム圏でも同様だろう。低開発国では、共産主義の階級的な敵は、産業資本家がいなく、農地を保有する封建領主なのである。フランス革命で、ブルボン王家は途絶えたが、ブドウ園を経営している地域領主は倒されなかった。イギリスでも、貴族は、囲い込みで、農民を追い出し、移住させ、労働力が少なくて済む牧草地を保有している。日本は、戦後、農地改革で、不在農地は、農民に分配された。もともと徳川家の領地であった皇族の所有地は、国有地にされた。日本で、実際上の封建領主はいなくなってしまった。全世界では、大戦で負けて、国内の大地主がいなくなったという、全世界探しても、歴史的にも、前代未聞の話はない。安倍首相を銃撃した犯人は、特定宗教団体に、財産である土地売却して献金し、自分の一家は不幸のどん底に追いやられ、韓国の宗教団体を支援したのが岸氏・その孫安倍氏だから、恨んで銃撃したという話は、珍しい。
　　プーチンは、妄想で、自分を203センチの大男、ピヨートル皇帝に模しているということに、開戦4ヵ月たつと、作戦の正当化を国民にアピールし出した。共産主義が倒れたら、王政に振り子を返しているつもりなんのだろう。大統領に在任期間中、スターリン領土内で生じた南方独立戦争を20年間戦って来ている。チュチェンでは独立させず、成功し、ジョ―ジアは独立させたが、国境の狭間をロシア領にした。アルメニアは、飛び地をアゼルバイジャンに取られる最中であるが、ロシア軍は来ない。ウクライナは、国の規模がでかすぎたので、現在、独立戦争中である。
　チェチェン共和国の首領が、ウクライナ戦争の最前線にいるが、ルカシェンコにも、同様に、参戦して、ベラルーシ軍が最前線に出て、ウクライナ全土占領に貢献してほしいのだろう。ロシアにつくと、最前線に出て、ロシアに忠誠を尽くさなければならないことをロシア軍が要求している。ウクライナの親ロ部隊とその支持者も、チェチェン共和国のようになりたかったら、ウクライナ軍と最前線で戦い、兵士とその家族に死傷者がでても、将来年金保障はない、妄想共和国のために死んでくれと要求されている。プーチン船とともに、撃沈されたら、親ロ派は悲惨な末路が待っている。
　EUの大国ドイツ、フランス、イタリアが、あまり、ロシアと戦争状態になることを望んでないことは、4ヵ月で明らかだが、周辺の北欧・東欧・中欧・バルカン半島・トルコ・コーカサス地域では、ウクライナ戦争は、経済・社会、安全保障、国益・国富にかかわるもっとも重大な影響があるから、必死になる。
　ドイツ騎士団栄光のハンザ同盟ケーニヒスブルク、そこに居住していたドイツ人は全員引き揚げたのか、樺太、北方領土の日本人と同じだったのか、関心が全くなかったが、敗戦して、スターリンの領土主義にまんまとせしめられている。負けた米国に対しては、ドイツ人は、東京の日本人と違って、好きにはなれない。ドイツ人は、ドイツ社民党の戦後の流れから見ると、米国人より、ロシア人の方が、組しやすいと考えているのかもしれない。
　EUの大国ドイツ、フランス、イタリアは、北欧・東欧・中欧・バルカン半島・トルコ・コーカサス地域で、ロシア軍が活発に活動をしていて、EU加盟国に甚大な影響を与えていることを直視し、EU内での結束を高めることに、知恵と資金をだし、ウクライナ戦争でロシア軍を勝たせると、EU・NATOに戦争リスクが発生する。


2022/7/10　ロシアの特別軍事作戦の目的

　東部2州および南部回廊を併合のために、最近のロシア軍の目標は、部隊を集中、移動させるので、第1次戦争より、拡張占領し、軍政をしき、親ロシア人に民政移管すれば、ロシア軍は撤退することである。これにより、ウクライナの重化学工業地帯、製鉄所、農産物の輸出港、うまくいけば、原子力発電所を手に入れ、ロシアの黒海重工業および軍需物資生産、アフリカ・中東・アジアへ、鉱農産物・武器・ミサイル等の販売で、経済発展を倍増し、EUには、ますます、天然ガス独占供給パイプラインで、政治コントロールを強め、安定収入を得るということだったらしい。
　そのためには、ウクライナの独立・分離は、絶対に認めず、ウクライナ民族性を恒久的に捨てさせ、ロシア語を強制し、ウクライナ語の使用は、占領後、一切禁止し、廃語にする。「従わないものは、一族郎党、皆殺しにせよ。市町村はすべて破壊せよ。」の命令のもとで、チェチェン独立弾圧戦争で、反対派皆殺しを、ウクライナでしているのである。
　プーチン一派の作戦の目的が何なのか、あの現実主義者が、ウクライナの中立・非武装という、非現実的な抽象概念で、カッコつけてした要求は、現実的な理解では、ウクライナの独立性を認めず、ウクライナ軍は、反乱軍であり、ロシア軍は、それを鎮圧するために、出動した。仮に、失敗しても、東部2州と南部回廊を占領、第1次第2次産業を支配し、モルドバの国境線共和国と接続、モルドバも同じ手で、ロシア領にする、プーチン30年計画があるのだろう。
　今回、4ヵ月で、これらのデッサンは、すでに、西側も、推定している。悪だくみは、それを実行すれば、動機・目的が表れてくるものである。現在、EUのロシア産不買い運動を展開中であり、ロシア天然ガス・パイプラインは、ロシアおよび衛星国と、来年で、完全に、切断される。西側の製造業は、総引き揚げをする。日本も、追随し、ロシア経済とのサプライチェーンは切断される。ウクライナの反攻は、東部2州と南部回廊を取り戻すことに、決まったので、ウクライナを占領して、プーチン一派のウクライナを活用する目的は達成できない。将来の財源が消滅する。西側は、ウクライナを支援する費用を、ウクライナの資源を活用できれば、100兆円を回収でき、ロシアに対する安全保障を実戦配備できる。
　戦局は、夏季に入り、機動部隊は、暑さと歴戦の疲労で、特別休暇をとり、つなぎの予備役が対応している。9月になれば、機動部隊が復帰するだろう。その間に、ウクライナ軍が要所を奪還すれば、南部回廊から撤退、東部2州は、双方の軍による破壊で、住民は帰宅できないで、冬を迎える。ロシア軍が陥落させた都市は、インフラが破壊され、電力・水道がない。南部回廊も同じことになる。
　ウクライナの原発は取り戻せ、電力は、周辺国に供給しだした。EU仕様の電化鉄道が、開通し、トルコ・イスタンブールまで、将来的に開通するだろう。トルコも、日本の技術支援で、海底トンネルを開通させ、地中海・黒海沿線・カスピ海新幹線を引っ張ることもできる。トルコ・スパ温泉巡りをし、カスピ海バクーまで、引っ張り、日本の長野県でしているチョウザメ養殖で、キャビアを生産する。
　プーチンの話は、禁欲的で、快楽が全くないから、あれでは、恐怖と緊張で、ロシア人も疲れる。ウクライナが勝利すれば、黒海の平和とカスピ海の平和が取り戻せ、ギリシャ時代に、禁欲主義と快楽主義の対立があったが、プーチンなどの軍事強権主義者は、禁欲主義であり、西側・非同盟諸国は快楽主義のようだ。


2022/7/9　安倍元首相銃撃と犯人の政治アピール

　8日11時半、奈良県の駅前応援演説で、安倍元首相が、41歳の男に2発銃撃を受け、午後５時３分亡くなった。２発の弾丸は発見されていない。堂々とした、犯人のあの構えでは、命中する。その姿勢を取らせた警備の失敗は責められる。安倍氏はまだまだ、政治に意欲があり、残念だっただろう。
　犯人が、超氷河期時代の就職難で、その間の20年間の日本経済では、彼らは、活躍できない人が多く、将来をあきらめている人も多い。政治には、多いに不満を思っているだろう。その間、地方経済は縮小し、商店街はシャター街になり、県や市も、人が出ていくのを止める、移住を勧める、氷河期時代の人々を自治体で雇用するなど、活発に取り組んでいるところもある。山口県は、保守王国だが、自治体人口減少対策は、まあ、活発にしているほうだ。納税住民がいての地方財政であるから、人口割の地方交付税は、住民が減れば、減額され、老人人口が増えれば、社会保障の負担も増える。無策でいると、地方自治も持続可能でなく、消滅する時代なのである。アベノミクスの設計方針は、安倍氏が東京人であったから、一極集中の中で、リフレ役人・経営者・学会人などが、考えたことである。人口減少時代の地方を考量しているわけがない。安倍氏は、人口の多い、東京都内の商店街で演説することはあっても、地方都市のシャッター街で、爺さん(私ぐらいの年代)がチャリンコにのり、買い物帰り(全日本老人タイム10時～11時である。)の11時台、選挙応援はしなかっただろう。
自民党内で、最大派閥をもち、岸田首相の政策を支持しつつも、日銀の黒田リフレ一派を擁護し、金融緩和を続行させていた。これには、岸田首相も異論をはさんでいない。アベノミクスは、変更していない。
　その中で、保守王国の奈良県で、テロ事件が起きた。まだ、安倍氏が、自民党内で、政策意思決定を握っていたのは間違いないところである。参議院選挙の最中で、国民のアベノミクス批判は出ていないが、安倍氏の死亡によって、黒田総裁の金融政策の変更が、７月２０日から７月２１日の金融政策決定会合で、あるかどうか、ビジネスに重きのある国では、円安の行方を気にする論評がある。日経を始め、日本のメディア、財界は、アベノミクスに批判的な論評は、これまで、出て来なかったのは、安倍派閥の意思決定が、なお、岸田首相・財務大臣・黒田総裁に有効であり、それに批判的な論調はしないという情報牽制が効いているからかなと思っていた。
　犯人にどういう動機があったのか、これから解明されるだろうが、非道な政治アピールを狙っていたと思われる。


2022/7/8　ロシアが東部2州を併合したい根本理由

　ロシアがウクライナに、2014年クリミア併合を迫り、併合した。米国がシェール革命で、天然ガスを生産し、中東依存から脱却した。ルーマニアが、今年から、黒海棚の天然ガス生産を開始する。ウクライナ軍が蛇島を奪還した。その関連で、ドナウ川の黒海棚に天然ガスがあると報道されていた。クリミア半島周辺にも埋蔵されている。
　ウクライナ第1回戦以前において、米国発のシュール革命が、ウクライナ・シエール開発に伝わってきた。ロシアは、EUに天然ガスを供給し、ウクライナにパイプラインの幹線が通っていた。プーチンは、東部2州のシェール開発には、当然反対である。米国のシェール生産についても、米国環境団体に、政治関与し、反対を明らかに支持したそうだ。
　NATO東進とか、新ナチズムとか、そういう馬鹿げた妄言はプーチンには全然なく、東部2州のドネツク炭田地下に、シェール資源があることが、プーチンの頭にある。ウクライナに、東部2州のシェール開発をさせないことで、特別軍事作戦を実行したのである。EUは、プーチンの妄言を信用していないが、プーチン自身が金権亡者で、ロシア帝国を建設し、プーチン皇帝になることが根底にあるのが明らかになった。
　プーチンは、ロシア産天然ガスを数十年供給できるように、ウクライナ・パイプライン切断で、ウクライナに頭に来たが、それを抑えて、ノルドストリーム2を建設して、EU独占供給体制を築くつもりであった。ところが、ウクライナ戦争で、EUは、ロシア産化石燃料を禁輸の方針をとった。特別軍事作戦の根本目的が失敗したのである。プーチンは、ウクライナに激怒し、3月から、会見は、その激怒の、憎しげな表情で、手が震えていたのである。それが、民間無差別殺人、都市破壊作戦に現れている。プーチンの激怒で手が震え、憎しげな表情で睨みつけていたのは、それをウクライナ市民にブチまけていたのである。
　米国の中東利権を守るべき軍事力を残していた。現在、サウジアラビアや湾岸諸国が、イランの核開発や軍事的拡張主義に対して、米軍が後ろ盾になっていない。特に、トランプ氏が大統領になって、明確に、イスラエルだけで、中東に、軍事的につながっていることを鮮明にアピールした。米国を引き込むには、イスラエルと共闘するしか、かつての後ろ盾にはならない。トランプ大統領が、イラン核開発問題の交渉をひっくり返したのは、イランがイスラエルを敵国にしているからであるという意味で、民主党のアメリカ大使館の因縁とは、理由が違う。
　インド・パキスタンが同時、核実験をし、危機感を持ったイランが核開発に乗り出した。スンニ派のパキスタンが核兵器をもったことが、大きな誘因である。北朝鮮は、金正日時代になり、ソ連解体で、後ろ盾をなくしたため、核による米韓抑止力をつけ、自前で弾道ミサイルと核爆弾の製造に乗りだすしかなかった。イランは、イラク・イラン戦争が終わり、ソ連が解体、ソ連の後ろ盾をなくしたのは、北朝鮮と同じである。パキスタンの核保有は、イラク・イラン戦争後、ソ連解体と同じくらい衝撃を与え、北朝鮮と同じ立場になり、共闘する軍事関係になった。専門家を派遣し、弾道ミサイルと核爆弾の製造に関して、いまだに、ウラン濃縮までで、弾道ミサイルと核爆弾の製造は、遅れている。
　歴史的に、アフリカ・中東全体が工業化の経験がないので、イラク、リビアでも、無理な話だ。米国のイラク進攻において、イラクの大量破壊兵器保有は、明らかに、虚偽の大義であった。
　米国は、中東から、明らかに、手を引いている。ウクライナ戦争に対して、あまり、気に乗らないふりをしているが、あの小柄なコンプレックスの塊のプーチンが、なぜ、ウクライナ戦争をしたかは、遠因が米国のシェール革命をウクライナに導入したためかなと、うっすらと、考えているかもしれない。


2022/7/7　ウクライナ戦争は、ロシア連邦解体と周辺国の離反過程を促進する

　ウクライナ東部戦線に、ロシア軍は集結し、プーチンは、ルガンスク州がロシア軍に陥落し、兵士に特別休暇を与え、予備役と交代させ、山地のあるドニエツクに部隊を南下させた。ウクライナ軍は、引き続き、ルガンスク州で、ゲリラ活動を展開、ロシア国境と平原でつながっているから、兵站を遮断することが目的のようだ。州都には、親ロシア系住民が残っていて、破壊尽くされているから、軍政は機能しないだろう。おばあさんは、ロシアの子供のところへ行くと言っていた。親ロシア系や、ロシア人移住者は、ウクライナ軍が、勝てば、全員、ロシア領に、強制送還される。ロシア国境に、スターリン移住地を置いたことが、歴史的に解消される。数十年間は、ロシアはウクライナの敵国になる。
　中央アジアおよびカスピ海周辺国で、プーチンをまじえ、会議が行われた。プーチン以外、各国の首脳は、厳しい顔をしていた。ウクライナ戦争は、プーチンの妄想ロシア帝国建国を掲げた、侵略戦争であると、プーチン自身が主張して来た。ウクライナ国民は、従うのが当然であり、反逆することは許されない。軍民区別なく、逆らうものはこの世から抹殺するということを、実際している。
　ロシア人と違う、中央アジアおよびカスピ海周辺国は、自分たちの国とは関係ないと見ているのは確かだ。しかも、各国に、スターリン移住地ないし、ロシア人居住区を抱えているなら、ロシア帝国が建国されたら、反逆するには、スターリンの忘れ形見を保護するといいがかりをつけ、共和国にする、今回の作戦を取られる。中央アジアおよびカスピ海周辺国は、ウクライナに勝ってもらって、スターリンの忘れ形見に帰国を命じてほしいだろう。モルドバ、バルト3国、カニングラードのスターリン役立たずロシア人を帰国させたいだろう。
　EU側は、ロシア人と一緒に住む経験がないから、気持ちは分からない。宇宙ステーションで、ロシア人宇宙飛行士とアメリカ女性宇宙飛行士が同船したときに、ロシア人は女性に迫って来たそうだ。ロシア人としては、「ロシアじゃ、ええじゃないか。」なのである。米国では、とんでもないことである。見るに見かねて、船長は米国製ダッチワイフをあげたかも。
　ウクライナが勝利することは、中央アジアおよびカスピ海周辺国に対して、ロシアからの独立性を高めることになる。また、西側は、中央アジアおよびカスピ海周辺国に対して、ロシアと同等の経済・金融制裁をすべきではない。カザフスタンでは、水がないが、ウラン鉱石はある。日本は、高温ガス発電方式の原発開発を持ちかけていると、日本の技術者から、説明してもらった。他にも、ウイグル自治区と同じく、綿花を生産しているので、日本市場に売り込んでいるかもしれない。将来的には、ロシア連邦が経済的に、いきづまれば、陸封国モンゴルも、中央アジア・カスピ海諸国・コーカサス・トルコとつながり、特産物の商圏が立ち上がっていく。イスラム国なので、そういう商圏交流が盛んになることは、コーランの教え通り、信徒の幸せであることはいうまでもない。アフガニスタンの神学生タリバンは、重点の置き方が、違うので、閉鎖的であり、信徒もなんでやねんと思っているだろう。中央アジアの信徒は、厳格ではない。
　EU諸国側は、ほとんど、そういう意識が出てこないが、彼らは、現実に、EU商圏とのつながりは、利益を生んでいるから、ロシアと同等に見られるのは、実際、めいわくなのである。ロシア北極圏観光するEU人はいないが、天山山脈があり、観光価値は、はるかにある。ロシアがこけると、中央アジアが解放される効果は、大きい


2022/7/6(2)　半導体供給海外依存のため、半導体不況におちいる

　昨年は、中国のゼロコロナに支えられ、中国からの半導体不足に由来する生産物輸入や、日本の製造業の生産停滞は、ひどくはなかった。しかし、体温計の輸入待ちが、6月頃、電話機の輸入待ちもあった。体温計は、1カ月で、店頭に出て来たので、買えたが、電話機は、暮れまで、半年待った。自動車も海外の半導体が入荷せず、注文待ちであり、客は、中古車を買っている。
　他方、半導体の中国から回帰で、米国を中心に、中国はずしに、政府間で強調するようになった。日本は、半導体製造から撤退し、画像処理半導体のソニーが、熊本に工場を立ち上げた。EUも、自前の半導体産業を育成することになり、関連産業で、ハンガリー、セルビア、バルト3国に、進出するし、韓国、台湾も従っている。米国も、自前、半導体産業を育成するように、韓国に工場春室を要請した。いよいよ、半導体産業は、川上から川下まで、半導体を使用する産業をもつ国では、中国を含め、自前の産業攻勢をもつような流れになっている。軍事転用もあるので、軍事安全保障と経済安全保障を兼ねた産業であるという認識が、米国、EU、中国、韓国、台湾、日本において、形成されて来た。それはそれで、粛々と、そのような産業構成と利用が充実することは、問題はない。
　今年になって、ウクライナ戦争において、ロシア軍が経済安全保障のブロックに遭い、軍装備の半導体不足にあい、手持ちの旧式兵器に、依存せざるをえなくなり、作戦の変更を迫られたことは、半導体産業が自前で完結していることは、戦争勝利に影響するが、米国、EU、中国、韓国、台湾、日本に認識された。ロシアは、今後、ウクライナ戦争、そして、ロシアが弱体化した後、NATOがサポートする、カニングラード、ベラルーシ、中央アジア連邦とのとの戦争で、勝利することはない。
　これも、兵器体系がサイバネテックス化しているのに、ロシアが自前で半導体産業をもたないためである。プーチンは、今後、いくら、スパイを強化しても、ロシアで半導体は生産できないし、利用するIT人材は離脱している。
　米国、英国、ましてや、EUが、政治、経済、情報、通信、軍事で、サイバネテックスが実現しているわけではないが、その優位性が作戦の成功を達成しているのは、確認できる。日本企業の輸出産業や逆輸入の様々な産業で、いよいよ、サイバネテックス革新時代に入りつつある中で、自らの生産物がそのようなものに、進化して行くものとは、考えていない
　自前の半導体産業を日本がもつことは、世界のサイバネテックス革新時代をどのように、日本で実現するか、頭脳・神経・運動・会話が、半導体を使うことになるので、海外生産にそれらの半導体を依存していては、仕事が止まってしまうのである。その生産が半年、空転すれば、その分のGDPが未達になり、顧客も関心を失う。新製品は半年で陳腐化するのは、どこの業界でも同じである。だれも、半年後、買わない。コロナ・経済安保・ウクライナ戦争のせいにはできず、会長・社長は、業績責任を問われてもしょうがない。


2022/7/6　オミクロン株の終息は見えず
　コロナ対策が昨年から、行渡り、医療崩壊はなくなった。オミクロンの流行は、現在も続いている。日本の65歳以上は、3回目を済ませた。すでに、効果が消失している、65歳未満は、3回目を半数以上済ませていないので、いつまでも、感染者数は、全国的に、減少していない。感染が長期間続くと、変異株が発生した。
　まだ、新型コロナは、インフルエンザと同等とは認められていない。2023年も、全国民80％接種しなければ、終息するはずはない。医療崩壊のリスクは減少したことに、専門家・政府に、目標が達成されていると評価しているのか、夏休みに入って、再び、ワクチン効果切れで、秋のシーズンまで、オミクロン株系は、生き残るのは間違いない。新型コロナは、65歳以上の生命力が低下した細胞を攻撃、繁殖するという基本的特性は、オミクロン株系に変異しても、ワクチン抗力が消失すれば、変わらない。秋には、4回目を打たないと危ない。しかし、65歳未満は、3回目を打っていないと、老人・既往症のある人のように、生命力の低下した細胞をもつ人は、10歳台でも、中等症以上のリスクは高い。
　要するに、コウモリは、他の老いた動きのとろい動物にかみついて、ドラキュラのように血を吸う。そのとき、その動物に唾液のウイルスを注入、動物はコロナ症を発症、ゲホゲホ咳をし、巣穴から出て、バッタリ、くたばってしまう。夜間、コウモリが飛び回って、そのコロナ死臭を嗅ぎ分け、その腐肉を食らうのである。他の動物が、コロナ死体を食べれば、これも感染する。コウモリにとって、えさの好循環なのである。
　米国人の感染者は、8788万人、死亡者101万人を超えている。社会的規制やワクチンなど公衆衛生対策が、他の国より劣っているのではなく、米国人の細胞は、コロナを跳ね返す生命力に劣るという有意な評価ができる。健康維持・増進で、軍曹exciseや筋トレが輸入され、日本で流行したが、そういう訓練では、細胞の自力は増進しない。アメリカ移民時期で、母国の感染症履歴が遮断されているせいかもしれない。
　日本は、菅前首相がコロナ対策に専念し、辞職し、確かに、オミクロンが出るまで、公約通りの成果があった。しかし、岸田首相は、オミクロン株に対して、失敗したと言ってもいいだろう。3回目・4回目ワクチン、65歳未満、80％達成しなければ、菅前首相の成果に劣ると、判定されるだろう。
　インフルエンザ接種と同様に、希望者だけに、有料には、時期尚早だろう。世界で、終息宣言を出した国はない。2023年も、18歳まで、教職員・クラスター施設関係者も含め、強制的に、ワクチン接種はする。


2022/7/5　ウクライナ　夏の戦局

　ウクライナの黒海周辺は、夏季、最高気温が7・8月30度を超え、海風が吹くので、夜間は湿気が吹き込み、寝苦しいだろう。東京は、東京湾から、海風が吹き込み、夏季は蒸し暑い。江戸時代は、武蔵野台地は、馬の放牧地があるぐらいで、江戸城から富士山方向は、雑木林だった。なぜ、そうしてあるのか、わけのわからない地方出身者が来ると、現在の東京都のように、森はない「東京砂漠」にしてしまった。今年は、熱中症で年寄りの女優が亡くなった。クーラーを付ければ助かっただろう。他方、ウクライナの破棄された映像をみると、緑あふれている。がれきの山にロシア軍はしたが、街路樹は生きているから、しのぎやすいのかもしれない。
　ロシア軍は、戦車・装甲車・兵員輸送車・戦闘車の乗員は、室内にクーラーがなく、糞尿処理だけ、ロシア最新型は、し瓶・拝便器がついていると言われている。戦闘になると、歩兵も、恐怖で排尿・排便する。乗員も同じだろう。これまで、ウクライナ軍は、ロシア軍の25キロ以内の砲兵隊、長距離砲車、戦車からの砲撃で、陣地を次々に破壊され、じりじりと戦車・装甲車・軽戦闘車の援護で、歩兵がウクライナ軍守備陣地に侵入してきた。ウクライナ軍側は、セベロドネツク市内に、戦車・装甲車・軽戦闘車はなく、砲兵隊、長距離砲車がリンチャンスク郊外に配備され、ロシア軍砲兵隊、長距離砲車に撃ちまくって来たわけではない。マリウポリ陥落と同じことで、ロシア軍の経験不問部隊に、この手順で、マリウポリ攻略され、市内を装甲車・軽戦闘車の援護のもと、アゾフ大隊のゲリラ兵士狩をされた。確かに、陥落まで、ロシア戦法では、各種砲弾が膨大に必要だが、経験不問の兵隊の損失は少ない。ロシア軍としては、量で圧倒するしかないのは、現在も変わらない。
　この古典的な戦法に対して、ウクライナ軍が要求するように、ロシア軍砲兵隊、長距離砲車をつぶし、戦車・装甲車・軽戦闘車を同等以上に、装備させないかぎり、2カ月で都市は陥落する。逆に、奪還するには、ボロボロになった市内を2カ月撃ちっぱなしにしないでもよい。戦車・装甲車・軽戦闘車を同等以上に装備、市内にいる、ロシア軍の戦車・装甲車・軽戦闘車と戦うだけである。へルソン州でウクライナ軍が進軍できないのは、ウクライナ軍が、各市内を動き回る戦車・装甲車・軽戦闘車を上回る車両をもたないからである。戦局を改善するには、ウクライナ軍が軍装備を十分に整えるのが一番だ。しかし、ロシア軍は夏は動きが弱いはずだ。戦争だから、季節のチャンスは無駄にせず、この夏季、2カ月、ロシア軍の車両に、クーラーがなく、し瓶・拝便器がないので、焼き肉鉄板車となり、長時間動けない。夜間も熱、気温は下がらない。勝ち目はある。夜間、車両は赤外線を発生するので、夜間ドローンに暗視スコープの赤外線センサーをつければ、車両のお休み処は特定化できる。米軍供与の長距離ロケット弾で、親ロ軍占領行政施設を撃ち抜くことは、彼らのスケジュールに合わせ計画的に妨害しなければならないだろう。彼らに、占領地行政をやらせてはいけない。親ロ軍は全員ロシアパスポートを持っているはずで、奪還後は、ロシアに強制送還する。


2022/7/3　サハリンLNGを中国に

　岸田首相がNATOの会議に出席したことは、プーチンは、サハリンのLNGから撤収させる大統領令で、報復した。岸田氏は、サハリンから、Risk onのままに、日本資本のロシア連邦総引き揚げをあいまいにしていたことに対して、プーチン側から、引揚を促して来たということだろう。
　日本政府は、サハリン資産Risk onにしているのは、インドが肩代わりしたように、日本が引けば、ロシアは中国資本に渡すだろうという懸念があると言われている。経済制裁で、プチーチンは、経済を回さなければ、ウクライナ戦争を継続できない。資源は、インド・中国に売る必要に迫られている。プーチンも追い詰められているので、岸田首相がNATOの会議に出席した機会に、プーチン側から、カードを切ったのである。冬場のLNGをEUに供給したが、サハリンのLNG分をEUに回されないようにした。さらに、参議院選で、東京電力の節電の要請があり、夏場の電力需要が逼迫している。プーチンの国政選挙に対する干渉でもある。EU各国で、天然ガス供給を絞り、国内政治を不安定化させ、ウクライナに対する支援を衰えさす政治攻撃である。日本を攻撃しだしたというのは、「日本がNATOに組している。」とプーチンが本気で考えている証拠だ。岸田首相は、「賽は投げた。」と覚悟し、日本資本のロシア連邦総引き揚げを準備しなければならない。少なくとも、NATOのロシア敵国指定が解除されるまで、ロシアと人的・経済的関係は、NATOと同様に、断絶することになる。
　ウクライナが、反撃を控えているのと違って、NATOは、核戦争も辞さず、反撃体制を構築する。それが証拠に、バルト3国が、ロシア連邦全域の防空システムを要求、ロシア連邦の軍事施設に対する、即応ミサイル網を構築すべきであるとして、とりあえず、パトリオット、サンクトペテルブルクおよびモスクワミサイル基地を即時的に攻撃する中距離多弾頭ミサイルを配備することをNATOで主張しているだろう。プーチンが、ウクライナ戦争前に、米国とNATOが介入しないことを念押し交渉していたのは、NATOがサンクトペテルブルクおよびモスクワを報復攻撃することを危惧したためである。
　岸田氏がNATOに参加したということは、ウクライナを支援するという意味とは違うわけだ。日本が、ロシアの極東艦隊、極東核基地を攻撃する反撃能力を準備することを選択したことになる。NATO側は、ロシア連邦の東アジア側からの攻撃を反撃してくれると、助かるのである。ナチス軍がソ連侵攻に際し、中立条約ではなく、満州から、ウラル山地まで、進軍して欲しかったのと同じ理由がある。ソ連は、兵站庫として、ウラルまで引いた。現在も、軍需工場はウラルにある。ソ連は、はじめから、日独伊軍事同盟を重視し、中立条約は、ソ連軍を極東に回さないだけで、北方領土まで進軍して来た。ソ連の腹は、領土拡張である。現在も、その本心は変わらない。ウクライナを軍事力で制圧、併合する方針は変わっていない。
　日本もNATOと協力して、敵国ロシアと反撃体制を構築することに踏み出したのであるから、ウクライナの小島を取り戻したように、北方領土は、ロシアがNATOと対決している間に、上陸作戦を敢行、軍事力で取り戻すことしかない。歴史的に、ロシアには力づくで、屈服させるしかない。問答無用、外交でどうにかなる国ではないことは、明らかだ。


2022/7/2 ウクライナの地雷検出ドローン、電動ピックアップ、電動バイクの自主開発

　東部2州では、ウクライナ軍を包囲作戦で詰めていくと、都市は廃墟になった。そのあと、親ロシア部隊が入って、今年の冬は、ロシアから住民を呼び戻すことはできない。現在のロシア軍の占領地で、統治をすると、140兆円かかると、誰かが試算している。
　東部2州の山地は炭鉱があり、軍用車は入れない。その山地に、ロシア土木では、山なり谷なりに、道をつくることになる。日本土木のように、水平に高速道路を作ることができないだろう。トンネル、陸橋が作れない。ロシア軍は、ここでも、狭くて、古い道を移動するしかない。ウクライナ軍が反攻するのも、山地以外となる。そこは農地で、地雷だらけにしているようだ。
　現在、地雷を撤去する部隊がいて、金属探知機で、メッシュ的に、地道に、探り出し、集めて、爆破している。カンボジアのポルポト派が埋めた地雷を、雑草の生え方で、名人の農民が埋めた穴を見つけていた。ウクライナ軍の兵士が、ドイツ製地雷を仕掛けていた。兵士は、穴を掘り、地雷を埋めていた。埋めた跡を記録しているわけでもない。ロシア軍双方で、埋めているので、取り除くのに、10年かかるという。ドローン金属探知機を開発、兵士の埋設跡を画像セーシング法で、両者で「当たり」を事前に発見、それから、人が入る方が、犠牲が少ない。ロシア軍は、実戦では、鎖を前方に撃ち出し、強制的に、爆発させていた。
　兵士には、三菱のパジェロ、トヨタのランドクルーザーのような、4輪駆動車があるわけでなく、そこで、電動自転車で、装備を、たすき掛けし、移動している。これも、自衛隊の戦闘用バイクではない。ウクライナの農道を移動するのは、電動の方が、赤外線や音がしないので、いいのかもしれない。将来的には、燃料電池軍用車になるだろうが、現在、ウクライナ軍に、日本ができる支援は、戦闘用電動バイク、2人乗り電動スクーターかもしれない。その部材は、仕様を発注すれば、提供できるだろう。日本の軍事支援は、今のところ、そういう形でしかできない。南アジア・東南アジアなどのリキシャは、バイクを改造し、3輪車にしたもので、灯油でうごく。電気は、太陽光で蓄電池に放り込んでおけば、リキシャは、動かせるだろう。最近の原油値上げで、困っているだろう。日本のバイクメーカーも本気を出せば、電動3輪車は動かせるし、屋根に太陽PVを載せると給電もできる。かれらは、廉価乗り合いタクシーで生活が懸かっているし、乗客も生活が懸かっている。灯油が買えなければ、経済は止まる。同時に、地球温暖化対策にもなる。ウクライナ戦争が終わっても、農地移動には、有用、廉価な電動バイクである。転んでもただでは起きない、Positive 思考が大事である。


2022/7/1　NATOの対ロシア軍備現代化と即応性強化

　NATOに、フィンランドおよびスウェーデンの加盟が、トルコの承認により、認められた。同時に、ロシア・ベラルーシ国境にNATO軍の常設軍事施設が配備され、30万人が、ロシア・ベラルーシ有事の際に、寸時のうちに集結できる。また、軍装備も、ウクライナ戦争で、成果が上がった兵器体系に、現代化することが決まった。
　ロシア連邦の公表された戦死兵の出身地をみると、モスクワ・サンクトペテルブルクの出身者は少なく、辺境の貧困共和国出身者が多い。つまり、ロシア連邦内で共和国の国力発展格差を反映して、志願している。また、ロシア軍は、下士官・軍曹の専業たたぎあげ兵士は、実戦で兵隊の命令指揮権はなく、上官が、直接、命令指揮するシステムになっているため、将上官の死亡率が、高い。死体処理は、将上官がていねいに冷凍処置され、家族のもとに、名誉ある帰還をするが、下士官以下は、放置、ウクライナ軍に処置を委ねられている。この軍隊組織では、いつまでも、下士官以下の士気は低下、命令する将上官の戦死が増加し、軍務評定が全くないから、下士官を昇官できない。軍務で英雄的戦果をあげたのは、すべて、将上官だ、兵隊ごとき、消耗人がその成果を評価されることは絶対ない。米国の専門機関では、こういう考察はするわけがないが、実戦でロシア軍を経験しているウクライナ軍では、長期戦では、勝負にならんと、当然見ている。ロシア軍総司令官が交代し、情報組織長官も辞任している。プーチンの糞尿回収係、各ボタン命令書のカバン持ちも殺されたようだ。すべて、プーチンが命令していることなので、戦争犯罪には関係ないとして、プーチン後に訴追されないと、喜んで、やめている。G20は、ロシアの情報部から、プーチン警護に、インドネシア政府は絶対の安全保障をしないとの緊急直言により、出席を見送った。プーチンが暗殺されても、核戦争にはならないと、全世界の人々が、安心している。
　プーチン体制で、国内の共和国間の矛盾は、ロシア連邦の南北問題をいずれ顕在化、貧困共和国に謀反の心情が蓄積される。それは、経済制裁で、非西洋化の2級国民とされ、今後、恥ずかしくて、EUに、交換不可能なルーブルで、旅行は出来ない。また、飛び地に対する、経済制裁が強化されているから、ウクライナ戦争で、中進国仲間である中国人・インド人と同じレベルの生活水準になることに、反プーチン体制の心情が蓄積され、いずれ、暴力的な反乱が、かつて起きたように、起きることは間違いない。ウクライナの次は、プーチン体制が崩壊すれば、ベラルーシで、反乱が起きる可能性はある。そのために、NATO軍の常設軍事施設が配備され、30万人が、寸時のうちに集結できる体制は、構築しておかないと、プーチン体制が壊れると、イラク・フセイン体制、リビア・カダフィ体制、シリア・アサド体制の崩壊で、国内長期内戦が続くようになる。ロシアは、過去にそういう暴力的決着を選択している。EUおよびその周辺国の安全保障を強靭にし、あらゆるシナリオでも対応できるNATO体制を醸成し、訓練することは、不安定なロシア連邦が予想されるだけに、リスク・オフで、静観できる。


2022/6/29　日銀金融政策決定会合における意見公表(6月16日・17日分)

　6月27日、日銀金融政策会合（6月16日・17日分）の主な意見が公表された。確かに、コア消費者物価は2.1％に到達したが、政策委員の意見では、今回の物価上昇は、一時的で賃金の上昇が伴っていない。
　どの国でも、2％消費者物価水準では、消費財価格に人件費の上昇は入らない。主に、材料費、経費、販売費の上昇が算定されている。労務費は、政府の労働政策が色濃く反映されているから、むやみに、2％程度で、労働市場が逼迫して、パート時給が上昇するわけがない。黒田総裁が言うように、「家計は、2％上昇は許容している。」というのは、日本の労働市場の雇用者優越性が働いているからである。「あんたでなくとも、時給そのまま、一時金なしでも、はたきたい人はなんぼでもくるから、やめてもいいよ。」である。
　労働市場における需要供給で貨幣賃金率が決まると経済学では考えるが、実際には、賃金率の最低限度は、政府が主催する、最低賃金率決定委員会で決定される。最低賃金率は、非正規労働者だけと雇用者で、決められるのではない。その最低賃金がその地方での、すべての常用雇用者の基本時給を決めることになる。最低賃金は、女性・若年者のパート、臨時雇いの非常勤労働者の時給の最低限度を保障するものである。
　しかし、決定会合間のパート賃金は、非正規労働市場の需給関係で流動的に決まる。つまり、労働市場は、常用労働者とパート労働者で労働供給し、需要者側は、大中小の企業・事業所規模で、常用労働者とパート労働者の雇用比率が大中小となり、零細企業とパート労働者とでは、雇用比率は99％パート、時給は最低賃金となる。
　日銀の政策目標の消費者物価指数に賃金上昇率2％を伴わないと、経済の好循環による物価上昇率ではないという理屈であることが意見に反映されている。日本では、2％台では、春闘の協定賃金はすでに織り込み済みであり、今年は年金の受給額は減額されている。したがって、6月では、賃金上昇率はほとんど上がらない。その中での、エネルギー・食料品値上げが顕著であり、企業の材料費・経費・販売費を９％以上、上がっている。コロナからの規制解除が5月連休以降、始まり、パート労働者が働きだした。労働需要が高まり、それが時給を上げているというデータはない。流動性賃金率の上昇があれば、消費者物価指数に反映されるのは、7月以降だろう。その間は、企業は、材料費・経費・販売費を価格転嫁する。6月・7月は、物価は上昇する。
　世界の消費者物価指数は8％台である。どの国でも消費者物価指数が上昇すると、時給の基礎である最低賃金率が、最低賃金率決定委員会の裁定を待たず、[AI判断で]、月1回、自動的に調整が働く仕組みのようだ。特に、非正規雇用の生活水準は、急激な物価上昇で直撃されるから、いきなり、生活困窮におちいるのは、非正規雇用世帯である。
　今回の参議院選挙で、「最低賃金を上げます。」と公約する政党もあり、「消費税を減税します。」と公約する政党もある。日本行政の仕組みでは、労使、識者で構成される定例委員会で、裁定賃金が、政府による裁定で決定される。非正規雇用者は、主に、パートや臨時雇いの多い業種で、働いている。その声が、委員会で伝わるわけがない。労使が協議する、労働組合のある企業で、年1回、定例の春闘の賃金交渉で、ベース賃金決定に、この最低賃金動向が影響する。これでは、春からの日本の物価上昇に、政府・日銀が、注視していると、年金生活者、若年者、パート女性労働者は、2～3カ月で、生活が追い込まれていくことに気が付かないのは、無理はない。ともに、今年度の予算で、給与は保障されているし、日本銀行員は、日本銀行券が、日本銀行の金庫に積んであるので、民間銀行や公務員より、支給は確実である。
　インフレ抑制、米国金利差を詰める円安抑制効果のある、最低限の世界スタンダード金融政策に復帰するゼロ金利政策を解除しなくても、インフレ・超円安は注視すれば、不都合な忠告には、「定義を変えて、対処しようぜ。」という意見公表であった。都市部の自公得票獲得率は、年金生活者、女性、若年者、非正規労働者の投票が減少するだろう。「150円？ハワイ・海外旅行に行かれんじゃん。」という批判票もありそうだ。


 2022/6/28　ウクライナの奪還目標期限は今年中を予定

　G7で、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ戦争の終結めどを、クリスマスまでと伝えている。侵攻中は、ウクライナ側がどのような領土で、ロシア側と交渉するのか、全く、西側には分からなかった。しかし、ロシア軍がキーウ方面から撤退し、ロシア国境に到達したハルキュウ奪還あたりから、奪還のめどがついたようで、ゼレンスキー大統領が奪還目標を発言した。西側の軍事・民事支援の疲れが、メディアで指摘され、各国でエネルギー・食糧インフレーションが拡散し、国民生活に影響が出て来た。
　ゼレンスキー大統領は、支援疲れを気にしているようで、ウクライナ戦争の終結めどを、クリスマスまでと言ったのだろう。反社会勢力プーチン一味も、非友好国限定でロシア産天然ガス供給を止めにかかり、EU分断を図りだした。
　プーチン一味は、パブロフ犬の条件反射理論を、西側に応用している。というよりは、プーチン犬は、西側や国連が、G7、NATO会議、西側首脳キーウ訪問、米・独の新武器供与など、ロシアに不都合な行動を起すと、条件反射で、ミサイルをウクライナ市民に向けて、発射している。イスラム過激派が、集会、市場、結婚式、ホテルなど、市民が集まるところに、テロ行為をすることで、安全・安心な社会生活ができないように、自爆テロを敢行しているのと同じである。現在のロシア軍の目標は、ウクライナ市民が安全・安心な社会生活ができないように、ミサイルを使い、ロシアはテロ国家に成り下がってしまった。米国は、ロシア軍のお休み処を、寝込み中のロシア兵に向けて、新型ミサイルをかましていると、条件反射で、ミサイルが有効な目標に命中しないので、大まかに、当たる集合住宅を撃っている。
　ウクライナ軍が反撃すればするほど、ミサイルは飛んでくるので、今年の後半は、防空システムで、ロシア製ミサイルの防空システムを構築しなければ、ウクライナ市民が安全・安心な社会生活ができない。米国は、ウクライナ軍に、警戒・応撃防空システムを供与するという。戦争終結後、ウクライナ軍は、50万人態勢で、長距離砲ミサイル、自走レーダー、自走砲車、戦車、装甲車、携帯ミサイル、各種監視・偵察・攻撃ドローン、対ドローン応撃システムを装備、警戒・応撃防空システムで、ロシアミサイルの応撃率を90％に上げていくことにする。これらの戦後防衛体制の見通しがつかなければ、だらだらと戦争が続いてしまう。
　ロシアはテロ国家であるから、力には力で、跳ね返さなければ、条件反射にはミサイルを頼りにし、外交では約束は守らない、虚偽主張をするだけで、話し合いには応じることはない。武力の優越性がある限り、テロ行為と言われても、効いていると思えば繰り返してくる。ゆえに、ウクライナ軍の国境周辺での優越性がなければ、ミサイルは、停戦・休戦・終戦後も、西側とウクライナの行動が気に入らなければ、直ちに、反応してくる、本能むき出しの条件反射を繰り返すだろう。
　プーチン大統領がシベリアン・ハスキー犬を飼わずに、柴犬を飼っていると聞く。ハスキー犬の性格は、寂しがり屋で甘えん坊、まあえぇかの楽観性、頭が悪い。


2022/6/26　食糧・資源輸出の供給制約と世界インフレーション

　ウクライナ戦争は4ヵ月に突入、戦局は、ロシア軍の占領地奪還に戦線が移っている。ロシア軍は、東部南部の占領地を確保に部隊を配置、ウクライナ軍は、立て籠り防衛戦から、西側支援の重装備部隊によって、押し返す正規戦に転換しているように見える。
　ウクライナ戦争で、両国の貿易関係は、EU諸国には、天然ガスのロシア側の供給削減により、価格上昇、液化天然ガスも上昇、ロシア産原油・石炭は、EU諸国は禁輸を決めた。その他鉱物資源であるパラジュウム。ネオンガス、肥料のカリウムは、高騰した。ロシア・ウクライナの食糧は、ロシア軍の黒海封鎖により、ウクライナが主に中東、アフリカ諸国に供給できなくなり、ロシアも小麦の供給を止めた。現在、ロシアは、自ら、EU向けの天然ガス供給を絞りだし、EU側も、恒久的に、ロシア産ガスを購入しないように、ロシアからのガス・パイプラインを切断し、親ロシア国にも、供給できないようにするだろう。これで、ロシアは、液化しなければ、プーチンが言うように、コンクリートでガス管を閉鎖することになる。これで、ロシア産天然ガスは、採掘されないことは、地球温暖化のためになるだろう。
　ロシアは、経済制裁で、ロシア産原油・石炭は、西側以外に供給している。その他の鉱物資源も同様なのかは、報道されていない。アフリカ・アジア諸国が必要な鉱物ではないので、つまり、半導体を生産していないし、農業は家庭菜園に毛が生えたようなお粗末さで、柄の短い鍬で、屈んで耕作している（日本では、鍬は鍛鉄、鋼鉄｛日本刀｝、長い樫の木で柄ができており、それ自体、日本刀と振り方は同じで、殺傷能力がある。）。おそらく、その地の支配者、欧州の植民地支配者が、アフリカからインドまで、武器になる長柄の鍬はもたせなかったと考えていた。インドで、宗教過激派が暴動を起こすが、そこいらの木の棒で、相手を撲殺している（これも、素朴で、怖いが）。機械化農業ではなく、歯医者がいるわけもないので、肥料、銀歯材料は要らない。
　結局、アフリカ、パキスタンまで、飢餓対策の自給率を上げる食糧生産に励んだ国はなく、なんと、今回暴露されたように、プーチンが大統領になって、アフリカ、パキスタンまで、ロシア・ウクライナ産の食糧に、過度に依存していた。プーチン帝国のアフリカ支配戦略が表面化したのであった。インドは、1960年代、パンジャブ地方で、ひどい飢饉があり、農業生産を強化して来た。インドは農民が80％を越え、民主主義国であるため、農民票には政権がかかっている。国民会議派であれ、宗教政党であれ、農業自給自足に励んできた結果、今回の食糧インフレーションの影響は皆無であり、逆に、食料輸出国になっている。他方、中国は、大躍進時代、手作りの鍬鎌等の鉄製品も屑鉄にしてしまい、大飢饉がおき、農民が餓死した大失政だったが、共産党政権は倒れず、農業生産に力を入れることなく、工業化に進んだ。今回の食糧インフレーションの影響はあるし、太平洋諸国から食糧・飼料、小麦・米・トウモロコシ輸入国である。中国の所得水準が上がり、豚肉、牛肉を輸入するようになった。
　中国高度成長期は、共産党幹部は、豪邸を建てられず、業者からの賄賂は、香港経由で海外に持ち出し、プーチンと同じく、海外豪邸を所有したと同じことをして来た。国内では、プーチンと同じように、愛人を所有、賄賂業者と官官接待で、毎晩、大宴会を開き、輸入食品で贅沢三昧するしか、なかったのである。ただし、ソ連共産党時代より、集団主義から解放され、独裁制に戻す一方、個人主義的に堕落した、プーチン一味は、豪華客船を所有、愛人たちと麻薬・薬物で、乱痴気騒ぎの饗宴を楽しい航海をして、休暇を過ごしていたのが、中国共産党幹部と違うところである。中国の弱点は、今も、食料自給できない。台湾を併合し、恒久的に、食糧輸入をシャッタ・アウトされ、習近平が、皇帝なら、天壇で、毎年、農業生産を天に祈願し、秋には、豊穣の成果を感謝したということは絶対にないから、地球温暖化で、天罰が雨あられと中国農業地帯に下されるのは間違いない。何もしなければ、悪化するばかりである。インドの多神教では、そういうことを自覚しない為政者はいない。人間関係で世の中は出来ていない。文明の発生地、エジプトでもそうであった。アフリカ・パキスタンまで、一神教徒の人間関係宗教地域における、人口増加は、干ばつ強化で、餓死により抑制される時代になるようだ。中国も、為政者は、人間関係の暇を見て、天を仰ぎ、中国の食糧生産は、国際的人間関係が悪化した場合のために、自給率100％達成を政策に入れた方が、賢明だろう。太平洋岸の食糧余剰国を敵に回すと、天罰と重なれば、あの大飢餓2千万人死亡ということになる。
　ウクライナ戦争が、中期に入り、ロシア・ウクライナの資源輸出が制限されていることの影響が吸収されるのに、時間がまだかかりそうであり、供給の混乱で、年内は、食糧・資源関連のインフレーションは持続しそうである。中国由来のコロナの次は、妄想ロシア帝国樹立戦争で、世界の政治経済がかき回されたが、リスクの多い未熟国家は、なんら、国際責任をもっていないので、今後、ロシア・中国に、リスクをまともに被らない、国際秩序を再構築しないといけない。アフリカ・パキスタンまで、彼らは、自国民を抑制した上で、安全保障を持ち掛けているので、ほどほどに、援助・支援を受けないと、その国が返済不能な高金利の負債として、西側のように、チャラにはしてくれず、恒久的に残る。


2022/6/25 ウクライナ・モルドバのEU加盟候補国に認定

　EU首脳会議で、ウクライナ・モルドバは、加盟候補国に全会一致で認定された。ウクライナ戦争で、軍事支援をしない、親ロシア国のハンガリー・セルビアなどが反対をしなかった。ウクライナ支援疲れが、EU加盟国のうち、中東欧・バルカン諸国以外の国民にあるような報道もある。ロシアは、やはり、天然ガスは、EUに対する政治的手段として、ロシア産ガス・パイプラインを設置させていた証明だ。バルト3国、フィンランド、そして、ドイツとガス供給を止めて来た。ウクライナ軍にソ連兵器から、最新兵器の供与が遅れていたが、ようやく、実戦配備となり、それに対する警告なのだろう。第2作戦が、2カ月経過し、ウクライナ軍とロシア軍がソ連製の武器弾薬で、同じ、撃ちあいをし、膠着状態に陥った。ロシア軍は、3部隊の集結をしたが、消耗している。前線に親ロシア部隊の歩兵が投入され、命中精度が低くく、ランダムに、面的に、当てるしかない。ソ連共産軍の質より量で圧倒すれば、戦果は上がる戦術用だから、とにかく、弾はいくらあってもたらない。人双方の弾がアラレやヒョウのように降って来れば、人的損傷率が、50％を越えるのは当たり前だ。その割に、進軍できないというジレンマに陥る。ウクライナ軍も同様だ。
　親ロシア部隊は、共和国の国防軍だから、前線に送り込まれるのは、ロシア軍からすると、義務であるから、問答無用である。自分の新共和国のために戦って、死んだのである。ロシア兵は、士気はますます落ちてから、後方担当で、前線に出るのは、拒否するのは当然だ。セベロドネツクから、ウクライナ軍が撤退したそうで、親ロ部隊を50％以上、殺傷したなら、親共和国の「国防軍」に対する戦果だろう。
　東部2州における、ウクライナ軍の弾は枯渇し、米軍、NATO軍の自走車、戦車、装甲車の投入と、ウクライナ後方での、戦闘車、ミサイル、砲弾の生産が始まれば、ソ連製武器から、命中精度が上がり、ロシア軍の自走車、戦車、装甲車を効率的に壊滅できる戦局に切り替わる。7月は、米軍・NATO軍の軍事支援が継続されれば、ウクライナ軍もそれらの練度が上がってくるので、東部・南部戦線は、親ロ部隊の歩兵部隊を全滅させ、ロシア軍歩兵が出てくることはないから、8月の戦局は、ウクライナ軍に有利になる。ポイントは、親ロ歩兵部隊の補給は限られているということである。ロシア分も相当汚い軍隊だから、大義のない戦争で、先鋒に立って、「プーチン万歳」で死ぬのは、犬死に等しいと、上から下まで、認識している。親ロ歩兵部隊の元ウクライナ人は、新国家のため、命を捧げるのだと、ロシア軍から命令されれば、拒む理由はない。いやなら、ウクライナ軍に投降する。お互い、嫌な渡世になったもんだと思っているだろうが、戦局で結果を出さなければ、停戦、休戦、終戦はやってこない。


2022/6/23 世界のインフレーションが各国政権に逆風

　EUのフランス選挙で、与党は野党に押された。争点は、高インフレーションだった。前年比8％を毎月更新している。前月比でも上がれば、高インフレーションは続伸中である。日本では、5月東京都区部消費者物価指数総合指数前年同月比2.4％、前月比0.2％であるから、日本は、日本銀行の政策目標である物価指数2.0％を達成するまで、金融緩和を続行するというものだった。すでに、その目標を突破したのであるから、全世界インフレーション下で、その抑制政策手段を発動するならば、すくとも、金融緩和は止める。長期金利の維持は、やめる。というのが、逆方向の政策手段の、躊躇なく、果敢に、即時発動するというのが、黒田壮さんの口癖だった。安倍首相は、待望のリフレションが発生したのであるから、日本銀行が政策を高インフレーションにならない措置を、躊躇なく、果敢に、即時発動するという決断をせよというかと思うと、選挙演説で、黒田総裁の高インフレーション下の金融緩和を賛成している。
　円高は、日銀の世界独りぼっちの高インフレーションになるまで、金融緩和を続行するということで、通貨投機を掛けている。早晩、日銀は通貨投機に負けるだろう。140円を突破するだろう。インフレーションというのは、国内通貨価値がそれだけ下がることであるから、下げっぱなしにすると、紙幣を保有したがらなくなる。さらに、円安は、世界のだれも、自国の貨幣価値と比較して、日本円の国際通貨価値が、昨年より30％下落しているので、保有したがらない。私は、外貨預金をしているが、日銀のまさかの逆噴射で、年金暮らしながら、「夏のボーナス」を日本銀行から拝領し、複雑な心境である。介護で3食作って、疲れが来て、料理研修を兼ね、「旅行に行って、美味しいものを食べようかな」と、儲かったぞぉぉ～。
　現在、参議院選挙で、政府・日銀が、インフレーションを抑制することに無策であり、インフレ手当を支給するという非常識をしていては、インフレーションを容認しているに過ぎない。国民は生活費が、レジに並ぶと春から、税抜き2000円（税込み2180円）の日用品・食材が、10％の値上げで、税抜き2200円に消費税1.09（日用品10％、食料品8％の中を取って1.09とすると）2398円支払っている。つまり、10％、前年より、同じ購入量で税込み10％増なのである。レジに並んでいる主婦が口をそろえて、「春から、支払い額が増えたねぇ。」と言っているのは、こいうことなのである。おそらく、欧米でも、政権与党は、ロシアでさえ、高インフレーション下で、指示利率は軒並み下がっている。今回の参議院選は、与党は、勢力を野党に食われるだろう。生活が脅かされていれば、何もしなければ、与党に批判票を入れる人は多い。ええきにならんと、命がけで、政治をして欲しい。国民も生活難、企業も売り上げ減で苦しくなる一方だということで、与党の候補者は、政治生命を絶たれるのであった。こういうご時勢で、生活に関係ないことを「ねんごーたれるな。」と国民のお叱りの声がするような気がする。


2022/6/22 ロシアの自動車・農業機械・航空機の部品国際サプライチェーン遮断効果

　プーチンは6月16日国内自動車産業の支援策を策定するように命令している。周知のように、日本は、中古車およびその部品を富山港から輸出していたが、プーチンが大統領になってから、日本の中古車輸入を制限し、トヨタなどに、ロシア国内に工場を進出するように要請した。ウクライナ戦争で、欧州の自動車メーカーは撤退し、現在、ロシア国内で走っているのは、すべて中古車になる。ロシア全土の交通体系では、自動車が普及、個人所有も普及している。物流は、鉄道、自動車、航空機である。今回の経済制裁で、海外からの部品サプライチェーンは完全に遮断されたから、個人、会社、政府自治体の自動車は、廃車になっていく。プーチン政府の戦争手じまいの形はすでに決定している。16日のロシア自動車産業の支援策は、今後身近に迫ってきている外国自動車対策だろう。
　航空機も、米国製とエアーバスがロシア国内を飛んでいるが、これも、部品が遮断されるので、いずれ、メインテナンスが来れば、部品交換ができず、廃機処分になる。農業機械も同様で、大型機械は、ドイツのメーカーの部品が入らなくなるから、廃車になるだろう。さらに、ロシア国内で、天然ガス生産、原油生産も、生産部品を欧米に依存しているから、そのため、減産を余儀なくされている。サハリン１は、外資が撤退したが、引き受けたインドは、どうような困難に直面している。
　日本は、間宮海峡から分かるように、樺太は、北方領土と同様に、ロシアがウクライナ領土主張するなら、それより、正当性がある日本固有の領土である。スターリンに終戦のどさくさに、占領されてしまった。東欧も同じことだった。すべて、大枠は、ヤルタ会談で決まったことであった。1982年のシベリア鉄道の旅で、私がヤルタに行くのかと思ったと、ロシア人のガイドが言っていた。そうではなく、コーカサス地方出身のスターリンに、ロシア人が、牛耳られるわけがわからんことと、ノアの箱舟のアララト山を見たかったのである。あの洪水は、巨大隕石が落ちたか、当時の地球は、アララト山の山腹まで水が上がるほど、豊富だったのか、旧約聖書の問題である。
　さて、ロシア流の国境勢力説を取れば、ロシア弱体化に乗じて、上陸作戦を敢行、取り戻すという、日本極右の主張があるか知らないが、現在、日本政府は、極東安全保障上の理由で、サハリン２から、撤退しない。その点は、欧米と違う歴史的経緯がある。
　ロシア・北朝鮮・中国の軍事増強時代に、自衛隊と集団安全保障の問題は、日本単独安全保障である日本国憲法では、対応できなくなった。現行憲法は、集団安全保障の観点がないため、日米安全保障条約は、居心地が悪いが、さらに、日米間安全保障は、インド・太平洋多国間安全保障の枠組みに拡張してきているから、憲法上の齟齬を改正する方向が出てきている。
　もとにもどると、ロシアは、その領土の交通体系を国内産業で維持しているので、今回の欧米の経済制裁で、自動車・航空機・農業機械・鉱工業機械のメインテナンスかくると、それで、経済循環は停止し、ロシア経済は死んでしまう。特に、天然ガス・原油生産が、部品不足で、メインテナンスできず、減産する可能性は高い。インドに原油を輸出し、中国でEU向け天然ガスを中国に回しても、中国はガス管が普及していないので、ともに稼ぐ額は減るだろう。


2022/6/21 ロシアの友好国と貿易関係を強化、非友好国48カ国に対して、資源輸出を遮断政策に転換

　5月9日以降、北欧2カ国のNATO加盟申請があり、非友好国が資本・資金・モノ・サービス・ヒトの遮断を強化するにつれて、ロシアの友好国と資源輸出を侵攻以前の価格で供給をし出したことが、世界各国の通関統計から、分かった。ルーブルと友好国の為替レートは、侵攻以前にしているから、為替レートは、資本・資金・モノ・サービス・ヒトの取引で決まるから、非友好国と取引がなくなれば、交換されることはない。ルーブルは、非友好国と為替レートがない。今夏、ロシア人の観光客がキプロス島において、ルーブルで、バカンスを過ごすことができるかもしれないが、エーゲ海の島々で、ルーブルは交換不能である。
　6月18日経済フォーラムに出展した国々が友好国である。今後のロシア経済は、これらの国々に依存度を上げて、GDPの縮小均衡を上げようという、プーチン政権の経済運営の基本方針が定まったと言われている。ロシア製の兵器体系は、非友好国の兵器体系と比較して、弱いという評価が出た。
　非友好国や日本でさえ、ロシア軍拡しつつ、西側と対決すると辞さないとは、想定していなかった。日本では、ロシアは仮想敵国でなくなった。北海道から、自衛隊は縮小した。私は、いずれ、ロシアは、EUに加盟し、西側の潜在的敵国ではなくなり、拡大EUおよびNATOが、中東・南アジア・東アジアに覆いかぶさってくることで、安全保障上の問題がでてくるか、と想定していた。東西問題が終結する前から、南北問題で、南側が自立発展することが、拡大EUになっても、その経済・社会の影響力が植民地主義的に上から抑える形で出ないようにしなければならないと考えていた。東アジアは、ASEAN諸国、中国開放経済資本主義化、インド社会主義計画経済からの脱却を通じ、一部、強権的になった国もあるが、自立発展してきた。
　ロシアが、ウクライナ戦争で、米英EUから遮断され、アフリカ・アジア・中南米に、ロシア資源を通じて、経済関係の協力を強化する方針を決めていることは明らかになって来た。それによって、今後のロシア経済を回していこうということである。ウクライナ戦争の終結は、ウクライナとロシアとの力関係で決まることであり、その間、西側が、外交や貿易上の取引を材料に、仲介できることはない。
　NATO周辺国では、NATOの兵器体系は、依然、ソ連の兵器体系であった。個別の兵器は、ロシア軍より優勢であるが、数が足りない。ウクライナには、自主開発できる能力はあるが、パトリオットのような、巡航ミサイルを撃ち落とす応撃ミサイルはない。それゆえ、効果は別として、現在でも、巡航ミサイルを撃ち込んでいる。ロシア軍の攻撃ヘリ・戦闘機は有効ではなかった
　以上の結果から、NATOが、軍事力をロシア連邦にはるかに優越するように、現代化、その軍備と、防衛インフラ・ラインに沿って、ロシア軍の進軍を阻止できる、通信・インフラ・兵器体系を構築する方針になってきた。プーチンは、西側の聞く耳をもたないのは、NATOが、ロシアに対抗する軍事力を備えるからである。兵器生産について、ロシアと競争的になるからである。日本は、戦後憲法で、自衛力を明記していない憲法を改正し、ロシア・中国と競争的な軍備をする方向に、向かっている。ドイツ、フランス、イタリア、日本の枢軸国は、戦後、兵器体系について、米ロと比較して、競争的になったことはない。武器市場は、安価なロシア製を買い求める、アフリカ・アジア諸国は多い。インド、ミャンマー、カンボジア、インドネシアでさえ、ロシア製武器を買っている。今回、その性能と効果が低いことが実戦で、分かった。西側48ヵ国では、対ロシアに対する軍備がどうあるべきか、具体的な指針が共有されるだろう。今後の48ヵ国の軍事予算は、ウクライナ戦争の結果を踏まえ、現代化することになる。ロシアは、48カ国軍事予算総額がロシアよりはるかに上回り、ウクライナにも、配備されるため、10年間は籠るしかないだろう。
　東アジアの友好国は中国・インド・インドネシアなどだが、ロシアが拡大EUから外れたので、アジアの安全保障面で、拡大EUの脅威にさらされる心配はなくなった。特に、ドイツ・フランス・イタリアが、同床異夢であったことが、明らかになり、ロシアは、ヨーロッパ人の仲間ではない。戦争で兵糧に困った兵士は、プードル犬の肉を食っていた。北朝鮮では、赤い食用犬は、御馳走である。ロシア人はアジア大陸的な人種なんだという認識が英国・EUで、一般的になるだろう。
　プーチンが力による現状変更を、現代化兵器体系で対応したのではなく、ソ連時代のポンコツで半分以上対応し、作戦が失敗した。また、ウクライナ軍が持ちこたえたのは、旧式であったためである。プーチンが、しかたなく、政治・外交方針を非友好国と遮断、友好国と資源を通じた貿易関係で、ロシアを立て直そうとしているのである。東アジアの友好国では、EUおよび米英の価値観にもとづく外交・経済協力をロシアがしないので、ビジネスライクな相手だろう。


2022/6/18 サンクトペテルブルク経済フォーラムのプーチン演説
　久しぶりに、公開の場で、プーチンは、特別軍事作戦の全目的を達成するまで、終了しないと明言した。さらに、ロシア経済は、縮小均衡に入り、正常に機能している。ルーブルが開戦以前に戻ったことが、ロシア国民の動揺が落ち着かせたようだ。ただし、今年のバカンスに、南欧に、モスクワやサンクトペテルブルク市民が行くのはむつかしいだろう。エネルギー・食料インフレーションは、特別軍事作戦による要因より、西側の政策の失敗に起因している。サンクトペテルブルクに参加した、アフリカ・アジア・南米の企業に、西側が撤退したロシアに、参入することを勧めている。
　特別軍事作戦は、続行するが、「総動員令」を発動し、不足する兵員を強制的に徴集することはない。ウクライナの各戦線で、現在以上に、増強されることはないようだ。ウクライナの東部の産業とインフラ、建物は破壊したので、西側は支援に資金がかかるだろうと言っていた。同時に、銀行家は2021年の水準にロシア経済が戻るのに2030年までかかると言っている。中低所得国のままで、ウクライナをロシア連邦の植民地にするのに失敗した代償は大きい。
　ロシア軍は、要衝都市の攻略に、集中し、セベロドネツクと並ぶ、各都市を次々に落とし、2州の凹型占領地域に対して、凸型にウクライナ軍が支配している部分を制圧し、2共和国の領土としたいというのが、戦略目的である。前線各都市は、訓練された長距離砲手、戦車乗員は、それぞれの都市までの射撃範囲50キロ、20キロ、装甲車兵員・歩兵が20キロ以内に、展開し、長距離砲が射撃すると、位置を変え、目標を撃破すれば、凹型配置を先進させている。ウクライナ軍は、凸型で、進軍はできない。これを打破するには、凹型配置の弱いところの長距離砲の位置を、軍事衛星およびドローンで測定し、樹木等のカモフラージュを時間差の変化でとらえ、そこを、攻撃、横からの攻撃に弱いので、環状に、落としていく。20キロに進軍している戦車・装甲車は間に合わない。ウクライナ軍の長距離自走砲が、30キロであっても、50キロ以内の横からの攻撃には、弱いだろう。
　ロシア軍がなぜ包囲戦術をとるのかは、歩兵から、装甲車、戦車へとそれぞれ、専門の訓練された乗員が不足しているためだろう。目標まで進軍するのに、1カ月かかる。それほど、戦術的習熟度が必要のない方法なので、ロシア兵向きの仕事なのだろう。
　ロシア軍は、その間、両翼から、ウクライナ軍が攻勢をかけて、戦果をあげられるのは、本隊が、ウクライナ軍の凸陣地を占領することに、軍資源を最大限投入しているからであり、包囲戦術しか、あの3カ月の軍事演習で、訓練していないためでもある。すでに、ウクライナ軍・米軍の戦局シミュレーレーターに、毎日のロシア軍砲撃データ・進軍位置を入力し、包囲戦術を破壊する戦術を考案していると思う。ロシア軍は、それはできないはずだ。プーチンの演説で、プーチンに余裕が出てきているようで、ウクライナ軍に反撃のチャンスが生まれている。ウクライナ軍は、長距離砲ばかりを西側に期待しているが、50キロまでの自走砲で、樹木が遮蔽する分、長距離砲狩りは、可能だろう。


2022/6/17 プーチンは特別軍事作戦を戦争宣言にしなかった。

　東部のウクライナ軍との前線、セべロドネツクに、予想以上に、ロシア軍が集結し、化学工場をマリウポリ製鉄所と同じ戦果の象徴として、攻め落とすことに、集中している。そのためか、他の地域では、ウクライナ軍が進軍している。ウクライナ軍が、ロシア国境に開戦後、初めて到達したが、それから、南下して、2占領地域に追い落としをかけてはいない。マリウポリとロストフまでの回廊を分断、クリミア部隊の移動を封鎖しているわけでもない。どうも、ウクライナ軍の参謀本部は、ロシア軍の回廊動線を遮断することができないようだ。キエフを中心に、直線的に進軍、ロシア軍に押されると、キエフ方向に引くしかない戦い方をしている。ロシア軍は、包囲戦術にこだわり、輪を書いて、製鉄所や化学工場をターゲットにして、火力、戦車、軽戦車、装甲車、歩兵で、輪を狭めていく。ウクライナ軍は、ロシア軍の包囲網で、援軍は、輪に沿って送ってくるから、数百人の部隊で、そのリンクを直線的に攻撃し、輪が回らないようにする。包囲戦術では、本陣はない。ウクライナ軍は本陣があり、そこから、放射的に、攻撃を仕掛けるが、それは、単なる回路である。その先に、本隊はいない。その間、輪は全体的に締まってくる。締まれば締まるほど、ウクライナ軍の補給路は輪で遮断され、兵糧、弾薬が本陣で枯渇し、㋻はセベロドネツク市内に入ってくるから、援軍は跳ね返される。これが、マリウポリ陥落であった。
　武田軍の本陣に、上杉軍が波状攻撃を繰り返したといわれるが、こういう戦術のようだ。ウクリアな軍も、兵力にもともと10倍差があったと言われるから、ロシア軍の「輪になってコサック兵ダンス」を破壊する戦術をとらないと、両者とも、「踊る阿呆に見る阿呆」になって、消耗はなはだしい恐ろしいことになっている。
　ロシア側の特別軍事作戦の終了は、作戦目的がセべロドネツク陥落で、もういいかなということで、達成されれば、あるだろう。ロシアは、ウクライナが、ロシアに対して、2014年から、交戦的な行動をとって来たので、懲罰の意味で、18万人の兵力で装備と黒海艦隊、カスピ海艦隊、国内ミサイル基地を総動員して、特別軍事作戦を決行した。ロシアは、一貫して、今回の作戦を戦争に格上げして、ロシア連邦に総動員令を発令しなかった。
　特別軍事作戦の目的は、占領地を第1回目より拡大し、クリミア半島の橋だけでは、不安定であったため、クリミア半島とアゾフ海を制圧、へルソンからロシア領ロストフまで陸路を確保し、マリウポリ陥落に成功、盤石の陸路を確保した。2共和国の領土を拡大し、格を上げた。特別軍事作戦終了にあったって、オデーサを陥落させることは出来なかった。ウクライナを、EU側につかせても、ベラルーシ、モルドバのように、内陸国にしてしまえば、ロシアの軍事的脅威にはならない。欧米の経済制裁で、特別軍事作戦は、欧米との国際取引が分断されることになり、作戦終了後は、中国・インドと資源の販路として、ロシア経済の再構築をしなければならない。再構築に成功すれば、オデッサ陥落に向けて、軍備を増強する。プーチンは、ロシア軍、ロシア経済ともども、ひどい損害を出したが特別軍事作戦止まりなら、国民に責任追及されることはないと見ているのだろう。
　今の侵略結果で、停戦するならば、占領地は2倍増えているし、ウクライナの経済社会は全壊し、避難民は1千万人を越えるだろう。プーチンもこれ以上、特別軍事作戦を続行すると、ウクライナ軍が占領地を取り返しに来るのは目に見えている。その退却にまた物的人的損害が倍加してくる。ロシア国民に対して、戦果は報告できない。特別軍事作戦は失敗だったということになり、プーチンは、少なくとも、引退する。


2022/6/16 ウクライナ戦争の意義とNATO軍事勢力圏の鶴扇形成

　NATOに、北欧2カ国が加盟を申請しているが、トルコが、両国がクルド過激派の避難場所につかっているということで、加盟に反対を表明している。NATOは、全員一致の原則で、加盟が認められる。
　私たちのゼミは、1988年ソウル・オリンピックの年、大阪南港から、フェリーで釜山につき、それからは、朝鮮半島の歴史の旅と韓国企業および韓国証券取引所、オリンピック会場を見学し、板門店および国連墓地を訪ねた。トルコは、当時、スターリンの黒海周辺での強行戦略に、怖れをなし、国連軍に参加、対ソ連対策に西側が協力することをアピールしたと言われている。その後、トルコは、東西冷戦構造の中、NATOに加盟が認められている。
　冷戦後、トルコにとって、ロシア連邦は脅威ではなくなったのか、トルコの加盟の経緯を忘れている。北欧2カ国の加盟は、対ロシア連邦の脅威が、トルコ加盟時と同じ程度に増大していると判断したために、中立を捨てて、NATOに緊急に加盟するのである。
　プーチン政権が崩壊するとロシア共和国の内戦が起きるかもしれず、ロシア国民の避難民が北欧2カ国に押し寄せる可能性は捨てられない。すでに、ロシア共和国から、実業家、専門技術者がロシアを離れている。トルコにも、実業家がお休み処で、ちんまりと亡命生活している。ウクライナ戦争より、すでに、プーチンを見限るテクノラート、実業家がロシアを離れている。旗艦モスクワが撃沈されたことは、「だめだ、こりゃ！沈没船に乗るバカはいない。即、緊急脱出だ！」
　北欧2カ国がNATOに加盟するのは、ウクライナ戦争でプーチン政権が、理性を失い、軍事力にすがり、無差別に凶暴になっている惨劇をみると、ロシア人を知る両国は、NATOに加盟した方が、安全だと加盟申請しているのである。ウクライナはソ連解体後もソ連にとどまっていたのが、離脱する本気度を示した。ウクライナ戦争は、ロシア連邦内の独立戦争であることが、NATOにとって、大問題なのである。フランス、ドイツ、イタリアが、プーチンと首脳会談をする意義は全くなかった。会談の結果は何も残していない。バイデン大統領も同様だ。プーチンは、作戦の失敗が、ロシア連邦の解体につながる歴史的大転換になってしまうことに気が付いた。しかし、この戦争がどのような形で終息しても、次の連邦離脱戦争は発生するから、ロシア連邦は弱体化、そして解体の道を歩むことになる。その過程で、ウクライナ戦争のような内戦が、各共和国で勃発したら、NATO加盟国にも、ウクライナと同様な負担が増加すると、考えなければならない。
　トルコも、スターリンが、現在のウクライナとモルドバに、スターリン故郷のコーカサス人を移住させているし、トルコ領に難癖をつけ、侵略するおそれは、十分にあったから、朝鮮戦争に参戦、西側にアピールした。そして、トルコをソ連から取られないように、NATOに加盟したのではないのか。
　ウクライナ戦争で、ロシア軍は、ウクライナ国境から、100キロ幅の鶴扇形布陣をとった。現在、鶴の本体に、ロシア軍は左右両翼から、部隊と軍装備を集結し、個別戦術では負けるから、10倍の火力撃って撃ちまくらせている。その方が、兵隊も工場で働くように、戦死する確率がはるかに低いから、楽なのだ。また、指揮官も肉弾戦を指示しなくてよい。これも、戦死しない。ウクライナ軍は、手のすいた左右両翼を攻めて取り返している。したがって、ロシア軍の鶴の扇を広げた形から、軍事力は鶴の本体に集結しているから、ウクライナ軍も、引き下がれないわけである。ウクライナ軍のNATO軍火力と弾丸が増加するにつれ、形成が逆転するのは予想しやすい。
　北欧から、トルコ、ジョ―ジア、アゼルバイジャン、カザフスタンまで、NATOと協力国がロシア帝国に対峙すると、地図を見れば明らかの様に、全欧・中央アジア鶴扇形布陣が完成する。NATO鶴扇形布陣に対する本体は、終局的に、ウラルから西のロシア共和国1国8千万人となる。それで、プーチン流のロシア帝国は、2度と復活しない。プーチンが、「米国・英国をはずして、ロシアがNATOに加盟してもいい。」と言ったのは、そういう意味である。その過程で、軍事的にはロシア共和国は数十年、NATO鶴扇形防衛網を拡大される一方、NATOの安全保障度は、数十倍上昇する。長い目で見れば、NATO諸国は、ウクライナ独立戦争を支援したことによって、ロシア連邦の解体過程の第1歩を始めたことになる。


2022/6/15 食糧インフレーションと干ばつ

　ロシア軍占領地では、冬小麦の収穫は、危険で望めず、その後に、ひまわりを植えるのだろうか。菜の花畑が報道で見えたし、菜種油も収穫できるのか。
　日本では、私が植えた玉ねぎを収穫した。雨が降らず、小ぶりだが、家人に言わせると、「料理しやすい。」。ただし、昔から、スーパーの特売品で、葉が根元でふくらんだところを食べるので 、それが薄いと、繊維が多く、食感がギスギスすると、私は思っていた。収穫したものは、それほどでもない。親類に送り、家では毎日食べている。
　畑に、さつまいもを植えた。北アフリカから南アジアまで、熱波だそうだ。夏は、雨が降らないなら、豊作だろう。この地方では、さつまいもの茎を、蕗と同じように、皮をむいて食べる。これで、常備菜は1品できる。年金暮らしをすると、季節の野菜を育てれば、毎日の野菜は買わなくて済むので、果物、肉類、豆類たんぱく質、調味料を買うのに費やす。食用油は、盆暮れの贈答品半額セールで、半年分買っている。
　果物は、従来、母と暮らさなければ、ほとんど、食べなかった。ところが、母は、毎朝、コーヒー、ヨーグルト、食パン1枚、ジャム、果物である。それで、果物を買うが、スーパーの果物は、熊本産、福岡産が多い。山口産は九州の産地と同じものはできるが，糖度が低い。自主開発が、萩の夏みかん。
　台湾パイナップルが、大陸の輸入禁止になったのか、日本市場にまわってきた。フリッピン産は、大きさは台湾産より大きいが、糖度が低い。価格は2倍である。沖縄産を最近見たが、台湾産に大きさがよく似ている。フィリッピン産は、料理で使うので、糖度が低くてよいのだろう。果物は、輸入品に3割ぐらい依存しているようだ。
　家では、あんずの木が1本あり、5月、生で食べて、残りはジャムにした。現在、ブルーベリーとぶどうが、なっている。親類の家では、柿木が2本ある。私は瀬戸内レモンを2月植えた。
　植物を育てれば、炭酸ガス固定に寄与する。関東大震災後、後藤氏らが、復興都市計画を立てたが、採用されず、満州国で都市計画図にしたがって、長春を作ったようだ。長春の案内役の人は、街路樹が育って、森だけは自慢できると言っていた。反対に、東京は、第2次大戦で、震災よりひどい丸焼けになった。その後は、NHKがニュースで東京を空撮するが、自慢するほどもない、田畑、林が、人畑に分譲され、無秩序な街になってしまっている。中国は、長春の森の都市計画は気に入ったのか、中国高度成長時代に、気に入ったのか、街路樹が大きくなるようなスペースをとって、再開発している。日本は、街路樹は、大木にならないように、毎年、予算をかけて、坊主刈りにしている。東南アジアでも、街路樹はスペースを取り、ホームレス、家出人のお休み処になっている。
都会の街路樹も、大気温を下げる効果があり、歩道に打ち水をするよりは、手間暇、予算はかかないで、大気温の上昇を下げ、空気を浄化できるのにと思うが、東京は永久に後の祭りである。2100年以降は、反遮熱で、50℃以上となり、生活が困難になるだろう。
　アフリカ・中東諸国では、夏季の気温が下がる要因はない。今年は、すでに、熱波で、春雨が降らず、干ばつが始まっている。ウクライナ戦争で、アフリカ・中東諸国では、主食である小麦の価格が高騰し、春から、低所得者層が食料不足になってきた。国連も宗主国も、ウクライナ・ロシアの食糧輸出を正常化させる取り組みを始めている。オデーサからの運搬船が動けない。他のウクライナの港湾も同様だ。陸路からか、最近は、国際河川のドナウ川に、河船を連結して、ルーマニアから、運ぶ実験をしているという。
　国連食糧計画が心配しているのは、アフリカの飢餓水準の国々、配給できなくなることである。ウクライナからの商業取引から、それらの国々、配分するのは、すでに、商業取引で高値になっているのを配分するので、たとえ、ウクライナの在庫が、動いても、量は少なくなるから、飢餓水準の人々に配給するのは、むつかしい。
　今年は、ウクライナ側も、在庫を動かさなければ、今年の収穫した小麦を貯蔵できない。国連および宗主国が、少なくとも、昨年の価格で在庫を買い取り、ややこしい輸送路を確保して、運賃はふくらむが、国連およびその国が負担し、配給する方が飢餓対策になる。例年の穀物の出荷量よりは少ないが、当該国の毎月の消費量は決まっているから、それらの対策量は、少なくても済む。現在、当該国は、在庫か、ロシア・ウクライナ以外の国から、高値で買っているのだろうが、端境期に近づけば、輸入量は減少し、飢餓状態の国民が増加する。


2022/6/14　ロシア軍の鶴扇形布陣の中心、セベロドネツク決戦

　日本の戦争研究ファンでは、ロシア軍のウクライナに対する布陣を鶴扇形と例える人がいた。セべロドネツクを鶴中心とすると、へルソン州が左翼の端で、ハルキュウ州が右翼の端にあたる。現在、ロシア軍は、周辺回路の高速道路および鉄道を建設する計画を実施しているそうだ。おそらく、クリミア半島のセバストポリまでアゾフ海に橋を架け、高速道路を開通させたように、占領後、交通インフラを強化するつもりなのである。ロシア軍の占領は同時に、住民を奴隷化するので、製鉄所や、化学工場で、あるいは、地下室で、公共施設で、住民が立て立てこもるのは、この鶴扇内では、ロシア軍の残虐行為で殺害されるか、極東に強制移送されるか、奴隷にされるだけであった。
　ロシア連邦内で、ウクライナ戦争前から、デモが弾圧され、政治指導者および新興経営者家族が殺害されているのをウクライナ市民も知っているはずだ。現在のプーチン体制では、ロシア国内でも、プーチンに逆らって、暮らすことは絶対に出来ないのであるから、ウクライナ占領地で、ロシアの記念日にロシア国旗を振り、ロシアパスポートを持っているのは、「情けない。」と大統領が嘆いても、ロシア兵や親ロ部隊員から、「本土人も同じだ、ロシアに慣れれば、仕事はやらせるし、食べられて、ええぞ。」と勧められる。ロシア国旗を振っているウクライナ人は、「逃げ惑うより、ええかな」と思うのだろう。
　第2段階作戦で、ハルキュウ州の右翼は、若干、取り戻し、へルソン州の左翼からマリウポリまでは、海がロシア軍の背後であり、ロシア海軍が押されたので、翼の羽根は弱い。現在、ウクライナ軍は左翼を分断し、奪われた市を攻略中のようで、戦果は上がっていると報告がある。
　ロシア軍は、鶴の本体の中心に、部隊を集結して、セベロドネツクを攻略中である。ウクライナ軍は押されて、95％以上の占拠を許していると報道されている。
　以上の戦況から、ロシア軍の鶴扇形陣形は、左右の羽根が、取り戻されつつあり、本体とウクライナ軍が総攻撃中にある。
　日本では、戦国時代に入る前の、武田軍と上杉軍の第５次戦が、長野県の千曲川と犀川の合流三角州で、戦われた。激戦は第4回戦で、本体同士の総攻撃になってしまい。双方、５千人戦死している。武田軍の方が1万以上多い。鶴の本体が千曲川を背にして、川中島に、武田軍が布陣した。
　上杉軍が波状攻撃で、武田軍の厚い本隊の布陣をつき、武田が川を背にしているため、本隊を引くのが容易ではなかったようだ。その間、多くの上将が引けず、戦死した。騎兵が先鋒で、敵のお休み処陣地をかき乱し、お休み中の上将の首をはねるとさっさと馬で引き上げるのだが、第4回戦は本隊が足場の悪い川中島にいた。武田も騎馬が得意だが、馬が動ける場所に布陣が手抜かりだった。上杉騎馬隊は逃げ道を知っていた。馬とともに、敵の上将の首をはねてさっさと上杉本陣に帰ったのだろう。このあたりは、ウクライナ軍が、将軍の首を取るとロシア軍対策になると知っているから、すでに、12の将軍,上将が命を取っている。昔も今も変わりがない。
　現在、ウクライナ軍は、ロシア軍東部集結軍本体から、ゼべロドネツクを攻められていて、砲弾差が10倍あるそうだ。引いては、攻める波状攻撃をウクライナ軍は取っているのは上杉軍と同じだ。このあたりの米軍を始め、NATO軍の軍師が、本体同士の決戦になっている認識が遅い。ウクライナ軍は、砲弾差が10倍をNATOの支援で、半減する要請をしているのはもっともな話だし、兵士の移動を援護する車両差も10倍違うのだろう。
　今回の総攻撃で、ウクライナ軍が押し戻すのに必要な、物理的な軍装備の量と、再度のロシア軍の侵略を防衛する準備は、予測できる。民主党主導の米軍で、第2次世界大戦以後、勝利した局地戦争や成功した作戦は、ほとんどない。第1次、第2次湾岸戦争は、共和党主導だった。
NATOもあれやこれや、防衛力増強で、予算を付け、今回の兵器供与で、ロシア軍に効果が高かった兵器を、ロシア連邦軍より数倍軍拡しなければ、EUにお休み処はないのであるから、ロシア軍に寝首を掻かれる。EU共通装備と弾薬・ミサイルの備蓄をし、効果的に配給できる体制を作らなければと、EU各国の国防省では議論が始まっているだろう。ウクライナ軍需工場も標的にされている。それでも不足するから、ここは、北アメリカの工場で生産してもらおうというのが、第1次および第2次大戦であり、日本は第1次大戦では、軍服・医療製品を供給したはずだ。今回は、米国が主導して、第3次世界大戦を覚悟し、ヨーロッパの安全保障の秩序を再構成するのは、本能的に嫌なのだろう。困れば、助け、儲けたいという、現実主義なのである。


 2022/6/10　セベロドネツク市街戦の膠着状態を打開する

　ウクライナ軍の6月攻勢は、セベロドネツク市街戦の攻防が報道される。ロシア軍の完全制圧になっていないようだ。特に、南部と北部からの増援で、長距離砲と戦車、装甲車が集結し、平原での車列で移動するのは、ドローンで狙われ、負けたようだ。キーウ攻略戦と同じことだったらしい。
　しかし、ロシア軍の3軍が市街に集結すると、ドローン攻撃はうまくいかない。南部戦線のへルソン州の攻勢は、順調らしいが、市街に入る戦闘車両がなければ、攻略は出来ないだろう。
　　マリウポリ市街戦で、アゾフ大隊が負けたように、市街路に、バリケードを築いて、袋小路にし、戦車、装甲車の移動を制限する城塞構えをロシア軍が来る前に作らなかったことが敗因である。キエフはバリケードをおいた。橋を落とした。市街攻防戦は、戦闘車両が市内に入った軍が勝つ。それらの車両を盾に、歩兵が、市街戦を戦うからである。市街戦で、歩兵同士の一騎打ちはありえない。日本は、明治維新まで、分国時代で、各藩は、城塞を囲んで、武家町と民家、商工町と分割して、市街が構成され、敵兵が市街に容易には入れないように、進軍の進路を妨害するように、町割りをしていた。これは、日本全国城塞都市では、現在でも残っている。ヨーローパでも、城塞都市があり、あのエルサレムも城壁で囲まれている。私は、UNの車が止まっていて、血が付いた紙が落ちていた。やばいところなのかと思ったが、その東エルサレムに面した城壁を登って、弓矢の射手座から、城外を眺めた。エルサレム城は、城門を閉めることができる。山の上の最後の晩餐の高台では、城門の外側に墓場がある。イエスが本当に、そこで晩餐したのなら、先生は城に入って、あの墓場に放り出されるのだろうと、弟子は、みな分かっただろう。「先生、やめてください。」と言ったのは、ユダだったか分からないが、気乗りしなかったのだろう。
　現在、ウクライナ軍に、戦車の機関銃、高射砲をもつ市内型ミニタンク車がないことが、退却せざるを得ない原因である。第1回戦で、同様に、市街戦で、機動性を発揮する装甲ミニタンクが全くなかったので、古いタイプのロシア軍戦車および機銃付き装甲車が市街に入れば、肉弾戦で勝てなかったのである。
　セベロドネツク市街戦は、5％ウクライナ軍が死守していると報道される。その地形が要塞型になっているのだろう。製鉄所と同じであるが、ウクライナ軍に西側に退却道があるので、しばしは、膠着状態が生じるのだろう。押して、障害物、地雷を埋設、車両の袋小路を作って、押される準備をすべきだろう。ロシア軍には、国内に補給量が枯渇的であり、援軍補給車両は、ドローン攻撃が有効であったから、補給は細るだろう。死の町になれば、ロシア軍兵士のお休み処がない。持久戦には、皮肉なことに、攻めた側にも不利に働く。

2022/6/9　ロシア軍によって破壊された、ローマ時代のレンガ文明と製鉄文明

　シュンペーターの破壊と創造のウクライナ戦争になった。今回は、創造である。ロシア政府の意図が理解できないが、共産文明は、階級を逆転してもできなかったので、破壊しても価値はないと考えている証拠である。ウクライナ戦争で、ウクライナの市街が廃墟になっている。戦争開始前の東部戦線の塹壕と親ロ派地域の砲撃で半壊した農家をみた。その後、中層集合住宅が破壊され、柱、梁は鉄道レールの凸型をH型に薄く、プレス機で連続鍛造している鉄材のようだ（マリウポリ製鉄所で製造しているかどうか、分からないが、バリケード材は確かにH型だ。）。これは、確か、鞍山製鉄所で、レールを作っているのを見て、連想する。ウクライナ戦争後は、破壊されたインフラ、建物を創造しなければならない。そのために、壁材、構造材等の建材が必要になる。
　問題は、壁材である。コンクリートレンガである。どこかに、石灰岩の鉱山があり、安くコンクリートが製造できるのかもしれない。レンガを積み上げる工期はかなりかかる。社会主義体制下では、その労賃も安いので、完工まで、数年以上かかってもいいのかもしれない。トルコ、イスタンブールに水道橋があり、たぶん、ローマ時代の建築技術が伝播している。それが、現代のマリウポリで、壁材に積まれている。驚きである。ドイツの北部ビーレフェルト新興住宅地で、戸建ての建設現場を見たが、壁材はサイズの大きなブロックである。ドイツKölnの大聖堂の修復工事をみたが、確か、砂岩のブロックで、加工しやすい。うろこの瓦も、黒色の粘板岩を薄く剥がして、フックを付け、傾斜のある屋根を葺いている。これは、神戸のうろこの館で有名である。
　日本はどう何かというと、平安京が建設され時、瓦を焼いた跡が、小野妹子で有名な高野盆地に、社となってある。日本は、赤土に釉薬をかけて、防水加工して、焼き瓦を製造していた。壁は、柱・梁は木材、壁は、竹を縄で編んで、赤土に稲わらを刻んでいれた壁土で塗り、固め、室内は化粧土、外側は、漆喰、板張り、いろいろである。
　煉瓦は、明治維新以後、ヨーロッパ人が、洋館建築で来日、レンガを、瓦と同様に、焼いた赤レンガ、安いコンクリート・レンガ、コンクリート・ブロックと現代建築材として使われている。防府市にも、明治時代ハイカラだったのだろう、民家の塀に、赤レンガまたはコンクリート・レンガが、残っている。私が生まれた家も、レンガ壁だった。明治維新以降、西洋伝来の建材を、日本古来の窯で焼いた釉薬なしの赤レンガとコンクリートを製造し、レンガ、ブロックに天日干しした流れがある。赤い植木鉢で有名な常滑は、明治時代、下水管を西洋方式の石炭火力で焼いていた歴史がある。大学院生を連れて、産業研究で訪問した、知多半島は、鍬・鎌等の伝統たたら製鉄が残っていて、日鉄、愛知製鋼が近代化製鉄につなげている。刀鍛冶もいたはずだ。東海地域の武器生産地だったのだろう。その割には、備前福岡産（黒田官兵衛由来の地で、黒田藩の福岡はここから出た名のようだ。）長船のような名刀を聞かないのは、炭素を鉄に加えるはがねづくりの添加比率の按配が甘かったせいかもしれない。日本刀の兜割りと言われるように、日中戦争で、日本刀は、機関銃の銃身を切ったという。高性能のものづくりにこだわる日本人気質の伝統のせいかもしれない。最新のミサイルはステルス材かと塗料を使うから、最新製鉄も合金製鉄になる。
　ウクライナのもろく破壊された中層集合住宅を見ると、まあ、温暖な地域なので、そこそこの断熱性があれば、手間暇かかるレンガ壁でも上等なのだろう。そのわりに、エアコンが付いているから、再建には、もうすこし、知恵を使う方が、断熱効果で、燃料・電気代が現在の20％台で、冷暖房、温水トイレ、ジェットバス、電磁調理器、自動洗濯・乾燥機で、快適生活できるように、建材選択をする方が、現代文明的な進化した都市に生まれ変わるだろう。


2022/6/8　ロシア軍の都市消滅・市民殺害によるロシア憎悪醸成

　ウクライナ戦争は、100日を経過し、現在、6月12日のプーチン記念日演説に向けて、セベレドネツク制圧に、全軍集中している。マリウポリ制圧と同様なロシア国営放送向けの戦果を同時に、ドローン空撮動画で、ロシア連邦全家庭で、特別軍事作戦第2段階目標達成の証拠を見せたい一心だ。ロシア軍およびウクライナ軍双方で、戦死・戦傷者がマリウポリ制圧より、増加したのは確かである。ゼレンスキー大統領は、毎日、100人戦死していると言っている。その間、総司令官は、交代しているのも確かで、理由は、着任早々、戦場視察で、攻撃を受け負傷したのだろう。プーチン自身も、現場に、戦術命令をしているという。
　ロシア軍の戦果をドローン空撮動画で放送するのは、シリアの町を消滅させた動画と同じアングルである。それ以来、報道のシナリオは変わりない。町は、車も人影もなく、コンクリートの瓦礫になっている。それと同じで、セベレドネツクの死の町を空撮隊は、編集に余念がないのである。ロシア軍の報道部も、セベレドネツクは制圧し、隣接するリシチャンスク制圧に取りかかっていると言っている。現場は、6月12日まで、戦闘は激化するはずである。
　米国のメディアに、ウクライナ政府の達成目標が、東部2州および南部の奪還を表明しているので、ダボス会議のキッシンジャー氏が言うように、占領地の奪還を目指せば、少なくとも、ロシア大統領選までの長期戦になるから、プーチンが元気な時に、「領土を譲渡して、ロシアと停戦する交渉をすべきだ。」と言っている。ゼレンスキー大統領は、開戦1ヵ月では、停戦交渉し、プーチンが何を要求しているのか知る必要があると言っていた。ところが、ブチャやキエフ占領地での略奪、残虐殺人を目のあたりにし、また、ミサイル攻撃、砲弾攻撃で町を破壊されたのを見れば、停戦する相手ではないと認識した。
　キッシンジャー氏がキエフ近郊の町村を視察すれば、すぐ理解できることである。ロシア連邦の特別軍事作戦目的が、ウクライナ国家を消滅させ、ウクライナ領土をロシア連邦に帰属させ、市民を選別、連邦に不必要な、抵抗するウクライナ人を殺害し、ロシア連邦旅券を取った市民を、一時的に、強制教育するため、極東に、移住させることである。現在、ロシアと停戦しても、目的に有利な占領地を確保できなければ、目的自体を放棄したわけではないので、東部2州、南部へルソン州に拡大して、停戦し、それを手がかりに、また、作戦を繰り返すだろう。
　ヨーロッパ周辺国も、ロシアが勝てば、増長し、ウクライナと同様に、自国に拡大してくることは、予想している。EU周辺国は、ロシアが方針転換しない限り、ウクライナが勝つまで、中期・長期に軍事・民事支援を続けることは、ロシアの脅威を消滅する戦いをしているので、ロシアに勝利したことになる。
　懸念の一つは、ロシアの核兵器使用であった。しかし、ロシアが核兵器を使えば、ロシアのウラル山脈を越え、シベリアまで、放射能汚染される。福島原発の水素爆発だけでも。爆風の汚染地域は、半端ではなかった。表土を削いでも、いまだに、帰還できない。福島県の農産物は、汚染地域以外で生産されている^注）。チェルヌブイ事故でも同様だったが、ロシアでは、その放射能拡散の影響を被っているはずだが、その事故の教訓は、国民に教えられていない。兵士が無防備に、発電所を占拠し、残留放射能に被爆して帰って行った。白人は、北緯60度以上では、紫外線で発癌するほど、皮膚の強度が弱い。兵士は、ヨウ素剤も服用せず・・・。
　セベレドネツク、リシチャンスクを死の町にするぐらいは、通常兵器できるのだが、核兵器は、大気汚染で、ロシア領まで、確実に汚染し、ロシアの農地は100年以上、使用できないし、国民は各種の癌で死亡する。ウクライナを編入するのに、黒土地帯を核汚染し、さらに、大気循環で、西から東に流れ、ロシア領土が汚染される、ロシア亡国のために、核兵器を使用できるわけがない。
　ウクライナは、ロシアが方針転換しない限り、東部2州、南部へルソン州を奪還するまで、戦闘行動を続行する。米国の支援は、予算の無駄だという米国メディアのいう長期化懸念と、キッシンジャー氏の譲渡停戦をバイデン政権が、ゼレンスキー大統領に勧めるべきであるという主張は、米国は、深入りすべきではないということだ。しかし、ウクライナがその目的達成するために、EUが中期・長期に軍事・民事支援を続けることは、EU全体の安全保障を向上させることになる。間接的には、米国の安全保障を高めることになるのだが、大西洋を隔てた、ヨーロッパで起きている戦争なので、100日で、メディアが根を上げるぐらいの感覚なのだろう。

注）それでは、広島、長崎の放射の汚染はどっだたのか。私も気にしつつ、広島および長崎の爆心地を訪ねたが、結局、山の遮蔽とともに集中豪雨の名所なのだ。私の近所に被爆者夫婦が団地ができたころ来られて、私の父より長生きされた。ロシアの平原では、核を使えば、ウクライナの町の残骸に加えて、放射能の町となり、生き延びても、癌で死亡するのが早いだろう。集中豪雨のシャワーはロシア平原には来ない。

2022/6/5　米国メディアの「短期停戦」願望と中期戦局突入

　ウクライナ戦争開始以前は、コロナ禍からの世界経済・社会復興がテーマだった。2021年12月から、ウクライナ戦争が勃発しそうなので、ロシアとNATOおよびEUの関係、ウクライナとG7および米国および英国、EUとの関係について、考えたことを書いて来た。開戦後は、毎日、インターネットとスマホで、戦争情報をチェックし、戦争当事国のウクライナとロシアの会見、首脳会談が入ってきた。
　開戦後、米国は、軍事支援を小型兵器から、中大型兵器と、戦況を判断して、ウクライナに投入して来た。果敢に、大胆に、躊躇なく、戦局をそれによって、一気に変えることはなかった。キエフ攻略に、2日で、ロシア空軍および空挺隊は、蹴散らされた。それからのミサイル攻撃には、ウクライナ軍に、パトリオットか、S400のようなミサイル運搬・発射車両がないため、すでに、1,500発は、着弾している。ウクライナ軍は、対艦ミサイルを製造、巡洋艦モスクワを撃沈したが、戦時下で量産化できなかった。
　米国民のウクライナ戦争に対する関心は、高くないようだ。米世論を気にするバイデン大統領は、開戦後、米国世論が、それほど、盛り上がらないので、ウクライナ戦争に関与する程度を控えめにしてきた。短期は、業界では3カ月のようで、それを過ぎると、間接関与さえ、予算がかかりすぎるという、メディアが出て来た。その反対に、中国・台湾関係となると、世論、メディアは比較的、盛り上がりそうだ。バイデン大統領が、3カ月でウクライナ戦争関与から、インド・太平洋軍・経安保体制づくりに踏みだす原因のようだ。共和党も、民主党の米中貿易政策に効果がでていないどころか、中国からの輸入品の滞船インフレ、今年は、ゼロコロナ製造不足インフレで、何をしているだと、中間選挙で、有権者の関心を引くからだろう。
　町を歩く人は、景気がいいと、特に女性は、バッグをもって、歩く。途上国では、何ももたず、せいぜい、レジ袋である。中国では、手をつないで歩いている。日本では、バッグとブランド紙袋が、景気がいいときの街頭風景である。
　米国がウクライナと非常に遠い国であり、米国民もロシア人とウクライナ人との区別がつかないのは、事実である。プーチンが、3カ月で、米国の戦争関心が減退することを期待しているそうだ。モスクワにいるメディアを集めて、ロシア政府の報道や、ウクライナ戦況報道を自粛して、この件に関して、無関心なって欲しいと要請し、同時に、報道関係者を攻撃、3名が死傷した。これは、国連やEU首脳がキーウを訪問時、ミサイルを撃ち込んできたのと同じである。これが、現在のロシア政府のやり方だ。ロシアに利益がなければ、相手の言うことは絶対に聞かないどころか、武力で、返答する。
　ウクライナでは、トルコ人、ルーマニア人、ギリシャ人は、小型帆船で、ギリシャ時代から、黒海を交易していた。その証拠に、今回の戦争で、多くのウクライナ人を見る機会があり、ギリシャ人のような切れのいい、顔だちをしている人もあり、団子鼻の東洋系の人もある。ウクライナ語も、ロシア語と違う、濁音ぽい。ルーマニアに行ったとき、ルーマニア語の発音は、口先、裏声でチュルチュルしゃべっているように聞こえた。ブルガリア行の列車で、トルコ人と同じ車室になったが、「ルーマニア人は変わったしゃべり方をするだろう。」と言った。中央アジアからオデッサに着いた私の旅行臭が臭かったのか、何と、オーデコロンをシュシュとし、きざな人だな、階級が違うのかと思ったが。
　米国では、無関心派が多くなるだろうが、ヨーロッパ・アフリカ・アジアでは、無関心ではいられない。欧米が制裁を完全化すればするほど、ロシアは中国に経済依存してくる。それは、ロシア経済がヨーロッパ経済から、分離され、いわゆる純正ロシア人であう、サンクトペテルブルク、モスクワに住まいする住民が、ヨーロッパ離れした中国化文化に親しむことを意味する。ロシアのヨーロッパ・サプライチェーン分断は、上海・広州産のヨーロッパ産製品か中国産製品を買うようになる。ウクライナは、そのようなロシア人から、分断されても、従来通り、トルコ人、ルーマニア人、ギリシャ人と交易するのであるから、文化的に分断されることはない。ウクライナ人は、ともに、ヨーロッパ・キリスト教理念に基づく基本法で、将来も、規律づけられたヨーロッパ秩序で暮らしていく。
　ウクライナ戦争が、短期3カ月をすぎ、中期に入るが、バイデン大統領の覚めたウクライナ支援とロシア制裁であっても、軍事支援は継続してくれるので、ウクライナは、ヨーロッパ全国家から軍事民事支援を受け、その戦争の目的と将来を勝ち得るための戦いであることを自覚し、ロシア軍と親ロシア部隊を追撃する。


2022/6/2　欧米ロ資本主義のリセット

　ソ連解体と同時に、中国は、鄧小平の「南方講話」により、国営基幹産業型共産主義経営から、アメリカの株式会社制度、資本市場を取り入れた。ロシアも、エリツイン大統領は、国営基幹産業型共産主義の指令経営から、ヨーロッパの株式会社制度、資本市場を取り入れた。米国ヘッジファンドLTCM社は、1998年秋破たんした契機は、ロシア資本市場の投資に失敗したのが、原因だった。
　私は、1997年夏、オーストラリア農業と「博士論文」を書くつもりで、オーストラリアに研究留学し、主要目的は、日豪の農業生産力の差の分析であり、農業経済の専門家に指導していただき、実地農場、肉牛大規模処理場、農業博覧会を見学した。インド・グジャラート州の農業研究所長とのインタビューで、グジャラート州は地下水、大規模溜池に農業用水を依存しているという話と関連する、オーストライアも地下水による灌漑農業だった。日本農業の溜池、河川用水路農業とは、基本的に違いがある。
　1997年は鄧小平氏が2月19日に亡くなり、中国経済開放路線の主導者が亡くなった。父が留学中に亡くなり、葬式で留学途中、帰国し、また、復帰したら、ダイアナ妃が8月31日事故でなくなり、マザーテレサが9月5日に亡くなった。妙な節目の年だった。
　もう一つ、留学中、先物をいれた生産経済の一般競争均衡の論文を書いていた。ファイナンス論に非常に関心があり、大学で、金融派生理論の大学でのテキスト、John　Hull、“Options, Futures, and Other Derivatives (Third Edition) ，1997”を紹介してもらった。帰国後、‟Temporary Competitive Equilibrium with Forward Markets Segmentations, ” Otemon Ecomonic Studies 31,pp.27-47を書いた。
 日本で、一時期ブームになったのは、米国ヘッジファンドLTCM社の経営失敗からかもしれない。日本の工学部を中心に、金融派生商品の開発をし出したように記憶する。日本で、ヘッジファンドの活動が有名になったのは、金融危機で、銀行再編、企業再編が2000年から始まり、いわゆるハゲタカファンドが、金融・不動産・事業会社の買収、転売を始め出したからである。和製ハゲタカファンドは、ライブドア、村上ファンドが有名である。その後、リーマンショックで、金融派生商品に失敗し、ヘッジファンドはチリチリパッパと消滅した。日本の金融界は、その商品に手を出していなかった。フランスを中心としたヨーロッパで、地中海不動産ファンドを組成、販売し、現在の「失われたヨーロッパ」および「失われた米国」が13年続いている。罪づくりな、いかさま金融派生商品バブルだった。日本の経営者は、デリバティブの高等数学「伊藤確率解析」を理解し、売買運用する能力に欠けるため、いかさまに引っかからなかったし、バブル清算2003年後、遊休原資もなかったので、証券会社はデリバティブを組成できなかったというだけである。ヘッジという概念は、資産負債評価を損益とんとんにすることで、ヘッジ組成商品で、リスクを確定し、収益を数十倍にすることは、不可能だった。欧米の金融資本を張った最悪の賭けだった。負けて悔しかったことでした。
　米国では、濡れ手に粟を期待して、教育資金を借り入れて、大学院で、勉強していた学生は、もう十年である。米国は8000万人以上、コロナ後遺症で、痴呆的な脳障害に苦しんでいる患者さんになっていれば、今が人生の最悪期かもしれない。ニューヨークの朝に、また、希望の太陽が昇り、悪いことをリセットして、Positive Lifeが始まると、今日を元気出して、生きているだろう。
　プーチンは政権を取ってから、エリツイン「自由」資本主義を国家資本主義に制約した。欧米の直接資本は入ってきて、工場を建てた。しかし、民間資本を育成することはしていない。この点、鄧小平以後の中国共産党が、海外直接資本の導入は、先端技術選別し、ロシアと同様に、基幹産業を国家独占資本にもどし、民間資本の上場は制限しだしたのと、よく似ている。
　中国、ロシアも、ともに、現在、資本主義の方向性は、相関関係が高い。ただし、中国は、一応、資本主義で運営される産業構造のすそ野が広い、全面自給自足型である。ロシアは、資源を中心とした基幹産業が国家独占資本であるほかは、ソ連経済体制の各国比較優位産業特化から、脱却せず、資本主義で運営される産業構造のすそ野がない、周辺各国に部品供給を依存している。リーマンショック後の、「失われた欧米」の影響は、これらの国家資本主義体制には、なかっただろう。
　共産党時代の労働生産は低く、「仕事は適当に、時間つぶし、上司の文句ばっかりたれている」労働者が多い。ロシア軍の戦場兵士は、平時であれば、ロシアでは日常茶飯事である。「文句たれずに、撃って撃ちまくり、前進しろ。」と上官はいうが、「こんなところで、死ねるか、馬鹿たれ。お前こそ、死ね。」確かに、プーチンこけたら、みなこける、マトリョウシカ人形のような政権だと、兵隊は知っている。
　ウクライナ戦争で、来年まで、戦争が続くと、欧米のロシアはずしが完成し、ロシア経済が、本格的な、縮小過程に入るのは間違いない。中国経済は、欧米経済にグローバル化対応しているので、いわゆる経済安全保障が働いても、すそ野が広い産業構造の下で、欧米経済が復旧すれば、ともに、連動する。
　ただし、米国経済の復旧は、ウクライナ戦争と分断されてはいるが、「失われた米国とコロナ患者8000万人」の影響で、数年、養生しないと‘In the morning of New York, the sun of hope rising again, I will live positively.’ は、なんか、倦怠感が残って、朝のコーヒーがおいしくなぁ…となる。
日本も、なんかだるいなぁ・・・とならず、地球の朝は、日付変更線のおかげで、日本から陽が昇る。世界の皆様方の安寧の一日でありますように、西側に向かって、お祈りした方が、いいかもしれない。


2022/5/31　ドンバス奪還目標と親ロ部隊およびロシア国籍住民

　ロシア軍のドンバス2共和国を確定する作戦が第2段階目標であることがはっきりして来た。ロシア軍の東部戦線への集中攻撃は、北部部隊、南部部隊を集結したために、軍装備が潤沢なった結果である。親ロ部隊は、ドンバス地区・南部地区から、徴集された兵士と傭兵が、ロシア軍兵士よりはるかに士気が高い。特に、ドンバス地区で、ロシア軍が失敗すれば、ウクライナ共和国にいた、親ロシア派は、ウクライナ国籍を捨て、ロシアに忠誠を誓っているため、その家族とともに、恒久的に、ウクライナ国籍に戻れない。親ロ部隊と、内戦8年間でロシア国籍を取得した72万人は負ければ、ロシア領に強制送還されることを認識している。それゆえ、彼らの士気は、ロシア兵より高いはずだ。ロシア軍も命を捨てても、共和国樹立のために戦うことを期待して、志願、徴兵して来たのである。
　ウクライナ政府が、占領地でロシア軍に、殺害、強制移住、強制協力をした戦争犯罪に対して、国家としての、国民に対する指令が、ゆるから、占領するとロシア軍は占領地政策を即時的に実施するから、避難するように、退避勧告を命令していない。ロシア軍とともに、戦時生活をしている。
　ウクライナ正規軍がドンバス地域に、ロシア軍侵略前に、内戦中軍事均衡をとるため、ミンスク合意の境界線に幅50キロで、北部ロシア国境から、マリウポリまで、500キロを、5万人以上、装甲車、戦車、自走砲車、多連装ロケット車、防空ミサイル網で、完全に防衛する能力があったのか？
　かつての、ナポレオン戦争、ロシア革命紅白戦、独ソ戦争、そして、前回、今回のロシア侵略戦争での戦歴を研究し尽くし、あの重量車両が埋没する黒土地帯と2つの河川を援軍として、東部戦線はびくともしていないのであると、西側はひいき目で、ウクライナ軍は頑張っていると見ていた。
　過去の戦歴については、中国の北京と瀋陽の間に、軍事上、境界となる地形があるというのは、中国人ならだれでも、知っている。日本で言えば、関ケ原のような境界線である。ウクライナにも歴史的戦歴がある。ロシア軍が、重量戦隊で、キエフ攻略と南部攻略を失敗したのは、河川と湖と黒土の自然防衛線に半分以上助けられている。
　ドンバス2共和国が確定すれば、ロシア軍は、余力があれば、さらに、将来の国境線拡大の可能性を試するため、ドンバス共和国国境から、100キロまで、追撃、侵略する可能性はある。「また、来るからなぁ。」ということで、砲弾で建物はボロボロにするだろう。朝鮮戦争では、朝鮮半島38度線の南北50キロの幅が、南北朝鮮軍の管理地域になっている。板門店までのゼミツアーで、添乗員の説明があった。ドンバス・防衛ライン、双方50キロ以内で、みだりに、住民がカフェーで、トルココーヒーを提供することができるはずはない。巣尾法軍管理区域で、許可を受けた農民だけが、立ち入ることができる。将来的には、そのようになるだろう。
　ロシア政府は、ドンバス2共和国を確定すれば、第2段階目標は達成となり、プーチンはウクライナ政府に、2共和国を承認させた後、2共和国守備隊を残し、特別軍事作戦は終了するだろう。クリミア共和国とともに、へルソン共和国を樹立する計画は、今回は断念し、クリミア半島に撤退する可能性が高い。
　ウクライナ政府が、ドンバス共和国を承認する気がないなら、ロシア軍の第2弾階目標は達成できなくなり、プーチン政権が制裁倒れにならなければ、来年まで、戦争は続くことになる。米国は、ウクライナ・ロシア戦争が、縮小し、ミンスク合意の内戦で停戦になることを望んでいる可能性は高い。その合意に携わったのは、他ならぬバイデン大統領なのである。ウクライナ政府がそれを越えて、ドンバス共和国を承認しないで、ロシア国境まで、追撃するのであれば、バイデン大統領が描いている構図とは異なってくるだろう。
　ウクライナ政府も世界に戦争の救援を要請して来た。ウクライナ戦争をどういう形で終結するのか、ロシアが東部戦線に集結した段階で表明する責任がある。ミンスク合意の内戦で火種を温存すれば、ロシア軍は3回目を仕掛けてくるのは明らかだから、ウクライナ領土内のロシア国籍を取得した反乱軍関係者は、ロシア領に永久強制送還する方針をもっていると国民に表明すべきだろう。
　ウクライナ戦争が、どのような形で、終結するとしても、現在のロシア政府を弱体化させ、今後二度と、世界で、ロシア軍が侵略戦争を行わないように、抑止することは、世界のウクライナ支援国の第1目的である。中東で、アフリカで、東欧・中欧・バルカン半島で、中央アジアで、東アジアで、ロシア軍が図に乗って、うろちょろ軍事支援、侵略をしてもらっては、支援国は、ウクライナ国民と同じ虐殺をされ、困るのである。ウクライナ国民の悲嘆は、支援国国民に共感され、支援しているだけでなく、ロシア軍に勝利させると、新型コロナと同じく、情け容赦なく、その非道なふるまいを、世界にばらまくだろう。チェチェンから始まり、ジョージア、ウクライナ、シリア、リビア、そして、第2回ウクライナ戦争と、すべて、米国は何もしなかったが、それらの国民は、非道な侵略を受けたのである。西側は、プーチンにこれまで内政干渉までいじられ、難民をほうりこまれたことが、続くよりは、ロシア連邦と断絶する方がましだと思っているので、ウクライナ戦争がプチーチンが再選されない2023年まで、制裁体制を続けることに同意する。また、中東・アフリカ・中央アジアも政治が安定する。バイデン大統領は再選を目指さないかもしれないし、ウクライナ軍支援も、やはり頼りなるのはEUだということになり、ロシア軍がマリウポリから、鉄板コイル2000万トン略奪し、ロシア軍需工場に運び出した。ウクライナ海軍のミサイルで撃沈するはずだ。EU海軍・エジプト海軍が、ウクライナ食料運搬船を護衛するという計画もある。アフリカの経済安全保障も、ロシア干渉戦争から、脱却を目ざす一歩かもしれない。


2022/5/28　東部親ロ部隊占領地奪還

　ウクライナ政府が、ロシアの第2段階をどう解釈したのか、ロシア軍の進攻が親ロ派占領地区を越え、ウクライナ側に進撃せず、南部部隊のへルソンからマリウポリまでの占領であった。キエフ戦線では、撤退したが、占領地での部隊の活動は、住民に対して、悲惨な迫害だった。現在、南部部隊の占領地区の占領軍の住民に対する迫害は同じ手法だろう。しかも、クリミア出身の兵士を投入している点で、東部の占領地区の親ロ派部隊と同じだろう。東部地区では、侵攻開始と同時に、住民がバスで、ロシア側に避難し、70万人を超えると報道されていた。
　南部戦線と東部戦線では、ウクライナ軍は、占領地域を奪還した戦果は少なく、マリウポリ製鉄所のように、立てこもった。結局、5月10日以降、アゾフ大隊は降伏した。現在、5月末頃に、西側の軍装備が充実し、ウクライナ軍の組織的攻撃が可能になると、報道され、「ウクライナ軍は勝利するだろう。」という西側の報道がでた。
　南部戦線では、3カ月間、占領されて、アゾフ大隊は降伏した。東部戦線は、両軍の防衛戦から、3カ月膠着状態にあり、親ロ側では、住民はロシア領にほとんど避難しているが、親ロ兵士と老人が残っているだけで、町の喫茶店の女将は、「ひまだけど、兵隊相手に店を開けていますのよ。」と砲撃もなく、静かに生活していた。ウクライナ側も同じだろう。ただし、今回の侵攻は、「無差別に住居、建物は、すべて、破壊せよ。」と命令が出ているのは間違いない。それは、敵がそこに潜み攻撃するから、遮蔽物にならないようにするのだろう。ロシア軍は、ウクライナ軍も、そうするだろうと警戒し、親ロ派住民をほとんど、ロシア側に避難させたのだ。
　最近、西側の報道では、軍事目標以外で、小学校・学校施設をミサイル、砲撃で破壊しするのは理解できないという。兵士が避難しているかもしれず(キエフ攻略では、ロシア軍は小学校に駐留していた。)、彼らを殺傷するのと同時に、ウクライナ教育制度では、ナチズムを教えるだけだ、ロシア連邦では第2外国語ウクライナ語による教育は認めない。今後、ロシア語で、ロシア教育を徹底しようということなのである。
　ウクライナ軍は、3カ月、東部占領地域に進攻して、攻撃してこなかったようで、ウクライナ政府が、軍装備を整えて、東部占領地域に進攻を目標に定めたために、両軍、現場ではあわてて、その作戦を考えることになった。ロシア軍は、南部戦線および北部戦線から、部隊を移動させた。それを、たたくことは、キエフの67キロの兵站線で、経験した攻撃手法で、大隊をせん滅させたと言われている。先週から、ウクライナ側が重装備の組織戦準備が整う5月末前に、ロシア軍は、先手を打ち、ベラルーシ演習型の陣形で、防衛線を突破、「無差別に住居、建物は、すべて、破壊せよ。」を24時間操業で、火力を集中しているのである。ウクライナ側にとっては、これも経験したことだが、双方、喫茶店の女将が営業しているような3カ月だったが、「どえらいことでんなぁ～。」と地下室で、眠られない暗闇生活をしていると伝えられる。避難できるなら、直ちに避難したほうがよい。
　6月から、双方の組織戦が始まり、ロシア軍は、装備の脆弱性により、押し戻されるだろうと予想できる。現在、ロシア軍が必死に押してくるのは、最新装備の医療区が発揮できないように、陣形を固めようとしているのだろう。この戦争に対して、ウクライナ側が、ミンスク合意を望まないとしているのであれば、8月末まで、双方の投入軍事物量差で、勝負が決まる。両地域に在住する、老人、兵士相手のお休み処で戦地商売をしている命知らずの女将さん、東部2州は、人は住めなくなるまで、破壊されるから、即刻避難したほうがよい。ドラクエの「命を大切に」のモードで、戦う場面が近づいている。ロシア軍が本気で、東部2州占領をはじめているから、この戦線の決着は8月末までかかるだろう。西側は、軍事、民事支援は、40カ国を越えるし、着々と、年末まで、対ロ禁輸ネットは完成し、ウクライナの食糧代行輸送ネットも稼働する。日本からは、ロシアに盗難にあった商社の農業機械をGPS自動運転可能仕様（コマツの技術を搭載する。）のレンタル支援が可能である。自衛隊の機雷掃海艇が派遣されるかもしれない。ロシア軍の「兵士の命使い捨て」より、ウクライナ軍の「命大切に」モードで勝利できる環境は整っている。


2022/5/27　東部2州攻防戦と親ロ派部隊

　ロシア軍の第2段階目標は、ミンスク合意で、休戦状態にあった境界線を越えて、東部2州の占領と2共和国成立となっている。ウクライナ政府の対応は、第1段階キエフ攻略に1カ月の進攻の結果、ロシア軍が撤退、マリウポリ攻防戦に移り、5月9日プーチン演説まで、製鉄所を守り、特別軍事作戦の戦果を発表させなかった。その後、まもなく、アゾフ大隊は降伏した。包囲していた1万人以上のロシア軍は、ドネツク州を北上し、キエフ攻防戦で撤退した北部部隊は、ハルキウ州に入ったが、ウクライナ軍に追撃され、占領から解放された。
　敗退した北部部隊は、ルガンスク州の親ロ派地区に、親ロ部隊と統合されたのだろう。彼らは、ロシア領に避難した親ロ派住民の住居を宿舎とし、3万人以上が親ロ派お休み処で、3交代制により、境界線を越えた、砲撃任務と境界線越えの出撃に従事している。キエフ撤退後のロシア軍の日常をみると、その推測は間違いない。親ロ部隊は自宅通勤をしているはずだ。ウクライナ側のウクライナ住民住居と、他は無差別に経済社会生活を送れないように、砲撃で徹底的に破壊する命令が下っているのは、キエフ攻防戦と同じである。もうミサイルはなく、空爆は出来ないから、砲撃しかないのだろう
　東部戦線は、ルガンスク州およびドネツク州が完全占領されていなかったので、もうミサイルはなく、空爆もなく、砲弾在庫がつきるまで、機械的に撃って打ちまくる戦術を24時間体制で実施しているのである。
　これまでのウクライナ側の戦果の公表が、マリウポリ降伏、ハルキウ州奪還から、パタリと止まった。そして、ロシア軍の24時間砲撃で、ルガンスク州およびドネツク州が完全占領に第2作戦が進行しているのに、ウクライナ軍が押されているように見える。日本人のウクライナ応援団も、押されてるという声が多い。
　ロシア軍の目標に対して、ウクライナ政府の目標が、ミンスク合意の休戦ラインではなく、親ロ派をウクライナ領からロシア国境まで追い出すことに変化したようだ。その目標ならば、ウクライナ側が、東部ウクライナ軍に、新装備を訓練した兵士を全力投入するのに、6月までかかると言っていたが、確かにそうだろう。西側は、その目標の方が、停戦・休戦より、国境確定だから、中途半端な協定より、決着がついて、ロシア制裁も解除しやすい。
　西側としては、ウクライナ戦争は、単に、プーチンを倒すだけでなく、ロシア連邦の内部組織を分析すると、ウクライナを支援、勝利すれば、ロシア連邦を解体、協力国を離反させる民族解放戦争の勝利になりそうだという見方が出る。プーチンは「弱体化」というが、いわゆる「ロシア民族」だけに縮小させ、ロシア帝国を解体、無害化できそうである。中国国境から、ウラル山脈まで、各民族共和国が独立するという歴史的大変動になるかもしれない。
　ウラル山脈から西がロシア民族のロシア共和国ならば、ヨーロッパの安全保障度は、天文学的に上昇する。同時に、東アジアの安全保障度も、天文学的に上昇する。中国は、陸続きで、ロシア帝国主義、ソ連に領土を奪取され、ひどい目に合ってきた歴史がある。中ロの友好関係は全く、成立しようがないのは本音である。イスラム諸国と同様に、共通利益があるから、ドライにつきあっているだけだ。


2022/5/26　南太平洋島嶼国と中国西太平洋進出

　ウクライナ戦争以前に、中国の西太平洋勢力圏構想で、南太平洋島嶼国に対して、インフラマネーをばら撒きだした。バイデン大統領が訪日、ウクライナ戦争の決着が見えて来たのか、中国の覇権に対抗するインド・太平洋戦略にもどり、安全保障に経済保障を新たに追加、4カ国のQuad会合をした。
米国は、ソロモン諸島で、中国が進出することに、神経を使っているようだ。対する南太平洋島嶼国は、これまで、国際的には、温暖化により、国土が消滅する危機を訴え、COPには、排出国が対策を取ることを熱心に主張して来た。トランプ大統領は、地球温暖化とCO2排出量とは、直接的因果関係は薄いと主張し、米国の排出削減計画を破棄した。バイデン大統領は、再び、削減計画に復帰した。中国は、実質ゼロに入るのは、2035年以降から始め、2050年には実質ゼロ計画を達成する方向を打ち出している。
　米国も中国も、昨年1年間で、コロナ要因で、経済・社会活動が低下し、排出が減少した以外に、まだ、年間計画は、発動されていないはずである。しかし、温暖化現象は、着実に、地球上で起きていて、北極圏・南極圏の氷河は融けている。グリーンランド、シベリア、ヒマラヤ、アルプス、南北アメリカの氷河も着実に溶けていると報告されている。海洋では、海水温の温暖化が、すでに始まっていて、それが、北極圏・南極圏を流れる海流が、氷を溶かしている。
　流体となった海水が、地球の自転運動で、赤道を中心に、遠心力で集まっていき、中緯度から赤道まで、水位が上昇する現象が起きてくる。10年前では、科学的推計ではないが、日本沿岸では、現在の標準海水位より、１～2ｍ上昇すると言われていた。防府市の佐波川の堤防を見ると、今の高さで持ち答えそうな気もするが、山側に住む方がと思っていた。南海トラフ大地震より、水位上昇の方が怖い。南太平洋島嶼国と同じことである。
　環境省および国土交通省が、海岸線のかさ上げの必要性について、各都道府県市町村に、定期的に、標準海水位を測定するように、指示を出してはいない。
　そこで、中国の海洋進出であるが、南沙諸島を始め、赤道周辺に、中国拠点を作るため、進出している。しかし、ソロモン諸島では、100年以内に、島は水没するリスクは高いだろう。オーストラリアに移住する選択肢があるが、中国に頼って、国土が消失すれば、中国に移住できるわけもない。両国ともに、自然界の激烈な試練が待っているような地域に、海上の楼閣を立てて、何の意義があるのか。渚が洗う事態はもっと切迫しているのではないのか。インドネシアでも、海岸べりの小学校では、小学生が海水の中の教室で授業をうけていた。最近、日本の南方で、島が頭を出していたが、波で消失した。また、噴火すれば、島が増えるかもしれないが。英米仏豪ニュージランドは、中国につけば、見捨てるだろう。日本は、トンガのように、戦前からの友好関係が続いている国には、今後も、永続的に、困れば手を差し伸べる。オーストリアも、戦前から、大日本帝国憲法でお世話になっているからか、戦後も、皇族・政府・民間ともに、友好関係が続いている。それと同じことである。


2022/5/25　東部2州の所属の行方

　ウクライナ戦争は、「第2段階作戦に入り、攻めて、モスクワで共和国宣言をさせた東部2州をまるごと、占領するのが目標である。」と、ロシア軍が断言するようになった。ウクライナ軍が反撃すれば、無期限に、戦争状態を維持するということである。
　他方、ウクライナ政府は、東部2州の占領地区から、親ロ派部隊とロシア軍をロシア国境まで掃き出し、親ロ軍兵士は、ウクライナ国外へ退去、また、ロシアに避難している住民は、帰国できないことになると主張しだした。スターリン遺愛のコーカサス人かロシア人をsweep outするということだろう。これは、モルドバ-ウクライナ国境にたむろするロシア軍数千人も、同様に、国外退去させ、ロシア連邦の内政干渉をさせない措置を取る流れになるだろう。
　東部戦線の結果次第で、ロシア連邦の共和国内に、大きな政治的影響をもたらす。要するに、プーチンが起こした戦争は、ロシア人を迫害したとかが、侵攻の大義名分になっている。ロシア連邦内でも、各共和国が5％ルールで、ロシア人が住んでいる。日本の銀行が、企業融資でその株式を5％まで所有できるルールとよく似ている。企業支配を防止する歯止めらしい。ウクライナが、東部戦線で勝利した場合、親ロ派に勝利したことになる。ロシア連邦の各共和国で、5％ルールは、共和国の政治的・外交的独立性をモスクワに侵害される元凶だということになる。ウクライナが勝てば、そのルールが壊れたことを意味する。ロシア連邦の各共和国中で、厚かましいモスクワの強制的指示に従わなければならないことを苦々しく思っている国民に勇気を与えるだろう。
　ウクライナ軍は、一部、ロシア国境に到達し、目的を達成した兵士たちが、エベレスト登頂のように、喜んでいた。東部親ロ派占領地区は、一部、突破され、ロシア軍、親ロ派の建物に、砲弾を撃ち込んでいて、これまで、ウクライナの市町村で、破壊活動をしたことを、占領地区でやりだしたようだ。このまま、東部親ロ派占領地区で、ロシア軍が無差別砲撃を続けると、親ロ派経済・社会活動は出来なくなり、二度と、親ロ軍兵士、その家族は帰国できないことになる。
　西側では、短期決戦で終結することを願っているが、ウクライナ政府は、いわゆる、進ロ派は、反体制派であり、敵であるロシア軍と連携して戦ってきたのであるから、終結後、ウクライナ国内にとどまれば、戦争犯罪者であり、収監する。その家族が帰国すれば、また、ロシアと連携して同じことを繰り返すから、絶対に、帰国できない。生死をかけた戦争をした当事国では、国民で分断された人間関係は、厳しい峻別が行われる。
　現在、ウクライナ軍は、東部親ロ派占領地区に入り込んでいる。親ロ軍とロシア軍をロシア国境までsweep outするのは、開戦前、防衛線を築いていた占領地区をロシア軍の砲撃を利用しつつ、ボロボロにして、死の町にしつつ、漸進するので、時間がかかるだろう。8月までに、東部2州のすべてのインフラ、住居をロシア軍の無差別攻撃を利用して、完全破壊するだけでも、プーチンの第2段階の目標2共和国を廃墟にすれば、ウクライナ軍の勝利である。


2022/5/24　バイデン大統領の来日と東アジアの平和

　5月22日夕方、バイデン大統領が、韓国訪問後、来日した。23日、日米首脳会談があり、記者会見で、台湾への直接関与はあるのかという質問に、“Yes.”と答えた。後で、米高官は、台湾政策に変更なしとしている。
　バイデン大統領は、トランプ時代の北朝鮮政策をどう受け継いだかは、“Hi．”だそうだ．北朝鮮の建国以来、朝鮮半島の戦争から、休戦、冷戦終結、その間、ソ連旅行をしているので、両朝鮮民族の人に、ヨーロッパで、声をかけられたことがある。ヨーロッパの東西冷戦は、研究課題であったが、朝鮮戦争休戦問題は、当面の課題ではなかった。
　近畿では、朝鮮学校があり、通勤時に、通学にであった。しかし、山口県にいると、対馬海峡をはさんで、朝鮮半島は近い。休戦状態があることは、国境に近いと、気持ちが落ち着かない。これは、国境の実感がない東京のメディアが、絶えず、朝鮮問題を取り上げるのと、違うところである。また、現実に、在日韓国・朝鮮人は、ともに、下関を中心に、日本人と生活しているのである。向山小学校のとき、在日の同級生がいた。私が元来、差別意識がないので、彼が差別されているとは知らなかったが、担任の先生が、「同じ赤い血が流れているんだ。差別してはいけない。」とみんなに言われた。山口に帰ったので、コロナで、身動きとれないが、この気持ち悪さは、私が生きている間に、コロナ後、何とかならんものかと思っている。
　ウクライナ戦争を機に、あのロシア軍もミサイル攻撃を毎日しているから、ロシア軍では、ミサイルは最新鋭の兵器であるという自負があるのだろう。その割には、黒海艦隊の揚陸艦、旗艦モスクワが、ウクライナのミサイル攻撃で撃沈されているから、応撃ミサイルは開発に力を入れていない。北朝鮮軍も、ロシア軍と同じだ。アメリカを撃つとして、毎年、ミサイルをあれこれ、短中長と撃っている。これまで、北朝鮮ミサイルを日米韓どこも応撃実績がない。朝鮮半島の北朝鮮側で、隠す場所がないから、ミサイルを最大何万発隠し持つことができると日米韓は推定しているのだろうか。
　スターリンの支持により、北朝鮮軍は南朝鮮に攻め込んだのだが、米軍が関与して、38度線で休戦した。その後、北朝鮮は、ソ連と同じ、赤旗を掲げながら、独自のチェチェ思想で、体制を築き、ソ連の共和国の統制には入らなかった。しかも、朝ソ国境に、ロシア人居住地区はない。中国は、逆に、日本軍が日露戦争後、ロシアの中国権益を割譲する以前から、朝鮮族は満州に居住していたため、戦後、中国朝鮮自治区に集められている
　ソ連が、中国東北部を、ソ連領土であると主張し、少なくとも、ハルビンまで、スターリン的な領土獲得を試みる可能性はあっただろうが、中国共産党に顔を立てたのか、中国領内にロシア人居住地区をおいていない。　いわゆる満州は、民族独立主義者や軍閥、馬賊の魑魅魍魎が抜鈎する時代で、国境線すら定かではなく、日本軍とロシア軍との軍事力で、満ソ国境線が引かれていた。これは、瀋陽の旧満州皇帝官邸に展示されている、満州地図を見て、想った。
　2016年2月、韓国ソウルに『サムソンの真実』で、ソウルの電機業界と江華島を見学に行った。江華島は、北朝鮮が見えるし、かつては、中国軍に追われて、江華島に政権が移ったり、日本と江華島事件を起こしている。仁川空港が近い。遠浅だ。敵が上陸するのはむつかしいなぁと思った。
　ホテルの近くに、お寺があり、あの三・一運動発祥の地だった。かなり、やばいところに、宿を取ったものだと思った。ホテルから、裁判所の丘を上がると、図書館があり、高麗時代の遺跡の写真が載っている歴史書を見た。平原に砦跡があった。朝鮮民族にとって、中国は地続きの強国で、その脅威に抵抗しつつ、独立性を保ってきた。ベトナムとよく似ている。北朝鮮にとって、日米は、ロシア・中国の敵の敵である。朝鮮人は、民族独立に執着するから、ロシア・中国は、地球が滅亡するまで、現実的な脅威である。米国にとって、朝鮮半島問題は、中国・ロシア問題でしかない。朝鮮民族の現実的脅威は中国・ロシアであり、日本や米国ではない。日本と米国が中国・ロシアに対抗するならば、方向性は同じになる。
　台湾問題は、ニクソン大統領が、ソ連の対抗軸として、中国を同じ方向に向けるために、台湾を見捨て、中国に代表権を認めた。一つの中国はそのとき、米国が認めた。現在、ソ連は解体し、ロシア連邦は、米国の脅威とは言えなくなっているが、中国が、高度経済成長で、米国にとっての脅威になっている。ニクソン大統領が、米国の安全保障のために、台湾を捨てたのであるが、現在、中国が、西太平洋で軍事力の勢力圏とする活動をしている事実を、米国は危惧している。
　このまま、米国が安全保障・経済同盟をインド・太平洋で形成するつもりならば、一つの中国を認める必要はない。台湾が独立したいならば、台湾を支持し、中国がインド・太平洋地域で軍事基地を設けていくならば、台湾侵攻に対し、フィリッピンと同じように、米軍の軍事基地を設けるべきである。さらに、台湾軍とQuadは、毎年、軍事演習を行うことになる。
　ウクライナ戦争で気づくことは、スターリンのソ連共和国と占領国に対して、ロシア人居住区を国境に設置するやり方は、封建時代の徳川幕府が、敵対する外様大名の領地を、直藩、親藩で、国境を接するように配置したのと同じだ。
　その点、中国、モンゴル、北朝鮮、東シベリア共和国の将来に、ロシア民族問題を紛れ込まされず、国勢で国境が決まるという国勢説によらず、決定されたことは、東アジアの紛争の火種が１つなくなり、関係諸国が表面的に、平和共存できている。ただし、朝鮮民国問題として、38度線が、残ってしまった。残念ながら、日本は、樺太、北方領土を占領され、ロシア人が入植してしまった。したがって、日本とソ連、今のロシア連邦とは、地球が滅亡するまで、平和共存は出来ないことになっている。それが証拠に、日ロ平和条約は締結できないのは、ヨーロッパ統治が、北方領土に適用されているから、ジョージア、ウクライナ、モルドバ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、ベラルーシ等、ロシア人居住区をもつ国とロシア連邦の国境管理政策に、武力を使われているのと同じ状況下にある。このあたりが、日本の政治家に、ソ連およびロシア連邦の国境管理の方法が北方領土に適用されている認識がないので、日ロ平和条約は不可能であることが分からないのである。今後、ロシアと国境を隣接する国をロシアが侵略することがあれば、日本は、ロシア連邦の国勢国境説に対抗して、それらの支援する理由は、同じである。ウクライナと同じように、戦争で取り返すしか方法はない。日本列島にミサイルを数千発撃ち込まれることを覚悟しなければならない。したがって、東北部・朝鮮半島の国境線のように、ロシア人居住区をかまされず、ウスリー島事件以外、国境戦争はなく、ソ連・ロシアと平和に過ごせるのは、ロシア連邦の長い国境線の中で、奇跡に近い。


2022/5/23　ロシア1億4千6百万人分のモノ・カネ・ヒト・直接投資、国際分断下の世界経済

　ウクライナ戦争は、プーチン戦勝記念日演説を境目に、ロシア軍は、東部2州の完全占領を目指し、兵力を再編した。ウクライナ軍は、NATOの軍事支援が無制限になり、東部2州の奪還をめざし、最新兵器と兵力を集中しだした。米国は、ロシア軍と直接対決するのは避ける、ウクライナ政府が、ロシア軍の侵攻で、腰折れし、占領される可能性を見ていた。要するに、世界の政府関係者や識者が指摘するように、バイデン大統領では、2021年の米ロ協議で、全く、ロシアの再侵攻を阻止する有効な手立てを持ち得なかったためである。第1回目ウクライナ侵攻と同様に、米国としては、直接介入せず、NATOも直接介入せず、経済制裁を強くするという決意をロシア側に伝えた。
　ウクライナ政府は、今回のロシアの進攻目的が、ウクライナ占領であることを見抜いて、ロシア軍の18万兵力とミサイル攻撃に、対抗できる軍備をもたないので、全世界に、防衛戦争に対する民事・軍事支援を要請した。ウククライナの地勢的有利で、ロシア軍の世界水準から見て、超重量機甲師団がアスファルト簡易舗装の国道に、身動き取れなくなり、撃退された。ロシア軍は、キエフ攻略を断念、現在、第2段階作戦で、東部2州完全占領を目指している。
　米国は、依然、小出し、軍事支援で、ウクライナ軍の適地攻撃を可能とする中距離ミサイル、ミグ29を支援しようとしない。ドイツは、社民党連立政権が12月発足し、ウクライナ侵攻問題に、冷戦時代から、社民党の東方政策を見直すことは出来ず、結局、米国と同様に、消極的な軍事支援を取っていた。NATOは、ウクライナ戦争に直接介入しない原則を実行していた。しかし、ロシア軍と政府関係者が、戦争中にもかかわらず、占領地において、全体主義的な統治を同時に進行させる事実が明らかになるにつれて、ようやく、米軍に倣って、重装備を支援した。ドイツ国内では、地方選挙で、その及び腰の対応を批判され、敗北した。フィンランドおよびスウエーデンは、NATO加盟を申請した。フランス大統領選では、マクロン大統領は、極右の候補者に追い上げられた。そして、NATO事務局長は、ウクライナ政府に対する軍事支援を無制限にすると表明した。
　米国が、開戦前に、ロシアに通告したように、モノ・カネ・ヒトサービス・直接投資に対する、小出しの経済制裁が強まり、最終的な制裁目標は、完全分断の方向になっている。世界経済は、今年は、ロシアを完全に孤立させる中での、コロナ回復を目指すことになる。ロシアとのモノ・カネ・ヒトサービス・直接投資は、西側で完全にシャッター・アウトされるが、ロシア1億4千万人の経済規模は、韓国並みであり、それが完全分断で喪失しても、コロナによるモノ・カネ・ヒトサービス・直接投資による喪失額ほどではないだろう。
　ウクライナ政府にとっては、NATO軍からの軍事支援により、ウクライナ軍が、国体回復をめざし、ウクライナ政府は西側の支援で、経済・社会活動の復興を始める見通しが立ってきた。それとともに、世界各国政府は、ウクライナ戦争のショックから、ロシアを国際完全分断に追い込む段階に入り、ロシアがインド・中国に原油・天然ガスを販売すれば、産油国は、両国の消費分をEUに輸出することになるだろう。ロシア産の農産物は、アフリカ・中東需要国に輸出される。ウクライナの農産物は、輸送路が確保できれば、同様に、アフリカ・中東需要国に輸出される。ロシア産木材は、天然林保護の観点から、植林した木材ではないから、西側では、将来も輸入禁止になるだろう。その方が、凍土溶解による、メタンガス・ウイルス発生などの生態系・環境破壊が緩やかになり、ロシア政府は何もしない、シベリアの永久凍土対策になる。
　第1回目ウクライナ侵攻で、NATO側の、ゆるい経済制裁では、ロシア側は、経済・金融制裁対策を取り、ヨーロッパのロシア産原油・天然ガス輸入に制裁はなかったことで、軍備開発資金を確保、財政的に、ロシア体制を維持できた。しかし、2021年の長期間続いた米ロ・ウクライナ問題協議では、ロシアの第2回目侵攻を思い止めさせることはできなかった。
　今回の西側による、国際分断完全制裁によって、ウクライナが第1回ロシア侵攻で失った領土・主権を取りもどせるのであれば、ロシアは、第3回目に、進攻する大義名分はなくなるし、軍事的に、NATOが本格的に、対ロシア軍事優越絶対性を高めるから、ウクライナ侵攻は二度としないだろう。
　ロシア連邦内のロシア人は、2010年の国勢調査で、全人口の81％を占める。1億4千6百万人とすれば、1億1千826万人である。モスクワが1210万人、サンクトペテルブルクが510万人、それら以外の主要都市は150万人以下である。西側との国際交流で関係がある人口は、高々、2千万人すぎない。残りの1億2千万人は、帝政ロシア時代からの植民地遺構造の中に埋没して、西欧文明化されていないと見てよい。プーチンは大統領になってから、中央集権化を憲法で規定し、各共和国の自治権を制限して来た。反権力・民族主義・イスラム原理主義勢力は、取締り易くした。したがって、国際分断完全制裁に、ロシア人の上部構造2千万人は、残りの1億2千6百万人と硬いパンとチーズ、紅茶、甜菜糖で、途上国並みの、平等な暮らしを強いられることは、耐えがたい屈辱であろう。他方、上部構造に、国権を委ねては、各共和国の発展は望めないとなれば、ロシア中央集権は崩壊する。
　今回、バイデン大統領は、アフガニスタンのイスラム原理主義タリバンと長期戦を戦い、タリバンと同族のパシュトーン政権が撤退と即時に、タリバンに就いたので、米国国民に叱られた。いかに、米国人の分析機関が、お粗末であったかという証拠である。イスラム教徒は、元来、外部勢力は、利用できればつきあうが、所詮、異教徒であり、価値観は共有できない。利用できなければ、パシュトーン政権のように、寝返る。即座、寝返ったのは、これまでの恩義の感情すらない証拠である。しかし、米国人も移り気な性格をしているし、その感化が、アフガニスタン政府にいきとどいていた。政府軍に残した米軍装備は、2兆円分あるそうだが、引き上げることは出来なかった。アメリカ人が、清教徒の立場から、イスラム教の教義を理解し、そのもとで、アフガニスタンの統治を支持しているのなら、パシュトーン政権も持ちこたえたかもしれない。米国の中東政策が、うまくいかなかったのは、根本的な相互理解が全く、断絶しているためだろう。
　米国の中国政策も同様な無理解が、いきなり、アジアの安全保障問題を持ち出したことに、典型的に表れている。中東和平で断絶、今回、ロシアと協議が断絶、現在、米中関係は、安全保障上の対立を招いているから、将来的に、中国との台湾問題協議によって、中国の台湾侵攻を抑えることができず、断絶する可能性がある。日本は、米国のロシア抑止力がないことは、中国抑止力もないと見た方がよいだろう。中国に対して、国際完全分断制裁を米国がした場合、現段階では、経済的反作用は大きい。
　バイデン大統領は、米ロ協議で、ウクライナ政府に、いまいち、国体防衛意識が国民に行き届いているか、信頼を得ていなかったと思われる。また、第1回目の、新ロ派のウクライナ人と、スターリン統治時代、連邦共和国にはほぼ5％のロシア人が寝返り防止のために国境に配置させているロシア人との政治交渉経過が、バイデン大統領の頭に入っている。ウクライナ政府の崩壊を考えたかもしれない。ロシアもアメリカも、ウクライナ国民の意識が読めなかった。
　西側のアジア諸国の一員である、日本は、国際完全分断制裁に賛同しているので、ウクライナ政府が自衛権を行使して、国体と主権を回復するまで、国際完全分断制裁は解除できない。国際完全分断効果は、おそらく、プーチン政権が倒れ、プーチン中央集権化批判が続出し、各共和国の自治権を制限、反権力・民族主義・イスラム勢力を取り締まる法律は廃止するだろう。軍事侵攻し、親ロ勢力を共和国にし、ロシア連邦に併合するやり方を、今後しなければ、EU側は、国際完全分断制裁は解除する。ロシア連邦の協力国は国際完全分断制裁に巻き込まれたくはないから、ロシア連邦に非協力になる。


2022/5/18　新型コロナ移住

　コロナ流行から、3年目である。昨年あたりから、移動制限が流行期ごとにあり、各都道府県で、巣ごもり状態になり、リモート勤務になる会社員も多くなった。山口県意にいると、都会から、過疎地域に移住してくる人々の話題が取り上げられる。阿武町の誤送金を受け取った人は、移住者だった。24歳の若者は、なんと、お金を元手に、海外オンラインカジノで、ぼろもうけをたくらみ、倍返しにしようとしたらしい。現金を4千万以上海外に送金することは、規制されているので、簡単には出来ない。おそらく、仮想通貨を購入して、海外カジノに、はまったのだろう。財務省は、マネーロンダリングに仮想通貨が使われていることは、知っているが、それを規制する方法は導入していない。阿武町にとっては、善意の移住者と判断したのであるが、結果は、こういうことになってしまった。この件は、過疎地域の移住者に、色眼鏡を付けることになりそうだ。
　私は、実家が1970年に建ったので、盆暮れは帰省することが多く、現在、移住しても、違和感はない。周辺の人は、私を知らない人が多いだろうが。父は、私が就職してから、庭に出て、「結局、小さな家だ。」と言ったことがある。退職後のために、建てたのだった。私が九州・山口に帰るつもりだといったら、私の行く末を心配したのか、「こっちへ帰って、塾を開くか。大器晩成みたいだ、ゆっくり、自分の思うようにやったらいい。」とか「立場は出来なくとも、書くことができるから、いい。」と言った。父が北九州市で、大学関係者と話すことがあって、九州・中国地方は、社会科学系分野で、社会主義者タイプの先生が、政治経済を教えている大学がほとんどで、私のような、自由資本主義経済学タイプは、政経分離志向であるため、就職先はないと言われたようだ。現在、書く世界に住んでいて、政経分離、自由資本主義経済学にしたがって、実証研究をしている。
　人それぞれ、若年、壮年、老年で、住むところは、さまざまだろう。仕事が定住的であれば、移動は少ないし、どこでも、出来る仕事であれば、家族の構成により、転居できるし、仕事にしたがって、定住の地を決めて、家を建てる人もいる。
　ウクライナ戦争では、侵略者が、戦争中にもかかわらず、ロシア連邦の統治をすぐ始める。占領地で、ロシア語による教育をする。この統治感覚は、ロシアやタリバンならば、当たり前のことなのかもしれないが、戦争中で、当地は、一時的に占領中だが、ロシア連邦とみなして、ロシア憲法に従ってもらうということなのだろう。そして、侵略された人々は、仕事や居住地の自由はなく、ロシアによって、強制されている。それが嫌な人は、東欧を中心に一時的にしている。
　ウクライナ戦争で、ウクライナを支持する国は多い。戦争中にもかかわらず、ロシアの統治行為を占領地で行い、殺害、強制労働、強制移住、占領地域の住居、公共施設、生産設備をミサイル、砲弾で破壊し、殺害した住民は、穴を掘らせて埋める。国家、企業、個人の動産、食料は、占領地から敗退すれば、運び出し、ベラルーシで換金する。戦争が終結したら、ウクライナが物的・人的損害・精神的障害に対して、賠償を要求するだろうが、ロシア連邦側としては、賠償はしないだろう。
　第2次世界大戦で、ナチス軍が爆撃をしたり、米軍が爆撃したりしたが、戦後、勝っても負けても、再建支援、戦時賠償はした。ロシア連邦は、無差別に、犯罪行為を行って、それがすべて、記録されている。ウクライナ戦争後、国際社会で、ロシアは犯罪国家だと汚名を、歴史的につけられて、ナチス国家と同様、ロシア国民は、無批判に世界史に残る恥辱をしてしまったと思う時が来るだろう。
　日本では、戦後、東京に人口が集中する時代が、長らく続き、その弊害で、送り出す一方の地方は、産業空洞化の流れもあり、産業が収縮して、地方人口が減少を続けている。そのため、地方インフラが人手不足で、維持できなくなり、公共サービスを減らされている。今回の新型コロナ移動制限で、首都圏への人口移動が止まり、移住を考える人も出て来た。アジアの各国でも、首都圏への人口移動が絶え間なく続くために、公共サービスの増加が追いつかない。人口集中のために、大気汚染、温暖化排出量が増大し、それに歯止めをかけるには、人口集中を分散することが必要になってきている。また、大気汚染・温暖化排出量を、2050年実質ゼロに首都圏で実現する総合対策が必要になるだろう。


2022/5/12　プーチンのテレビ出演がない

　5月9日戦勝記念日以降、プチーチンのテレビ出番がない。さすがに、疲れがドーときたか、いわゆる癌手術をしているか、静養している。また、元気にテレビ出演しない方が、ウクライナ戦争が終結してよい。
　戦局は、東部でウクライナ軍が前進、ロシア軍が前進と、東部のロシア側報道がでるようになった。マリウポリは、毎日、ロシア軍の攻勢が伝えられる。ウクライナ軍が、南部に、膠着状態の東部から、傭兵を2、3千人割いて、特別攻撃隊を編成し、マリウポリ包囲網を分断し、最新武器、弾薬、食料を補給することはないようだ。正攻法では、もともと勝ち目はない。相手も組織的に動くから、局所戦略目的を達成する作戦には、手も足も出ない。ウクライナ軍は、東部に展開するロシア軍を押しもどすのに集中しているのだろう。
　その間、アゾフ大隊のロシア軍車両攻撃をドローンで中継していたが、銃も持たず、塀越しに、無造作に、手りゅう弾を車に放り込んでいた。反対に、後日、ロシア軍が頭に来たのか、ロシア側も、同じように、ドローンで、ウクライナ軍兵士が顔を出した部屋に、同じようなしぐさで、放り込むのを中継していた。これって、戦争中なのか。
　ロシア軍が盗んだ小麦が30万トン、シリアに運ばれたという。ロシアの原油タンカーは、活発に、運んでいるという。オデッサ港で、小麦が輸出できない状況が伝えられた。ロシア海軍が、ウクライナ領海を封鎖しているならば、オデッサ港は今年使えないだろう。貨車で、ルーマニアのコンスタンツア港に運び、アフリカ・アジアに9000万トン、国連食糧計画がウクライナ緊急プロジェクトを組み、アフリカ・アジアの地域の飢餓を防止する作戦に、西側が支援することが求められる。国連は、「アフリカ・アジアの食糧難で、その地域の政治的安定性が損なわれる危機がせまっているから、ウクライナ戦争で、ロシアに海上封鎖を解け」と勧告しても、ロシアは、オデッサ港9000万トンは盗ったと思っているから、絶対に言うことを聞くわけがない。
　さすがに、ロシアが支援しているシリアには、食糧難でアサド政権が倒れるかもしれないし、シリア傭兵も来ているので、ロシアは、盗んだ30万トンを早々と手当している。
　ロシアでは森林火災がおきて、広大な領土の管理能力が、たかが1億4千万人で、どう管理しろというのかというだろうが、今年もメタンガスが燃え、森林火災になっている。ブラジルの熱帯林もよく燃えたが、シベリアの針葉樹林もよく燃えて、近いうちに、湿地帯になり、北極海の氷にすすが、積もり、冬季の結氷もしなくなるだろう。永久凍土も溶け出すスピードが速くなるだろう。EUは、天然ガスの生パイプラインで、メタンガスを放出していて、炭酸ガスより、温暖効果が高い。液化ガスより、単価が安いので、EUはその恩恵に浴していたが、ロシア禁輸の方向になり、LNGになるが、パイプラインから保安のために放出されるのだろうメタンガスが永久に放出されなくなることは、地球温暖化防止に貢献する。


2022/5/10　戦勝記念日後のプーチンの計画

　5月のロシア戦勝記念日において、西側も注目していた、プーチンの演説は、今後の作戦計画の発表はなかった。ロシア軍が力を注いできたマリウポリの製鉄所は陥落しなかった。東部2州は、戦闘が本格的になった。今後、西側からの軍装備が整うにつれて、これまでの戦果から、ロシア軍は装備差によって、ロシア国境に押し返される見込みである。
　ロシアの戦車は、乗員の座席の下に砲弾ストックがあり、真上から、攻撃されれば、乗員ともに吹き飛ぶ構造をしている。ゼロ戦と同じで、乗員座席後部の乗員保護板に耐性がなかったために、後方から射撃されると、保護板が貫通し、乗員は倒された。ゼロ戦パイロットを育成するのに時間がかかっているが、ベテランが次々に、戦死した。
　戦車がハイテク化すればするほど、戦車の乗員の訓練も時間がかかるし、戦車の攻撃性が上達しても、戦車の乗員が死んでは意味がない。長距離砲も、西側が供給する榴弾砲車と比較すると、距離が短く、誘導弾ではない。ロシア砲弾に翼が付いていて、ジャキンと翼が開き、滑空して、目標に精密に着弾するわけでもない。東部2州の平地で、2020年、アゼルバイジャンとアルメニア飛び地での戦闘と同じことになる。
　ロシア軍は、東部2州に部隊を集中しても、戦果をあげられなければ、親ロシア派も、ウクライナ軍に押され、ロシア領にもどされれば、2共和国が成立しなくなる。
　東部2州で、避難せず、とどまる住民もいるようで、ウクライナ軍が入れば、親ロシア住民の措置はどうなるのだろうと心配になる。戦渦に巻き込まれ、それらの住民も犠牲になるだろう。
　ヨーロッパの戦争史では、敵味方両軍が、押したり、押し返される地形、地域がある。日本では、琵琶湖沿岸では、古くから、敵味方両軍が、西から、わぁ～と攻めると、今度は東から、わぁ～と攻めて来る。そのたびに、村々では、食料を略縛され、女は暴行されるので、「そういう時は、女は髪を切り、さらしを胸に巻き、顔に泥を塗るって、やりすごしたそうな」という言い伝えがあると、滋賀県出身の私のゼミ生から聞いた。琵琶湖岸は、戦争がおきると大変な被害が出る軍隊の通路にあたり、滋賀県出身の絶世の美女と言われる人はいないのはそのせいかと、感想をいったことがある。
　ウクライナ人に一時避難が500万人を超えるのは、過去の経験から、本能的に、避難して、戦渦から家族を守る習性があるのだろう。第1次ウクライナ戦争では、クリミア半島併合、東部2地域の分断が、国際世論が高まる前に、ミンスク協定まで言ったので、今回ほどのことはなかった。それに味を占めたプーチンが、2021年3月あたりから、米国とウクライナ問題を話し始め、侵攻まで、ほぼ一年間、米国と交渉をして、国際世論は、ロシアがウクライナに再び関心をもっていることを知った。ウクライナは、対応を考えるし、EUおよびNATOも考えるようになった。ロシアがベラルーシを巻き込んで、特別軍事作戦を始めれば、世界経済に影響が出てくるようになった。国際社会にくまなく周知させるような1年間をプーチンが取るから、作戦は相手に準備を与え、孤立し、軍事的に失敗した。
　現在の成り行きでは、20年から30年の長期にわたって、プーチン・ロシアが倒れても、信頼関係が失われたから、元の関係にもどることはできない。さらに、ロシア政府の人間関係に対する基本的認識が、人間を物質的にとらえていて、ロシア政府の思うままに、動かせ、反逆すれば、肉体的虐待によって従わせることをウクライナで実施している。指圧の心、母心のように、マニュアルができていて、手足を5寸くぎ打ちし、むちでしばき倒して、係官が、目的を果たすために、機械的に、反逆者を虐待しているのである。中世のヨーロッパ人のまんまか、画一的な共産主義的人間観から、人間性がほどんど成長していないのだろう。


2022/5/4　ロシアの全体主義的侵略

　ロシア軍は、キーウ攻略に失敗したが、占領地域での活動が明らかになった。建造物は破壊、住民虐殺、民家の食糧・家財窃盗、撤退際に地雷、おもちゃに爆薬を仕込んだ。農地には地雷、さらに、農業機械・トラクター・コンバイン等は、窃盗し、農業倉庫の穀類を窃盗した。住民の3分類は、政治工作の担当者がした。要するに、占領統治の実践をしたようである。いまだに、占領されている地域では、同様な工作が行われているようだ。ウクライナ軍が東部2州より、進軍しやすい南部だが、後回しになっている分、すでに、ブッチャの虐殺と同じことを実施済みである。
　マリウポリに、ウクライナ軍が進軍して来ないので、アゾフ大隊は、製鉄所要塞で、避難民とともに、孤立したままだ。マリウポリ占領地域では、ブッチャより大規模に、ロシア軍と内務省、対外工作部門がそれぞれ、ウクライナを破壊し、従う住民だけを選別、従わないものは収容所か虐殺している。
　プーチンは、作戦目的を新ナチズムないし民族主義者をロシアの支配地域から、抹殺することであると言っている。アンドロポフ書記長の思考に共鳴しているという、日本人研究者の指摘がある。共産主義は、アーリアン至上主義をもつナチズムとは違うが、政治・経済・民政・軍事all in oneの全体主義の一つに間違いはない。
　西側の人々には、プーチンがわけのわからないことをやっているようにみえるが、彼らは、共産主義の時代には、ソ連に住む人々には、知らされないだけで、当たり前のことである。ロシアに喜劇文化はない。ウクライナには、大統領がコメディアンだったから、喜劇文化はある。中国にも、喜劇はあった。その中で、世相風刺は、観客に受けるのである。インドネシアG20に、プーチンが来るそうだ。全世界目標都市に、ロシア核ミサイルが一斉に、発射されるという、核ボタンの黒カバンをもってくる。プーチンが暗殺されば、本人は、ボタンを押せと指示するだろうが、他のものは押さない。
　5月9日には、戦勝記念のパレードを縮小し、第2次大戦の勇者には、1万8千円功労金を給付するという。日本だったら、8月15日敗戦記念日に、1万8千円功労金を給付すれば、「パチンコ代かガソリン代」か、ということだが。山口県阿武町は、陸上アショアの候補地だったが、設置反対運動で取り消された。この春、町民1世帯当たりに新型コロナ給付金10万円送金したとき、1人の住民に、4630万円誤給付した。その住民は猫糞を決め込んでいる。ロシアと比べ、豊かさが違うと思う人は多い
　第2段階作戦の目的は、西側では、少なくとも、東部2州をかため、マリウポリを占領することだと見ていたが、戦線は膠着状態で、これも、達成できないと、外相が西側の目標を否定した。プーチンは、このままでは戦況報告にならないので、第2段階の目標達成期間を延長するだろう。ウクライナ軍の反撃が整うのが、5月末からだという。
　マリウポリの製鉄所を遠景にした市街一帯を見ると、春になり、街路樹等が緑になり、建物を隠すようになってきた。建物は廃墟のままであるが、街路樹を爆撃、焼き払うほどの極道プーチンではないようだ。
阪神淡路大震災のとき、神戸三ノ宮から元町にかけて、街路樹が、地震とは関係なく、残っていて、人間のつくるものは、はかなく、壊れるが、1億年以上、絶え間ない地球上の地震活動中、樹木はしっかり根を張って、生きて来たのだと感心したことがある。