資産形成論説明ノート　2020年

『資産形成論2019年改訂版』宇空和研究所、2020年4月発行
資産形成論2019rev.pdf へのリンク

2020年4月6日　第1回目　はじめに

2019年に引き続き、資産形成教室を4月6日から、7月13日まで
15回の予定で、『資産形成論　2019年テキスト」を解説するために
このノートを掲載します。

2020年の方針は、①政策、景気等の変動を予想するコメント
②開放マクロモデルの資産市場を拡張する
③資産形成計画、運用・管理を充実させることにします。

今年後半、『金融論2020年テキスト』において、財政・金融政策とマクロ
金融経済について、資産形成計画、運用・管理には、政策、景気等の
変動を予想することが重要な視点であるので、9月14日から12月21日
まで15回の予定で、テキストを解説します。

地球温暖化対策には、各国経済が、持続して、成長を続けながら、
温暖化ガス排出ゼロの経済・社会を実現できるかどうか、が問題であり
そのための技術革新の方向付けをし、投資しつつ、経済・社会を誘導
しなければなりません。そのための経済モデルが、今年後半の課題です。
昨年は、マンデル・フレミング・モデルに、為替市場を追加し、ドーンブッシュ
の対数線形モデルで、長期均衡を考えました。今年は、実証モデルを作成し
中長期における財政・金融政策の効果と、地球温暖化対策に対する技術革新を
考えたいと思います。

2019年のテキストは、昨年のノートで考えたことを追加、修正して、
2019年9月、本ページにアップしました。『資産形成論2019改訂版』は、
2020年4月、そのテキストを修正しました。

毎週、日本経済新聞日曜版「今週の予定」から、イベントの
「今週の市場」に与える影響を推測します。保有資産や購入予定の資産は、
その結果を反映します。
変動要因の発表は，各証券会社のHPに、スケジュールが公表されています。
重大発表は、情報が必ず漏れ伝わってくるので、市場の商品は、発表前に、
反応し、価格が上昇するか、下落してきます。理論にしたがった各商品と
変動要因を表にすると次のようになります。

　　　　　　　　変動要因 　　　　　　　　　　海外

債券　　　　　　日銀の政策会合　日銀短観　　米国準備制度理事会　EU中央銀行
　　　　　　　　消費者物価　為替レート　　　消費者物価指数　失業率

株式　　　　　　政府予算　政策の変更　　　　政府予算　政策の変更　
　　　　　　　　四半期GDP　　　　　　　　 四半期GDP
　　　　　　　　企業業績　　　　　　　　　　企業業績

リート　　　　　長期金利　都市の地価発表　　長期金利　都市の地価発表

為替　　　　　　貿易収支　資本収支　日米の金利差　戦略商品（原油、金）

バランス　　　　株式30　50　70の構成要素に対して，上記の変動要因按分

インデックス　　債券の構成要素，株式の構成要素に対して，上記の変動要因

ETF　　　　　　 債券の構成要素，株式の構成要素に対して，上記の変動要因


統計調査の発表は、各証券会社のサイトに、掲載されているものもありますが、
教室で使ったのは、マネックス証券のホームページ「投資情報『経済指標カレンダー』」
が指標の予想、結果が出ていて、参考になります。首脳会談、政策機関の会議の
予想、結果は、各紙に観測記事が載るので、参考になります。

今週(2020年4月6日～4月10日)のイベントと市場への影響度
　今週は、㏥と7日に政府の統計発表があります。10日に米、中国の消費者物価指数
が発表されます。
　昨年末から、コロナ感染拡散が始まり、現在、発生源の中国では
終息へ向かっていますが、米欧では、まだ、ピークに至っていません。日本は、
2次感染から、3次、４次感染がじわじわと増加しています。
都市では、完全に経済社会活動が制限されている国もあり、日本のように、緊急事態宣言
が発動されていない国もあります。３次、４次感染に、波及を止めるには、都市への
流出入を制限し、都市内の住民は、目的場所の決まった外出しか認めないようにしないと
日本の忍び足、増加を止めることはできないでしょう。
　金融市場は、都市でのピークアウトが世界各国で確認されれば、規制は解除されるのが
見通せるので、特に、株式市場での底打ちははっきりします。
　資産形成論にとって、この半年間のコロナショックで、投資家の狼狽を反映して、暴落し
不安定となっているけども、各国のコロナ終息がはっきりしてくれば、その間の所得補てんを
政府予算でしてくれるので、持ち直してくると市場関係者は見ています。
　その中で、資産形成論の昨年の実践例から、このショックに耐えたか、教室の中の後半で
しっかり、検証したいと思います。米国については、FRBの金融緩和からのトランプバブルが
はじけたと思われるので、米企業の実力に近い水準に戻ったのかもしれません。


第2回目　2020年4月13日

２　公的保険および公的年金制度、企業年金および個人資産形成制度

　就職した場合、公的保険制度および公的年金制度に、就職先を通じて加入することになります。
さらに、退職後の公的年金を補う企業年金制度および個人資産形成制度が、就職先の制度によって、
選択可能です。前者は、就職先としては、できれば、定年まで勤めてもらいたいため、企業年金
制度によって、退職金をつみたて、退職時に、一時金あるいは年金として受け取ることができる
ようにした制度です。
　2004年頃の年金問題では、新聞記事に、「団塊世代より若い世代は、次第に、保険料総額に
支給総額が等しくなる」と試算されていました。それゆえ、65歳支給開始になりました。この話を
当時の学生にすると、講義のあと、「私は、国民年金は払いません」と言いに来たほどです。
　私が勤めていた関西では、2019年から、新入生人口が10年間減少する大学淘汰の時代に入り、
4年後から新入社員が減少していきます。日本は、人口減少時代に入り、高齢年金支給者の割合が
3割を超えだすと年金財政が悪化し、いずれ、70歳支給開始もありうるかもしれません。
　個人資産形成制度は、公的年金の保険料総額に見合う支給総額が、年金財政の見直しにより減少
するため、個人資産形成制度を充実させ、年金受給の減少を補完しようとする制度です。
　資産形成を開始する若年世代、住宅ローンがあり、教育資金と老後の安心を貯蓄する壮年世代は、
制度金融を利用すれば、利息、配当に課税されません。現役世代を15歳から64歳までの労働力人口
とし、65歳から退職世代をします。2世代の利用可能な制度金融を表にすると次のようになります。

世代別の制度金融
　　　　　世代別　　　　  制度金融
　　　1)   現役世代　　公的保険　　　　医療保険, 労働保険, 雇用保険, 介護保険(40歳から)
　　　　　　　　　　　　公的年金　　　　国民年金, 厚生年金
　　　　　　　　　　　　企業年金　　　　国民年金基金, 確定拠出年金（DC，iDeCo）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確定給付企業年金, 厚生年金基金, 年金払い退職給付
　　　　　　　　　　　　NISA、つみたてNISA
　　　　　　　　　　　　ジュニアNISA(18歳まで)
　　　　　　　　　　　　財形住宅貯蓄
　　　　　　　　　　　　財形持家融資制度
　       2）退職世代　　 年金収入＝公的年金（－控除） 公的保険（国保，介護）
　　　　　　　　　　　DC，iDeCo，財形年金，NISA，つみたてNISA等の取り崩し　
　　　　　　　　　　自宅, 不動産担保ローン契約，老人ハウスに終身契約

2．1　公的保険制度と民間保険
　2019年テキストでは、制度の概要を厚生労働省のHPより、要約しました。
　　医療保険では、保険の事象が生じた場合、かかる費用に、自己負担金があります。介護保険の
対象者に認定されると、介護保険サービスが提供されますが自己負担金は、1割か2割です。
　
　私は、退職世代に属します。その立場から、公的保険と民間保険を資産形成の立場から、
どうかけたらよいのかを考えます。
　退職世代の公的保険は、国民健康保険および介護保険であり、所得に応じて、保険料がランク
づけられています。健康診断は毎年、基本的な項目で無料、有料の案内が市役所から送られて
きます。介護保険により、各種サービスを受けるのであれば、要介護認定を判定委員会にして
もらいます。介護認定に至った事由で診療した医者から、診断書を委員会に提出してもらいます。
　現職世代時に掛けていた民間保険があります。現役世代に掛ける理由は、死亡保険金を年収の
３倍以下で、掛けて置き、残された家族の生活保障を担保することです。退職に近づくと、退職後の
終身医療保障に掛ける理由が切り替わります。成人病等の疾患を現役世代中に患った場合は、特に、
入院、手術する場合があるので、国民健康保険でカバーできない自己負担金が発生し、要介護に
認定され、介護施設を利用すると自己負担金が発生します。疾病と介護を民間保険金で補うように
すると、年金や資産形成資金から、自己負担金を支出しなくてもよいことになります。終身医療
保険の死亡保険金は葬式ができますという程度にします。
　民間保険は、現役世代で、所得階層の内、余裕階層に属すれば、税制上、社会保険控除できますから、
民間保険の実質負担は減ります。医療・介護で、自己負担金が発生した場合は、確定申告で負担を
還付されます。

今週(2020年4月13日～4月17日)のイベントと市場への影響度
　
　昨年の資産形成論および金融論の説明補足ノートに、開教室期間中、イベントおよび影響度を
載せてきました。各金融関連の情報分析は、政府および中央銀行の政策変更、国際会議開催、
国際機関の発表、経済基盤の現状と数カ月予想に役立つ各種統計の発表によって、作成され、
各機関で、数本予想経路シナリオが用意されます。米国の連邦準備制度FRBは、米国の各種統計の
公表前、それらを利用し、経済基盤の現状と数カ月予想を推定して、金融政策を決定しています。
FRB政策決定会合において、公的機関のシナリオが、一本発表されていると言ってもいいでしょう。
日本では、日本銀行のシナリオと政府のシナリオが定期的に公表されます。その他の金融関連機関も、
それぞれ、シナリオを発表しています。
『金融論』において、開放マクロ貨幣経済モデルを提案していますので、それをベースに、本教室の
予想経路シナリオを推計していくのが、今年の目標です。
　今週のイベントは、14日IMFが世界経済見通しを公表します。財政資金で所得補てんできる国は、
持ち直しを期待できますが、多くの国は、マイナスに沈むでしょう。15日２０カ国・地域財務相・
中央銀行総裁のテレビ会議があります。この日は、米国の金融部門の1～3月期決算、米工業生産、
米小売売上高の統計が発表されます。1・2月は変動ないので、３月期の減少が影響するでしょう。
17日1～3月期中国国内生産が発表されます。

マネックス証券の予想を、本年も使って、コメントします。
　
　昨年は、米国については、教室のコメントが多く、トランプ大統領のFRBに対する露骨な政策変更を
迫ったためか、利下げに踏み切りました。そして、FRBは、今回のコロナ禍に対する緊急措置として、
金融市場に流動性を潤沢に供給しています。トランプ大統領の選挙運動は、彼の想定するシナリオは
崩壊し、バイデン氏との大統領選に持ち込まれています。4年前に、経済は戻されているため、9月まで、
昨年末までの経済基盤（ファンダメンタルズ）には、回復しないでしょう。現職が有利ではなく、4年前
の振出しに戻って、トランプ大統領の政策を望むのか、バイデン氏の政策を望むのかを決定することになります。
　中国については、コロナ禍が落ちきつつあるので、共産党思想では、「働かざるは、食うべからず」
（働かざる人は不労所得者をさす）ですから、国有企業を中心に、全産業を回復させざるを得ません。
リーマンショックと同様に、財政資金を投入するでしょう。その規模は、国内生産の回復に見合った額に
なると思います。
　日本は、緊急事態宣言の打ち切りが５月上旬の目標ですから、全力で、経済社会活動を７割、８割止める
ことが目標であり、その間の失われた所得は或る程度、財政資金で補われると思います。日本銀行が、
直接金融市場にある資産を購入するかもしれませんが、銀行なので、直接、財・サービスを購入できません。
日本銀行は3月～5月GDPの大幅減を補うことはできません。GDPの回復は、財政資金調達の赤字国債の
消化を日銀が買取るか、クーポンを上げて発行すれば、機関投資家は、潤沢な資金を振り向けると思います。
　今年は、原油がバレル半額で、経済はデフレ状態になりますから、日本銀行の物価水準2%達成は効果ない
ナンセンスな政策目標であり、銀行システムの過剰流動性を日銀預け金に準備させ、休業企業の中には、
倒産リスクを増しているため、資金供給を潤滑にする必要があります。その資金需要は無担保融資になり、
政府保証をつけなければ、銀行は応じられません。間接金融機関はあらゆる業種からの生存資金需要に
応じさせる必要があります。間接金融機関も、既存の債権の元利金回収ができなくなり、債務超過に陥る
可能性もあります。

第3回目　2020年4月20日　

個人資産形成制度の見取り図
2．2　公的年金制度、2．3　企業年金
要点・公的年金制度の概要
　　・企業年金の概要
　　　確定給付企業年金、確定拠出企業年金、個人確定拠出年金(iDeCo)

個人資産形成制度の見取り図
　テキスト5章において、ライフ・サイクル・プランの例として、海原さん、山川家、高原家のイベント表を
載せています。山川氏の個人資産を制度支援の資産形成制度を当てはめてみます。
　海原さんは、大学を卒業して、23歳とします。65歳で、現在の会社を退職します。海原さんのイベント表は、
30歳で結婚し、31歳で1子をもちます。家族ができると、山川家のライフル・サイクル・プランに移ります。
したがって、海原さんは、30歳までのシングル・プランです。

海原さんイベント表
年齢　　23　　　　　　　 　30　　 35　　　　　 　　　　　　　    60　　         65
　　　　確定拠出年金（iDeCo）
　　　　財形住宅貯蓄　　　　　　　財形持家融資制度(フラット25)　住宅ローン完済 年金生活
　　　　つみたてNISA
　
　山川氏は大学を卒業して、23歳とします。65歳で、現在の会社を退職します。山川氏のイベント表は、
28歳で結婚し、30歳で1子をもちます。妻は共稼ぎです。結婚後の資産形成は、所有権は半分ずつです。
基礎年金は、個別保有の権利ですが、共稼ぎの2人の厚生年金は、半分ずつに分割されます。その他の資産は、
結婚期間の共同財産ですから、離婚すれば、半分ずつです。同様に、遺族年金は、半分です。

山川家イベント表
年齢夫　23　　28　 　30　　　 35　　　　　48　　　52　　　　　　　   60　　 65
　　　　確定拠出年金（iDeCo）　　　
　　　　財形住宅貯蓄　        財形持家融資制度(フラット25)　住宅ローン完済 年金生活
　　　　　　　　　　  つみたてNISA　　　NISA
　　妻　　　　28　　30　　　　　　　　　　48　　　52　　　　　　　　60　　　65
　　　　　　　確定拠出年金（iDeCo）                                       年金生活
　　　　　　　　　　  つみたてNISA　　　NISA
　　子　　　　　　　 0                　 18　　　 22　　28
　　　　　　　　　　ジュニアNISA(18歳まで)（教育資金）


高原家イベント表
年齢夫　　65                           85
　　　　　確定拠出年金（iDeCo）受給
　　　　　NISA
　　妻　　65                           85
　　　　　確定拠出年金（iDeCo）受給                            
　　　　　NISA

2．2　公的年金制度
　年金制度は、3階立ての構造をしており（本文の図）、１階は、20歳以上60歳までの国民が加入する
老齢基礎年金です。2階は、勤労者であれば、雇用主の条件以上は強制加入である厚生年金です。3階は、
企業年金です。
　年金の保険料および給付は、賦課方式と積立方式があります。賦課方式は、毎年の保険料収入を年金
受給者に配分する方法であり、国民年金、厚生年金が賦課方式です。積立方式は、加入者個人に対して、
所定の期間、定期的に一定額の掛金を払込期間まで積立て、受給開始期以降、給付する方式です。掛金は
全額、事業主負担の場合、自営業者等が負担する場合、企業年金等に加入していない従業員が負担する
場合があります。
　本文では、国民年金、厚生年金の以下の項目をまとめています。
　　受給資格
　 受給開始年齢
　 保険料
　 年金額
　
　国民年金の保険料と年金給付額算定方式について、将来の受給額については、日本年金機構のHP
「ねんきんネット」で、保険料の支払い記録と年金受け取り見込み額を知ることができます。国民年金、
厚生年金に、保険料とあるのは、年金に保険機能が付与されているためです。5年ごとに、国勢調査結果、
人口統計等から、年金財政の均衡を再計算し、保険料を改訂します。厚生年金は保険料額表が公表されていて、
給与明細書を保存していれば、簡易計算できます。厚生年金は、一元化されましたが、厚生年金機構に、
一元化されていないので、もとの制度にしたがうしかありません。それゆえ、「厚生ねんきんネット」は
ないので、保険料の支払い記録と年金受け取り見込み額は、いろいろな金融機関等の簡易計算で、推測する
しかありません。
　いわゆる年金財政の危機は、国庫負担が50％となった国民年金の方で、厚生年金ではない。受給開始年齢を
70歳にする、保険料支払いを65歳までにする、保険料を上げない代わりに、消費税を20％以上にし、消費税
から直接徴収するとか、政官民学が主張する議論があります。
　年金額が、年金数理計算で決まると、物価変動に対しては、物価スライド制があり、経済変動に対しては、
マクロ経済スライド制があります。年金額の改訂は、物価上昇および経済成長率に依存する計算が決められて
います。アベノミクス政策において、2％物価上昇、経済成長率？％の目標を5年間、前者は日本銀行が、後者は
経済諮問委員会が政策を実施しました。いまだに、目標は達成できず、日銀は、地方銀行の経営悪化を招き、
借り手不足というか、地方は、高齢少子が進み、企業の廃業が進んでいます。両スライド制で改訂される
見込みはなさそうです。
　現在、国民年金財政には、過去の余剰金があり、保険料総額＞給付総額の状況にあり、日本年金機構が、
余剰金を運用していて、昨年からの米国の金融正常化政策により、株式市場が引き締まってきました。その
あおりで、日本の株式市場も下落しています。日本年金機構の運用状況は、公表されるので、株式に損失が出た
ようです。2019年9月から、日本株式市場に海外投資家の資金が流入し、米国の金融緩和回帰があり、米国の
株式市場も上昇しましたが、中国の新型コロナウイルスの世界拡散が発生し、ダウは3分の１消滅しました。
日本年金機構の運用も、株式から債券へリバランスすると思われます。
　運用について、リスク資産は、民間運用会社に競争運用を委託する国もあります。日本の年金財政の危機は、
高齢者の増加で、受給者が増加し、保険料総額＜給付総額の状況となり、余剰金で差額が賄われので、余剰金が
減少することです。

2．3　企業年金
　企業年金は、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、個人確定拠出年金(iDeCo)に分けられます。確定給付
企業年金が、企業の従業員からの負債となり、企業の事業業績が落ちると、企業は利潤から積立不足を補てん
しなければなりません。株主の配当がその分減少するので、株価の減少要因になります。確定拠出企業年金に
移行し、企業は一定額を拠出し、その運用は、従業員に委ねられます。確定給付企業年金と比較すると、
退職給付引当金に入らないので、大企業も、この制度に移行するようになってきました。本教室は、従業員が、
その場合の運用管理をどうするのかに答えるのが、大きな目的です。
　大企業が確定給付企業年金制度をもっていますので、概要は省略しました。テキストでは、確定拠出年金と
個人型確定拠出年金の概要は、詳しく、載せています。

今週(2020年4月20日～4月24日)のイベントと市場への影響度
　日本の統計は、20日3月の貿易統計、全国コンビニエンストア売上高21日全国スーパー売上高、24日に
消費者物価指数、3月の全国百貨店売上の発表があり、22日から、1～3月期決算の発表があります。
　米国は、23日3月戸建て住宅販売、24日3月耐久財受注の発表があります。
　イベントは、23日EUテレビ首脳会議があり、EU内のコロナウイルスがピークを越えたと見られ、経済社会の
再開に向けた政策が論議されるようです。
　米国は、自動車と国内航空機の運航が再開されて、各都市の非常事態が解除されるという、トランプ大統領の
経済回復への段取りは、勇み足と思います。現場を知る各首長は、今月いっぱい、解除には抵抗があると思います。
重症患者数が減少して、医療関係者が正常業務への復帰していくのでしょうが、医療関係者の疲労困ぱいから回復を
待って、もし再発しても余力を使えます。


第4回目　2020年4月27日　

2．4　個人資産形成制度
要点・個人確定拠出年金(iDeCo)
　　・勤労者少額貯蓄制度と財形持家融資制度
　　・NISA制度

　前回、ライフ・サイクル・プランの例として、山川家のイベント表を載せています。ここでは、山川氏の個人資産を
制度支援の資産形成制度を当てはめてみます。
　山川氏は大学を卒業して、23歳とします。65歳で、現在の会社を退職します。山川氏のイベント表は、同じ年の妻と
28歳で結婚し、30歳で1子をもちます。妻は共稼ぎです。
　2019年の教室では、資産形成の期間(フロー)表である収支差額表と資産の時価評価表(ストック)である期末貸借対照表
をモデル計算しています。経済社会活動の結果は、活動した期間の財・サービスの変動量の収支を合計するフロー表と、
活動期間の期末時、資産/負債・正味資産を評価したストック表で記録することになっています。家計部門である山川家に、
ライフ・プラン計画期間において、各年のフロー表とストック表を作成しています。
　現役世代である海原さんと山川家は、各年、各年の収入の見通しが決まっていないとライフ・プラン計画表は作成
できません。各年、各年の収入の見通しは、日本経済と世界経済の見通しが必要です。世界経済の見通しは、OECDと
IMFの毎年の予測が発表されます。日本経済の見通しは、内閣府から、1月発表されていますが、令和2年度であり、
長期見通しは、権威がある見通しの定期的公表はないと思います。コロナ禍で、早くも、令和2年度の見通しは、
役に立ちません。
　昨年の教室補足説明では、ライフ・プラン計画期間において、現役世代の給与見通しをどう計算すればよいか
のべています。
　
　日本経済は、人口減少が始まっていますので、労働力不足になる一方、日本経済は、第3次産業が主要産業となり、
中小零細企業が多数を占める労働集約的産業です。女性労働が必要とされる産業でもあります。第3次産業は、製造業と
違って、寡占的ではないので、いわゆる大企業の賃金水準は支払えません。したがって、男性の給与水準は、35歳以上では、
昇給が頭打ちになる傾向があります。女性は、男女格差があり、大卒女子は、35歳になると、平均賃金が大卒初任給に戻る
傾向があります。
　このようなモデル賃金曲線は、サイトでシミュレーションしています。大学では、必ず、モデル賃金曲線を説明しました。
「波乗り3波乗り」と言って、終身雇用・年功序列職階級制(公務員的ですが、国会議員も似てますが)においては、入社10年後、
社員一斉、係長波に乗り(1年の評価で、平波の場合もあるそうで)、次は課長波、部長波がモデル賃金曲線にあります。課長波、
部長波に乗れるのは、かなり高度な能力がないと乗れないと、説明していました。
　業界および業界内でも、モデル賃金曲線は格差があります。在職者は退職までの予想所得の参考になります。他方、
かつての日本では、このような終身雇用・年功序列職階級制のもとで、男性社員は、妻を専業主婦で、家族を養えましたが、
現在は、係長波は消滅しないにしても、残り2波は、能力主義が能力しつつあります。夫婦、共稼ぎしないと、家族を養うのは、
かなり難しくなります。東京では、3人核家族が多いのも、生活水準を維持しつつ、子を二人以上持つのは、経済的に苦しい
のでしょう。地方では、都会生活が身近にありませんので、子供は2人以上、所得水準が東京ほどありませんから、共稼ぎの方が
専業より多い傾向があります。
　海原さんイベント表で、各年の収支差額表が計算できると、勤労者少額貯蓄制度の内、勤労者財産形成住宅貯蓄によって、
毎年、ボーナスを入れて、住宅取得頭金を550万円貯蓄することが、主要な資産形成の目的になります。結婚が難しくとも、
退職後、老後の安心による、退職後の生活資金資産形成より、住居の手当はライフ・サイクル・プランでは最も重要です。
それを控除した差額が、退職後の生活資金資産形成になり、個人確定拠出年金(iDeCo)を事業主の負担を利用しつつ、運用します。
海原さんの場合は、毎月、最大1万円、残りは、中期目的の自己資産形成でNISA制度を利用します。海原さんの収入では、
NISA制度の上限を超えることありません。
　資産家と違い、勤労者は、毎月の月給から、少額積み立てをします。日本銀行のマイナス金利政策が、4年続いているため、
長期積立には、預金は損失がでます。制度金融では、預金以外の金融商品を、選択できますから、例えば、住宅資金の目標
550万円は、10年より早く達成できます。預金利子率0.02％では、10年かかります。教育資金でも、預金以外の金融商品で、
長期積立をすれば、目標期間を短縮できます。

個人確定拠出年金(iDeCo)制度
　山川氏イベント表で、妻の個人型確定拠出年金（iDeCo）が可能になっています。女性の資産形成について、山川氏と同様に、
会社勤めで、同様に、ライフ・サイクル・プランを運用管理しているとする場合は、結婚後の共同資産形成になります。これは、
昨年では想定していませんでした。しかし、私の身の回りを見ると、死亡率は男性の方が高く、女性は低いのが普通のようです。
山川氏が平均寿命で亡くなった場合、妻は余命があり、共同財産を相続することになります。老後の安心には、このことも、
ライフ・サイクル・プランでは、考慮すべきイベントです。自民党が「人生百年」時代と言いますが、それを可能とする退職後の
モデル生活は何も政策導入しませんから、男性の平均寿命が80歳から、20年延びる「稼ぎと体力」、社会保障があるわけない。
むしろ、「失われた20年間」で、所得が失われたので、栄養不足による体力の減退により、80歳台にとどまると予想するのが
普通でしょう。女性もやはり、80歳台に、「失われた20年間」の「稼ぎと体力」の減少効果が効いてくると思われます。
　私の『金融論2018年テキスト』では、山川氏は33歳であり、妻は専業主婦です。私自身は、妻に対して、資産形成を実行して
きましたが、これは普通なのか、そうでもないのか。夫婦で、妻には、ライフ・サイクル・プランをどう考えて、実行しているのか、
実態調査があるのでしょうか。

勤労者少額貯蓄制度と財形持家融資制度
　勤労者少額貯蓄制度は、厚生労働省の所管で、勤労者財産形成貯蓄、勤労者財産形成年金貯蓄および財形持家融資制度が
あります。年金と住宅に対しては、利子等非課税措置があります。従業員の定着性効果を期待する企業では、従業員が金融機関と
契約し、運用指示は本人であり、事業主は給与天引き、金融機関からの運用状況連絡を仲介するだけの負担です。
　勤労者財産形成住宅貯蓄は、住宅所有をライフ・サイクル・プランに入れている場合、財形持家融資制度を利用する、
初期資金を貯蓄する制度として有用です。元金利子を含めて、550万円まで非課税ですから、その次の制度は、財形持家融資制度
があります。
　550万円の頭金が貯蓄できるまで、10年はかかると思われます。係長波が近づいてくるので、どこに、住宅を所有するかは、
夢があり、楽しい計画でもあると思います。
　各市の都市計画の用途地域を調べていると、昨今、農地は消滅し、都市計画は完成している市が多くなっていると思います。
その中での選択ですから、家族で住みたくても、物件が少ないかもしれません。
　不動産の将来価値は、公示価格、売買例、利便性評価等で決まりますから、少なくとも、建物の耐用年数が来るまでに、土地の
著しい減価が生じなければ、住宅投資は成功したことになるでしょう。

NISA制度
　NISA制度は、金融庁所管で、2014年から始まった少額投資非課税制度（Nippon Individual Savings Account）です。2016年から、
ジュニアNISA、2018年からつみたてNISAが始まりました。ジュニアNISAは18歳まで原則、払出しができませんから、大学の
教育資金に向いていますが、さらに、高校進学時に、特別払出しができれば、学資資金の性格がでて、よいかもしれません。
つみたてNISAは20歳以上、20年間非課税ですが、制度の延長は定められていません。

　以上、個人確定拠出年金(iDeCo)、勤労者少額貯蓄制度と財形持家融資制度およびNISA制度によって、家族全体のライフ・
サイクル・イベントを設定し、資産を非課税で形成できるようになってきました。
　日本銀行のゼロ金利政策は、継続される中、日本の金融商品だけの資産選択は、収益率目標を達成できそうもありません。
本教室では、長期の資産運用を想定しますが、日本債券、日本株式、そのバランス、上場投資信託、不動産投資信託等の国産商品では、
資産運用コスト以上の成績を上げるのは、今年は難しそうです。
　今年2月、コロナ禍で、株式市場は3分の1、吹き飛びましたが、他の金融市場では、そのような変動はありません。NISA制度を
利用していれば、今年前半は、3分の1が飛んだ企業の株式をよりどりみどり、購入できる投資機会が業界のすそ野広く、
広がっています。

今週(2020年4月27日～5月1日)のイベントと市場への影響度
　日経の予定を見ると、日本銀行の金融政策決定会合が27日に開かれ、黒田日銀総裁の会見があります。コロナ禍による、
企業の資金繰りを円滑にすることと、政府の経済対策の国債発行を引き受けることが、間接金融市場と直接金融市場からの
緊急の要請です。28日は、米連邦公開市場委員会が開かれ、短期金融市場から、劣後債、CP等を買い上げ、企業の資金繰りを
助けるようです。各非常事態宣言の都市では、来月から、徐々に、経済活動が緩和され、企業の資金需要も増加しそうです。
　今年は、大統領選で米中貿易戦争は休戦になったところで、コロナ禍が始まりました。
当面、米中貿易は、中国の工場が、正常稼働に戻らなければ、中国からの輸入は激減したままでしょう。
　29日に、1~3月期の米国内総生産が発表されます。予想は前期比－3.7％です。4月16日の中国実質GDPは－6.8でした。
予想より悪化しているかもしれません。
　30日に、欧州中央銀行理事会が開かれ、1～3月期のユーロ圏国内総生産が発表されます。予想は、前期比－4.2です。
　米国の1～3月決算が28日、29日にあります。

　各国とも、短期金融市場への中央銀行の資金供給は、経済活動が休業状態にあるので、5月から、徐々に、活動するための
運転資金が大量に供給される、大企業は、社債発行によって、運転資金を調達し、政府も国民に給付金を支給するので、国債を
大量発行します。それゆえ、各国ともに、間接金融市場、債券市場は活発になりますが、企業の予想収益の見通しは、以前、
不確実性下にあるため、株式市場は、経済活動がふたたび開始されるにしても、上昇は読みにくいでしょう。


第5回目　2020年5月4日　

3．金融商品と金融市場
　
　第3章では、金融商品の定義と特徴を、分類基準にしたがって、のべています。それらを取り扱う金融市場を、
分類しています。いずれも、個人投資家が選択できる商品とアクセスできる市場を中心に、紹介しています。最後に、
金融商品の貨幣価値、すなわち、商品価格表示の表し方を示しています。金融市場において、商品1単位が、貨幣で
いくらするのかが、取引者間で決定できれば、取引が成立します。金融商品の評価は、数列、級数の知識があれば、
容易に理解できます。数学ができなくとも、2期間か、3期間、変化を追うことができれば、経済・経営では問題ありません。

要点・金融商品の定義と特徴分類
　　・金融市場の特徴

3．1　金融商品の定義と特徴分類
　日本国内で取引できる金融商品は、それらの商品の金融市場で取引されます。小口投資家が取引できる金融商品を
主に取り上げます。金融商品の特徴は、満期期間、最終利回り、制限条件、取引単位(１口)および発行の方法で
分けられます。


金融商品　満期期間　最終利回り　取引単位(１口)制限条件　　　　　購入法　
預貯金
普通預金　無し　　　年利子率　　1円　　　　　　　　　　　　　　預金口座開設
定期預金　3ヵ月　　　　　　　　　　　　　　　　期間中引出不可　口座預入
　　　　　6ヵ月　　　　　　　　　　　　　　　　解約可
　　　　　1～3年　　　　　　　　　　　　　　　 年齢制限がある
定額貯金　10年　　　半年複利　千、5千円　 　　　ゆうちょ銀行取扱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1万、5万円  　　　年齢制限無　　　　　　　　　

消費者ローン　　　　　　　　　　　　　　10万、50万円
　　　　　上限金利10万円未満20％　　　       年齢制限、収入、　カードと口座
　　　　　　　   100万円未満18％　　　       　　
　　　　　　  　 100万円以上20％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借入額は原則年収の3分の1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用情報機関に全貸金業者加入義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がある。銀行は貸金業ではないため、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年収制限はない。

クレジットカード　　割賦販売手数料0～数％　　 年齢制限、個人信用審査がある。
　（キャシュサービス）　　上限金利18％　　　　　　　借入額に制限がある。

住宅ローン　～35年　元利均等返済　　　　　　　住宅金融支援機構の審査がある。
　　　　　　　　　　　　　　　元金均等返済　　　　　　　土地建物以外、たとえば家具類、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅設備等は銀行ローン利用、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4％以上、期間は交渉。

債券　
割引債　　　　　　リーマン・ショック以前は、割引債が小口で個人が購入できた。
　　　　　　　　　　現在、発行されていない。
利付債券　　　　　個人向け国債と一部の企業の社債があるが少ない。一口の額が
　　　　　　　　　　　1万円、100万円等。通常は1億円。

株式　　　　　　　　上場企業の株式は、通常は1000株が取引単位である。取引株数が
　　　　　　　　　　　100株からの小口化を証券取引所が、個人投資家を呼び込み、長期
　　　　　　　　　　　保有による安定株主化のため、上場企業に進めている。
　　　　　　　　　　例えば、任天堂は36,070円（2018/6/26終値）取引単位100株だが、
　　　　　　　　　　　投資額は3,607,000円となる。

投資信託　　　　　　債券、株式は小口化できにくいので、投資信託委託会社が、テーマ別に、
　　　　　　　　　　　投資家から小口資金を集め、信託財産を購入、信託会社に信託財産の
　　　　　　　　　　　管理を委託する。投資信託委託会社は、テーマで設定された運用方針
　　　　　　　　　　　にしたがい、信託会社に信託財産を運用指図する。投資家に対して、
　　　　　　　　　　　定められた期日に信託報酬および監査報酬を差し引き、利息・配当等が
　　　　　　　　　　　あれば分配金を支払う。

ETF (上場投資信託)  日経平均やTOPIXは、株価指数であり、ETFは、各株式の構成銘柄を
　　　　　　　　　　　その構成比率で保有し、投資信託証券として、基準化し、投資家に発行
　　　　　　　　　　　する。ETFは、日経平均やTOPIXに連動した価格で変動し、証券市場で
　　　　　　　　　　　売買できる。上場されていない投資信託は、証券会社を通じて売買する
　　　　　　　　　　ので、現物の市場とは、即時性がない。

Ｊリート[日本版不動産投資信託]　投資法人（投資信託および投資法人に関する法律に
　　　　　　　　　　　基づく法人）が発行する証券を、投資家が購入し、主に、不動産の
　　　　　　　　　　　賃料を分配し、その際、法人税が免除されるので、投資家には、収益が
　　　　　　　　　　　多くなる。Ｊリートは、証券取引所に上場されていますので、投資家は
　　　　　　　　　　　売却することもできる。

以上の商品は、国内金融市場の金融商品ですが、銀行、証券会社を経由して、外国の金融
市場の金融商品を売買できます。

金融商品　満期期間　最終利回り　取引単位(１口)制限条件　　　　　購入法　
外貨　　　　　　　　　　　　　　　200万円まで、証明書なし　　　銀行等
外貨預金　　　　　　年利子率　　1(ドル等)　　　本人確認　　　　預金口座開設
外国債券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証券会社
外国株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証券会社
外国投資信託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証券会社

国内金融市場における金融派生商品は、次のようなものがあります。

債券先物
債券オプション
金利スワップ
株式先物
株式指数オプション
Ｊリート先物

3．2　金融市場の特徴
　相対（あいたい）取引は，顧客と金融仲介者が1対1で金融仲介者の窓口において金融
商品を取引することをいいます。取引所は、顧客が金融仲介者を通して金融商品を取引し、
金融仲介者自身が自己資金で取引します。金融市場の内、預貯金、外貨預金、貸付金市場は、
金融仲介者が銀行であり、銀行だけが預貯金を取り扱えます。銀行は、預金を貸付、預金金利と
貸付金利との利ザヤを収益とします。
銀行が預金者と借入者とを資金で仲介することを間接金融といいます。債券および株式は、
資金供給者と資金需要者が、直接、資金と金融請求権（債券および株式）を取引することを
直接金融といいます。
　デリバティブ商品の内、先物、先渡し商品は、投資家の予想を反映して、契約価格が決まります。
オプションは、オプション価格が確率過程から導かれるため、同じ満期期間であっても、
先物、先渡しとは、違う値動きをします。オプションは、顧客が取引所の設定するオプション価格帯
から選択し、原資産の損失を前払いで確定できる、保険的商品です。本教室対象の個人投資家は、
保有する原資産額が小さく、それに対してリスク・ヘッジするほどでもありませんが、海外を投資対象に
している投資信託の中には、為替変動のリスクをデリバティブ商品で、価値の下落に対して、
保険をかけている商品がありますから、その方法を理解する必要があります。

特徴
金融市場　　　取引方法　　　　取引期間　　　　　金融仲介者　　　
預貯金　　　　相対(あいたい)  1日～10年　　  銀行
外貨預金　　 相対　　　　　　　 1日～3年　 　　　銀行
貸付金　　　　相対          　　　1日～35年      銀行
債券　　　　　 相対・取引所　　 3ヵ月～30年　　銀行・証券会社　
株式　　　　　 相対・取引所　　　無期限　　　　　　証券会社
投資信託　　　証券会社　　　　 ～無期限　　　　　銀行・証券会社
Ｊリート　　　　 取引所　       ～無期限　　　　　銀行・証券会社
デリバティブ　相対・取引所　　 ～1年　　　　　　　証券会社
　先物
　先渡
　オプション
　スワップ

今週(2020年5月4日～5月8日)のイベントと市場への影響度
　日本銀行の金融政策決定会合が4月27日に開かれ、国債を無制限に引き受けること、CP、社債を購入すること、
企業の資金繰りを救済するため、無担保、ゼロ金利で貸し付けることになりました。早速、信用金庫では、
緊急事態宣言で売り上げが激減した企業が、日本政策公庫の公的金融機関以外に、身近の信用金庫に借り入れを
申し込んでいました。休業状態になった、特に、個人企業の経費（水道光熱費、通信費など）、固定費（支払家賃、
借入金返済など）を支払わなければ、再開できないか、倒産するからでしょう。4月28日は、米連邦公開市場委員会が
開かれ、企業の資金繰りを助けました。各非常事態宣言の都市では、5月から、徐々に、経済活動が緩和され、企業の
資金需要も増加しそうです。
　29日、1~3月期の米国内総生産は前期比年率－4.8％でした。予想－4％より悪化していました。4～6期は2ケタ台の
マイナスになりそうです。
　30日に、欧州中央銀行理事会が開かれ、1~3月期のユーロ圏国内総生産が発表されます。予想と同じ、前期比－3.8％
でした。米国より1％持ちこたえています。
　今週は、日本は、7日と8日、市場が開いています。日本は、4日に緊急事態宣言の解除を全国で、5月31日まで、
延期します。世界各国の非常事態宣言でロックダウンしているのと違い、経済は3密の店内環境をもつ事業所では、休業を
要請していました。その間、レジでは店員が防疫手袋、マスク、透明シールドで、顧客と対応、顧客にも、店内入り口で、
アルコール消毒、店内マスク着用を要請しています。
　4月7日から、何を目標としていたかは、政府も各地方自治体も数値は、持っていません。あるのは、接触を8割減らすと、
1カ月以内に、終息するという理論値でしょう。確率過程の「再生産過程」を使っているのかもしれませんが、欧州変異株は、
感染力が強いので、期間が1ヵ月では、到達できなかったということかもしれません。北海道の感染症の先生が理論モデルを
日本に当てはめた場合を計算したと言われていますが、公表されていません。
　現在、北海道は、第1波の中国発生ウイルスは、終息し、第2波が、蔓延していることが確認されています。つまり、
緊急事態宣言の理論は、第2波で計算しなければなりませんが、４月27日国立感染症研究所から、第2波であることが、
ウイルスの遺伝子の配列で確認されました。

　最近の経済学は、予想値を確率過程で実現させるので、専門外ですが、興味がわいてきます。しかも、重要な政策判断を
それに頼る分がかなりありそうなので。解除時期が読めれば、金融市場のイベントになります。

　統計値は、5日、米国の貿易収支、予想－442億ドル、7日4月の中国貿易統計、8日4月の米雇用統計、失業率予想
16.0％の発表があります。

　トランプ大統領の再選条件の一つ好景気、2019年11月4日のダウ27,462.11、失業率4％は、厳しい。エネルギー価格の
バレル50ドル復帰、国際航空路の再開となると、さらに、厳しい。


第6回目　2019年5月11日

　日本の金融商品の取引と現状をのべます。金融商品の貨幣価値、すなわち、金融商品1単位が、貨幣でいくらするのか
という評価方法が、他の商品と違います。
　金融商品の評価は、数列、級数の知識があれば、容易に理解できます。数学ができなくとも、2期間か、3期間、変化を
追うことができれば、経済学・経営学あるいは、実践上、問題ありません。

要点・日本の金融商品の取引と現状
　　・金融商品の評価

3．3　日本の金融商品の取引と現状

　日本の預金、債券、株式の取引と現状

預金：預金取扱金融機関において、本人名義で1円から入金すると、預金口座を開設できる。普通預金は、
公共料金等の自動振り込み、消費者ローンおよび住宅ローンの返済資金決済に利用される。貯蓄手段としては、
原則満期期間2年まで、3年以上は自動更新の定期預金口座があり、普通預金から、定期的に積み立てることが
できる。本人が死亡するまで、預金口座は存続するが、10年以上使用しなければ、休眠口座となり、その預金は
公益事業に活用され、ふたたび、使用すれば、利用できる。預金が没収されるのでは、ない。
　預金口座は、本人名義の金融的請求権であり、本人の委託なしに、口座を利用できない。10万円以上の振り込み
には、本人確認書類を要求され、その手続きが不便である。
　インターネット銀行や流通業者の銀行が設立され、銀行の窓口に行かないで、決済ができる。2年前からは、
仮想通貨が流行しだし、取引所も増えた。通貨というが、本来の通貨との交換レートが変動する。中央銀行が
発行している通貨ではないから、交換レートが仮想通貨取引所で毎日成立する。仮想通貨は、銀行で金預金、
外貨預金と同様、仮想通貨預金できるようになるのか、模索が続くだろう。
　ポイントが流通業者間で共通化されて、物品、サービスと交換できるようになっている。共通ポイントの場合、
物品、サービスの購入の都度、例えば200円につき1ポイントを店側のメモリーに付与してくれる。1ポイントは
1円に交換して、物品の購入に使える。これも電子マネーのようで、決済手段に使われるので、業者間では
共通通貨である。ポイントを貯める人も多いが、失効期日があり、貯めても、利息は付かない。小銭のおつり分に
ポイントを使用するのではないかと思う。

債券:満期期日に元本を返済する割引債と満期期間に半年か1年ごとに利息(確定利息)を支払う利息付債がある。
割引債は、かつて、長期信用銀行および東京銀行において、国内に支店網が少ないため、資金調達のために、
割引債を発行し、郵便局から購入できた。普通銀行は、地域に支店網が多く、預金によって、資金調達可能
であったため、発行は認められなかった。しかし、1998年のバブル破たん処理が本格化して、預金金融機関の
再編が起こり、長期信用銀行および東京銀行は、普通銀行となった。リーマン・ショックまで、割引債は存続したが、
ゼロ金利時代となり、割引債は発行されない。
　利息付債は、国債を中心として、発行額は増大している。かつては、インフラストラクチャー計画のため、
建設国債が発行され、「失われた時代」は、税収減から、赤字国債が発行され、雪だるま式に増大した。
リーマン・ショック以降は、社会保障予算が増大して、今後、高齢者医療費が増大する時代が30年間つづくだろう。
　封建時代であれば、藩の人口減少は、領民の逃亡であり、すなわち、領主の統治能力の欠如であり、幕府により
領地お取り上げとなり、近隣の藩に統合されるのは当然であった。さしずめ、市であれば、3万人未満になれば、
原則的に市政返上となる。地方交付税は、かなりの部分は人口割であるから、人口が減少すれば、地方交付税が
減少し、市は近隣の市に合併され、国の財政健全化に寄与するし、地方債の発行は、国より健全財政均衡が
求められているので、今後は、減少するだろう。
　全国的に、地方自治体の平成大合併時代があったが、近畿では、大阪府が不作為であった。維新の会ができて、
大阪市を再編しようとか、府と市の行政機関が同じような業務をしているということで、統合が実現した行政事業も
ある。また、道州制などの議論があり、「地方自治体消滅」の研究が発表された。しかし、維新の会では、
大阪都は実現できなかった。大阪市、堺市は、今もって、行政区域は変更なしである。
　日本では、社債は、1970年の資本の自由化、1974年以降の変動相場制により、大企業は、銀行による借入金より、
外債発行による、国内金利より低い利息で資金調達をし、海外進出を図った。海外投資家は、変動相場制により、
360円から200円台と、ドル安を見込んでいるから、為替差益がほぼ確実に期待できた。つまり、1億円、1％で5年債
を発行すると毎年、100万円利息が払われるが、発行時、1ドル280円、次の年260円に円高になると100万円は
ドル換算すると、3,571ドルが3,846ドルであるから、差益は7.7％になる。これが、日本の銀行システムが縮小する
原因であり、日本銀行の金融政策が効きにくくなる原因でもあった。また、企業の投資案件は、企業成長に欠かせないが、
資金調達の段階で、銀行の借入金より、社債発行の方が、資本調達コストは低い。しかし、戦後の産業成長期に、
社債市場は育成されず、社債発行費用が高かった。1970年代、変動為替制に移行し、大企業は、海外市場で資金調達に
出る。日本独特のメインバンク制（銀行が大株主の地位をもちい、財務取締役に銀行員を派遣し、財務管理をする。）
による、銀行の直接財務管理がきらわれ、企業独自の財務管理へ移行する。海外市場をもたない中小企業では、社債を
発行しても、買い手が限られる。株式の増資となるとさらに引き受けてはいないから、依然、間接金融優位であり、
メインバンク制は残っている。
　日本では、債券は、国債と地方債が大半であり、地方債は、人口減少のため、発行が減少する。社債は、海外市場
消化を想定した伝統を引き継ぐだろう。トランプ大統領の保護主義が定着すると、ドルの国際決済の地位は薄れ、
ドル安が定着する。

株式:新古典派経済学やケインズ経済学では、株式市場の典型的なモデルはほとんど開発されていない。債券市場は、
新古典派経済学では「投資・貯蓄説」がある。ケインズ経済学では、貨幣市場という現実にはない市場で、
「流動性選好説」があり、債券市場は、流動性選好説で決まる利回りが債券市場の利回りであり、貨幣市場の均衡で、
債券市場の利回りが決まることになっている。ケインズ経済学はマクロ経済学であり、新古典派経済学は
ミクロ経済学もマクロ経済学もある。しかし、両学派のモデルには、株式市場の株価はどう決まるのかは、
はっきりしない。株式市場は、資本主義経済の中核の市場なのだが、モデルはない。

　本資産形成論では、4章において、株式市場は、交換経済市場であり、不確実性下のミクロ経済学によって、
株式価格の市場均衡価格が決まることを論じる。

金融商品の評価
・預金、債券の現在価値と将来価値、最終利回りと市場価格との関係
・住宅ローンの元利均等払いと元金均等払い
・株式の評価
・練習問題

　預金、債券は，利息の支払いと元本の償還がある金融商品である。ともに、満期までに、利払いがあり、
利息と元本を足した額を元利合計という。預金は、1口1億円の譲渡性預金以外は、預金の名義人以外に、
途中、譲渡できない。 

預金の価値
　現在0，将来1、2で表す．現在、銀行に年利子率iでA₀円預金する。1年後の元金A₀円と利息i×A₀円を
合わせた額A₁＝A₀＋i×A₀＝（1＋i) A₀円を元利合計という。
　2年定期預金の元利合計A₂ は、元金 A₀ 、利子率iと表すと単利と複利の2種類がある。

　　　　　単利　　 A₂ ＝i×A₀    ＋（1＋i) A₀＝（1＋2i) A₀
　　　　　　　　　　　 1年目の利息＋  2年目の利息＋元本

　　　　　複利　　 A₂ ＝（1＋i) ×i×A₀    ＋（1＋i) A₀＝（1＋i) ²A₀1年目利息iA₀の＋ 2年目の利息＋元本
　　　　　　　　　　　　　再投資

元金A₀を現在価値、1年満期の預金の元利合計を将来価値A₁とよぶ。
　金融商品の市場価値を現時点で評価する方法は、割引現在価値がある。預金の場合、

現在価値A₀の将来価値A₁ （1年満期の預金の元利合計）   A₁ ＝（1＋i) A₀

将来価値A₁の割引現在価値A₀　　　　　　　　　　　　　 A₀ ＝ A₁／（1＋i)

ということにする。割引現在価値A₀は、預金A₁という元利合計の金融商品の現在市場価格を表す。
A₀ ＝ A₁／（1＋i)から、分かるように、利子率iと市場価格A₀は反比例の関係がある。
　さらに、従来、利子率は確定利息であるが、期間平均利子率の変動金利もある。預金は相対取引
であるが、預金金利は自由化されていて、各銀行で、顧客との関係で、預金利子率は違う。
現在、日本銀行のマイナス金利政策で、金利差がほとんど目立たない。

住宅ローンの元利均等払いと元金均等払い
　家計が住宅を取得するために、住宅金融支援機構や銀行から融資を受ける書類審査の要件を
満たせば、融資の手続きに入る。そのとき、返済方法は、元利均等払いと元金均等払いがある。

元利均等払い(固定返済型）年固定返済額FR、満期期間 n年，利子率 iとする。借入金 L₀は、
銀行側は元利合計Ｌ₀×(1＋i)^n＋1円を返済してもらい、借入者は毎年FR円を返済する。FR円を
利子率iでつみたて運用すれば、
元利合計はFR｛(1＋i)ⁿ＋ … ＋（1＋i）²＋（1＋i)｝となる。 
L₀×(1＋i)^n＋1＝FR｛(1＋i)ⁿ＋ … ＋（1＋i）²＋1＋i｝
と表せる。両辺を(1＋i)^n＋1で割れば、借入金と固定返済額の現在価値とが等しくなることを意味する。
L₀＝ 　 FR ＋FR　   ＋ … ＋ FR　
       1＋i （1＋i）²         (1＋i)ⁿ
固定返済額 FRは，公式1(金融数学1)を使って
FR ＝ L₀÷｛  １   ＋    １     ＋  … ＋  1   ｝
              1＋i      （1＋i）²          (1＋i)ⁿ
　　　＝ L₀×i(1＋i)ⁿ/ {(1＋i)ⁿ －1}

元金均等払い
　元金均等払いは、毎回の元金返済を均等にする返済方式である。t回目の返済額をR_tとする。
毎回元金均等分L₀／nを残存年数間、単利で運用する。
R_t＝ L₀×{1＋（n－t＋1）×i}
　　 n

総返済額は、R＝Σ_t=1ⁿ　L₀×{1＋（n－t＋1）×i}＝L₀＋L₀×i×n(n＋1)
　　 　　　　　　　　　n　　　　　　　　　　　　　 　n　　　　2
このように、元金均等払いは、元金と利払いが分離する。

元利均等払いと元金均等払いの違い
　元利均等払いは、利払い額が先行し、元本返済が後半に多くなる。銀行では、元利均等払いの方が、
複利計算により、返済利息にも利息がとられるので利息収入が多い。また、たとえば、貸付初期5年で
借入者が返済不能になっても、借入者には元本分がほとんどないので、住宅債権は銀行側に落ちる。
銀行側優位の返済方法である。
　元金均等払いは、最初から、L₀／n円、元本返済が進むので、住宅債権は、最初から借入者に移って
いく。しかも、利息は単利計算なので、元利均等払いと比較しても、支払利息は少ない。しかし、
最初から、L₀／n円という返済額は、負担が大きい。住宅ローンは、借入者の方が、銀行より債務者
として、立場が弱いので、銀行の言いなりで、元利均等払いの返済契約が多いはずである。子供の
教育イベントが済めば、退職まで早めに、繰り上げ返済することが望ましい。

債券の評価
　債券は、譲渡可能であるから、証券会社で売却可能である。途中で、売却することは証券会社では
勧めていない。その売却価格が、そのときの市場利子率で評価される。
　満期期間、最終利回りの計算法、発行の方法、1口の金額、取引単位で分けられる。債券を特徴付ける
項目は次の通りである。

満期利回り　　　　　　　　R_ｎ
債券市場価格　　　　　　  P
１期間当りのクーポン　　  C
償還価値　　　　　　　　　F
残存期間　　　　　　　　　ｎ

1)     単利の最終利回りをR_nとする。各期間のクーポンはその債券に再投資されない。
　　R_n　＝　C＋（F－P）／n
　　　　　　　　　P 
2)　複利の最終利回りをR_nとする。クーポンCは再投資される。ただし，日本では発行されることは少ない。
　　　　　P(1＋R_n)ⁿ＝C(1＋R_n)^n－１＋C(1+R_n)^n－2　＋…＋C(1+R_n)＋C＋F 
これをR_nについて解く。

割引債式の評価   額面 F、利子率i、満期期間 1年とし、市場価格は現在価値Pであり、満期時に額面 Fが
償還される。
      　P＝ A₁ / (1＋i )
 額面 F，利子率i，残存期間 n年とし，市場価格Pである割引債は
　　　　　　P＝F/ (1＋i )ⁿ　

国債の評価  額面 F、クーポン C、満期期間 n年、市場利子率iとし、発行時の市場価格P は、
             P ＝  C  ＋    C 　　＋ …  ＋ C＋F
　            1＋i   （1＋i）²        　 (1＋i)ⁿ 
債券の最終利回りと市場価格との関係は、割引債、国債ともに反比例である。証券取引所では、10年国債
の場合、額面100円、クーポン6円、満期期間10年で標準化される。
　実際に発行されている国債は、クーポンは、市場利子率の実勢に応じて、発行されるから、10年国債は
存在しない。現物を購入したい顧客は、10年国債を基準に、クーポン、残存期間に応じて、交換比率
(conversion factor)が計算される。

株式の評価
　1株あたり年配当Dを将来無限に受け取ることができるとする。配当割引モデルにおいて、株式収益率
（安全資産利子率＋危険負担率）をρとし、市場株式価格をPとすると 
            P＝  D  ＋     D    ＋   D    ＋ … ＝ D   
           1＋ρ   　（1＋ρ）²   (1＋ρ)³      　 　ρ　
1期間だけで、現在価格P、株式収益率s、1株当たりの今期配当Dと株式の期末予想株式価値P^eとすれば、
　　　s＝　D　＋（P^e　－P）
　　　　　　　　P
と定義する。変形すると、
　　　　　P＝　D　＋P^e　
　　　　　　　　　 1＋s
と表される。このとき、P^eは、清算価値にあたる。

練習問題
1．1年満期の定期預金に、年利子率0.25％で10,000円預金すると、1年後の元利合計は（　　　　　）円
である。
2．利子率が、年1％のとき、1年後の1万円を現在価値に割り引くと、（        ）円である。
（少数以下は切り捨てること、分数で答えてよい。）
3．茨木太郎が自動車事故の示談金10万円を貸金業者から、満期期間2年、利子18%、固定返済型で借り入れる
とき、1年分の固定返済額は（　　　　）円となる。
4．1年満期期間で、額面100円の割引債が、現在、98円で販売されていれば、その利回りは、
（　　　　）％である。（少数以下は切り捨てること）

解答
1．     A₁ ＝（1＋i) A₀から、 A₁ ＝（1＋0.0025）×10,000＝10,025
　　　　答え（10,025円）
2．      A₀ ＝ A₁／（１＋i)から、A₀ ＝ 10,000÷(1＋0.01)＝9,900.99
　　　　答え（9,900円または10,000／1.01）
3.　　FR ＝L₀×i(1＋i)ⁿ/ {(1＋i)ⁿ －1}から、
　　　　FR ＝100,000×0.18×(1＋0.18)²/ {(1＋0.18)²－1}＝100,000×0.250632/ 0.3924
　　　　　　　＝63,871
　　　　答え　（63,871円）
4.　 　A₀ ＝ A₁／（1＋i)から、98＝100／（1＋i)
　　　98（1＋i) ＝100
　　　　　　　　　98i＝2
　　　　　　　i＝2÷98≑0.0204
　　　答え　（　2　）％

今週(2020年5月11日～5月15日)のイベントと市場への影響度
　今週のイベントは、ありません。コロナ禍が世界に広がり、各国政府は、陸空海国境封鎖をしているので、
国も巣籠し、コロナ対策に集中しているから、それらの対策に、違いはあっても、国際間で対策を協力する
段階に至っていません。
　WHOは、情報が対策を支援しているわけでもなく、中国のウイルスの最初の検体を武漢研究所から収集して、
「WHO疾病研究所」に持ち帰り、各国から、順次、検体をもらって、ウイルスの時系列で、研究が進んでいる
わけでもない。中国は、世界共産主義工作で、アジア、アフリカ、旧東欧、中南米の共産党に政治工作することを、
コロナ禍に乗じて、コロナ対策支援をし、積極的に進めているしか、思えない行動を取っている。
　2010年代は、北アフリカのサハラ犯罪集団、リビア・カダフィ集団、IS忠誠集団が、シリア、北アフリカ、
西アフリカに、出撃し、住民を難民化して、EUに追い込み、EUを分断しようとしてきた。
　中国は、2000年から経済成長著しく、アフリカ諸国とアジアの独裁政権に、経済テコ入れをし、EUの旧植民地国の
政治的影響力をそいで、中国の天安門にある『世界人民団結しよう』をスローガンに、共産党独裁統治を末永く、
世界的に支持してもらうことであろう。また、それらの国に、インフラを供給し、民主主義でなくとも、経済成長
することを実証し、共産党独裁統治は、EUや米国が主張する民主主義と人権を守る統治でなくとも、結果は同じだと
いうことを、支援国に周知させたいのであろう。
　独善的『一帯一路』は、強権、独裁志向のある国々を赤い星でつなぎ、強権、独裁統治を、民主主義と人権を
守る統治を要求する輩を監視、排除するため10Gで監視し、東ドイツの前中国大使館が『一帯一路』終点のような
気もする。到着するころには、中国の矛盾を克服できず、中国統治形態も変革しているかもしれない。
　ASEANでも、中国は相対交渉が基本であり、集団交渉は、対中国でまとめられるのは、分断して、満場一致の
邪魔をすることに、一貫して、外交方針が決まっている。
　今回のコロナ禍は、英国がEUから離脱し、バルカン半島、ウクライナのEU加盟をにらみ、インフラ支援に、
医療支援を行い、着々と、EUを分断し、中国に対する「内政干渉」を議題とするならば、中国の支援に落ちた国の
否決票を確かなものにするのだろう。
　統計値は、5日、米国の貿易収支、予想－442億ドル、結果－444億ドル、7日4月の中国貿易統計予想395億元、
結果3,182億元、8日4月の米雇用統計予想16％、結果14.7％だった。

　今週は、日本企業の3月期決算発表11日から15日まであります。日本の株式市場は、各企業の利益と次期の見通しに、
個別反応するでしょう。米国株式市場は、コロナ禍から、各都市の解除の道筋が、見えてくることで、企業活動再開の
順から、株価は回復すると見られます。
　15日は、4月の米鉱工業生産、米小売売上高、4月の中国固定資産投資、社会消費品小売総額、工業生産が、
発表されます。
　10月までは、米国市場、中国市場、日本市場の回復相場が、実物、金融市場で形成されるようです。
　
　資本形成論では、経済大国米中日ファンダメンタルズを予想して、投資信託商品に投資することにしたいと思います。


第7回目　2020年5月18日

4．資産市場における行動理論
要点
・ライフ・サイクル理論
・異世代間消費ローン理論 
・練習問題

今回は、実質ライフ・サイクル理論および実質異世代消費ローン理論を説明します。次回、債券現物・先物市場
一般均衡論および債券オプション理論を説明します。
　練習問題にあるように、公務員試験問題等では、税金を貨幣で納付することになっていますから、所得、支出、
貯蓄、税は、貨幣（円）で評価されています。経済理論のように、異時間の経済量の比較は、実質化しないと、
比較できないという考えはありません。貨幣自体に資産価値があると認識される国債管理通貨制度の時代になり、
「貨幣ベール観：貨幣自体に価値がない」という考えは、経済が崩壊している国以外は、取っていません。
　現在、日本国内で、経済取引されるものは、貯蔵価値のある通貨単位（円）との交換比率で表示される相対価格です。
りんご1個150円といいますが、通貨単位とりんごの相対価格は、円／個という比率で表されます。すべての経済財は
単位量が円で評価されます。したがって、円が金という金属との公的交換性がなくなり、その国では、すべての経済財は
円による絶対評価です。継続して、すべての経済財の円評価が増加すれば、インフレーションであり、逆は、
デフレーションです。
　現在、黒田日本銀行総裁が金融緩和により、株式や国債を買い上げ、それらの価格上昇を引き起こしていますが、
財・サービス価格は、1％もインフレーションにならない状態が続いています。財は、中国製品を輸入していて、
110円台の為替レートですから、輸入価格が低下します。サービス価格は、販売、運輸、建設で上昇していますが、
財に転嫁されにくいので、1％もインフレーションにならないのでしょう。第3次産業では、労働がほとんどであるから、
その産業の賃上げは期待できません。資産市場価格の高止まりには、金融緩和は貢献しているが、サービス市場には
投資がありません。
　本題に戻ると、個人がライフ・サイクル理論にしたがって、終生の消費・貯蓄計画を立てるとき、予想所得および
個別の品物の予想貨幣価格で計算すれば、ラスパイレス型実質化をしていることになります。インフレ時代では、
継続的に大幅な物価上昇があり、実質化して、異時間の経済量を比較して、経済成長を実質的に考察する意義があり、
物価変数は実質的経済成長モデルに入りません。しかし、ほとんど1％以下の物価上昇率の現代では，物価をモデルに
入れた名目的貨幣経済成長論も意義があるのではないでしょうか。
　次回において、名目異世代消費ローン理論を取り上げます。

　練習問題1は、効用関数がよく使われるタイプで、2期間の予算制約式のもとで、効用を最大化します。本文は記号ですが、
数値を入れる方が分かりやすい、公務員試験では、所得税を入れています。練習問題2は、退職後も入れたライフ・サイクル
理論です。この理論の特徴は、所得の変化を平準化して、毎期間の消費を同じにするということです。ライフスタイルは生涯、
変動がないようにすることを意味しています。宵越しの金は持たないとか、老人になれば、節約志向の生活に変えるとかを
計画するのではありません。

練習問題（地方上級試験平成7年度復元問題）

1．ある個人が第1期において得た100万円の所得を2期間にわたって全部支出する。個人の効用関数は，
　　　　　　u ＝　C₁C₂　　〔u：効用水準，C_i：第i期の支出額（i＝1，2）〕
で示され，個人の第1期における貯蓄には5％の利子がつくものとする．個人は効用最大化を図るものとすると，個人の第1期の
貯蓄額はいくらか．ただし，個人の第1期の所得と第2期の利子収入には10％の所得税が賦課されるものとする．
　　１　　40万円
　　２　　45万円
　　３　　50万円
　　４　　55万円
　　５　　60万円

解答　第1期の予算制約式は，所得税100万円×0.1＝10万円を控除し
　　　　　C₁＋S₁＝1,000,000×(1－0.1)と表せ，C₁＋S₁＝900,000．
　　　第2期の予算制約式は，利子収入S₁×0.05万円から，税金S₁×0.05×0.1万円を控除して
　　　C₂＝S₁×(1＋0.05)－S₁×0.05×0.1と表せ，C₂＝S₁×(1.05－0.005)＝1.045S₁．
　　　効用関数u ＝C₁C₂にC₁＝900,000－S₁，C₂＝1.045S₁を代入し，完全平方を作る．
　　　　u ＝(900,000－S₁)×(1.045S₁)＝－1.045(S₁－450,000)²＋1.045×450,000²
　　　　S₁＝450,000のとき，効用は最大になる．貯蓄額は45万円である．
　　　　答え　2 

2．（ERE02．3．3出題）ライフ・サイクル仮説にしたがって消費・貯蓄計画を立てている人がいるとする．
今年31歳のこの人は，60歳で引退するまで毎年300万円の一定の所得があり，引退後の61歳からは所得がゼロと
なるが，80歳まで寿命があると考えている．　また，現在の貯蓄残高は，500万円である．
　この人が，生涯にわたって毎年の消費額を一定にするように計画しているとすると，今年の貯蓄額は次のうち
いくらになるか．ただし，利子はなく，死後には資産も借金も遺さないものとする．
　（１）　110万円　　　　　（３）　150万円
　（２）　130万円　　　　　（４）　貯蓄しない

解答　毎年の消費額をC万円とする．総所得は300万円×(60－30)＝9,000万円．
　　（貯蓄額＋総所得）÷(30年＋20年)＝(500万円＋9,000万円) ÷50年
　　　　　　　　　　　　　　　　＝9,500÷50（万円／年）＝190万円／年．
　　　貯蓄額＝300万円－190万円＝110万円

　　　答え　(　1　)

今週(2020年5月18日～5月22日)のイベントと市場への影響度
　今週のイベントは、18日WHOの年次総会が開催されます。新型コロナウイルスは、今秋から、再び、流行すると
予想されています。パンデミックの終息宣言をするのは、WHOで、SARSは2002年11月発症、2003年7月終息しています。
SARSと同じ中国南部生息のコロナ型ウイルスなので、太陽、暑さには弱いのか、活動が低下するのかわかりませんが、
その特性を遺伝しているようでしたら、8月までに、終息しそうです。そして、11月活動を始めるのかもしれません。
人間の意思は通用しませんが、「人間も生きていかないといけない、新型コロナちゃん、夏は頑張らなくて、休眠して欲しい」。

　今週22日、中国全国人民代表大会が開幕します。中国の次の5ヵ年計画が議論されると思いますが、「製造大国25」の
工程は、コロナ禍による修正があると思います。

　今週は、日本企業の3月期決算発表が18日から22日まであります。先週の決算発表は、大幅な減益と、来期の予想収益が
出せない企業が多い。今週も、同じ状況でしょう。39県で、宣言は解除され、コロナ感染対策を施した経済活動および
社会活動が、それぞれ、始まりました。
　米国株式市場は、WHO総会の米中対決の中、トランプ大統領が中国に何か要求するのかで、影響は出ます。日本や韓国は
コロナ禍が終息すれば、アジア人風に、中国に主張したいことは、まず、中国政府の新型コロナ拡散警報が、1ヵ月遅れ、
中国型由来から、感染者、犠牲者が出たことに謝罪を要求するでしょうが、米国は、直接的な見返りを要求し、中国が
対応しなければ、経済制裁をするのか、米国民の怒りの程度を反映した主張になると思います。中国をWTOに、条件を付けず、
加盟させたことは、米国の国益を大いに損なったと、米国も、反省しているのではないでしょうか。
　
　習政府の指導方針は、鄧小平の「白猫・黒猫協働」開放政策から、毛沢東語録を信奉する「紅衛兵」が世代交代の順に回り、
権力の振り子が働いています。社会主義5ヵ年計画が重視され、世界の後進国を束ねて、国連の決議では、多数決を得る工作を
するという、民主主義のルールのもとで、中国共産党の立場に票を入れるように、政権にはインフラ投資、対抗勢力を貶めると
いう、中国共産党流の政治工作を全世界に展開していると思います。国連の組織も攻略をして、WHO事務局長のような結果を
導き出しています。中国国内では、民主主義統治は認めていません。しかし、民主主義のルールにしたがっても、国連で議案が
提出された場合、多数決で獲得するまで、米国貿易で稼いだ必要以上のドルを蓄積し、工作対象国の腐敗した連中に、独裁政治を
いかに進めるか、『共産党講義』を学習させているはずです。この辺が、欧米諸国は、東アジアにあるので、中国建国から、
共産党独裁体制をいかに形成し、社会主義計画経済を形成したか、理解不足の気がします。習政府の指導方針は、開放政策から
社会主義計画経済へ振り子が戻っています。

　先週15日、4月の米鉱工業生産は－11.2％、米小売売上高前月比－16.4％、4月の社会消費品小売総額前年比－16.2％、
工業生産前年比－4.9％でした。
　
　今週18日は日本の１～3月期の国内総生産速報値、前期比年率予想－4.5％、20日3月の機械受注統計、前月比予想－6.8％、
21日は4月の貿易統計、通関ベース貿易収支予想－5,031、22日は4月の全国百貨店売上高の発表があります。


第8回目　2020年5月25日
資産市場における行動理論

要点
・貨幣一般均衡理論
・債券現物・先物市場一般均衡論
・債券オプション理論
・国内総生産GDPの実質化 

貨幣一般均衡理論
　2期間貨幣一時的一般均衡モデルによって、財市場を考え、財価格と貨幣残高を決定します。確実性下の予算制約式に、
貨幣残高が入り、消費者は期間2の財価格に対して、主観的予想をします。消費者は2期間の最適化をし、所与の市場価格に
対して、市場均衡条件をみたす市場均衡で、財と貨幣を交換します。
　例として、消費者の効用関数を期間で分離可能とし、前回の確実性下の問題と比べつつ、最適解を求めることを示します。

　ライフ・サイクル仮説を，消費者の消費・貯蓄の決定を2期間モデルで考える．消費者は，第1期に貨幣で貯蓄できるが，
第2期に，貯蓄と所得をすべて使い切り，遺産を，残さない．各期間の1消費財があり，c₁，c₂が消費量，各期間の所得を
同じ財でもらうとして，e₁，e₂ とする．期間1の消費財価格をp₁，期間2の主観的予想価格をp₂とする．
　2期間の効用関数をu = c₁c₂とする．初期貨幣残高をm₀とする．期間2の貨幣残高をm ₁とする（円表示である）．
第1期の予算制約式は，
　 p₁c₁＋m₁ ＝p₁e₁＋m₀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　1
である．第2期の予算制約式は遺産がないから，
　p₂c₂ ＝p₂e₂＋m₁，　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2
ここで，貯蓄は m₁＝p₁e₁＋m₀－p₁c₁である．これを2式に代入し，2期間を通算した予算制約式3がえられる．
　p₁c₁＋p₂c₂ ＝p₁e₁＋p₂e₂＋m₀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3
2期間の消費・貯蓄の決定問題は次のようになる．

問題1　期間1の消費財価格p₁，期間2の主観的予想価格p₂，期間1，期間2の所得e₁，e₂，貨幣残高m₀を所与とし，
2期間の予算制約式p₁c₁＋p₂c₂ ＝p₁e₁＋p₂e₂＋m₀のもとで，効用関数をu ＝c₁c₂を最大にする各期間の消費量c₁，c₂
および貨幣残高m₁を求めよ．

解　異時間効用関数u ＝c₁ c₂に予算制約式3から，c₂＝(－p₁c₁＋p₁e₁＋p₂e₂＋m₀)／p₂を代入し，完全平方式に変形する．
u ＝c₁ c₂＝c₁｛(－p₁c₁＋p₁e₁＋p₂e₂＋m₀)／p₂｝＝－{p₁c₁²＋(p₁e₁＋p₂e₂＋m₀) c₁／p₂}
　＝－(p₁／p₂)｛c₁－ (p₁e₁＋p₂e₂＋m₀)／2 p₁｝²＋(p₁e₁＋p₂e₂＋m₀) ²／4 p₁p₂.

完全平方のc₁－ (p₁e₁＋p₂e₂＋m₀)／2 p₁＝0のとき，効用は最大となる．
　m₁＝p₁e₁＋m₀－p₁c₁＝p₁e₁＋m₀－(p₁e₁＋p₂e₂＋m₀)／2＝(p₁e₁＋p₂e₂＋m₀)／2，
　c₁＝ (p₁e₁＋p₂e₂＋m₀)／2 p₁






図4.1に、最適解の点Eを示しています．貨幣残高m₀があるため、消費は期間１では、e₁＋m₀／p₁まで可能です。
　問題は、予想価格p₂です。現在価格p₁に比例して、p₂を予想している場合、予算線EAの傾きは変化しません。均衡点は、
変化しません。ところが、インフレーションp₁＜p₂を予想していると、予算線の傾きは傾斜が緩やかになります。
デフレーションの場合は、傾きは急になります。均衡点は、インフレーションの場合、右に移動します。
　すべての消費者が、インフレーションを予想すると、初期の貨幣残高を保有していると総超過需要がゼロにならないので、
市場は均衡しない。少なくとも、予想価格を固定していると、市場は均衡します。これが、貨幣をもつ一般均衡理論では、
実質的な一般均衡理論と違う主なポイントです。

金融先物の最適化理論
　次に、前述の確実性下の貨幣一般均衡モデルを、不確実性下2期間貨幣一時的一般均衡モデルによって、債券・株式の
2資産市場を考え、債券・株式の現物・先物価格を決定します。2資産がある現物・先物市場において、投資家は、
価格不確実性に対して主観的確率分布をもち、確実性下の予算制約式と同様に，与えられた現物価格・先物価格に対して、
2期間の最適化をし、市場均衡条件をみたす市場均衡解で、資産を交換し、期間２の先物契約をします。
　例として、投資家の効用関数をコブ・ダグラス型として、前回の確実性下の問題と比べつつ、最適解を求めることを
示します。主観的確率分布も，例えば，一様分布を仮定すると，先物解も求められます。

資産市場における消費者の行動と計画
　消費者は，2期間の永久債の賦存量b₀∈R₊ をもつ．ここで，b₀は確実に予見できるものとする．計画時の期首に，
消費者は負債をもっていないとする． また，消費者は，市場が開かれる前，株式k₀ ≧ 0をもつ．

行動と計画
　2期間の債券の流列を，b＝（b₁，b₂）∈R₊²，株式の流列を，k＝（k₁，k₂）∈R₊²とする．今期の先物市場における
債券先物契約をc_b2とする．消費者は，c_b2＞０であれば，期間2の期首に債券を受け取る．c_b2＜０であれば，その逆である．
同様に，今期の先物市場における株式先物契約をc_k2とする．消費者は，c_k2＞０であれば，期間2の期首に株式を受け取る．
c_k2＜０であれば，その逆である．
　消費者は，期間1において，現物資産市場において，将来債券および株式保有計画を決定する．その後，資産先物市場に
おいて，債券および株式先物契約を結ぶ．期間1において，消費者が現物市場と先物市場での取引を決定することを行動
（action）と呼び，a₁＝(b₁，k₁，c_b2，c_k2)∈R_＋²×R²で表す．次に，期間2の現物市場において，消費者が取引を決定する
ことを計画（plans）と呼ぶ．期間2の計画をa₂＝(b₂，k₂)∈R₊²で表す．
　期間１において，市場価格ベクトルは，p¹ ＝（p_b1，p_k1，q_b1，q_k1）∈ R₊⁴/｛0｝であり，ここで，1は，貨幣の価格
であり，p₁は，債券・株式の現物価格であり， qは債券・株式の先物価格である． 期間2の市場価格ベクトルは， p²＝
（p_b2，p_k2）∈R₊²である．

効用関数
　消費者が，資産流列（b₁，b₂，k₁，k₂)を選択する際に，期間1の資産選択行動の成果（b₁，k₁)は，確実性下にあり，
期間2の資産選択行動の成果（b₂，k₂)は，不確実性下にあるとする．消費者の資産流列に対する選好は，von Neumann-
Morgenstern の期待効用最大化の仮説をみたす．

予想形成
　期間2の現物価格の予想は，先物市場価格qに対して，各期間の現物価格の確率分布ψ（q）を対応させる．
これを将来価格の予想形成という．

仮定　8．4　ψ（q）：R₊² /｛0｝→ M(R₊ ).
（1）予想形成ψ（q）は，M(R₊)が確率測度の弱収束の位相をもつとき連続である.
（2）すべての q∈R₊² /｛0｝に対して, int 　co 　supp　ψ（q）≠φ.
（3）すべてのq∈R₊² /｛0｝に対して, ψ（q）（int R₊²）＝1.

　（1）は，確率分布ψ（q）の連続性を，（2）は，投資家の主観的均衡のための必要十分条件を，（3）は，
1点予想を排除する仮定である．
　最適債券量を価格の関数で求め，von Neumann-Morgenstern効用関数uに代入し，予想価格分布ψ（q）による
期待効用vを求める．

仮定　8．5   v＝ u₁＋∫_R＋ u₂（b₂^＊(p¹),k₂^＊(p¹)）dψ（q）．　   　　　　　　 

現物市場に対する予算制約式
　消費者は, 現在においても将来においても,プライス･テーカーであるから, 期間1において, 価格ベクトルp¹を
所与として, p_b1・b₁＋p_k1・k₁≦p_b1・b₀＋p_b1・k₀に制約された行動(b₁，k₁)を選択しなければならない. 次に，
期間2で不確実性下にあるため, 消費者は,期間2で実現する現物価格p²を所与として, 計画(b₂，k₂)を立てる.
期間2の予算制約集合は,p_b2・b₂＋p_k2・k₂≦p_b2・b₁＋p_k2・k₁と表す．

選好ルール
　期待効用関数vは，市場価格p¹ を所与として，任意の行動a₁，a₁′に対して，成果の空間で定義された選好関係
≿^cと次の関係があるとする．

p¹を所与とし，任意の行動a₁，a ₁′∈β₁（p¹ ）に対して，v(p¹，a₁)≧v(p¹，a₁′)であるならば，そのときにかぎり，
a₁　≳_p^1c　a₁′とする．

現物・先物市場における消費者の最適化
　消費者の最適化問題は，次のように設定される．価格ベクトルp¹と賦存量（b₀，k₀）を所与として，予算制約式
のもとで，期待効用関数vを最大にする行動（b₁，k₁）および計画（b₂，k₂）を決定する．
　この最適化問題は，ダイナミック・プログラミングによって解く．ステップ1では，次の問題を解いて，行動(b₁，k₁)を
決定する．

例題　8．　1 （ p_b1，p_k1）， (b₀，k₀) を所与として，
　　max 　 u₁＝b₁・k₁，subject to p_b1・b₁＋p_k1・k₁＝p_b1・b₀＋p_k1・k₀．
｛b₁，k₁｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
解  u₁＝b₁・k₁＝b₁(p_b1・b₀＋p_k1・k₀－p_b1・b₁)／p_k1
　　　＝－p_b1(b_b1－p_b1・b_b0＋p_k1・b_k0) ²＋(p_b1・b_b0＋p_k1・b_k0) ²
　　　　　p_k1　　　　　2 p_b1  　　　　　　　　4 p_b1 p_k1

効用関数が最大になるb₁，k₁は，
b₁＝p_b1・b_b0＋p_k1・b_k0 ,  k₁ ＝p_b1・b_b0＋p_k1・b_k0．
　　　　　2 p_b12 p_k1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□

　ステップ1では，2段階で解が求められる．第1段階は，例題8.2のように，期間2の価格p²を所与とし，期間2の予算制約式
の下で，効用関数u₂を最大化することにより，期間2の計画（b₂，k₂）を決定する．そして，例題8.2の解b₂^＊，k₂^＊を
期待効用関数vに代入し，第2段階の例題8.3に進む．

例題　8．　2  p²≫ 0， b₁^＊，k₁^＊≧0を所与として，
　　max 　　u₂＝b₂・k₂ ，subject to p_b2 b₂＋p_k2・k₂＝p_b2（b₁^＊＋c_b2）＋p_k2・（k₁^＊＋c_k2）．
{ b₂，k₂ }
解  u₂＝b₂・k₂＝b₂{p_b2（b₁^＊＋c_b2）＋p_k2・（k₁^＊＋c_k2）－p_b2・b₂}／p_k2
　　　＝－p_b2{b₂－p_b2（b₁^＊＋c_b2）＋p_k2・（k₁^＊＋c_k2）} ²
　　　　　p_k2　　　　　2 p_b2  　　
　　　　　　　　　　　　　＋(p_b2（b₁^＊＋c_b2）＋p_k2・（k₁^＊＋c_k2) ）²
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4 p_b2 p_k2　　　　　　　　　　

b₂^＊＝p_b2（b₁^＊＋c_b2）＋p_k2・（k₁^＊＋c_k2）,  k₂^＊ ＝p_b2（b₁^＊＋c_b2）＋p_k2・（k₁^＊＋c_k2）　．
　　　　　　　　　2 p_b12 p_k1　　　　　　　　　□

ステップ2では，次の問題を解いて，最適債券・株式の最適契約(c_b2^＊，c_k2^＊)を求める．
p₂ を基準化すると，解が陽表化できる．

例題   8．3   債券・株式先物価格qを基準化して，q＝（1，q_k2）≫0のもとで
　　　max　 ∫b₂^＊・k₂^＊d ψ(q)，subject to q・c= 0．　　
 { c_b2，c_k2}           
解 L＝∫b₂^＊・k₂^＊d ψ(q)－λq・c
　　＝∫｛（p_b2（b₁^＊＋c_b2）＋p_k2・（k₁^＊＋c_k2））｝² d ψ(q) －λq・cとおく．
　　　　　　　　　　　　　　　　4 p_b2p_k2

c_b2，c_k2，λについて，Lを偏微分する．解はテキストに示している．

株式オプション価格の二項過程モデル
　Black-Scholes[1973，J.P.E.81，石村貞夫・石村園子『金融・証券のためのブラック・ショールズ微分方程式』
東京図書，部分訳第11章190 -199頁]の評価公式は，株式市場およびオプション市場に対して， 7条件を仮定している．
Black-Scholes金融市場は効率的な完全競争市場である．しかし，オプション市場は，経済学の市場機構は設定されない．
オプション理論は，「金融工学」の理論であるということが，強調される．したがって，貸付市場および債券・株式市場
の市場均衡価格は，オプション理論では，所与とされる．市場で異なる株価が成立すると，裁定取引によって，
現在の企業価値が同じになるという説明をもちいる．
　Cox,J.C.,Ross,S.A.,Rubinstein,M.“OptionPricing:ASimplifiedApproach,”J.F.E7(1979)229-2631，による，二項過程モデルを紹介する．

二項過程の1期間モデル
　株式を原資産とし、1期間後、株価S円が上昇するか、下落する二項分布にしたがうとする．

コピー（replicate)・ポートフォリオ:コールの収益と、資産市場で他の商品と組み合わせたポートフォリオの収益が
一致するポートフォリオが生成できれば、コールの収益のコピー（replicate)・ポートフォリオという．

ヘッジド（hedged)・ポートフォリオ:「コール１単位の売りと株式x単位の買いを組み合せ」でポートフォリオを生成する．

デルタ・ヘッジ：満期時点で，どんな株価およびコール価格に対しても，ヘッジド・ポートフォリオの収益を同じにする．

数値例
原資産の価格をS円，コールの価格をC円とする．現在価格と権利行使価格はともに100円とする．2項分布の確率は，0.5とする．

現在　　　　　期間１　　　　現在　  期間１ コールの収益
　　　0.5　　　120　u×S　　　　　　　　   20  C_u 　　u＝1.2
　　100　　　　　　　　　　　　　C　　　　　　　　　　uは原資産が上昇したときの倍率
　　　0.5　　　 80  d×S　　　　　　　　　  0  C_d　　  d＝0.8
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　dは原資産が下落したときの倍率
　
コール１単位を売ると，C円を得るから，投資額は－C円である．一方，株式ｘ単位買い，100ｘ円を投資する．
合計で100x－C円投資する．満期に，株価が120円になれば，権利行使価格100円で渡すから，20円損失が出る．
株式を売却すれば120x円得るから，収益は合わせて120x－20円である．80円の場合，権利行使価格100円より，
安いので権利放棄し，株式は売却すると80x円収益が出る．

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満期の株価
　　　　　　　　　　投資額　　　  　　   120　　      　 　 80
コール１単位の売り　 －Ｃ　　　  　　   －20　　　 　　　　  0
株式ｘ単位の買い　　100ｘ　　　    　　120ｘ　　　　　　　80ｘ
合計　　　　　　　　100ｘ－Ｃ　　　　  120ｘ－20　　　　  80ｘ　　
　　　　　　　　　　　　　　　　収益　　　　　　　収益

デルタ・ヘッジ：満期時点で，どんな株価およびコール価格に対しても（上述の例では80円でも120円でも），
ヘッジド・ポートフォリオの収益を同じにする．

上述の例で，xを決定する．満期では，デルタ・ヘッジしているから，いかなる株価でもヘッジド・ポートフォリオの
収益は同じである．表から，
　120x－20＝80x
　　　　　　　x＝20÷40＝0.5
xは0.5である．投資額は100x－C＝100×0.5－C＝50－Cである．満期の収益は120× 0.5－20＝80×0.5＝40である．

コール・プレミアム(価格）の決定
　上の結果から，投資額50－Cを非危険利子率0.05で運用すると，ヘッジド・ポートフォリオの満期収益40に等しい．
なぜなら，効率市場仮説より，投資収益に違いがあれば，裁定取引が働く．

非危険利子率で運用収益 ＝　ヘッジド・ポートフォリオの満期収益
　　  （50－C）×1.05　＝　40
　　　　　　　    　C　＝　11.9
ゆえに，コール・オプション価格は11.9である．

プットの場合は，ヘッジド・ポートフォリオは，「プット１単位の買いに対して，株式x単位の買い」である．
ヘッジド・ポートフォリオの収益は次の表になる．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満期の株価
　　　　　　　　　　投資額　　　  　　   120　　      　 　 80
プット１単位の買い　 　P　　　  　　   　　0　　　 　　　 　20

株式ｘ単位の買い　　100ｘ　　　    　　　120ｘ　　　　　　　80ｘ

合計　　　　　　　　100ｘ＋Ｐ　　　　  120ｘ　　　　　　  80ｘ＋20　　
　　　　　　　　　　　　　　　　収益　　　　　　　収益


国内総生産GDPの実質化  
　一国の1年間の経済主体の経済活動は，国民経済計算SNA（System of National Accounts）で測定・記録・公表される．
経済基盤情報として，3カ月ごと，前四半期の国内総生産GDP（実際は，GDP確報は2年後公表なので，速報性のある
国内総支出GDE，会計上GDP≡GDE）が，政府から公表される．これは，景気観測の情報として重要度が高い．

デフレーターの作成

  基準時を0とし，比較時をtとする．商品は，りんごとみかんとする．
       商品           基準時0                      　比較時t
                価格P₀     数量Q₀               価格P_t   　 数量Q_t
      りんご     100円      20個                 120円      30個
      みかん      20円     100個                  30円      80個

基準時および比較時のりんごおよびみかんの購入合計は，それぞれ，その時点での名目値といい，次の通りである．

ΣP₀×Q₀ ＝ 100×20 ＋ 20×100 ＝4,000
ΣP_t×Q_t ＝ 120×30 ＋ 30×80   ＝6,000
これら名目値同士で，購入額を比較するとき，りんごとみかんの価格が変化しているので比較できない．そこで，
基準時から価格が不変だったとして，価値額ΣP₀×Q_t を計算する．これを比較時tの実質値という．上の例では

ΣP₀×Q_t ＝ 100×30 ＋ 20×80 ＝4,600
実質値  ΣP₀×Q_tは，変形すると
ΣP₀×Q_t ＝   ΣP_t×Q_t    
               　 ΣP_t×Q_t
　             　 ΣP₀×Q_t

このとき，分母の比率（ΣP_t×Q_t）／（ΣP₀×Q_t）をパーシェ型価格指数（GDPデフレーター）という．
この指数で，基準時の名目値を割れば，基準時の実質値がえられる．上の例では

パーシェ型価格指数＝（ΣP_t×Q_t）／（ΣP₀×Q_t）＝6,000／4,600≒1.3 ．

しかし，比較時の数量Q_tのデータは，すぐえられないので，（ΣP_t×Q₀）／（ΣP₀×Q₀）とした，ラスパイレス型
価格指数を作成する．これは，消費者物価指数CPIとして用いられている．上の例では，
ΣP_t×Q₀＝120×20 ＋ 30×100 ＝5,400であるから

ラスパイレス型価格指数＝（ΣP_t×Q₀）／（ΣP₀×Q₀）＝5,400／4,000≒1.35．
これらの価格指数を，集計量を比較可能にするデフレーターとよび，公表されている． 

　資産形成論の本文4．1において，若年世代および壮年世代の消費・貯蓄の決定をそれぞれ2期間モデルで，示している．
経済学教科書では，2期間モデルによって，ライフ・サイクル理論が説明される．本文の中で，実質所得，実質消費量，
実質貯蓄量が使われている．これらは，パーシェ型価格指数またはラスパイレス型価格指数で実質化している．生涯所得の
推計という実務（例えば，裁判所の生涯所得推計法）は，比較時の数量Q_tのデータが，得られないので，価格P_tだけを予想し，
基準時の数量データQ₀を使うのは合理的である．

国民総生産GNP（Gross National Product）と国内総生産GDP（Gross Domestic Product）の概念の違い
　「国内」とは，「ある国の政治的領土からその国に所在する外国政府の公館と外国軍隊を除き，領土外に所在する当該国の
公館と軍隊を加えたもの」である．「国民」とは, 国内の居住者である．国内総生産GDPは，国内の要素所得Ｙ（付加価値合計）
に固定資本減耗Ｄおよび間接税－補助金を加えたものである．国民総生産GNPは，国内総生産に海外からの純要素所得ΔＦＹを
加えたものである．

今週(2020年5月25日～5月29日)のイベントと市場への影響度
　18日WHOの年次総会が開催され、中国の習主席のメッセージとトランプ大統領の中国責任論が出されました。欧州のドイツ、
フランスは、WHOに対して、コロナウイルスの検証を要求しました。ドイツ、フランスは、武漢発症地だけでなく、ロンバルジア
発症拡散は中国人観光客が発端なのか、イタリアの出入国記録をすでに政府は調査済みなのかわかりませんが、欧州株はイタリア人
の体内で発生したのか、死亡者が感染者の１０％以上なのは、欧州株がイタリア人のやわらかい毛細血管にスパイクし、細胞壁を
酵素で溶かし、侵入、既往症をもつイタリア人に、既往症を悪化させるように働きだしたため、死亡率が跳ね上がったという感染
プロセスなのか、解明することをWHOに要求するのは、正当な主張です。日本政府も、感染拡大プロセスを検証することを要求
しています。治療薬とワクチンがない現状では、ヨーロッパの感染拡大プロセスは参考になりうる。
　WHOの検証と中国の反証が、終われば、中国に対して、政府、民間は、中国に対して、損害賠償を求めます。中国政府は、
これらの要求に応じる気があるはずはありませんが、中国のSNS等の愛国意見は、情報操作の中国政府情報統制機関の創作で
しかありません。中国国民に言論の自由を許可していないから、平壌市民に、ミサイル発射について意見を聞けば、「誇らしい
と思います」と皆答えると同じで、「習主席のコロナ対策は世界のお手本で、誇らしく思います」というたぐいの愛国意見でしかない。
　ともあれ、もし、各国で損害賠償が裁判所で認められると、韓国のように、直接的に中国資産の没収に向かうこともあり、
中国進出資本の撤退が生じる可能性もあります。
　22日、中国全国人民代表大会が開幕しました。「製造大国25」「一帯一路」は、議題にはならず、経済成長率の数値目標の
発表はありません。軍備費は増加することになりました。香港にたいして、治安維持法を成立させ、直接、民主化デモがあれば、
本土公安機動部隊が直接、治安維持にあたり、拘束者は深圳に連れ帰り、ウイグル自治区と同様に洗脳学習を強制し、中国共産党に
忠誠を誓うように、とことん学習させ、効果が上がらなければ、香港には帰れないでしょう。香港人100万人拘束し、本土で
強制労働をさせたらどうなのかという強硬派もいるにちがいありません。
　本土では、民主化運動は反体制運動でしかないので、国家反逆罪で取り締まっていますが、香港も準用するのが、
今回の議論でしょう。
　今週は、日本企業の3月期決算発表が25日から29日まであります。宣言は解除され、コロナ感染対策を施した経済活動および
社会活動が、それぞれ、始まりました。小中高の授業の再開が月曜日からあります。休業状態から、ウイルス感染防止に配慮した
「新しい生活様式」の実践により、通常の経済活動および社会活動に向かうと思われます。
　当面、世界の感染拡大状態が続く国々からの入国は阻止されていますから、これまで経験したような、新しい感染源は、日本には
入ってこないでしょう。SARS、MARSと同様、日本国内の終息は、7月中旬でしょう。武漢株では死亡者はゼロでしたが、欧州株に
よる患者は、既往症が悪化した場合、死亡する可能性が高く、入院期間も長期化しているようです。
　渡航を自由化すれば、検査は、入国者全員に求められ、出国者も、到着国で、同様に検査されるので、1月から4月までのように、
無症状者がすり抜け入国はできないでしょう。ワクチン開発に巨費が投入されている国もあり、日本も、WHOのコロナウイルスの
流行株の情報を取得し、それに適合するワクチンが、今秋か、1月初旬に間に合えば、第２波は小さくすることができる。
WHO事務局長は、来年の東京オリンピックは開催できないだろうと言って、自分のせいでパンデミックになったのに、余計な
お世話だが、政府も、第2波がまた渡航者からくるので、準備をしっかりする必要があります。

　5月18日は日本の１～3月期の国内総生産速報値、前期比年率予想－4.5％、結果－3.4％、20日3月の機械受注統計、前月比予想
－6.8％、結果－0.4％、21日は4月の貿易統計、通関ベース貿易収支予想－5,031億円、結果－9,963億円、22日は4月のチェーンストア
販売額結果－4.5であり、休業中のためか、全国百貨店売上高の発表はありませんでした。
　貿易収支が予想より減少額が2倍近くありました。他は予想ほどひどくはありませんでした。中国からの部材が来ないとか、
発注した製品が入荷しないということは、家電、通販や自動車メーカーでよく聞きますが。ASEANなどに、シフトしたメーカーも、
感染が広がっているので、工場が稼働できないのかもしれませんが。

　5月29日が4月の統計集中日になっています。