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2018年4月から、2020年7月15日まで、更新してきました。コロナ禍を機に、2020年6月1日から
これまでの海外活動を振り返りました。71歳なので、コロナでコロリのリスクはあるし、身辺整理
する気になったようです。印刷すると、A4で79枚になりました。これほど、書くつもりは
なかったのですが、ページが重くなりましたので、 2020年7月17日から、本ページを新しく開始します。
2021/7/22 コロナ禍から経済・社会活動の正常化へ
デルタ株が流行中で、南アジア各国、ASEAN各国、中国、台湾、韓国、北朝鮮、オセアニアは、水際対策が突破された国では、ワクチン接種が必要になってきている。日本も、65歳以上は、70％を超えるが、65歳以下は、8月から、本格的接種に入る段階で、東アジアの各国とデルタ株に対するワクチン接種では、大差ない。
欧米で、すでに、ワクチン接種が70％台になっている。米国では、感染者34,174,774人(2021年7月21日現在)で、人口は、32,312万人だから、米政府接種目標70％の数字は、すでに、全米10％が感染し、抗体ができているものとすれば、80％以上に抗体ができている。
日本は、感染者が欧米より一ケタ少ないから、90％以上接種しなければ、集団免疫の水準に到達しない。日本では、まだ、65歳以下が本格接種に入っていないが、20歳台に、接種を渋る層があり、その層が、現在、首都圏では、第5波を主動している。彼ら全員に、接種券が届くとは限らないから、秋からも、デルタ株の感染は続くだろう。首都圏に住んでいる彼らの帰属先で、職域接種をさせて、そのパスポートか、接種できない体質であれば、PCR検査を週1回で義務化して、就業、就学してもらうしかないだろう。顧客も、同様に、店側、就業先、就学先の入り口で、スマホか、QRコードをかざして、入店の回転機が回るようになるかもしれない。
ようやく、地方でも、高齢者の2回目接種が終わり、マスクをかけながら、デパートなどショッピングに、外出が活発化している。高齢者の立場から言えば、感染すれば、死亡リスクが高く、お金はあるが、どこへも行けず、カップラーメン・レトルト食品を食べているのも、情けない。ワクチン接種がすめば、美味しいものは食べ、着たい物は着て、行きたい観光地に行っておかないという気持ちはあるだろう。だれにも、看取られず、葬式もできず、これで、天国、極楽へ行けるのか、と思う毎日であっただろう。
武漢株は、高度に熟成、完成度の高いウイルスであり、65歳以上の高齢者は世界中で狙い撃ちされた。しかし、イギリス株に変異して、量産体制にウイルスが変異し、その分、コピー・スピードが上昇、軽量化されたため、これまで、比較的かからなかった世代層に流行するようになった。ワクチン接種が進むと、高齢者への感染が落ちてきた。デルタ株は、ワクチンを無効化するように変異すると言われている。10月以降は、デルタ株が流行する見込みである。デルタ株の次の変異はないかもしれないが、デルタ株で、今冬、世界各国で押え込める期待はある。
今冬、人流は不自由であるが、入り口で、パスポートか、PCR検査の確認で、経済・社会活動を再開することができそうである。各私鉄、バス、タクシーで、提示した上で、利用するようになるかもしれない。ロック・ダウンや緊急事態宣言よりは、本人の無感染を証明できるので、外出禁止や酒類提供禁止よりは、感染者の施設利用・提供をシャターアウトできるので、対策の有効性は、現在より、はるかに高くなるだろう。
2021/7/15 中国のワクチン外交と中国プロジェクト・中国債務国
中国は、昨年、中国ワクチンを関係国に供与し始め、中国はこれを「健康シルクロード」といっていた。武漢ウイルスから、変異ウイルスが流行し始め、中国ワクチンの有効性が低いことが実証され、最近は、中国製から、先進国開発ワクチンに移行している。特に、遺伝子工学を使った、ウイルスの増殖をシャッターアウトする、ワクチンとは言えない方が、変異に強いことが実証されている。遺伝子工学面では、中国は先進国に追いついていない。おそらく、中国諜報機関が、日本の研究所は分からないが、それらの研究所に侵入を試みているが成功していないのだろう。中国の留学生を教えていると、中国共産党世界では、すべて、公的情報しかなく、個人情報は公有であるから、中国以外に出ても、その認識に変わりがないのだと思うことがあった。
バイデン大統領は、ファイザーの特許を休止する案を提唱し、WHO、中国は賛成したが、EUは、特許権を政治で休止することは、財産権の侵害にあたるので、賛成しなかった。日本は、ワクチンを製造していないので、まだ、特許が申請されていないので、蚊帳の外である。バイデン大統領は、WHO・中国を相手にしていることに認識が薄い。中国のワクチン外交は、最近の政党指導者会議で160カ国集めたように、中国の戦略に重要な国に、世界パンデミックを予想していたかのような、準備万端で製造したマスクと中国ワクチンを供与しているのである。中国は、バイデン大統領のキリスト教的愛ないし人類愛、慈善心からではなく、商業的「健康シルクロード」を通じて、損得勘定で供与しているのである。国際政治において、中国国益のを増進するため、恩着せがましく、打算で供与しているのである。急ごしらえの中国ワクチンが武漢株のもとで、遺伝子工学によらない従来型の生ワクチンだったために、変異株が流行すると有効性が落ちるのは当然の結果だろう。
米国の外交が単独的であり、問題国に対して、主観的に、関与してくるなかで、相手が、米国の主観的な慈善を感じる相手ではないことを客観的に判断しないと、失敗することが中国ワクチン外交で証明されている。ファイザーの技術を無償で世界に解放することは、WHO・中国は望むだろうが、中国ワクチンの賞味期限が切れたせいか、エチオピアティグリ人民解放戦線に所属と思われるWHO事務局長は「公平に、ワクチン製造国は、世界各国のワクチン接種率が低い国に、供与すべきである」といっているが、このままにすると中国ワクチンの評判が落ちるのは間違いない。
今の世界の時世では、バイデン大統領は、コロナ禍、より非情な世界政治経済において、その国の政権が、トランプ氏以来、アメリカに敵意をもつ国もあるし、コロナ対応の失敗で政権は倒れることもある。キューバは、政府のコロナ対策、経済悪化で、抗議デモが発生している。キューバ共産政権が民主化されれば、中南米の新キューバ政党も、求心力を失い、反米勢力は弱体化する。リビア、シリアと同じ、反欧米ゲリラ、反米政権で、国民を迫害、難民化させてきた方法と同じやり方をとって、米国に不法移民を送り出していたと見られることも、終わるかもしれない。
北朝鮮も、金正恩政権は、コロナと食糧難で、北朝鮮軍の兵隊が、民間の食糧を強制調達するほど、餓えてきている。金氏は、10キロダイエットし、国民とともに、摂食していることをアピールしているそうだ。いずれ、兵糧米を8月に放出するだろう。江戸時代の日本は、今の朝鮮半島と同じく、儒教分国制度であり、隣の藩に備蓄米がなければ、飢饉で、食料援助は一切しなかった。非情だが、幕府の藩配置で、隣は幕府側藩にしているので、餓死者は出るし、農民の逃亡者は出るが、殺害することにしていたため、隣は備蓄米で、餓死者は出なかった。
トランプ大統領は、自国民にも非情であったが、バイデン大統領は、現在の敵国は政党愛とか、集団的忠誠を誓わせる国々であるから、個人的に、主観的に人類愛や慈善心を与えることは、控えた方が賢明だろう。菅首相でさえ、ワクチン接種の遅れで、衆議院選挙後、首相ではないかもしれない 。
2021/7/14 首都圏の感染抑制は、ワクチン接種率70％を超えるとき可能だろう
北半球は、夏季休暇に入り、感染者数・死亡者数の減少傾向がみられる。これは、気温の上昇と関係があり、コロナウイルスの生存・コピー化適正温度は、40度未満だろう。室内でも、これを越えてくれば、コロナの再生産はダウンする。8月中までは、休止してくれそうだ。ワクチン接種率が70％を超えると、適正温度とは関係なく、集団免疫で、感染を抑えられるという理論がある。他方、イギリス株のように、変異株が今年は流行し、インドのデルタ株が流行する段階で、インドで感染が休止している。山口県でも、デルタ株が検出されているが、イギリス株から、旅行者からでなく、自然変異が生じたのかもしれない。今秋の集団免疫が達成できれば、再び、デルタ株が流行しても、抑制できることは、期待できる。
日本政府も、今秋の流行期までには、全国でワクチン接種率が70％を超えるしか、東京都緊急事態宣言でも、首都圏の住民が協力的でなくなったので、効果はないと認識しているようだ。しかも、オリンピックが開催され、お盆の帰省時期が終了する8月17日まで、全国の県市町村では、東京都民の流出、特に、10歳台から50歳台の、観光・帰省には、デルタ株を持ち込む可能性が高いので、首都圏が集団免疫を達成していない段階では、どんな理由であれ、来県して欲しくないだろう。イギリス株にしろ、デルタ株にしろ、65歳未満に感染する特徴があり、地方では、家族全員、感染し、家庭生活が崩壊するから、怖いのである。感染した母親が、10歳以下の子の面倒をみて、結局、その子は感染したということは、あってはならないことである。
北海道知事が主張しているように、東京で流行れば、その観光客が函館、小樽、札幌、富良野に来て、パンデミックになり、北海道住民がコロナの犠牲になることは、各保健所の濃厚接触者調査で知っているから、首都圏が集団免疫を獲得するまで、一人も来てほしくないのだろう。
歴史上、二度とない、無観客東京オリンピックが開催される。オリンピックを目指して、訓練・調整して来た選手を、世界各国で応援することは、変わらないだろう 。
2021/7/11 香港の国内化による対米貿易・金融取引への影響
論点 香港の国際取引の終焉とバイデン政権の対中貿易政策・香港の機能・香港の上部構造・中国経済の政治リスク
香港の国際取引の終焉とバイデン政権の対中貿易政策 中国共産党100周年および160カ国世界政党指導者会議が終わり、バイデン政権の対中政策のうち、トランプ大統領がかけた関税問題が残っている。対米輸出消費財の大半は、広東省、深圳、香港経由で輸出されている。香港国内化は、米国の優遇関税撤廃で対応した。対米輸出消費財にかけられた関税は、バイデン政権はそのままにするのか、はっきりしない。香港の国際金融については、米英の金融機関は、撤退しつつある。金融取引は、情報価値が織り込まれている商品だから、今後、イギリスとの協定終了2046年を待たずして、香港国際金融市場は、深圳・上海金融市場に吸収されるだろう。
香港の機能 今回の香港デモが、警察権力で封じ込まれたのは、香港の鄧小平派の上部構造が、香港デモの主張に賛同できないことが、重大な原因だろう。香港は、元来、中国と諸外国の中継貿易がメインで、本土に製造委託する商業サービスが特徴であった。香港内では、高付加価値の製品は作られていない。かつて、ゼミで、ダイヤモンドの加工作業場を見学した。世界のダイヤモンドの加工シェアーから見ても、大したことはないだろう。金製品、宝飾品は本土から、買い手はあるから、発達しているだろう。しかし、半導体を使う製品の工場はない。したがって、深圳が、半導体を使う家電等の製造業が盛んになったのと比較すると、基本的に、商業・観光サービス業の都市である。イギリス植民地に派遣される総督の発想は、ロンドンの思考法が伝統なのだろうし、香港植民地時代も、アジアのプチ・ロンドンと同じ機能しかない。ロンドンが、英語圏のヨーロッパ・ゲートであるように、中国・ゲートであった。返還されても、ロンドンが革新的製造業の拠点でないと同様に、香港は、技術革新の研究開発拠点として、諸外国が進出してきたことはない。国際金面では、アジアのタックス・ヘブンであり、中国への直接投資の仲介と中継貿易の国際金融で、返還後も、生きて来たのである。
しかし、習氏は、残り25年を待たずして、本土化に踏みきった。習近平氏の経歴からわかるように、腐敗しきった実権派を取り締まったのが実績であり、鄧小平実権派は実刑判決を食らっているから、海外に逃亡できない。タックス・ヘブンの香港にあった彼らの資産は、すでに、海外在住の子弟に転送されているだろう。その額が、どのくらいかは、米国と英国しか知らない。毛派の習政権は取り返すことはできない。
香港の上部構造 香港鄧派資産家は、本土地方幹部とコネを作り、海外の製造業の直接投資、海外投資家の株式仲介を稼ぎ頭にしていたが、習氏の汚職撲滅政策で、その手は使えなくなった。海外企業および投資家にとって、香港を経由して、中国へ投資するメリットはなく、本土官庁は、コネより、技術革新的産業発展のためにメリットがあるかが、直接投資認可基準であり、人的関係が重視される時代は、毛派が実権を握っている限り、去った。今後、香港人は、富裕層を中心に、去っていくだろう。日本企業も、彼らが去って行けば、本土道案内人がいなくなるので、香港経由するコストは無駄な経費になるだけだ。広東省および深圳の製造業は、香港に直接、輸出入商社を設立し、香港商社の中間マージンはなくなり、香港ドルは廃止になる。
中国経済の政治リスク 対米貿易は、広東省・深圳の工場から、香港の港・空港を経由して、輸出され、原材料が輸入されるが、自治権のある香港はなくなったため、人民元と米ドルとのレートだけになる。おそらく、米国が、一般消費財の製造委託を中国に発注することがなくなるのか、が中国にとって、気がかりであろう。米国が、中国を狙い撃ちする貿易政策をとるならば、中国の製造業は、ASEANに直接投資し、そこから、米国へ輸出するだろう。現に、中国企業は、工場をASEANに移転し出している。海外の企業も、一般消費財の製造委託は、減少、中国本土への直接投資は減少に転じるだろう。中国が、国内販売の製品について、政治的選択をするようになっているから、中国市場は、政治的に中国政府に従わなければ、開放されないことになる。
香港国内化過程は、着実に、進展し、自治権の剥奪は、北京オリンピック後、実施される。香港ドルは、歴史的役目をおわり、香港株は廃止されるだろう。米国が、委託生産で一般消費財に依存関係が強すぎるため、その貿易を米国政府がどうみるかによって、将来的に、貿易量が決まる。日本も、日本メーカーの中国製造品に依存関係を維持するのか、まだ議論は始まっていないが、中国共産党の政治志向が反映されるのは確かであり、それに違反すると、撤退するしかない。中国経済が政治化する傾向があり、そのカントリー・リスクは今後、増大するだろう。
2021/7/10 中国の対外不良債権問題と先進国のSDGｓにもとづく開発援助
米国は、トランプ政権の米国第一主義により、西側との関係が対立的になった。焙煎政権は、発足後、その修復を1月から、始めてきた。インド・太平洋防衛網の中心は、米国である。ASEANは、経済共同体が発足したばかりで、社会共同体および安全保障共同体の構想は未定であるから、防衛網参加国および中国とは、中立的立場にある。日本は、軍装備、沿岸警備隊、海軍の訓練、軍装備を支援しているので、ASEANと日本は、安全保障に関しては、米国より、親密性が高くなっている。ASEANの安全保障協定の発足になれば、日本の安全保障は、ASEANと中国・北朝鮮・ロシア軍事リスクを共有する。中国・北朝鮮・ロシアは、日本周辺海域の東シナ海、日本海から、南シナ海制圧のため、黄海中国海軍が出撃し、Vladivostokから、ロシア海軍が出撃する態勢がとれるから、そうなれば、ASEANにある日本の権益を防衛するため、これまでのASEAN防衛体制に対する支援をさらに、強力に支援できるから、ASEAN安全保障協定に参加すだろう。
つぎに、バイデン政権は、6月14日NATO首脳会議において、ロシアに対する防衛に復帰すし、中国の膨張に対する対抗することを確約した。6月15日、米EU首脳会議で、航空機補助金紛争を解決し、中国国産機製造に対抗し、中国からのサプライチェーンを分断することにした。
中国は、7月1日、中国共産党100周年記念大会を開催し、習主席の国内演説で、2050年中国建国100周年まで、共産党で指導することを表明した。対外的には、7月6日、世界政党指導者会議において、中国は、ソ連に代わって、共産主義国に対してはコミンテルンの後継国として、議会制民主主義の統治下にある、共産党および社会主義政党に対しては、社会主義労働者インターナショナルを支援し、欧米に対抗することを表明した。
具体的には、中国は、一帯一路では、ASEANのラオス共産党、ミャンマー国軍・カンボジア人民党・インドネシア闘争民主党・フィリッピンPDP－Laban、スリランカ、パキスタンPTIに対して、経済・軍事両面で支援するということになる。アフリカでも、どうような社会主義を主張する政党に対して、経済・軍事両面で支援する。
中国が、世界第2位の経済大国になり、それに群がる開発途上国の政治勢力は、多い。欧米のアフリカ・中東・東南アジアに対する支援は、どちらかといえば、キリスト教政党に主に、支援し、革命主義者には、支援はしていない。日本は、各国の主義・宗旨には、原則中立であるODAをして来た。例えば、中国に対して、ODAは供与してきた実績はある。
中国が、160カ国政党指導者会議で、今後、世界1の経済大国になった場合、欧米に好ましい政治勢力ではなく、革命政党に経済・軍事支援をするということを明言したも同然である。世界の議会制民主主義下にある160カ国において、国内の政治を中国よりの政権で維持するようにすれば、中国は、これらの国々の多数派工作は容易であり、国際政治で、欧米より、優位に立てる。今後、中国が、革命政党を支援し、その国を統治するようになれば、欧米が主導する国際経済・政治・安全保障の枠組みは、欧米優位に構成できるとは限らない。
しかし、このような方法で、160カ国に、特定の革命政党を支援することは、議会制民主主義下で、その反対政党に支持されないことが多い。例えば、ハンガリーでは、復旦大学の建設問題で、オルバーン首相の中国政策に反対する市民がいる。
中国の開発協力プロジェクトで、その国の経済発展に寄与しない公算が大きい。中国の支援は、社会主義政権に対して、公共インフラを投入するだけで、伝統産業はそのままである。社会主義は原則的に、公共インフラしか、建設できないのであり、市場に商品を供給するのは資本主義の仕組みなのである。資本主義的開発支援は、公共インフラは、資本主義の生産・流通を促進するためであり、日韓台がやるような産業団地を作り、その国の産業を輸出可能な高度化をする。中国は、そのような資本主義産業構造を支援することは、共産党の立場からできないことになっている。先進国のSDGsにもとづく開発援助は、東アジアの資本主義国が支援した方式で、その国の産業構造を育成するようにすべきである。中国の公共インフラ・オンリー方式では、債務が残るだけであり、中国は、資源で返済することを求めるだろう。
欧米が中国に対して、なにもしなければ、中国の資本主義的産業の生産物が一帯一路から、「循環」することになり、米国のように、中国貿易依存度が極端に増加する。極端な場合、米国は、農産物だけ輸出し、中国の経常黒字は累積するだけになる。フランスが、ワインを輸出し、製造物を輸入するようなものである。ドイツも、車を６００万車輸出しているが、電気自動車になれば、それはなくなる。仏独首相に、習氏が、米国に組すれば、ワイン、ベンツは、オーストラリアや台湾パイナップルのように、輸入禁止にするぞ、と脅していたようだ。
また、「アフリカの中国」にしたエチオピアにして、WHOの事務局長のように、パンデミック宣言操作をしたが、ワクチンは、中国支持の国だけ供与している。EUの旧宗旨国アフリカは中国に従わせようという政治工作をした成果の表れなのだろう。
2021/7/8 中国共産党主催の160カ国政党会議
7月6日、中国共産党は、北京で、世界各国の社会主義・共産主義政党を招き、中国共産党100周年に因み、習近平氏は、1919年3月モスクワで開催された、コミンテルン(共産主義インターナショナル)を再興させるような主張をしていた。しかし、習氏は、中国では、民主制は将来もとらず、議会制民主主義に立脚する、社会主義インターナショナルの立場はとらないないことを明言している。
160カ国の共産主義政党は、今まで通り、彼らの革命が成功するように、経済・軍事支援を約束しているのだろう。それらの国々では、革命を目標として、社会主義国家の樹立を目標にしているから、他の政党よりは、政治活動が規制を受けるし、党員の監視はある。
毛派から、権力を奪取した鄧小平氏実権派が中国社会主義市場経済を実現し、今日の中国経済があるわけだが、共産党青年同盟の胡錦濤氏、そして、習近平氏は、WTO加盟後、実権派の経済路線から、社会主義計画経済路線に転換を図り、それとともに、中国経済成長は、低下してきた。習氏が特に、実権派から権力を奪取に成功したのは、市場経済で、実権派が途上国では常道の許認可に伴う賄賂で、私腹を肥やし、海外資産を保有していたが、公安権力と結託し、彼らを党規違反で次々に逮捕、実刑にしたことである。こうして、京青同に対立する実権派の後継者を権力の序列から抹殺したのであり、習氏もこの間、暗殺を恐れていたと言われる。この辺は、中国国民には分かりにくい。習氏は警察権力が指示基盤であり、人民解放軍幹部も、規律違反で、実刑にすることはできただろうが、軍装備の近代化で、手なずけたが、習氏の姿を見れば、武人としての威力が薄いから、警察権力ほどではないだろう。
習氏の中国経済に対する功績は、まったくなく、実権派が中国社会主義市場経済を実現したことを評価する立場にはないことが、以上の習氏の「命がけ」の党規違反による権力奪取が主な中国共産党に対する功績だろう。香港の自治権奪取に成功した林香港行政長官および中国政府報道官趙氏は、ともに、顔だちがよく似ていて、非情、冷酷な印象をあたえる。普段、目が薄めで相手を見ていて、感情が表に出ると、パッと目をむき、周辺を驚かせる。関西でも、上職の人に、たまにいるが。警察官僚が、今回の論功を長くたたえるために、香港政庁の副長官に任命されている。お疲れさまでした。
実権派の中国社会主義市場経済から、共産主義本来の中国社会主義計画経済に、もどしたいために、国有企業から、国営企業に企業統治を転換している。民営企業は、この社会主義計画経済路線では、成長できないし、香港、深圳、上海証券取引所は、新規上場は困難だろう。中国民間大企業は、国際企業として、海外に、本拠地を移転させるのを、中国政府は阻止し出している。米国が本気で中国制裁に踏み切ることがあれば、米国にある政府要人の資産は凍結される。中国共産党としては、中国人が海外資産を保有していれば、反革命資金になる危険性もあると考えているのだろう。
7月1日の習氏の演説と政党会議の演説は、国内向けと国際向けの中国の内政、外交の在り方を公約であり、政党会議演説は、世界政治経済における中国の立場とそれぞれの国々への内政関与の在り方を述べている。現在、米国が中心となり、一帯の海路・陸路は軍事上の封じ込めネットワークを構築中である。覇権国の先輩である米国にならって、中国も、経路上の内政に関与する方針は、政党会議で確約している。日本、オセアニア、ASEAN、南アジア、中東、北アフリカでは、社会主義インターナショナルの立場は、各国の内政で容認されている。
たとえば、エチオピアでは、中国の経済・軍事支援によって、国家を運営しているが、中国債務で破産国になっている。エジプトとは、中国支援のダムの水資源をめぐって、交渉が成立せず、エジプト軍は、軍事行動を起す可能性がある。ここが、メコン川と違うところだが、こうした巨大ダム方式は、中・下流の地下水まで枯渇させ、灌漑用水路、工業用水・生活用水路が併設されていれば、枯渇被害が軽減できるだろうが、エジプト・中国・ASEAN諸国には、そのような建設はない。温暖化が進行し、中国巨大ダムは、年年、越水の危険が増している。中国の開発援助が、その国の発展に寄与していないので、政党会議に招かれた国々では、歓迎すべき内政・経済援助ではない。
習氏の指導で、国内外の社会主義経済は、好循環にはならない。その分、封じ込め防衛網各国としては、年間軍事予算、160カ国開発援助資金が、今後、中国GDPの数十％を超えることは、想定しにくい。また、160カ国のその他の政党は、中国援助が招待された政党に対して支出されていることは、これまでに事例で明らかになっているから、援助に対して、反対するだろう。その国民にとって、最悪なことは、ミャンマー国軍や香港のように、中国情報管理システムを導入すれば、反対政党活動の息の根を止めることは可能である。
2021/7/6 中国製通信用半導体とinternet of things(iot)net-workの危険性
論点 中国社会・経済情報管理システム・習主席の「長征」・米国の経済報復の可能性・中国の情報管理システムとiot・fintech
中国社会・経済情報管理システム 中国政府は、IT関係のネットワークを中国国内で展開している、国内外企業を統制に入りだした。世界情報社会において、発信源は、主に、個人で、無政府主義である。中国国内では、この個人の情報活動について、一定の情報管理が行き届いていて、個人のアカウントは、通信・交信履歴が記録されている。特に、国安法ににもとづく、情報交換は、中国では、犯罪であり、外国に居住する中国人も、監視対象になる。帰国か拉致されれば、政治犯刑務所に収監されるシステムになっている。反中国的意見を表明している外国人も、当然、監視されているが、中国に入国すれば、逮捕・拘置所に入れられる。
中国は、共産党独裁体制を維持するための社会・経済システムを築いたのであり、国内問題であるから、他国の国民がそのシステムに従うわけはない。その中では、ますます、中国人同士、話もできず、ガス抜きができないから、息苦しい社会であり、密告者を配置しているから、親しげに近づくものは、中国人ならだれでも、敵が来たと思い、本心は言わないだろう。
習主席の「長征」 習近平主席は、武漢封鎖時に、「長征」と言い出した。要するに、「長征」とは、国民党および日本軍に追われて、中国国内、本拠を転々とし、最後に、5万人規模に、縮小したことをいう。普通、中国発生の新型コロナ・ウイルスであっても、中国が、WHOのルールに従って、国際公益通報をしているのであれば、被害をこうむった世界の国々では、国際ルールに従って、世界各国に危険情報を流し、ウイルスの原種を、各研究機関に、即時的に、提供し、治療、ワクチン開発の手助けをしたなら、習主席が「中国は長征をする」というほどもなく、中国は国際的な義務を果たしているから、国際的な非難は受けないだろう。ワクチン開発も数カ月早く、完成していたし、世界パンデミックも抑制できた。
米国の経済報復の可能性 米国だけ、初めから、中国政府を疑った。バイデン大統領になって、どういうわけか、現在、中国の情報担当者が、その証拠をもって、米国に亡命していると報道されている。おそらく、米軍としては、米中戦争が勃発しても、勝てるように、戦力をアジアに移動させている。米国側は、世界でもっとも感染者と死亡者が多いから、中国政府に、最低限、中国起源の新型コロナウイルスであると、バイデン政権であろうとその次の政権であろうと、認めさせたいのだろう。
米国の経済報復が本格化すれば、中国製半導体のうち、５G通信機能をもつ半導体は、中国以外の国では、使用されない可能性が強い。EUも、域内で、半導体産業を育成する方向に、産業政策を進め出した。日本も、産業育成に、公的資金を投資する方向で、関連産業で調整が協議されているし、台湾企業も日本に進出し、協議会と共同研究していく方向性ができた。
中国の情報管理システムとiot・fintech internet of things(iot)net-workが、製造業大国ドイツで盛んになり、私も、大学在職中、fintechとiotに関心があり、ゼミ生と文献を読んでいた。中国政府が、最近、独禁法違反で、民間ネットワークに罰則を適用、最終的には、中国情報管理システムでしか、ネットワークが動かないようにしようとしている。中国は、世界の製造業を国内に展開させているが、国内で、５Gネットワークになり、世界ネットワークから、分断される可能性は大きい。中国政府ネットワークしかなければ、世界ネットワークからのアクセスは、政府管理になる。中国の個人情報・公的情報はすでに、政府で管理されるが、外国企業保有する個人情報・公的情報も、中国工場から交信すれば、中国政府の管理下に入る。中国製品そのものも、通信半導体が組み込まれているから、中国政府がその製品をコントロールすることができる。最近、電気店に、アイホンの子機がつけたいといったら、家電がすべてiotにつながり、カメラを通じて、外部から、家の中が丸裸に見られるという。要するに、中国家電を日本で接続すれば、中国の情報局から、監視され、画像・音声は、個人情報は盗られるリスクが高い。中国の日系工場の監視カメラは、中国の情報機関からまるみえであり、容易に会話も盗聴されるということである。EUが中国と貿易協定を新しく結ぶ段取りになっているが、中国の情報管理法は、EUの私的財産権を認めていない。情報社会の基本的な思想が、西側と中国と正反対なのである。
Fintechについては、新疆自治区で中国はビットコインを製造していたが、最近取り締まりだした。香港を国内化したのも、香港金融ネット・ワークを政府管理下に置きたいのだろう。
2021/7/4(2) 中国共産党100周年と覇権国宣言
7月1日、北京天安門で、中国共産党100周年記念集会が開かれた。これは、中国建国100周年ではなく、中国共産党の100周年祝賀会なのだと、独裁制が長いと世界各国も、建国と共産党と同一視する錯覚におちいる。例えば、ドイツ社民党、英国労働党、フランス社会党、米国民主党、日本共産党が、それぞれ、100周年を迎えれば、それぞれの党員は、祝賀会を開いて、祝うであろう。日本の知事で、祝電を自費で打った人がいるし、自民党員で、祝電を打った人がいる。日本共産党はしていない。
中国共産党の100年間の功罪は、国民は、実体験しているので、各国の国民が祝うとは限らない。中国の犠牲者家族は、位牌を拝んでいるだろう。中国は、その功罪を、ソ連共産党のように、情報公開していないから、中国共産党の功罪は、中国国民に知られることはない。共産党の政策の失敗で、犠牲になったものは、政権交代があれば、あばかれ、名誉回復、遺族年金、軍人恩給によって、補償される。今の体制では、そういう不都合な事実はなかったので、犠牲者、反体制運動で死亡した人は、犬死である。
鄧小平以降の開放政策で、米国を始め、西側は、中国は、いずれ民主化するだろうと、無警戒だった。ところが、中国共産党は、習近平に代わって、西側の世界秩序に反対し、中国軍の強化を目指す覇権主義を、世界に公言している。西側は、そのための安全保障を対抗上、バランスを取っているのが、現在の世界情勢である。日本は、戦後、米国とのOnly one安全保障であったが、ロシア・中国の覇権主義のために、バルト海・黒海・地中海・紅海・アラビア海・ペルシャ湾・インド洋・南シナ海・東シナ海・西太平洋の各国と安全保障上の多国間軍事リンク網を確立するような事態になってきた。
日本の防衛範囲では、覇権国中国海軍・空軍・宇宙軍の牽制・ミサイル防衛網の構築のための、軍事技術開発を進め、多国間軍事リンク網を支援するようになる。当然、中国との民間技術交流は遮断される。
日露戦争、第1次世界大戦、第2次世界大戦、戦後、日本は一貫して、欧米ロ、ソ連と敵味方に分かれ、軍事関係を維持してきている。今回、中国がアジアの盟主になりたいのか、最終目標は分からないが、覇権国宣言をしたので、再び、日露戦争当時の日英同盟、第1次世界大戦の連合国側、第2次世界大戦の日独伊同盟、ソ連中立条約までの軍事関係があったが、戻す方が、双方にとって、安全保障上の利益が優る。また、英・EUの地中海・アラビア海・インド洋・南シナ海の関与は、歴史が長く、東アジアの安全保障に、Positiveな効果が大きい。特に、中国が太陽系惑星資源の乗っ取りを目指しているのは明らかであり、西側で協力して、惑星間ロケット戦闘機を開発するようになるだろう。
2021/7/4(1) 新型コロナウイルス感染者と家族・関係者への派生感染対策
まん延措置に切り替わり、首都圏では、感染者数（7月3日埼玉116、千葉157、東京716、神奈川254）が、緊急事態宣言発令5月16日（埼玉246、千葉140、東京772、神奈川328）に戻り始めている。1都3県では、すでに、7月1日現在の未発表発症者数は、把握しているから、7月4日の発表は、首都圏間感染対策連絡協議会で、把握しているだろう。都議会選挙が終われば、今週、緊急事態宣言に戻し、酒類の提供は、ノンアルコールだけにするとか、制限をかけないと、オリンピック開催前に、確実に1000人以上の第5波のピークが来る。
世界の感染者数が、日本と比べて、8倍か10倍であるのは、東京は上下水道が完備していて、都民は、トイレ・化粧室、各店舗のアルコール消毒液の設置、おしぼり、ペーパータオルの無料サービスが利用できる。また、無料、化粧室、トイレが充実しているから、手洗いは、しょっちゅうできる環境にある。世界各国では、そういう、公衆衛生の環境は、サービス料あるいはチップで請求するのが常態化しているから、世界よりは、同じウイルスが流行しても、感染リスクが8分の１に軽減されているとみてもいい。また、特に手洗いの習慣は、日本人の方がまめである。新型ウイルスの細胞は脂肪でおおわれているので、アルカリ性の強い、いわゆる、10円石鹸で、洗うと、ウイルスは脂肪が溶かされ、死滅する。アルコールより、安上がりに、手洗いで、予防できる。世界を見回すと、彼らは、伝統的に、かなり、不潔な生活をしているのと、生活環境が無料ではない。しかも、変異株は、体外への排気、排出物の中で、生存確率が長いのが特徴である。アメリカ、インド、ブラジル、ロシアなどでは、生活環境（水・トイレ・トイレットペパー・化粧室・ティシュ・おしぼり）が無料・完備・整備していないことも、感染が慢性化する原因である。
人口規模が違うが、東京都の国立市は毎日2～3人の感染者であり、墨田区は、毎日10～20人である。予想した通り、区は、感染者個人の調査をし、入院か、隔離施設か、自宅かの判断は、医者であり、その対応が決まれば、区内保健所が、毎日、症状を確認するだけの手順になっている。墨田区の感染者の世代は、主に10台～50台である。ワクチン接種は、この世代に打たない限り、感染は持続することを物語っている。高齢者は、感染する外出はしないし、ワクチン接種が進んでいるから、今後、65歳以上の感染者はなくなるだろう。墨田区で、この慢性化した感染の流れを止めるには、10台～50台のワクチン接種しか、現在の行政手続きでは、有効ではない。
しかし、区の新型コロナ対策本部が、医者が無症状であると判定した場合、区が確保した隔離施設、契約ホテルで、陰性判定が出るまで、滞在してもらう措置はとらず、自宅療養にしている。これは、全国で、感染者措置について、同じだろう。自宅療養した無症状感染者は、インフルエンザ感染者と同様に、自宅待機し、保健所の指示で、再検査し、陰性になれば、本人は自宅隔離を解かれる。しかし、新型コロナウイルスは、インフルエンザではないから、自宅に同居する家族に感染させているのである。
自宅は、病院ではないし、家族に、病院並みの感染症対策はできない。患者の動線に従って、毎日、アルコール消毒、食器・衣類をアルカリ性洗剤で洗う、患者にはマスク着用、長話を近くでしない、浴室・トイレ・洗面台は毎日アルカリ性洗剤で消毒する。家族に、入院した経験がなければ、そういう配慮は、本人も含め不可能だろう。したがって、家族は全員、時間差で、感染していくのである。その家族は、知人、周辺に、派生感染させる。
自宅待機は、本来なら、認められない。自治体が用意した隔離施設・ホテルで、陰性になるまで隔離される。山口県下関市で、感染者同士の感染者番号が、関係付けされて、公表されているし、NHKの報道でも、すでに発症した家族からの感染であるという。自宅療養は、クラスターになっているから、全国的に、中止すべきである。首都圏の首長，菅首相がコロナ患者の実態、医療関係者の激励に、見舞に行ったことは報道されないから、災害現場なら視察するが、本気度が伝わらない。
2021/7/2 東京都23区、周辺市町のコロナ感染者発生傾向と派生感染の阻止無策
東京都では、まん延に移行して、十分、感染者を下げ切っていないために、感染者増加に転じている。2週間後、緊急事態宣言に追い込まれる見込みである。23区の荒川区、墨田区、杉並区、東村山市のホームページで、新型コロナ感染者の情報を見ると、杉並区、東村山市は、感染者に、家族、知人、職場からの感染が顕著であり、発症者は1日一桁に近い。荒川区は保育園、小学校など教育施設が掲載され、その施設を消毒したとある。墨田区は、感染者番号がついているが、1日当たりの感染者数は2桁で、激戦区であることが分かる。
今回のイギリス株は、保育士を媒介にして、保育園児も感染しているという、幼年から壮年、特に、20歳台が保ウイルス者になり、その社会活動により、周辺に感染させていることが、全国的に、はっきりしている。政府がWHOまたはイギリス政府から、イギリス株の感染者情報を提供してもらえれば、同様な傾向は明らかだろう。
東京都では、公的・私的非営利団体の施設には、消毒し、職員全員および園児、児童、生徒のPCR検査は、実施しているようだ。陽性者に対する対応が、入院、隔離施設、自宅に分別される。次に、陽性が判明したら、陽性者の密接な関係者は、特に、家族、知人、職場は、保健所からの指示で、すでに感染している確率が高い。新型コロナウイルスは、法定伝染病だが、いまだに、ワクチンは接種していない世代で蔓延している、治療法は確立していない、未知のウイルスであるから、私権より、公序良俗が優先される。陽性者の密接な関係者は、即時的に、PCR検査はしているはずだが、東京都では、そのような指示は、小池知事から出ていないはずである。
このような、被災している現状で、公権か私権かの優先問題は、阪神淡路大震災当時、JRの代替輸送バスに乗車しながら、考えたことがある。神戸市には、公道と私道が混在しているから、震災の物資、人流は、公道の復旧を優先し、被災住宅、私道は、後回しにすべきだろうと考えた。神戸港の一時的復旧停止、そのための、復旧工事車両、輸出入は他の港湾で代替した。中国自動車を復旧させ、九州、中国、四国からの物流を大阪以東に流さないと、インフレになるため、復旧に時間がかかる阪神高速は、後回しにした。こういう意見は、当時、通った。
陽性者の密接な関係者は、即時的に、PCR検査は徹底し、陽性者を発見したら、同じことをする。問題は、住宅・事業所を、公的施設と同様に消毒しているかである。室内の呼気、住宅・事業所の浄化槽からも、ウイルスは、検出できる。陽性者が、入院、隔離施設、自宅に分別するのは、同じだが、自宅療養は、家族、その関係者に、必ず、感染させるので、1週間以上、特別施設に隔離し、家族への感染を防ぐ。ワクチン接種が都内で、秋以降、行渡り、家族接種済みであれば、自宅療養も問題ないかもしれない。
東京都23区、周辺市町村で、感染者のアフターケアは野放しにちかい。民生委員、介護職員、介護ホームヘルパー等の人材活用が望ましい。例えば、荒川区で、保育園児が感染した場合、その母親と家族に対して、ヘルパーに買い物等の生活支援をしているのか、ということである。墨田区で、感染が再燃しているが、感染者の経路にも、区独特の就業構造が影響しているようだ。炎上中の区に、都の資源を集中し、感染者対策を徹底すれば、第5波は抑制できる。
2021/7/1 飲酒運転による通学路の事故
28日千葉県八街市の市道で、小学生の列に、トラックが突っ込み、小学生は死傷した。地元では、その通学路では、ガードレールを市側に要望していたそうだ。全国で、登下校中に、車が児童の列に突っ込み、死傷事故が絶えないため、文科省は、全国自治体に、登下校時の児童安全保護のために、学校まで、少なくとも路側帯を引くことを義務付ける通達が出されているはずである。
今回の事故は、トラック運転手の過労もあり、帰り道で、飲酒し、人をよけるため、ハンドルを切り、電柱にぶつかり、その反動で、小学生の列に突っ込んだそうだ。ブレーキは踏んでない。飲酒運転の事故の特徴がはっきりしている。飲酒運転で危険を判断すると、運転手は、アクセルを踏んだままで、ブレーキ・ぺタルに踏め変えない。酔っているから、脳から足に、その意思が伝達されないのだろう。スピードは変わらず、ハンドルでかわすから、対向車が来れば、正面衝突するか、炉端の電柱に衝突して止まる。トラックは、そのあと、列に突っ込んでいるから、スピードもあったのだろう。
私が、酔っ払い運転の人間行動をなぜそうとらえるかというと、私のゼミ生で、酔っ払い運転をした学生の助手席に乗っていて、パトカーに追われ、電柱にぶつかり、ゼミ生はフロントガラスに頭を突っ込み、顔は、ガラスの破片で、傷だらけだった。そして、ゼミで話した。運転した学生は、電柱にぶつかり停車して、「もう死んで、天国にいるのか？」と言ったそうだ。ゼミ生は、これも酔っぱらっていて意外と死なず、極真会に通っていたので、無意識に、受け身をしたのだろうという話になった。
それ以来、交通事故で特に、飲酒運転の件が気になっていた。それらの事例から、今回の事件も、整合性ある説明ができる。
小学校の通学路は、私の家の前に、路側帯があり、小学生が、時には、電動車いす、老人の散歩で、通っていく。私は、交通信号の青、黄、赤の花をプランターに植えて、交通信号代わりに、小学生に注意喚起している。朝、年長児童が、まだ半分寝て、下向きに歩く小学1年生を挟み、列をつくて、登校し、帰りは、はしゃぎながら、帰っていく。
ガードレールを作るのは、厳しいが、通学路であることは、標識、路側帯で示されているか、各自治体、小学校で、もう一度、確認が必要だろう。PTAの見守りもある小学校もある。
2021/6/29 感染慢性都市は、終息宣言できるのか
夏至は過ぎ、東京の日没時間は、19時1分である。コロナは、紫外線で消滅するので、公園、川べり、プール、海水浴場で過ごす場合、紫外線がウイルスにたっぷりあたるので、間違いなく、消滅する。日没後は、その効果はないので、さっさと帰宅することが推奨されている。オリンピックも、紫外線効果で、リバウンドの山は、低くはなるだろう。
結局、ワクチン接種は、オリンピック期間中、続行中で、9月秋分の日以降、流行は油断できない。地方では、感染が慢性化した都市からの旅行客が、少なくとも、PCR検査をしてくるか、ワクチン接種をしているかで、今秋の感染が抑制される。さらに、地方都市では、ワクチン接種も、秋までに、70％を超えるから、昨年からの流行期よりは、抑制できる。来年は、終息宣言できるだろう。
飲食店や観光商店では、休業、廃業に至った店舗も、町を歩くと、見かける。しかし、市役所・保健所・医療関係者、公的施設関係者とそれらの家族は、今回のクラスターで、感染者が出たら、即時的に感染者周辺で対応する方法を学習したと思う。その結果、感染者ゼロの日が続いている。
感染者とその周辺をいかに、即時的に、包囲し、感染遮断しなければ、最悪の場合、その周辺者全員は時間をおいて感染することを経験した。感染慢性化都市では、感染者周辺に、人手をかけていないから、いつまでも、感染が続くのであろう。今年の冬も、規模は小さいが、感染慢性化都市では、流行は生じ、3年間、売り上げが、2割以下では、休業、廃業は、そろそろ、続出する。要するに、首都圏では、先が見えないと同時に、生活できなくなっている業種が多いのである。
他方、今回のコロナ対策で、きめ細かい、コロナ医療対応を学習した地方都市に、経営者・従業員は、移住するだろう。地方都市では、人口減少時代が進行していたが、コロナ対策で、医療体制が充実してきたので、移住者に働く環境を支援すれば、首都圏で、所得が得られないので、移住は、進むだろう。感染慢性化都市の首長は、終息宣言が打てないないようであれば、3年間、営業できなければ、清算して、地方へ脱出する事業者は、続出するリスクが増える。また、生活困窮者は、生活扶助、生活保護の申請をするから、市の財政を圧迫する。米国では、コロナで、都会生活が楽しくなく、地方に移住、その住宅建設がにぎわっているという。地方都市は、コロナ対策で、頑張れば、終息宣言を打ち出せ、将来の住民消失に歯止めがかかり、財政は健全化する。
2021/6/25 文化大革命(1966年～1977年)の「破四旧」と「七不講」
ハンガリーで、復旦大学の開校にからみ、現在、反対運動中である。中国政府は、「第９号文件：現在の意識形態、領域状況に関する通報」において、「七大講」1. 人類の普遍的な価値2. 報道の自由3. 民主的な社会4. 公民の権利5. 中国共産党の歴史的誤り6. 特権資産階級7. 司法の独立を講義しないという通達を出した。
習体制が、「破四旧」から、鄧小平時代の開放教育から、共産思想理念に引き締めるために、「七不講」の通達を出したのだろうと、最近、「七不講」との因果関係としてみるようになった。中国の高等教育は、「破四旧」を継承し、新たに、「七不講」によって、西側の民主主義は完全に否定する中国人を育てていこうということである。
これでいくと、欧米の全ての大学教育カリキュラムを否定する内容だから、中国人の留学生は、留学先で、七講の単位を取っても、中国では、認定されないことを意味する。また、留学先の法体系を否定しているから、その国で、社会運動を起さなければいいが、中国共産主義者として、社会科学・人文科学の分野で、学習・研究する意義は、その体制を批判することになる。自然科学においても、中国共産社会を発展させる研究で、その国に留学していることになる。
かつて、中国は、文化大革命(1966年～1977年)において、『毛語録』で、「破四旧」（古い思想・文化・風俗・習慣の打破を主張し、紅衛兵にその実践をさせると、世界の反体制運動と同じく、過激派が出てきて、各派に分裂、中国政府ではコントロールできなくなった。その10年間の被害者は、天安門事件どころではない。政府関係施設に攻撃するようになり、人民解放軍が出動したとある。したがって、米国の東西冷戦で、中国は自縄自縛に入っていて、中国人の犠牲者の公表できないほど多かったそうだ。紅衛兵活動で毛主席さえ、制御できなくなって、すでに、痴呆症が進行していたといわれている。米国は、ベトナム戦争敗戦が決定的であった。しかし、中国封じ込めに大成功していて、紅衛兵の過激化で、毛主席の威力が低下し、1976年9月死亡は、もっとはやめられたかもしれない。ニクソン大統領が、訪中したというのは、第2次大戦以来の同盟国中華民国を処分したということで、毛主席をはじめ、実権派の鄧小平も喜んだだろう。ニクソン氏は、大統領職を弾劾された。
そして、今回のトランプ大統領の反中運動であり、バイデン大統領の包囲網の本格化である。米国の中華民国の処分を取り消す方向で、調整しているように見える。
中国国内で、中国共産主義「破四旧」のもとで、「七大講」によって、国民の言論を封鎖し、共産党、国有企業の発展のために、学習・研究せよとして、その報酬は、平等だとする。能力ある若者は、不服運動を始める。ウイグル族の強制労働も、共産党方針、働かざるもの食うべからずに、ウイグル族はぶらぶらしているから、労働力人口を有効に、労働させているという認識だろう。
話は違うが、ドイツのメルケル首相は、東ドイツで自然科学系の教育を受けているが、米国が通信を盗聴していたという。やはり、米国は、信用していなかったのか。ロシアと関係をもつ方向性は現在もあるから、ロシアとの関連で、盗聴していたのだろう。中国に対しても、ロシアと同じ程度で、付き合っている。一帯一路の東ドイツ側終点についても反対はしていない。調べると、奇説ヒットラー・・・まであるとは知らなかった。
私は、1986年Bopperdゲーテ協会で2カ月語学研修したが、昨年調べると、日本で有名なシーボルトは、ここで、「日本」を書いたそうだ。公理主義・数理哲学など研究上、ゲッチンゲン大学のある、ゲッチンゲンゲーテ協会に行きたかったが、どういうわけか、西ドイツボン政府に近いBopperdゲーテ協会に決められた。私のことは、当然、西ドイツ政府は周知の人物だろうと思っていた。そこから、東ドイツへのバス旅行はあったが、立場が、中立なので、行かなかった。1989年夏、東ベルリンとライプチッヒに、ソ連インツーリストの手配で行った。メルケル首相は、ライプチヒ大学出身だそうだ。
大学での教育とは、その国の教育理念を反映すると同時に、各大学は設立理念にしたがって、発展する。また、外国から、研究者が、その大学を訪ねていくのは、その理念の発展の起源から現代まで、直接知りたいからである。中国の大学は次々に開設されている。それらの大学が、「温故知新」ではない、「破四旧」のもとで、「七大講」に従っていれば、大学の教育研究の内容はない。習世代は、紅衛兵の活動で、学習・研究はすべて破壊されている時代であり、日本の紛争世代のうち過激派が占拠した研究室で、研究を破壊したと同じことを紅衛兵はやっている。習世代は、残念ながら、毛語録が起点であり、「破四旧」創新はないのは間違いない。シュンペーター・トインビーの創造的破壊でもない。中国は自縄自縛に入るだろう。米国は、ニクソン大統領の歴史的失策をせず、包囲網をつくったら、中国共産党の自縄自縛で、自己破壊が起きるのを静観すべきだろう。日本も、ニクソン・ショックで、その調整に苦労させられた。バイデン大統領は、任期中、包囲網を解くことはないだろうが。中国人を知らないアメリカ人が多いので、自己都合で、大中政策を変えるリスクはある。米国協賛包囲網の形成で、戦略的日本企業は、中国から、4年間で脱出するのは間違いないが、残りは、キティちゃんグッズと中国産ラッキョウ日本加工ぐらいなら、損害はない。
2021/6/25 今秋第５波に対する、派生伝染県の本格対策
東京都の緊急事態宣言は、まん延防止等重点措置に移行に移行した。小池知事は、過労のため、静養中である。緊急事態宣言のステージ要件には、感染者数の下限がないので、まん延に移行しても、感染者数は増加している。人流はもとにもどり、若年者の割合が多い。オリンピック予選は開催し、地方から、上京するオリンピック関係者も多い。新幹線の降車人数を、政府の首都圏統括コロナセンターが設置されていれば、リアルタイムで、警視庁の監視画面が見られるようになっているだろう（理想的には）。赤外線感知ソフトと導入すれば、人流の体温を検知できるから、人流に含まれる感染者は分かる。
首都圏医師会、保健所、各自治体対策本部の人流の情報が、人的被害を伴っているので広域災害と同じ位置づけの、政府のコロナ統括災害対策本部に、集中管理されていることが望ましいが、専門部会も、過去のデータで、判断しているに過ぎない。現実は、ステージ要件状況と２～３日前の感染者情報が、確定され、報道に公開されている。災害対策本部であれば、通常、感染者を減少、死亡者を減少させることが、最終目標であり、そのための手段は、可能な限り、使うしかない。原発事故のときも、炉心を冷却するしかないから、給水するあらゆる手段を取ったはずだ。それと同じことである。
ところが、緊急事態宣言は、3連発すると、人流制限に効果がなくなった。変異株の流行は、武漢株の流行とは、伝染力が違ったので、第3波になった。今回、東京都19日感染者数388人で、政府は解除を判断しているが、100台に、十分下がりきらない。この危険性を、専門部会も気が付いていて、都民に、どこから、どのような経路で、イギリス株が流行しているのか、危険情報がない。荒川区HPでは、幼稚園をコロナ感染のため、休室しますとある。感染者が若年層に拡大し、その家族は全員感染するという、危険情報が区民に共有するわけがない。
防府市、下関市、宇部市では、危険情報がいきわたり、現在、山口県で2～3日遅れの公開情報は、ほとんど、公的施設の集団感染とその家族が全員感染したことをである。高齢者の死亡者も増加しているので、東京の各区では、クラスター関係は、変異株は、家族全員を次々に感染させるので、第1感染者が申告した場合、即時的に、区民の生命にかかわる重大案件であるから、防災アラートメールシステムを使い、コロナアラートを伝達すべきである。そして、クラスターであれば、その関係家族全員のPCR検査は、区の組織で直ちに、実施すべきである。これは、山口県では実施している。また、感染していなくても、同居すれば、間違いなく感染するので、隔離すべきである。
東京都は、まん延に移行しても、踏台が100台に下がっていないから、オリンピック関係の人流増加は、若年者を中心に、防ぎようがない。感染源対策を地方が経験しているように、災害情報並みの対応にしないと、今月中に、第5波になる。
地方は、今回の第4波で、東京都の緊急事態対策が、イギリス変異株を抑止したという証拠はないのであるから、期間中に第5波となり、インド株まで侵入させて、オリンピックが終わり、お盆の帰省に入れば、また、まん延する。したがって、お盆までに、ワクチンの余裕があれば、12歳からの接種率を70％以上にするように、医師会、資格者に協力をいただいて、かれらが失敗することは、十分予想できるので、本気で対応しないと、地域経済・社会は、また人災の被害を受ける。2度も3度も緊急事態宣言で、効果を上げない首都圏の住民から、地域経済・社会は完全分断しなければならない。
2021/6/23 東アジアの民主化過程
私の研究旅行は、1981年12月京都市上京区星の子ハイツで、籠ったとき、私の過去を徹底的に振り返り、私の良いところも悪いところも、懺悔して、総合的に評価して、善人人に近い。最後に残ったものは、愛だった。その愛が私の胸を締め付け、痛かった。救いを求めて、外から、愛が呼びかけているためだろうと思った。窓が南側だったので、南の方向だろう。それが、南の途上国問題であり、現実の東西冷戦問題を研究して、愛の呼びかけに、答えなければならないという使命が生まれた。
上京区星の子ハイツの屋上から、満天の星が見え、惑星直列もあった。ハレー彗星も、気になったこともある。自然法則が人間にすべてわかっているわけもない。全宇宙の法則は、決定的だ。この宇宙において、人間がその寿命の中で、行動しても、その法則に従わざるを得ない。人間行動もその範囲に制約される。いわゆる、どう動いても、阿弥陀様の手の範囲だったという話と同じだ。
1982年夏から、個人的な愛は清算し、広義の愛に従い、キリスト教圏を研究旅行していった。キリスト教以前のヨーロッパ世界では、宗教世界は一神教ではない。ペテロのローマ伝教以来、信仰が広がって、現在に至っている。一神教を否定すると、無宗教になり、この世界では、カオスに陥ってしまったのが二十世紀だろう。東アジアにも、ヨーロッパ・カオスの影響がはなはだしく、東アジア各国では、第1次、第2次世界大戦に巻き込まれてしまった。
戦後の欧米カオスに、東アジアの一神教国、バングラデシュ、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、フィリッピンは、巻き込まれなくて済んだ。しかし、中国・台湾、南北朝鮮、南北ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、スリランカは、戦後、内戦している。その中で、1983年3月、中国ツアーで、西安・北京・上海旅行に行った。西安では、兵馬俑、寺、陵墓、蒋介石の宿舎、楊貴妃の風呂（これは冗談だろう。）を見学した。北京は、紫禁城、万里の長城、上海は、富豪の住宅、寺、杭州、上海技芸を見学した。当時は、外貨獲得で、外国人観光客を呼び込むことに熱心で、ホテルの建設が盛んだった。1984年夏は、私のゼミ旅行で、学生を10名ぐらい連れて、インドネシア・ジャカルタ、シンガポール、マレーシア、タイ、香港を周って帰国した。
スペインに1983年夏、4週間、ユーロセンター・マドリードで、スペイン語の研修をした。入学試験は1問だけ正解で、校長に、成績不良者が呼び出され、それでも、続けるつもりか、覚悟を聞かれた。ユーロセンター・ケルンの担当女先生に、4週間後、ドイツ語会話は上達しないと言われた。多分、オーストリアとの心理的な問題だったと思う。スペイン語は、ドイツ語の素養があるので、読み書き話すは、ゼロから、上達した。市中でも、片言でも通じる。中南米対策で、スペイン語を勉強するために、マドリードに来たのだが、土日で、リスボンに行った。そのとき、フィリッピンのアキノ氏が軍関係者に暗殺された。マドリードで、大々的に報道され、宗旨国の強さを知った。ミンダナオ島の住民は、イスラム教徒で、中東に出稼ぎに行っているという、宗教で分断されているのであるが、一神教である。
アジアの民主主義が動いたのは、1986年2月、フィリッピンのピープル革命で、マルコス独裁制が倒れ、民主制に移行した。
1988年3月、また、学生を連れて、釜山から、ソウルまで、韓国の歴史を訪ねて、観光の伝統食で、バス旅行をし、ソウル・オリンピック競技場を見学した。1987年6月、韓国は、学生運動で民主化に移行し、1988年民主化がさらに進んで行った。そして、1989年6月4日、中国天安門事件だが、これは、天安門広場にあった、あの自由の女神像から、米国のバックがあるのかと思った。論理の飛躍がある学生運動である。しかし、1986年のピープル革命から、独裁制に対する一連の民主化運動は、李登輝総統は、1996年、台湾の民主化を実現している。1997年、香港は、植民地から民主制に移行した。
東欧革命も、1987年、ポーランドの経済政策の失敗で、暴動が発生し、弾圧されている。しかし、ベルリンの壁の崩壊で、1989年11月から、東欧各国で、共産党政権が倒れ、民主制に移行した。1980年代は、独裁制から民主制への社会改革が起きたのである。
西側は、1960年代、ベトナム反戦運動で、学生運動が盛んであった。しかし、毛沢東は、1966年、紅衛兵運動を開始している。世界の反体制運動のうねりの中で、中国人学生に、反共産党運動を起されては困ると政治的直感で指示をしたと思われる。
1990年、私は、天安門事件について、東北部視察旅行で案内者に聞かれたが、「開放改革で、インフレが都会住民にのしかかっていて、賃金は上がらないから、都会生活が厳しいのが、潜在的な原因だ」と説明した。
フランスの革命広場とベルサイユ宮殿をみると、専制者のやり方は、目立たない場所に、マルコス大統領もそうだし、最近では、プーチン大統領、ルカシェンコ大統領は宮殿をつくていた。フランス革命時、パリ市民はパンが値上がりして、生活に困窮して、暴動をおこした。治世者が、首都にいると、生活は同じであるから、どんな治世者も、市民の顔を見れば、いかに、困窮して苦しんでいるか分かる。「自分のせいだ。」経済活動が停滞すれば、その責めは独裁者に来る。その煩わしさから、逃れたいのだろう。
ASEAN加盟国で、ラオス、ベトナムの共産党独裁制、そして、現在、ミャンマーの軍事政権が、軍事体制の権力闘争が主因だろうが、民主制から、クーデターから、軍部独裁制に戻し、ミン・アウン・フライン国軍司令官の国軍統治確立を図っている現在、国軍の内部問題であることが分かってきた。国軍司令官は、プーチン大統領と会談し、民主勢力が軍事力で対抗してきた場合の、シリアと同様な軍事支援を要請したのだろう。現在、シリアはアサド宗派国であり、他は、反政府勢力だが、アラブ種族でしかない。スリランカ国軍とインド移民タミル武装勢力との関係とよく似ている。
ミャンマー国軍の根本の考えは、ビルマ人優位で、国内周辺民族とは、連邦制の建前上、軍事的完全制圧はしないし、できない。その代わり、諸民族平等の権利は認めない。ゆるい敵が周辺を取り囲んでいるから、ビルマ国軍がビルマ人の権益を守るために必要なのだという国軍論理だろう。ミャンマー連邦全体を軍事的に完全に制圧したうえで、国軍がミャンマー国民全体の安全保障ために、対外国または国内の武装勢力に対応するという現代国軍の役割を改革しないで、単に、タン司令官の後継を宣言し、その当時の民主制に戻すだけなら、また、クーデターは起きる。
東アジアでは、民主制に移行すれば、独裁制では、外国資本は入らないが、資本が入り、タイのように、クーデターをすれば、経済成長はそがれるという経験をしている。ミャンマーも、このクーデターで、せっかくの経済成長は、クーデターが長引けば、それだけ、マイナス成長に陥り、国民の不満は高まる。折しも、ASEANは経済共同体を発足させ、タイ、ラオス、ベトナム、カンボジアから、ミャンマー経由で、バングラデッシュ、インドへ抜けるインドシナ半島横断交通路のインフラ計画に対して、世界銀行、ADB、日本政府金融機関から、融資は、中国インフラ投資銀行よりは、低金利で、必ず、付く。ミャンマーは、この計画に、ASEAN経済共同体の一員として、義務を果たすことが、ミャンマーの国益、安全保障にかなっている。
2021/6/19 東京都はコロナ終息へ追い込むことが可能なのか
6月21日から、東京都の緊急事態制限は、まん延防止等重点措置に移行すると政府は決定した。関係者の判断は、ステージの要件が外れれば、移行して良いと決めている。したがって、コロナ終息とは、関係がないことが、よく理解できる。解除しても、感染者が3桁あっても、問題はない。要するに、医療機関が崩壊しなければよい。しかし、3桁まで、減少させただけでは、また、感染者が増えるのは目に見えている。
世界中どの国でも、公衆衛生政策の基本は、諸政策手段をもちいて、最終目標ウイルスの完全除染に決まっている。WHOでも、各国政府が、新型コロナウイルスの撲滅を最終目標とすることを推奨する。
日本政府は、緊急事態宣言で、期間中に、ステージ要件をⅡ以下にしたから、緩和する。感染者数のステージ要件がないので、最終目標感染者ゼロに対して、緊急事態宣言が効果を問えないようになっている。医療崩壊の可能性がなくなったから、緩和するのだ。
日本政府の全ての政策において、政策手段と最終目標の関係を明確に、認識して、その遂行に政治生命、官庁の遂行責任をかけていないことは、私が経済学を勉強し、日本政治と日本経済との関係を研究して、よく理解している。アベノミクスで経済成長はしなかったし、日本銀行は、マイナス金利まで踏み込んでも、２％のインフレにはいまだ未達である。2017年から、新築建物には、太陽光パネルの設置義務化を、住設に就職した卒業生から聞いていたが、実質ゼロに長期政策目標が決まり、環境相がようやく、アドバルーンを上げた。私は、規模は小さいが母の家で実行した。福島原発は3基の燃料を取りだした後は、原子炉全体をコンクリートで巻いて、地下水に触れないようにする。既設原発で、日本の原発はすべて廃炉にし、燃料を取り出し、解体費用はかけず、チュエルヌブイと同様に、コンクリート棺桶にする。最終目標が、政府・官僚に、周知行渡ることがない政治風土なのだろう。
今回もやはり、緊急事態宣言の政策では、東京都の感染者数が下げ止まりするだけで、最終目標感染者ゼロは達成できないことを示している。昨年末から、だらだらと、協力金は出す、自民公明党、小池知事のパンツのひもがゆるんだ、政策手段だけを行使したが、目覚ましい感染者数の減少に追い込んだという事実がない。首都圏の住民は、感染すれば、雇用を失う、生活に困窮する、2週間拘束されるか、入院を余儀なくされるリスクはよく知っているから、緊急事態宣言にあることは、実行してきたはずである。人流は、生活が優先されるから、増えているのである。それでも、イギリス変異株は侵入してきた。第4波が蔓延することになった。首都圏は、現在の感染防止手段では、感染者を一桁台には、追い込めない。東京都は、ワクチンが11月中で、70％達成できれば、すこしは、希望が持てるかもしれない。東京都区議会選挙は、6月25日公示、7月4日選挙である。 選挙期間中、選挙事務所では、勝利の酒樽は持ち込まれても、禁酒だから、飲酒緩和は、選挙とは関係ないだろうが、政治の潤滑油は必要なのだという、政治家は多い。
各県で、首都圏には指導者がいない、政府の政策失敗を周知しているから、県民の安心・安全を最終目標に、ワクチン接種は12歳以上、80％以上、秋口までに、達成するだろう。また、感染経路を周知しているし、感染者・家族との対応を体験しているから、終息宣言を出せる県は、今年中に、数多くなるだろう。
2021/6/18 コロナ息への双方向の取り組み
山口県では、ようやく、感染者数の増加がゼロに向かい出した。防府市で、クラスターが通所介護施設、病院、高校で発生、市の発表より、数日早く、それらのクラスター発生情報が、介護施設から、それらの関係者が家からいないか、聞かれて、母を通わせた。先週から、それらの感染者は出なくなった。
市ホームページを見ると、県第oooo例番号、市第ooo例番号、年代40代、性別男性、職業会社員、陽性確定日6月8日、症状軽症、関係事案県第oooo例、濃厚接触者等家族、知人、友人、職場関係まで、公表している。下関市も同様である。宇部市は、市番号、県番号、年代、性別、居住地、職業である。防府市の情報で、今回の変異株が、家族、知人、友人、職場関係まで、皆感染させるまで、とことん、伝染力を増強していると分った。家族の一人がかかると、関係するものは次々に、感染していく恐ろしさがある。インド株も、同じ傾向だろう。
この情報の出方で、防府市には、行かなくなった。高校クラスターになると、近所に、通う生徒がいるし、町内では、集会をしなくなった。私も、防府駅周辺の大型店舗には、開店と同時ぐらいでしか、行かなくなった。
当然、東京の専門家会議で、この家族・知人・友人・職場に感染していく経路を、全国から報告されているであろう。この感染連鎖が終息するのは、クラスターの末端にきて、すべての濃厚接触者が拘束されたときである。現在、防府市では、クラスターの末端に到達しているから、うつす相手はいない。
防府市民は、感染情報を早く手に入れ、感染者がクラスターなら、クラスター関係者と接触しない対策をすぐとるので、感染を制圧できるのだろう。これは、東京都で、各区、市町村で、情報の出方は、区番号、都番号、年代、性別、居住地、職業だけなら、武漢株と変異株の区別はつかない。クラスター情報もない。住民は、個別に、例の3密を避ける、手洗い・マスクをするだけで、変異株が恐ろしい感染の仕方をするのかは、想像がつかない。変異型は、一家征服型であり、その一家が一晩生活すると、子供、夫婦、祖父母、知人、接触者は、皆感染する。
現在、東京の区、市町村では、この1カ月の感染経路が分かっているので、同様な結論を出しているだろう。東京の各区では、クラスター的な感染をするので、区民に、現在、クラスター的な集団は、いくつ存在するのか、クラスターが終端まで達して消滅したかどうか、分かると安心する。つまり、防府市で、新たなクラスターは発生しないと、感染者はゼロになる。現在、クラスター内の区民は、濃厚接触は絶対に戒めるべきである。
2021/6/17 東京区内の接種券配布状況
テレビで、東京都区内のワクチン接種発送状況地図を見ると、まだ未発送の区がある。今月中に、発想を終えるというコメントがあり、集団接種会場（小学校、公共施設）およびかかりつけ医院会場がすでに確定していて、人員の配置リストができている区と、今だに、未定の区があるようだ。都内の区市町村患者数6月15日をみると、千代田区以外22区で、各県の累積患者数をほとんど上回っている。例えば、新宿区は9071人(都内分8921人)。区長がワクチン接種が終息への道の鍵であるという認識に欠けているから、いつまでも、感染者数が、各区で一桁にならないのである。各区長は、世界市民、日本全国民のために、もっと迅速に、ワクチン接種に協力してほしいと、政府も要請したらどうなのかと思う。22区が大感染源のままで、やはり、全国民に迷惑をかけていたのである。東京に行くなと首長がいうわけである。
東京のメディア関係者で、「東京オリンピックを中止しろ」とか、ニューヨーク、ロンドンのメディアが、同じころ、「東京オリンピックを中止しろ」と論説する。おそらく、東京都のこの惨状の中で、生活している特派員筋から、ロックダウンをしない東京都で、都民の気質を観察して、「だめだこりゃ」という結論を出したのだろう。
間違いなく、区内でコロナの巣が温存されている。緊急事態宣言が解除されると、リバウンドで大酒を飲む、コウモリもどき感染者が夜行生活をして、感染を広げていくのだろう。地方から、出張で来て、慰安にほとんど、この連中の盛り場で、関東特有のどらごえで、ウイルスをまき散らす、その最中に入って、帰宅しているから、地方でその従業員、家族に感染させてしまう。このような東京で、精神論で、個別対応がほとんどできていない区内サービスで、終息に向かわせる方法は、12歳以上ワクチン接種95％達成しかないだろう。
ニューヨーク州は、ロックダウンをしたが、ワクチン接種70％で、ようやく、制限を解除した。小池知事は、営業再開に従業員のPCR検査場をたとえば歌舞伎町、商店街に設け、開店前に、検査をするか、従業員全員に職域ワクチン接種を義務付ける。夜間は歌舞伎町門前警備員に、飲酒客はPCR検査証、ワクチン接種証を提示して、通りに入れる。宿泊施設、スポーツ施設、娯楽施設、商店街では、PCR検査証、ワクチン接種証を提示すれば、10％引き以上ににする。それに近いことは、オリンピック会場でするようなことは報道されているが、早めに、広報周知させれば、オリンピック・パンデミックは避けられるだろう。
2021/6/15 世界民主主義価値対中国共産党価値
G7が閉幕し、中国共産党のコメントが発表された。日本のメディアでは、民主主義の危機とか、中国共産主義の躍進という立場から、トランプ以後の世界政治を評論する論調が残っている。確かに、トランプ以後、孤立米国における、民主主義内の諸勢力の衝突が注目を浴びてきて、トランプ氏が米国の独裁者か、強欲の権化のような印象があったから、世界の世論は、米国の民主主義は機能するのかという不安感があった。それによる不利益は、関税、米中貿易、５Gシフト、国連機関からの脱退、資金供与停止など、世界の世論はどちらかといえば、反トランプであった。中国は被害者の立場で、目立たなかった。
ところが、昨年、1月以来、コロナに対する対応で、習主席は、WHOに対して、PtoP感染が確認された段階で、直ちに、パンデミック危険情報を通報すべき、義務があったが、湖北省封鎖の段階まで、1ヵ月以上、通報を差し止めた。現在も、中国政府から、なぜ、通報差し止めたのか、合理的な説明はない。
その間、中国ワクチンを製造し、マスクを大量生産して、開発途上国に配布し出した。欧米も、ワクチン製造に走り、2020年12月接種の段階に入り、米国では、2021年6月14日発表で、死者が97人である。効果が劇的に出ている。ワクチン開発ができなかった日本は、同日、死者が60人である。ようやく、ワクチンによる、終息のめどが、流行国でめどがつき始めている。
世界で、この1年半、失われた生命と、経済・社会的損失は、まだ計算されないが、世界GDPの30％以上、失われただろう。その分、財政出動できる国は、財政赤字が将来に残るし、出来ない国は、さらに、貧困に喘ぐことになる。コロナ禍の経済・社会的損失に対して、中国政府が、先進国の代わりに、開発途上国の財政を負担は出来ない。中国は、各国にインフラ計画をばら撒いたが、当面、凍結せざるを得ないだろう。
中国のウイグル族弾圧、香港本土化、台湾侵攻計画、西太平洋の軍事勢力圏の確立、「一帯一路」勢力圏構想の確立は、中国の膨張構想の全体像であり、関係諸国、民族にとっては、これらは、外交関係では承認されるわけがない、単なる、侵害、侵略でしかない。トランプ以後、中国の拡張政策が、頓挫し始めて、関係諸国に、その政策の理解が進んできた。
中国が、関与する国は、共産党支配の国ではなく、ソ連解体後、共産党支配は、ロシアも含め、終了した。それを知っている開発途上国は、共産党独裁では、ヨーロッパの支援は受けられない。また、その国の国民の支持を受けることはない。イスラム国でさえ、民主主義的手続きをして、大統領を選出するようになっている。つまり、世界の政治の大勢は、共産党独裁を望む国民はいない。中国でさえ、経済体制は資本主義のルールで、生産・販売・流通している。
しかし、ソ連形成された共産党政治は、どの国が1党独裁を確立すると、国民にどういう措置を取るかを明らかにした。現在、習政権が、中国共産党独裁政治を理念的に突き詰めると、ソ連が歩んだ道と同じく、中国国民を監視、個人の人権を侵害することになる。鄧小平指導で、経済体制は資本主義に移行したが、現在、国有企業で、共産党企業統治を強制しているから、国民は、個人所有の土地はなく、個人財産は、民間企業を成長させず、地区生起できないようにしている。無産国民のまま、収奪した資金を対外拡張政策に振り向けている姿が明らかになってきている。EUが中国に強硬に圧力がかけられないのは、中国経済体制がまだ、西側のルール、資本主義の株式会社に沿っているからだろう。今後、独自の国家資本主義のルールで拡張政策を推進してくれば、無産国民にEUが提供する商品はなくなり、EUとの貿易関係はなくなるだろう。
つまり、資本主義の生産物は、個人主義価値にしたがって生産されているのであり、中国企業が個人主義価値を侵害した生産物は、現代の民主主義主流の世界市場では、需要されない。アダム・スミスの自由主義には、個人の価値観を、専制君主に左右されないという政治主張がある。つまり、中国共産党の人民服を全国民が着るということは、強制されない。この自由主義は、名古屋で言う、「楽市楽座」で、統治者は、経済活動を促進はするが、経済活動に、特権を与えたり、取引を強制的にゆがめたりしないことを主張している。
今後、中国人が無産市民で満足し、中国共産党を支持するかは、世界の民主主義ルールのなかで、コロナ禍の中国政府の無責任な主張から、世界で孤立する可能性が高く、中国観光客は、安全・安心に旅行できない。中国共産党の個人弾圧で、中国人14億人の中で、世界的に有名な人物は、いないのであるから、中国人は、飴を切っても切っても、習主席の顔しか出てこない、世界では、習主席しか誰もしらないことになる。中国共産党も、ソ連に限りなく近づくと、途上国も相手にしなくなるから、ソ連解体と同様に、中国政治も、民主化を取り入れようという政治改革を断行するするかもしれない。この体制は長続きはしないだろう。
2021/6/13 人間は動物である。
母の介護のため、週3回、6時間の通所介護を利用し、どういうわけか、そこは、冷泉がでるらしく、週2回、温泉に入ってくる。かつて、大分から、湯布院の列車で、おばさんが、町営温泉が各家庭にひけるそうだ。熱海温泉でも、タクシーの運転手から、温泉が引けると聞いた。母も恵まれている。
私は、コロナ禍で、県外に出られず、母をあずけて、旅行ができない。毎日、3食、作っている。昨年の春までに、水仕事をするので、コロナ対策の手洗いは問題ない。歯磨は3回している。歯医者に月１回行って、歯の掃除している。
退職前の3年間、京都の歯科医院で、歯のリハビリと、歯垢を1本ずつ、こさいでもらった。痛い、非常に苦痛で、よく通ったと感心する。そこでは、磨き方の採点がつくので、大学の教員をしていると、今更テストされるのもと思っていながら、点数が30だと30％磨きのこしがある。ひたすら、下げるように、磨き方を丁寧にしていたが、下がらず、痛い歯の掃除に、肩に力を入れ、耐えて、3年間、耐えた。
老人になると、1才年を取ると1本抜けるそうだ。入れ歯になってもおかしくはなかったが、歯を残し、防府市に帰ってきた。当地の歯科医院で、ふたたび、治療した。京都で痛さにこらえる癖がついていて、肩と手を組んで、力が入る。テストがないが、月一で掃除している。
コロナ禍の中、不自由な生活と、３食、家事全般をやっていると、水を使う回数が多い。昨年は、２月頃から、あかぎれがひどく、ひどいときは、すべての指にテープを巻いた。そこで、妻に相談すると、フランス製のハンドクリームを送ってくれた。夜、寝る前に、両手をクリームでコーティングすると、夜中に、電気敷き毛布で乾燥せず、朝起きると手が保湿されている。京都時代、冬夏あい、掛け毛布で寝る人がいるそうで、これは体中の水分が布団に溜まり、風邪は治らない。冬は裸足で生活はするが、羽根布団とアクリルの掛け毛布を2枚重ねてねた。2年間、風邪は引かなかった。京都仕込みの体になっているのだろう。温暖化のせいもあるかもしれない。Good Luck！
今年は、うまいこといく、あかぎれができないとほくそえんでいた。しかし、２月末から、親指から、あかぎれが角質深く切れ込んできた。それ以来、他の指に、伝染し、クリームではだめだ。テープで、あかぎれを巻いた。角質は、ナイフで削った。４月を過ぎると、あかぎれしなくなった。これは、人間は動物なので、春になると、冬の皮膚を新陳代謝ではぎとり、新しい真皮が生え変わるのではないだろうか。つまり、ワンちゃんが、冬毛から、夏毛に変わるように、親指の冬の角質は、とれて、夏用の角質に生え変わるのである。30代まで、体全体、新陳代謝が盛んだから、夏用の皮膚に、全身、生え変わる。
人間が動物であることを忘れていると、私のように、自分の体の変化に、気づかず、あかぎれに、クリーム、軟膏、テープで、対応するが、２年続くと、おかしいと気付いた。カニやヘビの脱皮と同じことだろう。女性も春先は、肌の這え変わりをうまくすれば、きれいな肌に衣替えすることができる。
新型コロナウイルスが、この季節流行し、今年は、若年層に感染がひどかったのは、若いと新陳代謝が激しく、脱皮して、成長するので、ウイルスが感染しては、はがれ拡散していったのだろう。
2021/6/11 中国の覇権が完成する前、米中熱戦の場合
習近平氏の左派指導が、2030年まで、続くと、中国の覇権を完成するだろう。その前に、打撃を与え、覇権に対応する防衛網を築いておこうというのが、米国の対中覇権対応行動である。台湾侵攻すれば、それを口実に、中国本土のインフラは、空爆で、徹底的に破壊するシナリオは、米国防省には、すでにあるだろう。ロシアには、そのような平和国家を想定したロシア全土インフラを建設投資したことは、全くない。全土の中核ハブ都市を重点投資し、その衛星都市をつなぐしか、全土インフラ計画は立てられないと、1982年夏、シベリア旅行当時は、メモに書いたことがある。つまり、中核都市と衛星都市を組み合わせたロシア発展計画である。しかし、1989年から、東西問題が解消され、東ヨーロッパは、EUに統合され、ロシア連邦に分かられた。現在のロシア連邦は、ソ連体制の揺り返しでしかない。私は、北朝鮮が毎年、モスクワの軍事パレードを継承し、核開発に踏み切ったのは、必ず、左派の揺り戻しがあると読んでいたのだろう。私も、ソ連解体後、左派の赤い星へ揺り戻しはあると読んでいた。
中国は、鄧小平時代で資本主義を取り入れ、2000年から、国家資本主義を強化するように、形を整備して来た。そして、政治体制は、北朝鮮と同じく、軍事パレードをするようになり、左派旋回をして来た。
現在のロシア、北朝鮮、中国の国際政治ポジションは、プーチン氏、習氏左派がリードするように結託し、EU・米英連合とふたたび、ゆるいが、かつての東西が対峙しているのは、変わりがない。
米国は、米国史から、国家の行動を振りかえってみると、イギリス植民地から独立戦争を経て、建国し、段階的に、北米領土を軍事的に拡張し、現在の姿になっている。東アジアを占領統治した経験はあるがたとえば、フィリッピンを統治することは、建国理念からすると、植民地から独立した米国が、イギリスと同じ植民地にして、米国財政をつぎ込み、その独立戦争の相手国になるのは、矛盾するからだろう。
中国が覇権国宣言をして、世界の開発途上国に対して、中国の覇権行動を開始しているのは、米国として、看過できない。覇権の世界配備が完成するのは、2035年と言われている。その前に、たとえば、台湾侵攻があれば、対中戦争にためらわないだろう。
今でも、北朝鮮は米国の空爆を恐れているし、朝鮮戦争で、日本植民地時代の生産設備、公共施設、インフラ、ダムまで、徹底的に、がれきの山にされた。以来、北朝鮮は戦時経済に入るが、地方に、公共インフラは、破壊され施設は建設しない。北朝鮮国民は、戦時経済の耐乏生活で、軍備だけは、拡張していき、現在のイエメン、シリアと変わりがない状況にある。ロシアは、プーチンになって、ウラジオストクや北方領土に、ウクライナ占領地に、公共投資を重点的にし出したが、全土で、都市機能の現代化を資源資金では、実施できない。やはり、国境周辺措置で、軍事優先戦略の成果を国民にアピールしているに過ぎない。中国やASEANのように、外資開放は、ロシア連邦・北朝鮮はする気がないのである。
米国は、軍事覇権には敵対感情を潜在的に持っているし、戦後の米国の国際関与は一貫して、軍事優先であり、ロックとコーラとジーンズの安いポイカルチャーを、関与国がありがたがるわけはない。ASEAN、そして開放中国のように、日本の外資で雇用増、技術移転、ODAによるインフラ支援をありがたがるのが、賢明な開発途上国との関与の仕方であることが、歴史的に証明されている。
開放中国は、左派戦略を取る前に、雲南省ダム、三峡ダム等、電力設備、高速道路、高速鉄道、５G通信網等の、平和志向国家しかしない戦略を取ったため、米国を敵にすると、米国は中国利権で失うものはないから、たとえば、台湾侵攻をすれば、米国の中国は県たたきを予防措置として、本土に実施、軍事施設、2隻の空母、雲南省ダム、三峡ダム等、電力設備、高速道路、高速鉄道、５G通信網等の公共インフラをがれきの山にする。米国民は、元来、中国人嫌いであるのは、明白な事実である。
朝鮮戦争に介入した理由は、中国の軍事装備は日本軍の装備であり、満州の生産設備を空爆されると、国が成立しないためであると言われている。それだけ、共産軍が統治することができず、国家の生産活動を知らないために、建国はしても、満州国が体裁を整えていたために、指針となった。米国の本質を知らずして、無謀な戦略は賢くないし、開発途上国が期待するものは、日本型の平和関与の方式であり、その国内政治に、無用な嫌中派を育てないですみ、末永い友好関係が結べるのである。
シリアのようになると、ロシアに借金をして、大統領はダマスカスで生活して、ロシアはシリア全土をがれきにして、反対勢力を国外に追い出した。その借金をダマスカス市民が返済できず、ロシア連邦になるしか道はない。民主化の国民意思にしたがえば、そういうことにはならなかった。開発途上国も、中国につくと、将来を中国が保証しているわけではないから、ロシアみたいなことになるだろう。その中国も、包囲網で、中国軍の活動が封じられるから、軍事予算を増加させざるえず、外資は逃げ出し、温暖化対策で、生産構造投資をせざるをえない。拡張余力は次第に失われる。
2021/6/10 雨季に入った三峡ダムおよび雲南省のダム
今年の日本の梅雨は、梅雨入りは早いが、晴れの日が続く。台湾では、雨不足で、半導体生産に支障が来ている。日本の梅雨は、起源がアフリカの熱帯雨林の雨季にあり、それがアラビア海を渡り、ヒマラヤ山系にぶちあたり、雲南省から中国大陸に大気が流れ、最終的に、日本列島に停滞前線がかかってくる。1985年年末、インドに行ったが、日本の天気解説で、梅雨の起源を知った。このころ、航空機で南回り、ヨーロッパに行っていたので、偏西風には、行き帰り、お世話になった。その風に乗ると高度1万メートルを超える。私の乗機は、この偏西風に乗りやすかった。
昨年は、ソマリアからサバクトビバッタが四方に飛び、中国に飛来する話があった。そして、三峡ダムが溢水するほどの長雨が、雲南省で続いた。雨季の起源から、低気圧の流れが、偏西風に乗り、ヒマラヤ山系にあたり、中国南部に流れてきているのが、爆弾低気圧化し、長雨が続いているのだろう。すでに、6月8日、三峡ダムが溢水した報道もある。このダムの寿命は長くなく、溢水した水力で、ダムの下側がえぐられ、ダムが崩壊する可能性が高くなったと言われている。
地元住民は、雲南省の地震を心配するとともに、三峡ダムは「おから」ダムだと、ダム内部の強度を問題にする者もいる。メコン水系を中国側が、中下流の了解も得ず、ダムを建設し、「おから」ダムでないことを願っているが、地震はこの間あったし、今年の長雨で、貯水量が満水になる心配はないのか。
ダムを保持するための、放水について、メコン川の関連国に、即時的に、警報を伝達する協定が結ばれているのか、この中国相手では、なかなか、交渉にならないだろう。
当面、昨年に続き、三峡ダム上流は、水没するだろうし、ダムが決壊すれば、揚子江流域は水没する。進出している世界企業は、操業停止になる。温暖化現象の一つが目立つようになってきたのであるから、中国は、35年から、本腰を入れて、温暖化ガスの削減に取り組むと言わず、さっさと、来年から、計画的に、削減計画を実施すべきだろう。
2021/6/9 新型コロナウイルスと低所得層および貧困層への打撃
変異ウイルス流行第4波は、流行地の緊急事態宣言おのかげで、そのほかの県では、不要不急の出張、旅行が中断された効果が上がっている。感染者の人数は2桁か一桁に、落ちて来た。
北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、沖縄が、依然、3桁である。これらの都市は、根深い感染の巣があるので、6月いっぱい、2桁に落ちるまで、宣言は外せ
昨年の緊急事態宣言から、解除後、流行地以外は、感染者増加が一桁かゼロになった。20日までに、流行地以外が一桁かゼロになり、変異ウイルスも、同じ傾向を示すだろう。しかも、ワクチン接種が、流行地以外では、普及するので、解除後も、来シーズンまで、収まる。
問題は、緊急事態宣言中の都道府県である。都市化構造が感染巣をたたけ出せない理由であり、そこには、低所得層および貧困層が狭い居住空間で生活しており、商店、飲食店の零細個人企業で働いている人々であり、3密対策は、とれない環境にある。
政府自治体の対策が、その人々に効果的対策になるはずもなく、むしろ感染してしまうのだろう。現在、世界各国で、ロックダウンを実施している国もある。そして、低所得層および貧困層が狭い居住空間で生活し、ロックダウンで、失業していると、その期間中は、生活に困ってしまい、感染リスクも高くなる。
私が、高校卒業後、大学就職するまで、大正時代のトタン屋根、一階は大工作業場で吹き曝し、その2階の4畳半に住んでいた。一番困ったことは、自然環境だ。夏、トタン屋根のせいで50度になるので、海水パンツでひたすら、耐える。時にはパチンコ屋で涼む。冬は、北側の窓の隙間に北西の風が当たり、雪が積もる。寒冷対策に、隣室の石油ストーブをあたりに、だべりに行き、自分は、電気こたつだけだった。風邪は毎年引き、この環境では治ることはなく、医者にもいかないから、3週間、長引いた。みかんを多く、毎日食べるうち、治った。生活費は月3万円仕送り、家庭教師で数人教え、第一回海外旅費のため旅館で働き、大学院入学後は奨学金で生活、第二回西ドイツのKölnユーロセンタ―語学研修費は家庭教師と奨学金で出した。貧困に喘いでおりました。
現代は、そういう下宿はないだろうが、低所得層および貧困層が狭い居住空間で暮らしているのは、ほぼ似ているだろう。報道では、死亡者が低所得層および貧困層に多いとは、口が裂けても、報道できないだろうが、インド、ブラジルでは、3密対策が取れるのは。中間層以上で、常備薬、かかりつけ医がいる。しかし、低所得層および貧困層では、ロックダウンで、仕事を失い、毎日の生活に困っているところに、ウイルス感染が追い打ちをかけてくることは、容易に、想像できる。現在、緊急事態宣言都市では、低所得層および貧困層が他県と比らべ多く、生活保護の対象家計は、一ケタ以上多いはずである。これらの人々に対する生活支援、ワクチン接種をしっかりやっていかないと、感染の巣は根絶できないだろう。いつまでも、ウイルスが、次期まで持ち越されるのである。
中国共産主義のもとで、発生した赤いコロナウイルスであるが、世界の先進国、開発途上国を問わず、社会主義、共産主義を支持する低所得層および貧困層が悲惨な生活を強いらされ、命を毎日失っているのであろう。したがって、これらの人々に対する医療・生活支援を、世界各国が、しっかりしないと、バラック・テント生活の人々のウイルス蔓延はいつまでも続く。これらの人々に、ワクチン接種を行渡らせることが、その国の新型コロナウイルス終息に持ち込むことができる方法で ある。
2021/6/6 中国共産党の世界拠点網と内政関与工作
中国は、1949年建国以来、朝鮮戦争で、米ソ連冷戦構造に巻き込まれたか、国民党に中国代表権を取られているので、参戦中止を求めるスターリンの要請を無視、強引にソ連側についたか、その後の中国共産党内部の権力闘争を招く判断であっただろう。米国と国連を敵に回したから、中国は犠牲を出しても、得るものはなかった。
朝鮮戦争後、米国は、中国に対して、ココム協定の対象国にするし、対外貿易がしぼんでしまう。さらに、米国は沖縄に対中国用核兵器を持ち込んだ。日本は1958年、長崎国旗事件を機に、中国との貿易関係が冷え込んだ。1972年、ニクソン大統領の訪中を機に、ようやく、日中関係は正常化した。台湾は、中国代表権を失った。
敗戦後の日本は、日本国中の荒野を開拓し、海外引揚者を吸収する一方、中南米に移民させる政策を取った。中国においても、人口問題は、重要問題だった。移民政策は、冷戦に入って、取れない選択肢だった。国内での都市居住の制限をするために、農民籍、都市籍で、移動を制限しつつ、一人っ子政策で産児制限をした。中国共産党の内政では、ソ連と同じに、国家公務員と同じ、平等賃金であり、能力給はなく、時間つぶしをするから、労働生産性が上昇しない。資本は旧式で生産効率が悪い。技術進歩は、西側では戦後著しい発展があったが、ソ連中国では、ココムのため、技術進歩は導入できなかった。中国人口の8割が生産する農業は労働集約性が高いが、人民公社では、肥料、農業機械は不足するから、生産高は上がらない。請負制にして、かろうじて、能力主義を取り入れたが、しょせん、個人請負人では、肥料、農業機械、輸送トラック、貯蔵施設の資本財が装備できないから、さしたる効果はない。
中国に対して、米国の冷戦効果がソ連より、よく効いていて、米国は、キューバ並みの対共産圏政策として優れた評価を歴史に残している。しかも、共産党治世では、中国人の海外移住はできなかった。キューバ人は、米国に亡命した。香港に亡命した人は、いるが多くはいない。中国余剰人口は、海外移住で追い出すことが可能であったが、そのような外国語教育をしているわけがないので、中国内戦時代からの世界各国の中国街に、戦後、香港や台湾から、移住した中国人はいるだろうが、本国人は出るに出られなかった。
鄧小平時代は、開放政策で、中国人労働者に着眼した海外企業が操業し、中国の余剰人口問題は解消した。その後の人口成長率は、低下しているので、海外移住を推奨しなくてもよい時代が続いている。
習近平時代に入り、製造大国25で、世界の製造業の70％を中国製品で独占しようという計画を立てた。トランプ大統領の関税強化で、その企ては、困難になり、目標の修正を迫られている。一帯一路は、中国製品を輸送するための輸送路であったのだが、これも、途中の拠点都市で、窃盗団に盗まれるリスクがあるため、港湾、鉄道駅に、電力施設、保管倉庫が必要であり、その守備要員として、中国軍人を駐留させ、その市内に宿泊施設、中国人接待所、カジノを建設し、新チャイナタウンを残そうということのようだ。その国の左翼勢力に政治資金を渡し、「よろしく頼んます。」と、工作を世界展開してきたことが、明らかになってきたようだ。
中国共産党は、国民主権のもとで、国民投票で中国憲法を制定したわけではない。政党の法源から、憲法的には、政党は交代できるはずである。共産党は、王政や帝政の絶対権力ではない、Political Partyに過ぎない。政党綱領に従って、対立国に対して、政治工作をするのは、国内でも国内権力闘争で同じことをしているのだろう。
この中国世界戦略にしたがって、工作を受けた世界各国で、かれらが、何を工作したのか、情報をまとめると以上のようになるのだろう。西側といっても、中国共産党の世界支配の構図は、情報が分散されているので、実態がわからなかった。一帯一路の周辺各国で、中国を支持する左翼政治勢力に対して、双喜主義で、しっかり、土地担保で資金を貸し付けているのである。その国政権が交代すれば、債務の取立ては担保で取る。内政関与をしっかりしている。反対政権が取立てをしぶれば、担保を確保するために、即時、中国軍の派兵は可能であることを、ワクチン輸送機がアフリカ諸国に着陸したことで、理解すべきである。
2021/6/4 中国人の海外進出とChinatown
中国の2020年国勢調査が発表され、中国人の人口は14億1178万人である。中国人口成長が低下して来た。一人っ子政策は停止し、子供の数に制限はなくなる見込みである。農村では、農業の担い手政策で、一人っ子政策は緩和され、少数民族も緩和されていた。都市化された地域での制限の解除になる。しかし、都市籍と住宅のない男子は、結婚の対象とならない現実がある。仮に結婚しても、マンション暮らしで、規制されたマンション暮らしで、教育費に所得はとられるから、人数制限が解除されても、子供は増やせないシンガポール現象がある。
高額所得者は、海外に資産を移し、その国で、広い不動産を購入し、子供には永住権を取らせるのが、中国の内情では一般的である。つまり、中国本土では、都市以外の農地は農民公有制であるから、共産党政権以前の富豪の邸宅は、共産党幹部が住んでいるだけで、中国共産党政権下では、共産党政権が続く限り、都市マンションに雪隠詰めで、暮らさざるを得ない。
「一帯一路」戦略は、中国の人口増加圧力を当然想定し、国内の土地国有化に成功していないため、中国軍力を強大化し、海外領土を拠点確保し、国民の不満を海外で拡散させる政策だったのであろう。幸い、ロシアは、1億4千万で、人口減少中であり、ロシア人の人口はモスクワ以東では、極端に少なく、アジア人種の共和国である。中央アジアは、軍事的には、がら透きであり、このままの中国国力をもって、道路、電力、鉄道のインフラを一路で完成すれば、すぐに制圧でき、ロシア政権を転覆させ、中国共産党政府を樹立させることは可能だろう。そして、ドイツ・ベルリンまで、チャイナタウンを建設し、中華民族の繁栄を企てていたのだろう。しかし、人口圧力は、当面、減圧されて、高齢少子化に進むと見られる。
タリバンが、パキスタンで、中国を侵略国として、攻撃し出した。アフガニスタンから、ソ連、次に、米国と英国有志が撤退し、次のカモは、中国であり、中央アジアでの一路は、すんなりと進まない。ウイグル自治区ですら、西側の団結に、漢族支配に障害が出てきている。カザフスタンに恒久的な中国チャイナタウンを建設できるかどうか、ハンガリーでは、もともとアジア系人種で、話が分かりやすいのか、復旦大学を開校したそうだ。中国人は、海外に進出すると、必ず、不動産を取得する、または、その転売益をねらう民族であることをあまり理解していないようだ。ブダペストにチャイナタウンは建設され、恒久的に、居座るだろう。中国人を知らないと、目先の利益で、判断するのだろう。
共産党が第1次大戦後、スペイン風邪が流行し、ヨーロッパの帝政が倒れ、共産党革命が発生し、各国は、共産党蜂起と戦い、弾圧した。日本も、治安維持法で、非合法政党と断定、弾圧していく。そのとき、中国共産党が成立、翌年、日本共産党が成立した。ともに、ヨーロッパ生まれの政治組織であり、政治活動の起源がヨーロッパ生まれであり、政権を取らなければ、弾圧、非合法とされる歴史をもっている。それだけに、ソ連で、共産党統治が終了したことは、中国共産党に味方し、再び、ヨーロッパに共産党統治を望む国はいないことを意味する。
EU内で、東欧は、ソ連共産党グループであったため、各国全土は国有化されたとすれば、ハンガリーも同じだろう。ハンガリーの強権政権が、EUで、中国の海外進出が定住圏構想をもつ英国流の侵略タイプであるであるという危険性に無知であることに、驚く。かならず、すでに、ブタベストで、中国人の共産党員が住宅を所有しているはずである。香港でもそうであり、日本でもそうなのであり、バンクーバーでもそうである。イタリアのミラノ、フィレンツエ、ギリシャのアテネでもそうではないのか。その国の権力がどのように変遷しても、「面従腹背」で、絶対、帰化、同化することはない、中国人コミュニティを作る傾向がある。これまでの中国政権は、それを救うことはしなかったが、「一帯一路」が完成すれば、現在の米軍と同様に、即時的に、軍事対応する能力を目指しているのは明らかである。
東欧革命で、個人分配分があったとすれば、まず農地だろう。ベラルーシ大統領が独裁者でいられるのも、農地分配に関与しているからだろう。その産業は、ソ連当時から農業トラクターに特化して、隣国ロシアに輸出している。この国がEUに入ると、ドイツの農業機械メーカーに買収される可能性は高い。極東では、日本の中型トラクターの中古が輸入されている。ロシアの農業生産性はソ連時代より、高く、輸入国から、輸出国に転換し、今後、ロシア農業生産は温暖化メリットがあると言われている。ロシアとしては、ベラルーシをロシア側につなぎ留めたい理由は、トラクターのせいかもしれない。EUの経済制裁を受ければ、トラクターは輸入できない。
2021/6/1 新型ウイルスで炎症状態の肺臓は回復するのか？
今日のNHKで、フランスの検疫所で、外国人の新型コロナに感染している人を識別するために、麻薬犬と同じように、コロナ検査犬を実験的に使用していた。患者に味覚、臭覚を喪失する自覚症状が報告されているので、私も、新型コロナは独特の臭いがあるのではないかと考えていた。アルコール検知キットみたいな、臭気キットを開発するのである。しかし、犬を使うとは、麻薬探知の実績がある国の発想だと感心する。
確かに、患者は、肺に炎症が生じるのだから、呼気は炎症臭が発生する。歯周病の臭気や老人臭と同じである。重症患者の呼気を採集して、香料研究所で分析すれば、新型コロナ特有の臭気成分が特定化できる可能性は高い。
酸素吸入器で、排気から、その成分が多ければ、炎症とは膿のようなものだから、膿を肺臓から吸い出さなければ、肺細胞は再生することなく死滅する。老人医療で、のどから食べられなくなった患者は、看護師が時々、のどに溜まった膿等を吸い出す。このようなことをしないと、患者の肺細胞は再生しないだろう。
新型コロナは、太陽光に弱い。コウモリが発生源であれば、コウモリの生活を考えると、太陽光嫌いであるから、ウイルスも太陽光嫌いだろう。コウモリは羽根がなく、皮膚を広げて飛ぶので、太陽がさんさんと照っているところで、飛んでいると、皮膚が渇いて、皮膚は干からびて、落下してしまう。
ウイルス一般では、ある波長の紫外線が、人間細胞の癌化をともなわず、ウイルスを死滅させる効果ある。これは、すでに、病院で、夜間、自動ロボットが殺菌巡回をしている。発生させるのはLEDランプであるから、中・重症病棟では、常時、そのライトで、室内を照明することが望ましいだろう。
マイクロ内視カメラを装着したファイバーを患者の肺臓に侵入させ、定期的に、紫外線LEDランプを点けて、炎症状態を観測し、合わせて、ウイルスを死滅させることもできるだろう。なぜなら、患者をCTスキャンするには、CT室まで患者を移動させることが、重症化すればするほど不可能になるからである。エクモは、肺臓にも、血液を通じて、肺臓に酸素を供給できるが、有効な治療薬をエクモから供給しないかぎり、肺の炎症を回復させることはできないだろう。
2021/5/28 変異型に対するワクチン接種証とPCR検査証
緊急事態宣言を実施中の都市には、そのほかの県では、県民が、出張を手控え、旅行しなくなり、旅行先で、接客を伴う施設に行かなくなったためか、今週に入って、軒並み減少してきた。愛媛県、香川県、徳島県は一桁になっている。緊急事態宣言をしていると、その都市に行かなくなるので、感染者が減少するということは、証明された。6月から、3週間、緊急事態宣言が延長されるならば、それらの都市以外は、昨年7月1日と同様に、感染者は0になることは確実である。
現在、筆者は、第1回目の接種を終わり、第2回目は、3週間後、同じ会場、同じ時間で、予約書をもらって帰った。注射後の翌日、左腕の筋肉痛があり、これまで、悪夢は見たことがなかったが、数日間、見るようになった。夢の内容は、悪と戦うような夢である。母は、かかりつけ医で打つので、来月である。二人とも、同時にすると、同時に何かあっても困るので、用心のために、別にした。二人とも、2回目が終われば、私が県外に出かけられるかは、分からないが、緩和されるだろうと期待している。
日本だけ、高齢者接種のめどがついているが、年齢制限はない国が多い。日本国憲法では、性別、年齢で、公的サービス提供を差別しては、いけないことになっている。まだ、65歳以下の接種計画は策定されていないが、早急に、この年齢差別を解消しないと、現在流行中の変異型、さらに、インド型は、現在の第4波と同様に手に負えなくなる。
その例証に、防府市で1週間以上、主に、2か所のクラスターのために、感染者数が二ケタ続いた。県の発表では、変異型である。しかも、65歳未満から10歳台まで、10歳以下も感染している。軽症が多いが、家族全員とその知り合いが感染している。これが、従来型と違う特性だろう。
高校総体で出場選手のPCR検査を実施すると、1人、感染者が見つかった。現在、大学生の就活が始まっているが、就活の学生も感染していた。大会で、予備的に、関係者全員に、PCR検査を実施することは、その大会が原因で、感染者を増やさない有効な方法であることが分かる。昨日は、交通警察官が、交通違反感染者と接触したために、感染が報告された。
各事業者、教育、医療等民間非営利事業者、就活会場、集団接種会場、オリンピック会場では、入場前に、PCR検査を実施するか、当日のPCR検査証、ワクチン接種証を提示して、入場することが、それらの事業を継続できる条件になる。今秋からは、飲食店も、当日のPCR検査証、ワクチン接種証を提示すれば、アルコール飲料を提供してもいいようになる。日本国内で、ワクチン接種が進めば、経済・社会活動が、ウイルス対策を取りながら、復旧していくだろう。単なる3密、集会はだめですよでは、なくなり、事業者も顧客も、全員、PCR検査証またはワクチン接種証は、運転免許証や保険証と同様に、入場許可証にして、コロナ終息まで、経過措置が取られることになる。
2021/5/27 コロナ対策直接関与を強化したオリンピック開催
日本政府・自治体の社会活動を統制する能力が諸外国に比べて、劣っていると、新型コロナ対策を観察していると、政府に対する信頼や国民の団結力を感じることができない。 諸外国の例からみれば、PCR検査を地域総動員で実施し、感染者を発見し、無症状患者、軽症患者であれば、家屋、マンション、周辺を消毒、自宅療養の生活指導をし、感染がそこから拡散しないようにする。要するに、感染者を発見するために、自治体、政府が、休業中の従業員を臨時雇用し、それらの作業をしてもらう。飲食店、個人業主では、店内の清掃、接客は、通常業務で、そのような作業は慣れている。
政府・自治体の精神訓話では、住民の日常の社会活動を統制することはできない。住民も、訓話どおりに行動はしていない。そのようなふりをしているだけである。そのような住民に直接的に関与しない限り、感染は際限なく、だらだらと発生し、過去の緊急事態宣言より、人流は増加する始末である。これは、政府・自治体の単なる要請では、統制できないことの証明である。
昨年末から、諸外国では、ワクチン接種が始まり、あのトランプ大統領も、ワクチン接種をし、国民にも推奨していたから、バイデン大統領に交代しても、その出口対策は、効果が出てきている。日本は、緊急事態にもかかわらず、従来の厚労省の認可手続きをするから、ワクチン接種を開始した国より、半年遅れで、しかも、高齢者対象で始まった。
諸外国では、感染者発生主義で、発生地において、当該世代で接種を開始している。つまり、東京区内で毎日1000人発生しているなら、自治会、商店、事業所の協力をえて、ワクチンの集団接種をチャチャとパァパで済ませ、無感染者、軽症者を増加させないことが、都内、感染抑制を図るもっとも効果的、直接的な方法だろう。
現在の政府、東京都は、このような直接的な関与は考えていないし、住民自身、行政に要望はない、暴力デモも発生しない。無関心、無気力、無責任、無感動の市民がぶらぶら、感染を拡散しているのである。自民党は、感染都市では、秋の衆議院選で議席は落としたと確信しているから、票にもならないことは、やることはないじゃないかと本気で計算している。
オリンピックを控え、ようやく、おしりに火がついて、はじめて、火事場の糞力を発揮する土壇場主義で、2カ月間、東京都を中心に、本気の直接統制に入らざるを得なくなってしまった。無関心、無気力、無責任、無感動の市民を団結させ、直接統制し、無事、一糸乱れず、オリンピックを終了できるのか。だれが首相になろうと都知事になろうと、こらまでの1年間のコロナ対策の実績から判断すれば、よれよれで、ともかく、形はついたで、終了すれば、恩の字かもしれない。
2021/5/26 65歳以下のワクチン接種、早急開始が望ましい
昨年の「資産形成論2020年」の補足説明で、第8回目2020年5月25日において、次のように、新型コロナの秋から第2波対策を次のように書いています。
「今週は、日本企業の3月期決算発表が25日から29日まであります。宣言は解除され、コロナ感染対策を施した経済活動および社会活動が、それぞれ、始まりました。小中高の授業の再開が月曜日からあります。休業状態から、ウイルス感染防止に配慮した「新しい生活様式」の実践により、通常の経済活動および社会活動に向かうと思われます。
当面、世界の感染拡大状態が続く国々からの入国は阻止されていますから、これまで経験したような、新しい感染源は、日本には入ってこないでしょう。SARS、MARSと同様、日本国内の終息は、7月中旬でしょう。武漢株では死亡者はゼロでしたが、欧州株による患者は、既往症が悪化した場合、死亡する可能性が高く、入院期間も長期化しているようです。
渡航を自由化すれば、検査は、入国者全員に求められ、出国者も、到着国で、同様に検査されるので、1月から4月までのように、無症状者がすり抜け入国はできないでしょう。ワクチン開発に巨費が投入されている国もあり、日本も、WHOのコロナウイルスの流行株の情報を取得し、それに適合するワクチンが、今秋か、1月初旬に間に合えば、第２波は小さくすることができる。WHO事務局長は、来年の東京オリンピックは開催できないだろうと言って、自分のせいでパンデミックになったのに、余計なお世話だが、政府も、しっかり、2波がまた渡航者からくるので、準備をしっかりする必要があります。」
結果は、第2波および第3波が、昨秋と今冬に来て、さらに、イギリス変異株が第4波で来ました。現在、全国では、流行地の緊急事態宣言発令中で、そのほかの県では、流行地への旅行を自粛するように、要請しています。6月も継続されます。第4波変異株は、全世代に感染できるように、遺伝子を飛ばし、おそらく、ウイルスの軽量化に成功、その分、増殖力がアップし、かつての日本企業の「軽小短薄」を目指した、サイボーグウイルスにチェンジして、全国感染の偉業を達成しました。イギリス発症であることから、ウイルスもイギリス産業革命の伝統を受け継いだのかもしれません。
ワクチン購入競争に、負けて、接種は、5月にずれ込んでいますが、第4波変異株は、中学生から65歳未満を、主に、攻撃しているのです。現在、高齢者対象のワクチン接種では、主戦場にいる世代は、変異株攻撃を防衛できません。
第4波変異型は、国際空港のある地域から伝染したことは明らかです。日本政府は、当初から、全国一律、公平主義をモットーに、全国学校を休校しました。従来型は、高校生以下はかからないと言われていましたが。今回も、従来型を想定して、高齢者全員を対象に、全国ばらまき型でワクチンを供与しています。第4波変異型の怖いところは、高校生から65歳までが、主に感染しているので、この世代に対するワクチン接種が、9月以降になるようであれば、緊急事態宣言を解除すれば、ふたたび、蔓延する。
ウイルスは発生地主義です。首都圏を最初に緊急事態宣言をすれば、最大の効果をもたらすし、ワクチンも、首都圏、全世代PCR検査、ワクチン接種を目指す方が、もっとも効果が上がる。相手は、ウイルスであり、離島で往来がない住民に、ワクチンを接種するというのは、何の効果もありません。
現在、地方では、発生地には旅行しないようにしていますから、全国的に、感染者が減少し始めました。早急に、首都圏、愛知県、関西圏で、高校生から65歳以下のワクチン接種の仕組みを7月までに、整備し、8月から、接種開始することには、全国民、賛成すると思います。ウイルス対策は、全国一律主義では、日本経済の回復をすでに遅らせている。衆議院選挙では、安倍首相で勝ち上がった議席数は、与野党、拮抗状態に戻しそうな勢いがある。緊急事態宣言のだらだらで、成果の見えず、国民の疲労がたまっているのは、明らかです。高齢者優先も選挙対策と勘ぐられているはずだが。変異型ウイルスに自民党政治は効果があるわけない。
韓国および台湾が、日本政府と同様に、ワクチンの購入をしていなく、全国民に接種する準備をしていない。現在、ともに、ワクチンの手当てに、走っている。韓米会談があり、バイデン大統領は、韓国軍用に55万人分のワクチンを供与したということです。日米会談後では、菅首相は5000万人分を確保したと報道されました。
2021/5/23 新型コロナウイルス感染者と医療体制の臨戦態勢
新型コロナウイルスの変異株が、全世代、とくに、65歳以下に、流行する段階に、3月から入った。65歳以下に感染する特性のため、家族全員が感染する事例が、報告されている。東京、大阪では、就職・受験シーズンと入学シーズンを迎え、高校生が上京し、イギリス変異株に感染し、家庭に持ち帰った事例が、全国的に拡散した原因の一部だろう。
例えば、宮城県、四国の愛媛県、香川県、徳島県は、今冬は、流行は制御できていたが、これらの県は、伝統的に、いわゆる教育県であり、進学教育に力を入れている。ビジネスではなく、就職・受験・入学シーズンで、変異株に感染し、各県に拡散させ、しかも、家族を通じて、クラスターを発生させている。現在、日本では、この変異株に従来株が置き換わっていると報告されている。
予測外の拡散スピードに、入院、待機患者はどの県でも増加し、医療体制は逼迫してしまい、待機させることは、この変異株では、重症化するリスクが高く、何も治療しないで、順番待ちにすると、待っている間に患者が死亡するインドの悲劇になる。日本でも、同様な例が報道されている。
山口県防府市では、クラスターが2か所あり、ひとつは高校であり、それらの関係する家族が、毎日、感染者のリストに入り、関係する家族が全員感染征服されたようだ。田舎では情報はすぐに伝達され、周囲は特別警戒に入る。それらの家族と3密を徹底しているせいか、毎日の感染者リストが、減少に転じた。それと同時に、山口県の医療体制は、ステージⅣに達している。
首都圏や関西圏で、緊急事態宣言型では、変異株対策には、制御できないことを、各県の事例が示している。変異株は、65歳以下に感染する、家族全員が感染する、症状が激変するスピードが、従来株より格段に速い。受け入れ病院では、軽症でも、CTスキャンで、特徴ある炎症の星型が見られたら、炎症は、2倍の速さで、肺臓を覆ってしまう。軽症から中症に移行するスピードが速いのが特徴だろう。
現在、全国で、高齢者全員にワクチン接種を開始している。これは、従来株の高齢者に感染、重症化リスクが高いたための措置であるが、現在、変異株は、65歳以下10歳代で感染していいるのだから、高校、施設でクラスターが出た場合、即座に、その家族に、ワクチンを接種しなければ、医療体制がもたなくなるのは、当然だろう。集中治療室を中規模以上の病院では、現在、導入はできない。重症患者が、この変異株で生還する確率が3％以下であれば、１階分を軽症・中症患者を臨時に引受け、人工呼吸器で対応するだけで、肺機能の喪失を食い止めるようにすべきだろう。その家族には、肺機能が喪失した場合は、転院するか、そのままの治療を続行し、死亡した場合の確約書を取って、入院させるしかないだろう
2021/5/22 新型コロナウイルスとECMO(Extracorporeal membrane oxygennetion)
新型コロナウイルスに罹った中症患者では、まだ、肺臓が機能を失っていないので、人工呼吸器で、炎症を受けていない肺細胞を支援している。集中治療室ほどの人手と設備は必要がないようだ。この段階で、患者の肺炎を治せなければ、集中治療室に患者を移動させることになっている。民間病院では、重症化した患者の集中治療室と人手を確保できないので、政府の呼びかけにも、なかなか、応じられない。救急車は、引き受けてくれる病院を探しても、なかなか見つからないだろう。
テレビで、コロナで肺臓が真っ白になった患者が、集中治療室で、血液の炭酸ガスと酸素を交換する人口肺臓エクモECMOをつけて、最終治療を受けている様子を写している。エクモは、静脈からもどった赤血球に、CO2を酸素と交換させて、動脈にもどす役割を果たしている。患者に、エクモをつないでいる間に、肺炎が治るのかが、生死の分かれ目だろう。ここから、生還するには、肺臓の炎症をおこすウイルスの増殖を止め、肺細胞を回復するしかない。その生還率がどの程度なのか、発表されるわけはない。延命だけで終わる場合もあるだろう。
病院側としては、集中治療室に患者を移動させる前に、患者の肺細胞が炎症を拡大しない間に、人工呼吸器をつけさせ、ウイルスの増殖を防ぐことに、すでに効果が確認されている治療薬や手だてを尽くすことになる。この段階の人手は、集中治療室より少なくて済む。
新型コロナのワクチンは、無症状、軽症、中症患者に、PCR検査で判明した場合、病院で直ちに接種したら、ウイルスの増殖が抑制できたという報道はない。病院で医療従事者は、すでに、接種を済ませている。病院に入院する患者、あるいは、その家族には、全員、ワクチン接種する方が、治療の初期段階効果および予防効果があって、入院患者の周辺をウイルス駆除できるので、ウイルス蔓延を防ぐことができる。
政府自治体の緊急事態要請では、一般に周知させるだけで、政府は、無症状感染者は把握できないていない。しかし、発症者周辺は、感染者がいる可能性は、はるかに高い。
2021/5/21 東洋の医療：マッサージと漢方薬
インド人の感染者の背中をさすっている家族をインドのテレビで見た。あれは、初歩的な「手当て」に間違いない。西洋医学の立場からは、「患者の患部に手を当てる」触診、診療行為はない。触診とかいう探知法が体系化して、看護専門学校で、医学部で教えられているとは思えない。
慢性化した痛みは、整体、マッサージで、緩和する方法がある。日本や東南アジアに行くと、足つぼマッサージが、街中で流行っている。その効能は、足の末端をマッサージすることによって、血行の循環を良くし、体温の偏在を改善するようだ。AVのマッサージを見ると、多くのマッサージ師が、足指を丁寧にマッサージし、お客に、「こうすると、血行を良くして、体がポカポカしてきますよ。」と言っている。マッサージの方法も、演技でしている人もいるが、本格的な人もいる。その方法は、試してみると、確かに、手指、足指に血液が回り、ポカポカしてくる。頭にもツボがありそうで、マッサージしてみるとすぐ寝られるから、不思議だ。自分にその能力があるのかもしれないが。
新型コロナ対策で、中等、重篤患者をテレビで見ると、酸素を供給しているが、肺機能が炎症で失われ、血液に直接、酸素を供給しているのだろう。血栓ができて、血液が供給されないようになるようだ。重体患者は、手に力が全く入っていない。死んだように、ダランとしている。
母が、倒れて、頭を打ち、ふらふらしているので、脳外科に行った。医師に、CTスキャンを見せてもらうと、脳に水がたまっていて、そのなかに、血の筋が見えた。それを取り除くのに、手術でなく、「ツムラ五苓散」を1日3回飲むことになった。別なところで、健康アプリの日向当帰を奨められた。
本来は、東洋医学の専門医に相談すべきだろうが、新型コロナで、運悪く、症状がひどくなった人は、意識を失ったら、西洋合成化学薬や集中治療室のご厄介にならざるを得ないから、本人は何もできなくなる。軽症、中症状患者であれば、意識は失われいないので、肺炎で機能を失わない、血行を良くするために、自分でマッサージすることも、何もしない、寝っ転がっているより、コロナの増殖を促進させず、重篤化しない対策になると思う。
2021/5/18 米国型大衆大量消費文化を転換させる温暖化対策
論点 大量生産製造法・米国から日本に移植・プラスチック・化学繊維等の原料生産東アジアに・消耗品のライフサイクル短期化・終末処分の大気汚染・土壌汚染・河川海洋汚染・乗用車・家電・情報機器の部材は生化学原料へ転換・天然繊維・木材・有機プラスチックの使用による耐用期間の長期化とリサイクル化
大量生産製造法・米国から日本に移植 米国の経営学テキストを読むと、工場の製造工程を効率的に運営することを研究した時代があり、アメリカはすべての資源に限界がないから、労働の問題だった。どのように、労働者を訓練、学習させ、組織化し、製造工程の機械化を進めるか、実験的に、(人間科学的に)検証し、より良い方法を選択した。その結果、流れ作業工程が形成された。これは、軍需産業に応用され、第1次世界大戦中、第2次世界大戦中で、軍需品、戦車、車両、航空機、軍艦は、この方式で、生産された。
日本は、古来、中国との朝貢貿易での特産品は海産物と生糸だったが、明治維新政府側の武器調達に、イギリス商人と、日本金と中国銀の交換、さらに、生糸を輸出するという約束で始めた生糸生産、海産物等の輸出で、外貨を稼ぎ、製造機械を輸入、国産化して、軽工業を始め、日清戦争後、八幡製鉄所を立ち上げ、重工業を発展させ、第二次世界大戦後は、石油化学工業と電気機械工業を発展させた。いわゆる、雁行型経済発展である。米国が参戦して、ぼろもうけした第1次世界大戦は、日本は、東アジアで欧州の軍配備は大したことなく、欧州戦線のような陸軍の総力戦の経験はなかった。たやすく、欧米の枢軸国の太平洋側にある中国租借地、委任統治の島々を占領した。そして、大戦中は、欧米に、軽工業軍需品を生産し、輸出し、米国は重工業軍需品で、ともに、大儲けできた。この時代の繁栄は、日本各地に大正11年の記念的インフラ、橋等が、鉄筋コンクリート性で残っている。京都八瀬ケーブル駅に行く手前で、高野川に、大正11年(1922年)の橋がかかっている。いわゆる、戦争景気で、成金を輩出した。その時代、軽工業の製造工程は、織機に労働者が張り付くので、現代中国の家電製品やスマホも、トヨタのかんばん方式で、自動車の製造ラインで、生産されているわけではない。
プラスチック・化学繊維等生産、東アジアに 第2次世界大戦後、家電製品の先駆的商品トランジスター・ラジオ、テレビ、洗濯機、冷蔵庫を、その製造ラインから、生産したが、それらは、軽工業品に属し、日本の培ってきた軽工業製造法を米国流に改善し、米国産より、QC品質管理に優れたので、米国の家電製造企業は、日本企業に負けてしまった。日本は、米国から石油化学工業の装置産業を技術導入し、全国各地に重化学コンビナートが建設された。それらの素材から、家電製品が製造された。
私は、1968年から、学生時代、仕送りは、2万円で、オイルショック時、3万円にしてくれた。1981年、大学院を退学するまで、3万円だった。大学に入学して、家庭教師を始めた。しかし、2万円の仕送りでは不足する。学生援護会のバイトに出かけた。最初は、日産車体のエアコン設備の清掃で、意外と、糞真面目に、仕事に好奇心がわくタイプで、1日1,200円でも、賃金以上に、雇い主に労働奉仕する。私ともう一人、選ばれて、送風ダフト内のふき取りを命じられた。最終テストで、送風される終点の清掃をした。車体の塗装の空気が通るダフトだった。1989年、新婚旅行のとき、長春自動車工場を見学した。トヨタの堤工場で、組み立てラインを見学し、鈴鹿のホンダで、車体の自動塗装の流れ作業を見学した。長春の工場は、のんびりしていた。日本の工場は、米国の大量生産のための流れ作業が、日本で取り入れられたと思う。Kölnの語学研修で下宿したご主人は、自動車会社に勤めておられたが、ドイツも、米国方式を学んだと思う。
消耗品のライフサイクル短期化 消耗品、衣類、加工食品、雑貨等の生産は、日本から、中国に移管され、大量生産の流れ作業で、生産されている。しかし、米国向けの消耗品は、低価格品で品質管理が雑だ。日本産と比較すると、品質と耐久度、修理サービスが劣るし、そのサービス価格が高い。その結果、衣類を見れば分かるように、洗濯を20回すると、ほつれ、色落ちがする。結局、季節消耗品で、4カ月でごみになる。日本産の制服は、1,000回洗濯機に回しても、ほつれないはずだ。
終末処分の大気汚染・土壌汚染・河川海洋汚染 世界に販売している、中国産消耗品の全ては、ライフサイクルが、短く、米国では埋め立か、焼却処分であり、中国は廃プラを輸入しなくなった。しかし、プラスチック製品は、焼却炉を高性能にしないと有害ガスダイオキシンを発生する。埋め立ては土壌汚染し、焼却処分は大気汚染をする。たとえば、低価格化学繊維は、洗濯機で、繊維くずになりやすく、下水道で排水され、河川海洋汚染をしていると報告されている。北極海にも廃プラの汚染が入り込んでいるとの報告もある。
乗用車・家電・情報機器の部材は生化学原料へ転換 耐久消費財、家具、家電、情報機器、乗用車は、世界的に、資源を回収できるように、設計されるべきであり、廃棄処分のプラスチックは、生化学原料に転換される。ライフサイクルの短い消耗品も、生化学原料で、生産されるべきである。
天然繊維・木材・有機プラスチックの使用による耐用期間の長期化とリサイクル化 大気汚染、土壌汚染、河川海洋汚染を防止するという観点から、すべての消費財は、ライフサイクルの短い消耗品は、天然繊維・木材、生化学原料の使用によって、耐用期間の長期化を図る。衣類で、たとえば、100回洗濯するとぼろ布になる製品は、製造販売しないことだ。地球温暖化も、天然繊維・木材、生化学原料の使用に転換されると、化石原料に頼った生産構造が、変わり、その分、太陽光で生産される天然繊維・木材、生化学原料を確保することになり、地球の緑化が進展できる。地球温暖化が進むにつれて、ロシア、カナダ、米国の寒帯林、アマゾン、東南アジア、アフリカの熱帯林が砂漠化していっているはずである。
2021/5/9 関空経由の変異株の流行
イギリスの変異株と直近では、インド変異株が、検査で見つかている。1月からの渡航者の流出入をしらべたスマホ情報から判断すると、変異株は空港からしか考えられない。空港の検疫官がクラスターになったというニュースもあった。イギリスは、EU離脱で、イギリスに工場、営業所をもつ関係者は、コロナ保険をかけ、医務室、保健室、かかりつけ医に、人間ドックの過去のデータと、風邪、インフルエンザで欠勤届を出したことがあるかを調べて、OKが出た決死隊員を出張させていると思う。一般的には、適当な人選で、「出張先で、三密で、変異株が流行しているし、気を付けて行って来てくれ。葛根湯か板藍根を毎日、規定通り、服用していれば、予防になる。」だろう。
菅政権、各自治体首長も、同様なことしか言えない。なにしろ、1月から3月まで、ワクチンが接種できなかったのだから、万が一の保障はない。東アジア諸国でも、大阪は、海外の工場に委託生産しているから、武漢にいったイタリア、フランス人のように、今春、夏物の生産委託で、製品のリモート指示は出来ない。日本人の出張者に、徹底した2週間隔離はしていなく、到着検疫所で、PCR検査は強制されていない。2週間後のPCR検査も同様である。要するに、国、自治体関係者が、ウイルス感染を防ぐ体制に、ウイルスがすり抜ける道がいくらでもあるということである。
最近、1日12万件の検体を処理できる自動検査機が実用化された。インドで、1日、40万件感染者を見つけるというのは、簡易検査なのだろうが、驚異的な検査体制である。首都圏では3000万人いるが、いまだに、自己申告した発病者と、その交友履歴を自白した濃密接触者だけだから、1日500人、自己申告で発見したら、その濃密接触者は、1人で10人とすると、5000人である。それらのPCR検査体制が整っているとは、報道されたことはない。
首都圏の保健所員で、その日のうちに、PCR検査は実施できない。10人のうち、無症状患者がいるに決まっている。「え、よっちゃん、自宅監禁措置だって、俺っちも、昨日、一緒にのんだし、うつっているかも。保健所から連絡は来ないし、濃厚接触者でしたと名乗ることは、せんとこ。」こういう自己申告型お役所仕事で、感染者を社会的に抑え込むことは、不可能だろう。感染者の事業所、議員会館、学校、役所等を、消毒したという報道もまれだ。鳥インフルエンザが養鶏場で出ると、自衛隊員が出動、鶏舎周辺は消毒、鶏は殺処分と、完全処分、伝染しない措置がとられる。人間の場合も、世界の流行の現場では、ほぼ同じことをしている。発病した人の自己申告では、ウイルスは、その人のすでに広がっている。変異株は、そのスピードが数倍上昇している。
大阪の実情は、分からないが、変異株が、増殖スピードをアップするため、コピー遺伝子を落とし、ウイルス脂肪膜を軽量化、血中脂肪粒子が少ない65歳以下10歳までに、感染力を上げ、ウイルスの増殖で、血行障害、酸欠になり、重症者、死亡者が増加している。このウイルスは、上に政策があれば、自分はその対策を取るという、生物の本能の頭脳があるようだ。やはり、中国共産党治世下で、「上に策あれば、下に対策あり」という変異進化がある。人類には、新型ウイルスは、実に、迷惑千万この上ない。山口では、家族がクラスターになっている。大阪も、首都圏の独身家計より、家族単位が多いいので、現在悲惨な結果になっていると思われる。
2021/5/6 中国情報管理社会における不買い運動偽世論
論点・中国の情報管理・偽世論形成・消費行動への国家関与・中国人の中産階級化・中国産軍金融の覇権主義の帰結・既存覇権国ロシアと米国の所得格差の問題
中国の情報管理 中国の情報管理は、管理要員も十分手当てしてあり、その部署の所在地、管理に従事する要員の個人情報は、中国のサイバーテロ対策で、CIAでは、かなり把握していると思われる。北斗の衛星通信、台湾有事のための中国軍事衛星も傍受しているのは、覇権国アメリカの通常業務で、中国が国内情報管理に、12兆円つぎ込んでいる以上に、対中戦争状態ではないから、米国軍事予算を常時つぎ込んでいるだろう。つまり、中国が国内世論工作で、政府の政策に不適切な通信は許されないから、発生すれば、他のユーザーが閲覧できないように削除される。新型コロナの発生当時、中国国内で、感染者の声が行き交ったが、削除されたと、カナダの感染伝播の情報分析をする専門家が指摘していた。
偽世論形成 最近では、H&Mの不買い運動の官製書き込みが、発生して、それに同調して、不買い運動を誘導している。日本製品の不買い運動は、尖閣諸島の国有化と同時に発生し、警察官が私服で、中国では絶対に許可されることはないデモが日本のデレビで報道されたことがある。それをみる市民は、警察官がデモしているので、当惑していた。
今回、中国の消費者にとって、H&Mが、中国政府のウイグル人に対する弾圧に反対し、新疆綿の使用をしないと表明するても、消費財が主張するわけではないので、不買い運動を組織するはずはない。中国場管理部署では、情報管理を逆操作し、把握しているアカウントを使用、直ちに、偽世論を工作したのである。アカウントの本人になりすまして、SNSで発信するのである。この政府に味方する偽世論形成方法が、国家で使用されているとみられる。
消費行動への国家関与 一般の中国国民にとって、中国の政策について、絶えず、削除の経験をもっているから、そういう実生活の消費活動まで、チャチャを国家が威信をかけて運動するのか、と不愉快に思うぐらいだろう。中国が一般人の消費行動に政治を絡めてきているのは、中国政府が、消費者需要に国家権力を行使している重要な証拠である。
他方、対外的な影響であるが、日本では、新疆綿、内モンゴルのカシミヤは、日本国内の量販店で販売されている。ユニクロなどのアパレル、寝具メーカーで新疆綿製品は輸入されているが、H&Mの不買い運動で、対応に困惑している。この中国政府の政策により、中国に進出している一般製造業者は、撤退を始める公算が高い。イスラム圏にも、これらの企業は、中国製品を販売しているので、消費財の原料、新疆綿は、ウイグル人が栽培しているから、人権侵害で強制労働させられているのなら、それを世界に販売するのは道義上出来ないと考えるのだろう。
中国人の中産階級化 現在の中国政府は、毛沢東時代の「国家政経大釜主義」に回帰しているから、消費活動にまで国家が介入し出している証拠だ。資本主義は取り入れたが、大半の企業は国有企業で固めているし、そのガバナンスは、共産党運営と同じことである。
海外進出する企業は、中国人の中産階級化が進展し、自社の製品が、購入されると踏みとどまる企業もあるだろう。しかし、習近平主席の毛回帰を意味することは、そのような階級や個人企業や民間企業の成功者の資産家は、徴税強化される。つまり、政府や国有企業幹部以上の資産家は存在できない。香港の高額所得者は、国内化すると、個人財産は没収されるとは思っているだろう。西側では、そういう個人資産に介入される共産主義はないから、理解できないだろうが、これが、暗黙の裡に、政府が進めている高額所得者弾圧なのである。かつての中国憲法では「働かざるものは食うべからず」であるが、形を変えて、中国皇帝時代の「民は生かさず、殺さず。」に回帰しているから、中国人の中産階級化はあり得ないだろう。
中国産軍金融の覇権主義の帰結 中国国民皆社会保障は、習主席が社会主義を標榜する割には、未達であり、教育・医療・公営住宅・公営交通は、無料ではない。年金制度は公務員・国有企業止まりである。すなわち、中国国民は、毛時代よりは、消費の満足は向上しているが、国民皆社会保障が確立していないから、教育、就職先の官民格差があり、老後の蓄えが必要であり、強制貯蓄をしている。個人資産は、経済開放後の資産形成なので、総じて、無資産である。
今回、中国の「一帯一路」戦略は、中国産軍金融の覇権主義であることが、その行動によって、明らかになり、自由貿易圏に対する挑戦であると認識された。その結果、今後、各国政府の中国製品に対する様々な貿易障壁が課せられ、中国で生産、国内外で販売している海外企業の撤退が必ず、はじまる。中国国民は、海外の消費文化を中国人が製造、模倣してきて、国内で販売し、その消費欲望がごまかされてきたが、中国政府が、今後、周辺各国と摩擦を続行し、それらの海外文化を生産する企業は撤退し、中国国内で、それらの製品は販売されない。中国国有企業は海外消費文化を創出する役目はないから、海外文化製造業は衰退していく。しかも、比較的安かった、中間財、鉄鋼、セメント、鉄道等の国有企業製品も、CO2排出量はそのままであるから、環境関税が課せられて、輸出できなくなる。国民皆社会保障を確立する経済発展は、中国共産党の最終目標ではないから、残された中国国内文化のための製造業では、世界の消費者の支持は得られないから、国力は次第に停滞していくだろう。つまり、中所得国の罠にはまるだろう。
既存覇権国ロシアと米国の所得格差の問題 ソ連解放後のロシアは、ソビエトの遺産制度である国民皆社会保障があるだけで、経済成長を自国産業に担わせば、中産階級が増加してくるのだが、資源に依存した成長であり、それで社会保障を補てんしている経済である。社会保障を止めてしまうと、プーチン政権では、現ロシアは維持できない。
反対に、純粋資本主義米国は、国民皆社会保障は未達である。悪いことに、産業構造の窮乏化で、サービス業が80％、製造業が18.4％である。サービス業である、リーマン・ショック以前の金融業界やハリウッド個人業主に億万長者が出ても、その後、トランプ大統領が出ても、中間層は、所得格差が著しいサービス業の下層落ちをし、無産市民のままである。第1次産業、第2次産業では、土地、資本規模が大きい、省力化が進んでいるので、所得格差はひどくはないと国際的な調査でも明らかであろう。しかし、非製造業およびサービス業では、人的資本の割合が大きい。たとえば、ニューヨークの理髪店員、レストランのウエイターとして、働いている人である。本人の人的資本の規模拡大は、不可能だから、サービス料金は上限があるから、収入は頭打ちである。これらの業種では、ひとたび、不景気が到来すると、純粋資本主義の論理で所得格差は最悪の水準になることは明らかである。バイデン大統領の政策だけで、積年の産業構造の貧困は、改革できないだろう。
2021/5/3 中印国境紛争での中国電磁波攻撃
中国が、中印国境で、2020年11月、インド軍支配する高地を取り戻すために、火器を使わず、無音の電磁波を照射、インド軍を撤退させたという情報を、スマホから見た。この分野では、米軍が世界最先端の武器として、開発していると、おまけに書いてあった。日本も防衛関係の研究所で、どうような兵器を開発中である。しかし、中国軍が実際に使用したのなら、インド軍は、防御シールドを配備し、中国軍に対して、同様な兵器は、使用するのが、実戦で求められる。対応できてきているか、分からないが。ドローンに対しても、照射、無力化することは可能だろう。米国は、艦船、ミサイルに、電子機器を無力化する、同様な照射方法を開発していると思う。
中国が台湾を侵攻するとき、古来の200隻を集結、兵員を上陸させるという、元の九州遠征のとき、1隻に30人とすれば、6000人規模の兵員で、古来、中国国内で使ってきた戦法であるらしい。当時、九州は、台風が襲来し、退避し、集結した船が、沈没し、せん滅してしまった。実際、上陸した兵隊は、防衛塁を築いた日本軍に撃退された。
このことをカンボジアのタクシー運転手が、この神風のことを話していて、中国を撃退したといった。当時、プノンペンでは、中国人が巾を利かしていたから、日本が来くれるという意味なのか、意味深なこと言うなぁと思った。カンボジアにも伝わっている話だ。
今回、台湾侵攻があれば、台風が来襲、中国艦船200艘を蹴散らしてくれるか、神風の問題だ。台湾国民が信仰厚ければ、「空気」は、古来生物の「呼気」であることは間違いないから、神が台湾国民を哀れと思召し、風が吹くかもしれない。
金門島事変のとき、200隻を集結、中国軍が兵員を上陸させたのを、圧倒的な火力で、上陸用舟艇を撃破、上陸した小火器の兵隊をせん滅した。台湾侵攻の際、中国軍に対し、電磁波兵器を準備し、上陸した兵隊に照射、戦意をなくした兵隊をせん滅する準備はするだろう。
中印紛争では、中国軍は、いい知恵はないかでやってみたそうだが、軍事の世界では、それでは済まされない。特に、米軍では、できるだけ、兵員の損失は最少にし、物量的に爆撃、砲撃援護する戦術が基本である。他方、中国軍は、人海戦術のように、兵自体が兵器という考えがある。たとえば、日本軍のノモハン事件のソ連戦車に対する自爆攻撃、特攻隊攻撃やアルカイダ兵の自爆攻撃のような戦術である。戦果があがれば、人海戦術も、中国軍にとって、兵員の損失は兵器の損失であり、没問題だ。中国の人権無視は、指導部の兵隊観にも表れる。
2021/5/2 朝鮮半島の分断国家と米国の関係
台湾を連合国とインド、ASEAN、日本が、中国の侵攻、長期的に見れば、中国の「覇権」を阻止することで、防衛協力が進行中である。ここで、覇権とは、覇権国は、陸海空、宇宙から、自国以外の対象国に対して、その国に所属する陸海空、宇宙領域を、自国の軍力で支配、管理することを言う。この定義に従うと、既存の覇権国である米国に対して、そのような行為で関与があるのは、ロシアであり、北朝鮮が、宇宙領域から、米国領域を侵害途中である。
朝鮮戦争以降、ソ連が解体すると、金日成主席が亡くなり、金正日氏が後継者となって、米国に対して、ICBMを開発して来た。現在の米朝関係の交渉は、米国は北朝鮮非核化を最終目標としているが、北朝鮮は、それを理由にした経済制裁の解除を最終目標にしている。米朝交渉の折り合いは、ICBMの放棄でしかない。非核化は、交渉にはならない。米国が韓国から引上げ、仮に、北朝鮮が韓国に再侵攻しても、米軍が再上陸することは、核装備している北朝鮮軍と戦うことはない。短距離核ミサイルを使う北朝鮮の標的にはならないだろう。他方、近年、韓国のセマウル号沈没事件の船長のように、船が傾いても「退船」指示を待つ高校生を見捨て、乗員服を脱ぎ、救助されている姿をみると、日本風に、「船とともに責任をとる」船長ではなかった。韓国軍が北朝鮮軍の前面に出て、死守するのを、米軍が援護する形にはならないだろう。朝鮮戦争は、まさにその反対だったという戦史が残っている。
最近の韓国は、北朝鮮になびき、中国に、経済関係で親密な関係になっている。米中の先端産業の分断化が明確になってきた現在、中国は、韓国の半導体関連産業を頼りにしている。日本は、米中の先端産業の分断化に従って、米国側に追従するだろう。EUは、日本の半導体製造装置、半導体製造の企業を積極的に誘致するだろう。韓国企業は、中国を見捨てて、米国、EU側につくのか、決断を迫られるだろう。
米朝の今後の交渉で、両国が折り合いを付ければ、米国は、米国安全保障上の同盟国の意義はなくなるので、米軍は撤退する。米韓演習はない。日本の立場は、朝鮮半島がどのような統治形態になっても、北朝鮮が核兵器を保有することは、阻止できないから、もう、北朝鮮との日朝平和条約は、日ロ平和条約と同様に、外交上、いまどき、時代遅れの条約を結ぶ国もないだろうし、永久に結ばれることはない。
台湾に対する日本の安全保障の問題と、朝鮮半島の分断国家が、日本の安全保障に及ぼす影響は、同じではない。分断国家同士の戦争に、一方に加担する安全保障条約は締結していない。国連軍本部は、東京にあるが、朝鮮戦争当時は、機雷除去の掃海艇を派遣しただけである。台湾に義勇軍を出したほどの世論はなかった。これは、戦後直後、朝鮮半島からの引揚者が多く、朝鮮人、在日朝鮮人の戦勝高揚を目のあたりに見て、その気になれなかったと推測する。
2021/5/1 インドの宗教行事とコロナ感染
インドでは、4月1日から、感染者が、72,330人で、前日の53,480人から、急激に増加し出した。これは、インドの宗教行事に、no maskで人々が密集、参加したためである。当然、医療崩壊が発生し、世界各国が、緊急医療援助をここ数日、航空機で届けている。
昨年の韓国では、やはり、宗教の集会で、クラスターが発生し、多数の感染者が出た。同様なことが、インドで起きたのは、インド政府も危惧はしていただろうが、中止させることはできなかったのだろう。酸素不足で、患者が亡くなり、その家族が、医者たちを棒で追いまくっているニュースを見た。かつて、宗教暴動では、信者の男たちが鉢巻をして、棒で、イスラム教徒を追い回していたのを思い出す。インドで暴動が起きると、棒を振り回す。インド政府は、宗教行事は止められないのも、これがあるからかと思う。このパンデミックを平常値に戻すのは、雨季明けになるだろう。患者の咳を聞くと、現在、インドは乾季で、空気が非常に乾燥している。コロナは当分流行する。感染者数を減らすには、医療崩壊を緊急援助でしのげば、ワクチンの接種が進行中だから、インドは、ワクチン接種を加速することである。
インドほど、感染数は爆発していないが、1日の死者数は、ブラジルは最悪の3,001人(4月30日)だ。医療崩壊している。ブラジルに対して、世界は、一貫して、助ける気はない。ブラジル大統領が、コロナ対策を取る気はなく、そういう国に、世界の政府は、無意味な援助はしない。日本は、ブラジル移民がお世話になっているし、日系の労働者が日本に働きに来ている。日系人が、サンパウロに集結しているが、日本政府に、サンパウロ市医療援助を必死で要請したという報道はない。ブラジル国民も、この大統領を罷免する運動を始めたらしいということである。このまま推移すると、死亡者数は、401,186人で、米国の575,193人を追い抜くのは確実である。
インドと同じ行事が、東京オリンピックである。日本のワクチン接種率は、直近のデータでは、1.1％だそうだ。東京都では、オリンピック開会日7月24日までに、65歳以上の高齢者が80％以上になるだろうが、65歳未満では、10％以下で、未達になる。期間中は、すでに、学校関係は夏休みに入る。全交通機関は都内侵入に制限がかかるし、期間中、周辺3県民は、都内に行かないように要請され、東京都は事実上のロックダウンになるはずである。
オリンピック会場に入れる日本人は、ワクチン証明書と当日か前日のPCR検査証を入り口で、追跡用登録のためスキャンされ、入場チケットを見せて、入場できることになる見込みである。選手関係者と同様な取り扱いをするということである。それで、開催期間をクリアするしかないだろう。
2021/4/30 台湾・尖閣諸島周辺海域の連合軍軍事演習
ベンガル湾の英仏・米・豪の海軍演習が終わり、連合艦隊は現在、南沙諸島の中国軍艦島、上海・台湾を目指して、航行中のようだ。中国海軍空母2隻は、出動してくることはないだろう。
最近、中国海警船は、尖閣諸島への領海に、毎日、巡回を繰り返している。沖縄県の漁船は、周辺海域で操業していないのか、海警船に追い払われたという報告はない。いずれ、中国は、警備レベルを上げてきているから、近い将来、海上保安庁巡視船と銃撃戦になることは間違いないだろう。
この警備方法は、中国の国境警備で、建国以来、共産党が実施してきた方法に従っている。香港の民主制をなし崩しに、非民主化する段階的方法は、建国以来、中国本土で、かれらが実施してきた方法である。要するに、相手が、本気で反攻する前に工作し、毎日持続的にがんじがらめに包囲網をしぼり、抵抗できないようにするゲリラ戦法である。
日米が連携していくつもりならば、近い将来、日本の尖閣諸島に対して、中国空母2隻以上の艦隊、潜水艦で、包囲し、日米海軍の艦隊と戦闘するかもしれないが、同時に、主たる目的である台湾侵攻を実施し、占有する計画に付随する戦略だろう。現在、中国が先攻するならば、日本政府は、周辺海域に、海上自衛艦隊を出動させるのか、日本の政治では、決断できないし、その戦略も、政府が指示していないから、自衛隊は綿密な即応配備計画があるわけはない。
今回、米国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツの連合艦隊が、せっかく、中国を牽制に、来てくれるのであるから、台湾と尖閣諸島に絡んだ、対中国海軍との海戦を想定した共同演習に、海上自衛隊が参加し、出来れば、台湾海軍もオブザーバーとして参加、来る中国軍の台湾侵攻作戦計画を自重させ、周辺海域、海上封鎖を訓練すべきだろう。中国海軍は、このぐらいしないと、継続して、攻めてくるだろう。
近い将来、「突然、中国が台湾を侵攻しました」では、朝鮮戦争中に、中国軍の参戦の情報もなく、突然、米軍を圧倒したときのように、日米ともに、動けない。ウクライナに侵攻したときのウクライナとEUと同じく、NATOは動けなかった。ロシアのプーチン大統領と習主席は、そういう国家の勢力圏に対する決断がよく似ている。
ロシアは、プーチン氏に交代して以来、ロシアの国境協定を、精力的にこなして来た。日本の北方領土に対しても、戦後の北方領土占領状態を正常化する提案はプーチン側から打診はあったはずである。日本の政治では、現在でも、日本の原則を主張するだけで、話にならない。そのロシア側の世界一長い国境全体で、ソ連解体後、再構成する必要があったのである。中国、北朝鮮、モンゴルとも、国境画定交渉をしている。ロシアは、北方領土について、交渉に議題にはなく、占有者の権限が70年過ぎると確定するとみなしている。日本でも、国有地の山に不法占拠して、住民が10年以上住み、立ち退き勧告も出ず、郵便物を受け取っていれば、占有者の所有権が確定するはずである。日本国内では、国が職務怠慢でなければ、躊躇なく、その不法占拠者を排除する。北方領土は、ロシアがウクライナでしているように、日本が軍事力で取り戻すしかない状態になっていて、ロシアは自国領土としての財政、安全保障投資を強化している。
尖閣諸島も、旧所有者から、国が買い取り、国有地になっている。日米両軍が上陸作戦を早めに実行し、南沙諸島の軍事施設と同様に設備を建設することが、中国の持続的ゲリラ戦法を打ち破る打開策だろう。
ロシアも中国も、国境問題と、そのほかの日ロ、日中経済・政治問題は、現実問題であり、別腹のような考え方をする傾向がある。日本側は、同じ次元で、国境問題と経済・政治問題を考えるので、影響が出ると心配する。
尖閣諸島には、中国国民が不法占拠していないのであるから、実質的に影響することはないだろう。福島原発の排水問題で、韓国・中国が非難しているが、自国の原発の排水に問題はあるだろうに、ひとえに、北太平洋のサンマに影響が出るのではないかと、心配しているのと同様に、尖閣諸島周辺では、漁業協定が成立していない影響はあるだろう。
2021/4/28 原初株と英国変異株の違い
第4波が、大阪で顕著になり、その感染者数は、東京より、感染拡大が急激であった。山口県の下関市で、大阪から英国変異株を持ち帰った感染者が、その家族を中心に、世代が10代から60代までまんべんなく、感染している。防府市も、感染源は下関市で、通勤、通学の10代から60代まで、その家族が感染している。私は、なにか、胸騒ぎがして、町に、極力いかなくなった。報道では、感染者の重症化が原初株より高い。病床の逼迫度が早くなっている。
これは、感染時間に余裕があった原初株より、はるかに、感染スピードが上がっている。その画像を見ると、特徴である長い突起が確認できない。英国株のターゲットは、新陳代謝のスピードが早い10代から40代までに、感染し、抗体では排除される前に、コピーを落とし、再生数を増加させるように、調整しているようだ。原初株は高齢者がターゲットであり、新陳代謝がはるかに緩いので、コピーもじっくりできた。
現在の科学では、このコピーのスピードは、電子顕微鏡に、ストップウオッチがついているわけでもないだろうから、測定できないだろう。スピードが速くなれば、それだけ、再生数も増加し、無症状感染者は、隣人に、再生数の量を増加して、吹きかけてくるのだろう。感染し、症状が出た人は、コピーのスピードが上がっている分、自己再生数が増加し、重篤化してくる。
感染元は、無症状感染者であり、しかも、英国株や、インドでのけた外れの感染拡大は、変異株の増殖力が格段に増加していると考えられる。
対策は、自由にしゃべり、家族内ではマスクをはずして、ごく、普通に生活している無症状感染者を、PCR検査で、発見することではないだろうか。車内、学校、社内、飲食店でしゃべっている人は、この変異株に罹っていれば、周囲への感染力が強い。新陳代謝の弱い人は、症状がすぐ出て、体内での変異株の増殖力が上がっているので、原初株より、入院する率が高くなっている。
2021/4/23 第4波の変異株流行と今冬10月予防接種の国民完全実施準備
論点・第4波変異ウイルスの流行・日本製のワクチンはいつ認可？・日本のワクチン接種率・日本接種率0.0％の原因
第4波変異ウイルスの流行 変異株が、大阪で流行し出して、再び、緊急事態宣言もどすことになった。変異株は、英国帰りの関空着乗客のような気がする。EUと英国は分離してしまったのだが、EUよりは、規制が緩いのかもしれない。関空入国者は、2週間の観察期間が厳密に実施されているのか？ 疑って悪いが、昨年は、やはり、学生団体がクラスターになって拡散したか。学生には、英語で話せる英国に人気がある。今年も、学生団体が、PCR検査証をもって、英国に行くのはいいが、若者が行く場所は、盛り場に決まっているので、つい、マスクをはずし、感染したのだろう。ヒースロー空港で、出国者にPCR検査をすることはない。
関空で、乗客は、全員、高遮断率マスクを着用させられ、検疫の段階で、現段階では、ワクチン証明書がコロナに対しては世界で最強のパスポートであるが、それを所持しないもの以外、全員、簡易PCR検査を実施、結果が出るまで、荷物を受け取られないという、徹底した水際措置は、取っていないだろう。
第4波変異ウイルスの流行に対して、政府自治体には、5月連休が終わるまで、財政出動、社会規制、個人的行動規制をとるしか、選択肢はない。これは、ワクチン接種が進捗した国で、成果が実証されてきている。変異ウイルスが、65歳から、16歳以下でも、流行し出したということは、驚くべきことである。これは、今冬の10月以降も、もう一年、全世代で流行するという恐ろしい変異をするウイルスであることを示している。
遺伝子解析が現在のように発達していない時代の、インフルエンザは、小学生に予防接種が実施され、主に、若年者で流行するのは、インフルエンザも、未感染者に変異して存在する安定期を過ごしている。新型コロナウイルスは、変異安定期に向かいつつあるのかもしれないが、これまで、未感染が報じられた若年層を最終ターゲットに、遺伝子コピーを変化させて、感染力を高め、生存を計り、変異し出したのである。変異が安定し出した時が、人類との共生状態に入ったことになる。あと1年、流行の危険性は残る。その間、ワクチン供給と、変異株対応のワクチンも開発する必要はあるだろう。
日本製のワクチンはいつ認可？ 日本製の阪大グループのワクチンも、財政出動、社会規制、個人的行動規制をとるしかない政府自治体では、経済的損失、財政負担の増加を考えれば、感染症研究機関、ワクチン製造会社、高度医療機器製造会社に、10兆円以上、投入する方が、中長期的に、新型コロナ戦争に対応した日本社会になる。これが、政府自民党に、ウイルス戦争にどのように勝利するのか、世界の現状では、ワクチン接種しか、ウイルスにとどめを刺すことはできないことが理解できていない。専門部会も、日本で、過去のスペイン風邪が、どのようにして終息したのか、理解できていないだろう。河野大臣が、9月に、国民第2回目接種が終了するのは、公約であるから、政府自治体は、その間、辛抱強く、財政出動、社会規制、個人的行動規制をとるしかない。それで、ウイルスは消滅しないし、3密空間に入る人は、PCR検査証は必須である。
PCR検査は、最近報道されないが、山口大学では、全教職員、学生にPCR検査を実施するという。山口大学の学生が感染者で報道されることがあったためだろう。下宿先で、無視、敬遠されると訴える学生がいるためかもしれない。首都圏の全企業、機関、繁華街個人業者で、少なくとも、1回は、PCR検査は実施したのか、コロナ無症状者がどれだけいるのか、全対象者調査をするわけがない。無症状感染者は首都圏で生活しているのだから、少なくとも、彼・彼女が全企業、機関、繁華街個人業界に出勤するならば、山口大学のように、毎月1回、PCR検査は実施し、無感染を確認、を発見する仕組みを作り、不要不急なのだが、「人恋しさで繁華街をぶらぶら、してます。」という人々に「3密空間に来ないで」、「3密空間の過ごし方」を規制するのであれば、対策の有効性は上がるだろう。政府は高齢者から接種を開始するが、16歳から65歳未満は、接種の個人が特定できるので、待合の時間中に「綿棒」で、PCR検体を回収することができる。これは、調査としては全検体調査であり、接種と同時で、費用は最少である素晴らしい調査である。今冬の流行の完全予想が可能になる。
日本接種率0.0％の原因 ワクチン接種は、地方でも、すでに、1回目を済ませた高齢者もいるが、5月中になるし、配給が全員分ではないので、外れた人は、どうなるのか、はっきりしない。接種を嫌がる高齢者もいる。政府は、ワクチン確保に、乗り気がなく、失敗した。これは、政府、自治体に、人的被害が出る国難であり、コロナウイルスと戦争をしているのであるという、認識がない。ワクチンの治験結果がでたら、即、最新の打開策を採用するのは、長年戦争をしてきた国ならではだ。先進国は、コロナ戦争で、国民の生命を守るため、最善の方法である、ワクチンを即時的に、製薬会社の言い値で確保してしまった。
世界の先進国の中で、日本は、ほとんど、0.0％の接種率の国で、7月には、東京オリンピックを開催するという。日本人は、戦争放棄の国だが、コロナに攻められたら、政府、自治体首長の精神的対策で、国民の生命は防衛できるのか、専門家もこの分野は、社会政策、社会主義、マルクス主義を学んだ人が多い気がする。他方、米国の高額医療体制に基礎をおく医療専門家は、製薬、医療機器ともつながっているし、日本の専門家の精鋭は、米国の先端医療に関心を置いている。公衆衛生専門家が主張する結論は、どうしても、社会規制、個人的行動規制に力点を置くしかない。コロナ戦争での最善方策として、ワクチン確保、接種しかないと認識している公衆衛生専門家は、戦争を終戦に持ち込むには、ファイザーの治験が95％という治験が出た段階で、全国民、2回分、3億回分をファイザーと金目に糸目をつけず、交渉しなさい、少なくとも、2月には接種開始しなさいと勧告したと思う。安倍首相から菅首相の交代期で、それが出来なかった。社会規制、個人的行動規制では、依然、ウイルス自体が撲滅されていないから、コロナ戦争に勝利するわけがないことが、歴史的に、事実として証明される。そのとき、日本政府がどういう対策を取ったかは、日本史に残ってしまう。トランプ大統領は、連邦政府として、社会規制、個人的行動規制をとらず、米国史上最悪のコロナ戦死者の山を築いたし、ブラジル大統領のように、財政出動ができず、社会規制、個人的行動規制をとらず、中国、ロシアワクチンを当てにするだけの不作為国よりは、日本はましかもしれない。
2021/4/18 日米首脳会談の共同声明
論点・中国ゲリラ戦法・戦後中国の戦法・戦後アメリカの進駐とその国に与えた影響
日米首脳会談において、香港・ウイグル自治区の人権擁護する、台湾の主権を尊重した上で、台湾海峡の国際空路、国際航路上の中国のいかなる軍事威嚇行動にも反対するという内容である。今後、日米両軍は、台湾有事に備え、台湾の要請次第だが、台湾防衛軍を含めた、中国軍の台湾侵攻行動を阻止する共同防衛協力を緊密にする。
中国は、日本海軍の海図をもっているわけでない。現在、「第1列島線」内の精密海図を作成中であることは間違いない。それが済めば、「第2列島線」内の精密海図を作成するだろう。その上で、台湾侵攻計画が、実行される。それが、どのように実行されるかは、日米両軍は、研究しているはずだ。
話は飛ぶが、領土問題で、ロシアがウクライナのロシア人居住地をロシア領土にしようとして、欧米は、国際法違反だと主張し、経済制裁をしている。ロシアは、北方四島に対して、返還交渉はできないように、ロシア憲法を改正したという。ウクライナの国境問題が同様な事例にあたるので、ロシア政府が交渉する問題ではないことにしたのである。日本は、ウクライナの立場と同様な国境問題にされたのである。日本政府はウクライナと共闘しなければ、ロシアは、ロシア憲法を再改正しないだろう。つまり、ウクライナのロシア人居住地は、すでにロシア領であり、内政問題だという主張である。ロシアは、国際法は遵守しない。中国は、ロシアに対する国連制裁案が出ても、ロシアとともに、拒否しただろう。これは、中国は、香港、ウイグル自治区、台湾について、国際法の適用が出来ない内政問題であり、もし、国連制裁決議が出されても、ロシアとともに拒否することを、暗黙に、示している。
また、ロシアのウクライナ戦略は、中国軍の台湾侵攻作戦に影響を与えていると思う。今後、日米防衛協力が本格化し、中国の台湾侵攻に対して、フィリッピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、グアムの対中国本土ミサイル防衛網を支援し、日本自衛隊の戦力を増強し、台湾防衛軍と一体運用するようになれば、中国は、政治・外交路線にもどるだろう。しかし、台湾国民の団結力が分裂すれば、侵攻開始する。中国軍の台湾侵攻手順は、中国共産党の戦史が参考になる。基本は、ゲリラ戦法で、正規戦に踏み切るかは、指導部の決定に時間がかかる体質のようだ。
中国ゲリラ戦法 日中戦争を振り返ってみると、共産党軍も国民党軍も、国共合作効果はなく、日本軍に押され、ゲリラ戦法でしか、反攻できなかった。日中両軍の組織的な正規戦は、日中戦争史に残っていない。共産党軍は、四川盆地に封じ込められ、満州の関東軍は、中国南方に、陸路で移動、さらに、インドシナ半島に侵攻、インパール作戦で、共産軍の拠点、四川盆地を攻撃するところで、終戦になっている。共産党軍は、ソ連から軍事物資を十分受けていないから、武器等の供給が西方に移動すると、正規戦は挑めなかった。ゲリラ戦法を取らざるを得ないのは、共産党では、南部住民の民意掌握ができなかったため、住民協力が得られなかったのだろう。
父は、下関商業を卒業後、朝鮮銀行に就職、父のおばが、朝鮮総督府の秘書をしていたので、朝鮮総督府に呼ばれたことがあると言っていた。朝鮮銀行から、満州に、満州中央銀行の支店づくりで、上職のカバン持ちをしていたら、召集され、太平洋戦争に入り、南方作戦で、上海に移動、最後は、四川盆地の出口、武漢から、船で移動し、三峡の前線で、共産軍のゲリラと戦っていたと言っていた。日本軍が南下途中、上海駐留し、思い出に残ったらしく、いつも、機嫌がいいとき、風呂で、「上海帰りのリル」を歌っていた。
ゲリラ戦について、父から聞いた話だが、父は、兵舎をゲリラに夜襲され、ベッドの上をねらい、曳光弾が混ざるチェコ製の機関銃で攻撃してきた。起きた兵隊はやられた。父は、ベッドの下に降りて、山門砲がある格納庫までの溝をほふく前進し、山門砲に砲弾を込め、ゲリラの曳光弾が発射される方向に、水平発射したら、撤退したと言っていた。
戦後中国の戦法 戦後まもなく、中国軍は、金門島で、国民党軍に敗退、意外に、朝鮮戦争に参戦したが、確か、夜襲だった。しかし、米軍の物量に押され、戻されている。中印戦争では、インドが負けたが、インド軍の戦法は、イギリス軍の正規戦法で、夜襲中心のゲリラ戦法に負けたのだろう。
朝鮮戦争の中国軍の侵攻をみると、基本戦法は、ゲリラ戦法だ。米軍を中心とした国連軍に対して、中国は装備不十分だが、人海戦術で、中国軍に犠牲が多く出た。北朝鮮は、停戦交渉がややこしくなるので、断り、ソ連も断念するように、中国政府に要請している。アメリカ軍も中国参戦は、想定外だった。その対応に、手間取り、米軍中心の国連軍に犠牲者が多数出た。アメリカ軍が中国ゲリラ戦法に悩まされ、次のベトナム戦争で、同じ過ちを繰り返している。ベトナム軍は、最終決着は、フランス軍に正規戦で撃破、南ベトナムも同様、正規軍で、勝利している。中国共産軍は、そういう美学がないようだ。
台湾侵攻が成功すれば、中国海軍の通過の自由度が増し、「第2列島線」に、侵攻できるようになる。中国海軍に、軍事目的があると、まず、先鋒として、なぜか、漁船を200隻、最初に投入、日本の抵抗がなくなると、巡視船を増やし、武器を装備、尖閣諸島の領海侵入を繰り返している。フィリピンの最近の事例もそうだ。次の段階は、空母２隻体制の運用を開始し、台湾侵攻を確実にするために、演習を繰り返してきた。夜襲は、あるだろう。
戦後アメリカの進駐とその国に与えた影響 日米で、「第1列島線」を防衛しようとするのは、今回の首脳会談で、議論されただろう。当面、中国の台湾侵攻を防ぐための協力体制を構築しようということだろう。「第1列島線」上に、米軍が軍事基地を設置するかは、わからない。中国が、台湾の主権を認め、独立させるか、中国内部で共産党が解体するかという期待は、もてないから、2035年までは、存在は増すとしか言えない。
米軍は、アフガニスタンのタリバン掃討侵攻でも、20年間、進駐したが、タリバンは崩壊していない。タリバンはパキスタン国境にたむろする武装勢力で、昼間は、生業を営み、夜は、ゲリラになる。4.5以上の遠視で、狙撃する名手だ。ソ連は、軍を投入しても、泥沼になるので、比較的早期に撤退した。アメリカは、同様に、何もないカブールに、軍を投入し、米軍需予算を消化し、戦時経済で、アフガニスタンを支えたが、タリバンは、ゲリラを仕事にしていた。アメリカは、世界の警察官の活動をしただけで、アフガニスタンの社会・経済に何も残さず、去っていく。同様に、イラクからも、撤退するそうだ。
フリッピンや、沖縄、韓国では、米軍だけが来て、基地を作り、兵士の犯罪に悩まされ、それ以外は、何も残さないから、感謝するものは少ない。古い話だが、日本も、アメリカ軍艦が開国を迫り、通商条約を結んだが、明治時代、それで、日米貿易が盛んになるより、欧州貿易と欧州文化移植の方が盛んになった。アメリカの海外進出の行動性向は、歴史的に変化がないのではないかと思う。
戦後、アメリカ経済に、日本企業が米国技術に関心をもち、積極的に、重化学工業の技術導入を図った。駐留米軍の存在は、日本の社会経済に何も影響はせず、騒音と事故で、迷惑がられた。アメリカは、進駐米軍は進駐国にいらない存在であるが、アメリカでは、反対に、海外から企業進出する方が、アメリカ人に喜ばれる。アメリカ社会が、成熟していないから、隙間が多くビジネスチャンスが転がっているのだろう。
2021/4/17 米中の貿易ルールと対米貿易依存度企業の中国撤退
論点 米中の貿易ルール・TPPと米国・南アジア・ASEAN加盟国・中国の国内政治と国内経済・中長期的なインド・環太平洋経済共同体形成
米中の貿易ルール 日米の首脳会談は、予想通りの内容であった。バイデン政府は、中国に対して、対ロシア並みの貿易差別化をする方針のようだ。コロナ禍で、トランプ前大統領の高関税化、香港の特別待遇措置の撤廃は、変更はしない。しかし、米国人の中国製品の購入態度は、中国由来のコロナ禍にもかかわらず、財政給付のため、中国製品の不買いにはならない。中国関税の増収は、財政資金に回されている。米中の貿易差額は、依然、高い水準にあるはずだ。このへんが、アメリカ人の、中国人は嫌悪されているだろうが、中国製品は感情をもたないので、割り切っているのだろう。しかし、中国人は、米国企業が「ウイグル族、香港人、台湾人支持」を表明すれば、SNSの官製世論操作で、「不買い運動」を呼びかける。
TPPと米国・南アジア・ASEAN加盟国 私は、原則、政治と経済は分離すべきである立場の経済研究者である。中国共産党治世下では、社会主義市場経済とは、政治経済の同じ八宝菜どんぶりをみんなで食べるのが原則なのだろう。中国では、内政に口出す企業は、撤退してもらうことに、決定している。中国の指導者は、指導原理が、開放市場経済政策の鄧小平時代から、計画経済主導政策の毛沢東時代にもどっている。したがって、米国は、対中貿易ルールを変更すべきと考えているのだろう。台湾を支持し出したのはその表れで、「高関税化、香港の特別待遇措置の撤廃、ウイグル族による米国向け製品は輸入禁止」になる。米国と競合関係にある先端産業は、関係は遮断される。日本企業は、中国で生産している米国向け製品は、ASEAN、南アジア、EUに振り向け、日本回帰か、カナダ、米国、メキシコに、米国市場向けの工場を進出させることになる。バイデン大統領の対中貿易政策・先端産業政策を考えると、米国がTTPを意図したときにもどり、米国・南アジア・ASEAN加盟国と通商関係を結ぶ方向に向かっているように見える。
中国の国内政治と国内経済 最近の習体制を観察すると、中国共産党といっても、政権を取れば、個人の人権は認めない。連邦制はとらないから、自治区制度で、チベット、ウイグル族、内モンゴル族、満族、朝鮮族、南方諸族、最近では、香港を強制的に支配しようとする。キリスト教の「広義の愛」では、あるまいが、「愛国」に中国国民が団結すると、習氏は信じているのだろうか。習氏は下放時代、寒村に派遣され、その村民を取材した報道を見たことがあるが、土壁の民家に入ると、土のベッドが映され、のみがいそう。村民は、「耐えられず、逃げて帰った。」とケラケラ笑っていた。あの田舎暮らしでは、都会から来た坊ちゃんでは、誰でも、逃げ出したくなるだろう。習氏が主席になると、毛時代の宣伝工作のように、その村は、寒村を返上した。現在、多分、見学者が絶えないだろう。習主席は、背中が曲がっているのが、映っていて、その原因はわからないが、厳しい時代があったのだろう。
中国も、国有企業が共産党支配の官僚機構で、階級的に、人事闘争をしだすと、その成長性はそがれていくはずである。その反面、世界的に有名な女優は、脱税容疑で懲らしめられる。民間企業も、世界的に出れば、難癖をつけて、頭を打たれている。中国の国家資本主義は、先行き、その党階級制、組織官僚制化のため、成長はそがれるので、株価は低迷するし、株主は、投資しないだろう。世界に著名な個人、民有企業は、政府が「出る杭を打つ」政策を取りだしたので、中国企業の内部成長は止まるだろう。
バイデン大統領が、中国が内政と主張する問題に触れ続けるならば、米中関係は、トランプ時代より、よりを戻すことはないだろう。
中長期的なインド・環太平洋経済共同体形成 習体制は、2025年まで、国内政治・経済は、指導方針が、米国の影響を受けて、変更することは、考えにくい。他方、バイデン大統領は、インド・ASEAN・台湾・日本で、対中防衛網を形成する方針は変えないだろう。米国の警察官が、インド・太平洋に重点配置し出しただけなのか、経済関係も対中対抗網にするのかは、不明である。インド・ASEAN・台湾・日本では、中国を含め、経済協力のレベルを連携協定に格上げした流れがあるところに、米国が、安全保障面から、仲間に入ってきた。連携協定の仲間では、経済協定のルールをもっているので、米国が入ってくるのか、大いに関心がある。米国では、コロナ・ワクチンの接種率が秋までに、100％になりそうで、中国からの輸入は増加し、米国経済は、復活する。
米国先端産業に対する米国の誘導政策が進展すれば、台湾・日本が、米国に工場を移転する。さらに、今後5年間、中国進出日本企業は、中国で生産している米国向け製品を、ASEAN、南アジア、EUに振り向け、日本回帰か、カナダ、米国、メキシコに、米国市場向けの工場を進出させることになる。韓国は、この動きに、中国の圧力があり、乗れないかもしれないが、ASEAN、南アジアからの米国向け生産が、安定供給の体制を取れる。
したがって、バイデン大統領が、自由・民主主義国で、政治・経済・安全保障のパッケジで、インド洋・環太平洋経済共同体を構成する気になれば、中長期TPPの拡大構想は、実現する。米国は、歴史的に、中南米の経済発展に、全く寄与してこなかったが、環太平洋経済共同体を構成する気になれば、中南米の経済成長が期待でき、不法移民問題はなくなる。
2021/4/16 イラン、濃縮ウラン60％に着手
中東の核開発、核保有は、イスラエルが最初で、米国のユダヤ人科学者が、原爆開発に協力する代償に、イスラエル建国の保障として、核保有を要求した。原爆を製造した担当者の民族が、パレスチナに、建国したので、最後の頼りになるのは、最終兵器だったのだろう。
その格納施設を建設すれば、アラブ人には、当然、核兵器の収納庫だと分る。イランは親米王国だったが、ホメイニ革命で、宗教革命国家になった。そして、イラン・イラク戦争が始まり、現在は、サウジアラビアを中心とする国家群と、イランとの戦争が残ってしまった。1989年、ホメイニ師死後、イランは、核開発に着手して、現在に至っている。
北朝鮮は、1994年、金日成主席死後、金正日体制に移行し、核開発に着手している。ソ連解体が1993年であるから、闇市場で、プルトニウムを手にした国は、多い。パキスタンは、カーン博士が、主導し、核爆弾を製造、ウラン濃縮を進めた。この間、米国は支援したり、中止したり、開始したりで、パキスタンに何を期待しているのか、わからない。
結局、インドの核実験とほぼ同時に、パキスタンは核実験をし、ともに、核弾道ミサイル、巡行ミサイルを開発している。北朝鮮は、2006年10月核実験をした。ほぼ10年かかっている。イランは、北朝鮮が国連制裁を受ける過程の中で、実験には招かれているし、ウランの濃縮にも、招かれている。核起爆装置、弾道ミサイル開発についても、原油、ウラン鉱石、資金を提供し、その後の開発に立ち会ってきている。
したがって、イランは、核実験はしないが、すでに、実験用の地下トンネルは持っていて、そこに、プルトニウム型核爆弾を、保有しているとみるのが自然だ。次に、ウラン型核爆弾製造のために、ウラン濃縮に励んで、濃縮ウラン量を貯めこんでいる。核起爆装置、弾道ミサイル開発は、北朝鮮に倣って、発射実験を繰り返しているから、運搬具の分野で、イランは、北朝鮮、インド、パキスタンと同レベルで、ミサイルの性能を向上させている。
イスラエルは、最近、敵の敵は味方である、湾岸諸国とサウジアラビアに取り入って、敵国であるイランに、攻撃を繰り返しているのは、ウラン鉱石がイランにあるのなら、時間を長くして制裁しても、ウラン濃縮レベルは上がり、濃縮ウラン量は、増加する。
国連制裁などの措置は、北朝鮮、イランに対して、核開発を放棄させるためには、有効性がなかった。米国は、すでに、米国大使館襲撃事件以来、断交しているのだから、独自の制裁は、効果が少ない。EUと中東の反イラン諸国は、イランが核攻撃の体制を整えてしまったら、イランが中東地域に何を主張したいのかを見極め、つきあうしかないだろう。インド、パキスタンは、核攻撃体制を完成しているが、両者が、それを使用することは、ともに、否定している。パキスタンは、スンニ派だから、サウジアラビアから要請があれば、イランに核ミサイルを撃ち込むはずである。
2021/4/12 ミャンマー・クーデターの収拾と国際関係国の制裁措置
ミャンマーで、国軍がクーデターを起こし、国民は、クーデターを収拾させ、国軍の本来の機能に、復帰することを望んで、不服従活動を続けている。国軍は、国境周辺武装勢力に、空爆、重火器で攻撃を開始し出した。ミャンマー各市街の社会活動はマヒしたままであり、米国は、事態悪化に備え、大使館以外の米国機関、民間人に退去を勧告した。タイも、同様な動きがある。国連安保理事会では、中国とロシアが、国連制裁決議に反対している模様である。
国軍首脳部は、かつて、自分たちが統治してきた制裁下の社会に戻すだけだと、腹をくくっているのなら、これは、犠牲者が全土で増加し、また和解していない武装勢力と戦闘を開始することになので、こざかしく、先制攻撃しているのだ。世界の常識から、丸腰の市民に、国軍の兵士が銃撃する国は、めったにない。国軍の名分を否定する行動だ。かつて、天安門事件で、戦車部隊が、丸腰の若者に発砲したことを、「人民軍が人民に銃を向けるのか」と非難した例もあり、中国共産党に、ショックを与えたはずだ。私の記憶では、東北部の兵士であり、漢民族に発砲するのはためらいがないのだろうと思ったぐらいだ。
再び、「ランボー」の映画のように、この紛争が長引き、国軍に対して、武装勢力が周辺各国の重火器援助のレベルが上がり、国軍装備をしのげば、ミャンマー軍の戦闘機を打ち落し、国軍とロシア・中国大使館だけが踏みとどまる首都ネピドーをミサイル攻撃する。国際世論が、国軍とIS国と同様だとみなせば、周辺各国は避難民が越境してくるので、自由開放圏防衛軍とアセアン防衛軍が連携して、NATOが、1995年ベオグラード空爆した状況のように、国軍を壊滅させる空爆を実施することも否定できない。
2021/4/10 国内・国際情報社会の形成とルール
論点 個人の人権侵害・情報社会とルール・情報社会の民主主義・国の個人情報侵害
緊急事態下の国民支援・多民族・多言語共同体のコミュニケーションツール開発
日本人は、公共の場所で、大声でしゃべらない、会話しない、おとなしい。米国人は、自己主張よしわるしが、社会的に評価されるから、自己主張をうまくやるかは、就業ツールである。米国では、小学校から、あのディベートで、討論の方法を学んでいるはずだ。私も、2年生の基礎演習で、ディベートを教材で選び、ディベート甲子園や学生対抗ディベートのビデオを見せた。しかし、模擬ディベートを実施することは、綿密な準備が必要なので、出来なかった。4年次で、就職試験で、集団討議があるので、全く、ルールを知らないでは、評価が低いだろうと考えた。
新左翼の紛争時代、テレビで、その議論が放送された。論点がかみ合わない。こっちは、左翼の文献は、よく読んでいたので、それに基づく新左翼の主張はわかっていた。機動隊に角棒、ヘルメットで、京都の電車路で、衝突した紛争学生が、下宿に来て、話をしたが、彼の主張は、分かった。大学院に進学後、夏、近畿の大学院院生の学生組織があり、神戸大学大学院院生組織から、京都府の丹後半島伊根町で、泊りがけの会議に派遣された。これが、主催者の報告が、学生運動履歴がある人なら、語り口がわかるのだろうが、眠りは、しなかったが、聞いた。さっぱり、「これって、日本語？」ということで、内容、議論の進行は、分からなかった。帰って、報告は求められなかった。
追手門で、同世代の学長が、公式の場で、大学の先生特有の「まわりくどい婉曲的な言い方」とかぶさって、そういう調子で話されるので、すぐ年上の先輩は「うまく言うな」と感動していたが、こっちは、やはり、何が言いたいのか分からなかった。
日本人の国内情報伝達に、ルールに従って、議論するという、教育が十分ではないから、私的、公的を問わず、言いたい放題いう、無秩序、無責任なSNS交流になるのかもしれない。私的・公的を問わず、会議や、委員会で、議論した結果、新しい価値が生まれるというようなことは、現在も少ないだろう。
しかし、スマホ情報社会になり、世界各国政府は、その情報世界に、政府としてどう対応するのか、その世界に、政府は存在できるのか、という問題がある。しかし、世界に諸問題が発生すれば、この世界に住んでいる人々は、瞬時にアクセスし、意見表明するようになってきた。このような世界の情報交流の拡大に、日本人が意見表明して、共感、賛同を受けるようになるかわからないが、すでに、巻き込まれている。
個人の人権侵害 このスマホ情報世界において、個人誹謗が書き込まれ、スマホ世界でなくとも、犯罪的な、個人人権侵害によって、自殺等追い込んだ場合は、削除され、刑罰を受けることになっている。そのような事例が、増えているのが、民主主義国の個から集団への情報拡散の事例である。その場合は、国内であれば、政府が関与し、スマホ社会の個人の人権が保護される。国際的には、各国政府が、対応してくれ段階にはない。
国の個人情報侵害 逆に、政府から、ある個人が、反政府的な書き込みをし、拡散させれば、その書き込みを削除され、彼、彼女は、監視、拘禁の対象になる。
現在、中国は、共産党の情報制限国家である。国民が政府批判をした印刷物は検閲制度があるから、反政府的な文書配布は、国家反逆罪である。しかし、インターネットが普及し、中国情報部は、インターネットに書き込まれる反政府的な言動は、直ちに、削除する態勢を取っている。海外の衛星放送も、検閲していて、政府に不都合な国内情報をNHKが放送すれば、黒い画面でブラックアウトする。
一般的に、どんな専制政体も、国民の口はふさぐことはできない。中国庶民は、中国伝来の口頭伝達で、憂さ晴らしをして来た。しかし、口頭伝達が、スマホ手段に変わり、彼らは、情報交換をしている。通信会話を盗聴、遮断はしないだろうが、メール、SNSで文書化される反政府情報は、削除されるし、動画はブラックアウトする。
ロシアは、米国大統領選挙で、トランプ大統領誕生時から、SNSで、トランプ有利の情報操作をしたという。今回のバイデン大統領誕生にも、関与し、トランプ大統領を支持する情報を流したという。中国は、今のところ、ロシアに追随し、アメリカ世論形成をし、中国政策を支持するように、働きかけている様子は見えない。アメリカ関係者を接待し、便宜供与することはあるようだ。
民主主義国では、政府が個人情報の内容で、その個人を監視、拘禁することはない。国際情報社会において、ロシアから、米国に、政治関与されるというリスクは、排除する方法を備える必要がある。
緊急事態下の国民支援 ミャンマーで、国軍がクーデターを起こし、国民は、クーデターを収拾させ、国軍の本来の機能に、復帰することを望んで、不服従活動を続けている。周辺国、欧米日、自由開放防衛網軍幹部も、国軍に矛を収めることを進言した。中・国軍連携を意識して、ベンガル湾で、インド、日、仏、米の軍事演習をしている。
クーデター中の国内では、スマホで、議会派を中心とした反国軍勢力が、連絡を取り合っている。国軍は、それを遮断するとミャンマー経済・社会を機能させることできなくなるだろう。衛星からの送受信は、遮断できないだろう。
国軍クーデターの事例は、ASEAN共同体において、ASEAN情報社会を形成する契機になるのではないかと思われる。ASEAN情報社会が形成されれば、客観的に、クーデターの必要性を、ASEAN共同体全体で共有できる。ミャンマー国軍は、今後、軍が行動を起すべき、重大な治安上の混乱がないにもかかわらず、国軍自体の政治的な理由で、クーデターを起し難くなるだろう。
多民族・多言語共同体のコミュニケーションツール開発 ASEAN共同体では、10カ国あり、多民族・多言語共同体である。スマホ情報社会では、たとえば、タイ語からビルマ語に相互翻訳、発声する機能が、ついていると、相互理解が瞬時にできる。そのように、両国で、コミュニケーションツールが開発されているのだろうか。
多民族・多言語共同体のコミュニケーションツールを開発することは、EUにおいても、必要性は、高まっていると思われる。私は、追手門大学時代、北京語のソフトをもっていて、中国人院生が、修士論文を書くのに、利用させていた。中国では、清朝から、ほとんど、外国語は漢字に翻訳されなかった。台湾、朝鮮半島、満州では、日本語教育をしたため、英和辞典、和英辞典がつかわれ、経済・社会・科学技術用語等は、日本語に翻訳した漢字を使った。そのため、中国では、それらの用語は、70％日本語だそうだ。
東アジア各国で、アジア情報社会の成員として、今後、生きていくようになるのは間違いない。日本は、東京オリンピックを機会に、多民族・多言語コミュニケーションツールを会場、各国放送局で使用し、その即時性・利便性をアピールして、字幕に、即時流すとか、公共翻訳サービスの重要性を示すだろう。
2021/4/8 中国共産党100年史
論点・中国共産党100周年・社会・共産主義政党と歴史的責任・中国と国際法および経済ルール
中国共産党100周年 中国共産党は、今年は結党以来、100周年を迎える。中国共産党が、1949年、中華人民共和国を建国して、72年である。2050年は、建国100周年になる。しかし、中国共産党100年史は、中国共産党正史編纂員会を立ち上げ、内外に100年間の党の歴史を情報開示することは、考えられない。
日本共産党の場合、結党は、1922年と言われている。中国共産党より、1年遅れているが、第1次大戦後、ヨーロッパで、オーストリアハンガリー、ドイツ、ロシアで、帝政が倒れ、社会主義政党政権、共産党政権が誕生し、ヨーロッパ史が大きく変化した。社会主義運動・共産主義運動が、ヨーロッパから世界に拡散したのが、日本にも、伝わったのである。
社会・共産主義政党と歴史的責任 アジアにも、ヨーロッパ社会運動が伝わり、国家権力の担い手が、帝政から政党に移された事実もあり、アメリカ共産党、中国共産党、日本共産党が創設された。共産党は独裁制の立場を取る階級政党であり、政権を取れば、共産党独裁国家になり、民主主義制下では、社会主義政党は、政権交代を可能であり、国民主権国家になる。現在、世界各国で、民主主義制下で、社会主義政党が政権を担っている国は多い。
マルクス・エンゲルス・レーニン主義による、共産党独裁国家の法源は、ヨーロッパにあるのは、現在も同じである。共産党独裁国家は、民主主義はとらないから、ソ連や中国のように、長期的に存続すれば、その国の正史を、共産党が独占的に、専制的に担い、すべての党の決定は、その国の憲法を超越することができる。これが国民主権国家と異なる大きな相違点である。したがって、その国、国内外の政策決定は、すべて、共産党政権によって決定されていて、国内外で行った政策の失敗があれば、共産党の失敗であり、国民に対して、共産党が責任を取る仕組みになっている。フセイン大統領、カダフィ大佐、アサド大統領と個人が独裁権限を掌握する場合もあるが、政党独裁は、政党組織をもっていて、集団合議・指導性がある。
中国共産党は、『中国共産党100年史』を国民一人一人に配布できる。現実は、「七不講」のように、党の過去の指導の失敗や、党政策批判は許されないし、党員の資産保有、特権は批判できない。さらに、中国共産党内の権力闘争を情報公開すると、ややこしくて、小学生以上には分かりにくく、中国国民の理解を超えているからだろう。中国の外務省の報道官が、他国の政策を批判するとき、独特の強弁、権威付けをするのは、国内でも、同じだろう。
日本の社会主義政党である日本社会党は、1906年結成である。しかし、ソ連解体とともに、1996年解党した。要するに、日本社会党は、戦後、公務員の支持のもとにある反共産党政党だったということだろう。自民党の提案を反対し、対案を出さないと言われていた。日本社会党100年史はない。社会主義政党は、日本国民主権のもとで、階級政党が普遍的価値を共有できなかったことに、原因がある。一方、日本共産党は、来年100周年だが、日本共産党正史編纂員会で、100年史を編纂することはないだろう。日本の公安情報当局から、マークされ続けているからか、日本共産党の情報公開はできないのだろう。日本の民主主義制度では、共産党支持率は、2020年3月1.6％である。世界の民主主義制度国でも、同様に、数％台の支持率であろう。
共産主義運動は、アフリカ、中南米、イスラム圏では、1900年代までに、歴史的役割は、終わったと認識している。経済学の歴史でも、マルクスは、古典学派に入り、政治が関与する公共部門でも、共産主義運動は、国民の多様な政治的要望を取り扱えず、政治実践性を失い、学説史の中に入っている。
欧米は、中国の政体が、所得が上昇すれば、国民の多様な要望を、共産党が担うことはできないだろう、いずれ、ソ連と同様に、中国は、民主制に移行するだろうと楽観して、中国に直接投資し、製品を逆輸入して来た。習体制は、共産党指導の強化を打ち出し、独自の貿易路を作る世界戦略に従って、行動していることが、明らかになった。
中国と国際法および経済ルール 欧州では、ソ連共産党政権が、1993年で終わり、共産党政権は70年を超えると、体制に矛盾が出てきて、単独政権では、維持できなくなるという説があった。中国共産党は、習体制になって、内政、外政に、周辺民族に軍事強硬策に出ていることは、次第にはっきりしてきた。今年、習主席は『強国』路線を取ると公言した。中東諸国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリッピン外相を呼び出し、韓国外相をアモイに呼び出し、中国が強国に舵を切ったことを知らせ、欧英米印日豪防衛網に加担しないようくぎを刺している。中国は大国を意識しだしたのか、「弱きを従わせ、強きにおもねる」中国人行動を取りだした。
中国は、国際法、とくに、領土、領海については、国勢に応じた勢力説をとる。自分の勢力圏では、中国共産党の権限が及び、その勢力圏にある国、国民は、従うべきであるという立場を取るから、国際法の適用は、必ず反対する。日本の尖閣諸島は、勢力圏下にあると考えているので、毎日、船舶を領海侵犯させる。フィリッピンも、最近、中国漁船が200隻、たむろし、軍事基地を建設しそうだ。フィリッピンも、中国が新軍事基地を建設するなら、安全保障の侵害だから、漁船団を遠慮なく、攻撃し、自由開放防衛網に加わるだろう。ベトナムもそうしたそうだ。昔で言えば、李承晩ラインで、日本漁船は拿捕され、北方4島でも、ソ連に漁船は拿捕された。普通の国は、例外なくそうするが、日本は、そうではないことが多かった。南シナ海は、中国の軍拡路線で、安全保障が毀損されているのが現状だろう。
その中で、中国との貿易は、香港・深圳・広州、上海・江蘇、天津・大連の貿易港における安全保障にリスクが生じている。自由開放貿易路を支持する、EU英米、印・アセアン・日・台湾・韓国・豪・ニュージーランド・カナダは、中国が国際ビジネスルールに従わないリスクが高くなっているので、対中国経済ルールの見直しをする時期に来たようである。
2021/4/3 東西冷戦終結前の都市
2021年4月3日の原稿で、東西冷戦問題をテーマにするとは、決めていなかった下宿時代に別れを告げるときの写真を掲載した。この家主さんは、御主人が大工で、下の階の右側は空間があり、作業場だった。その左側は、部屋があった。犬がいるところは、材木置き場だった。最初、立命館大学と同志社大学の学生と私、予備校生の3人だった。
京都は、米軍の空爆が、ほとんどなく、原爆の第1候補で、von Neumannが、投下を主張していたそうだ。写真を見てわかるように、木造で、米軍の焼夷弾で、あっというまに、燃えてしまう。
一度、裏の小路の家で、異様な女性の叫び声が聞こえ、階段の小窓をあけると、トタンで囲まれた物置が、火を吹いていた。近所に知らせると、みんなが、すぐ消火器を持って来て、消火し、消防隊員は、隣家の壁を壊し、壁に水をかけていた。ぼやで、済んだ。ちなみに、このあたりは、蛤御門の変で、焼け落ちたそうで、庭を掘り出すと焼け跡が出土すると言っていた。災害で怖いのは、木造都市では、火事である。
1989年の夏の旅行で、Moscow赤の広場とLeningradエカテリーナ美術館、東BerlinとLeipzig、GenevaとLauterbrunnenに行ったときの写真である。ともに空爆されていないが、東Berlinのこの建物の周辺は、修復されていなかった。Leipzigの町は、宿泊したホテルから写したものだが、空が煤煙でもやっている。新しい建物は、空爆の後を片付けて、建てられたものだろう。歴史的建造物は、修復の足場があった。スイスに入ると、戦争経験がない、特に、空爆がないので、町は京都と同じく、残っている。大工の御主人が建てた、雇人の部屋だが、今から思えば、戦災に会わなかったのである。1989年秋から、ヨーロッパの戦後史が平和に動き、東欧革命によって、イデオロギー戦争は終結した。私見だが、無神論者とキリスト教徒との社会運動が、一段落したのだろう。
日本人の私から見れば、ヨーロッパ人が、唯一神を否定して、無神論者となっては、社会をどうまとめていく運動をすれば、民衆に支持を得るのか、もろもろの精霊、多様な信仰をキリスト教にまとめて、ヨーロッパ史をきづいて来たその果てに、神を信じないものがあふれてきたら、共産主義、社会主義運動が広がった。現在、中国が共産主義だが、米国のバイデン大統領と、中国人権を議題にしても、中国共産党は聞く耳はもたない。しかも、毛沢東時代の紅衛兵である。中国の封建時代を、ヨーロッパの無神論者と同じく、完全に否定した。
バイデン大統領が、脱炭素時代を世界をリードするために、中国と協力しようというぐらいが、共通の議題らしい。これも、炭素関税をかければ、中国からの炭素製品を輸入できなくなる。逆に、米国産農産物は、炭素関税がかからないから、輸入してくれとなる。米国のハイテク製品は、禁輸するという。米中関係が改善することは、トランプ大統領と同じく、無理がある。
日本の主要都市は、空爆で、焼け野原になった。その後、Leipzigのように、コンクリートの町になってしまった。日本の伝統は、木材資源が豊富なので、長い時間が進めば、木造の町になるだろう。戦争で、敗戦国は、都市はがれきの山にされたが、長い時間をかければ、修復していくものらしい。
朝鮮半島の北朝鮮は、米軍の空爆で、旧日本統治時代を含めて、がれきの山にされた。それからの復興だが、軍部優先統治のため、米国をがれきの山にする核兵器を執念深く開発している。その間、民政がおろそかにされるから、度重なる自然災害で、耕作地は、毎年被害をこうむり、飢餓状態で生活し、人口は減少している。東洋では治世が悪いと、自然災害が襲ってくると言い伝えがある。韓国は、貧富の差が大きく、教育投資が過熱化し、出生率が1倍近くに低下し、移民はうまくいかず、こちらも、日本より人口減少が進むとみられている。朝鮮民族は、北の軍部統治、南の民主主義統治で分断して、朝鮮民族体を維持していくシステムを組んでいると、外部から客観的に判断できる。東欧革命の影響は、韓国が、ロシアに進出したことぐらいで、統一することは、双方の動きはなかった。北朝鮮は、1982年、1983年、ウイーン駅で、「西村」と呼ぶものもいて、グラーツでは、若い日本語をしゃべる女性と出会い、町を案内した。1991年、日中旅行社に、北朝鮮訪問を打診したら、朝鮮総連から、行かない方がよいと返事をもらった。ソ連崩壊後、北朝鮮は主体思想を放棄した。
南北分断体制で、北の軍部を支える朝鮮人は、飢餓状態なのだから、南は、北が中国、米国、ロシアの属国化から、主体的に守ってくれているのだろうと、助ける気はないが、属国化防波堤として、少しは感謝しているかもしれない。(これは日本人の感傷的心情でしかないが)
2021/4/2 新型コロナと大気汚染による慢性疾患
新型コロナは、欧米で、第4波の傾向が現れた。日本は、3月21日に解除したが、コロナの伝染は、ステージで、各種数字を重ね合わせても、生物理的な力を抑えることはできない。生物理力をもつのは人間で、その対面行動を規制しなければ、感染は持続する。
政府、自治体は、正常な経済・社会活動に、復帰させたいのだろうが、正常復帰は、都会に人々を集めることなので、その都市住民と入ってくる人で、80％のワクチン接種率を越えないと、無理である。規制解除後、都市に来るのは、主に、65歳以下であり、若者は感染する率が高い。日本は、春の移動季節であり、宮城県で、仙台発東京行きの交通機関を利用して、就職・進学で東京に行った若者が多かったのだろう。
欧米でも、第4波の傾向が現れている。規制緩和すると、リバウンドは避けられない。欧米では、変異ウイルスが流行している。日本にも、上陸したか、日本で変異したか不明だが、コロナウイルスを利用する伝統的ワクチンは、中国ワクチンだが、有効性が落ちると報告されている。遺伝子工学利用した、ウイルスが細胞侵入するのを防ぐ方が、変異ウイルスにも、有効性は落ちないのではないだろうか。コロナは変異が頻繁に起きるので、伝統的方法では、有効性はさらに落ちるかもしれない。
政府、自治体は、少なくとも、都市住民が80％のワクチン接種率を越えるまで、ステージを越えれば、規制を繰り返すことになるだろう。地方では、65歳以上の人口が少ないので、接種が早く進み、少なくとも、高齢者の重篤化は防止できるだろう。日本は、ワクチンの買い遅れで、途上国並みの接種率のままで、外人は、日本は金があるのに、途上国に遠慮しているのかと不思議に思うし、首都圏の住民は、行動制限で苛立ち、首都圏さえ制圧できる力はこの国にはないと、恥ずかしいらしい。地方は、老人社会であり、コロナ感染＝即死なので、住民も真剣に取り組んでいて、ワクチンなしで、都会のリバウンドがあっても、抑え込みに成果は出している。
それにしても、コーカソイド系の人種は、感染者数と死亡率が高い。都市規制の方法は、世界で標準化しているし、重症患者に対する治療法も、世界で標準化されてきている。これは、高齢者に、戦後の経済成長に伴う、大気汚染で気管支、肺臓を痛め、食生活の高脂肪食品の摂取で、循環器障害をもつ患者が多いはずだ。新型コロナウイルスは、呼吸器、循環器を攻撃するタイプなので、感染死亡者が多いのだろう。日本でも、私が、1971年夏、横浜港からナホトカへ出港し、東京湾から、東京の空を見ると、黒いスモッグが上空を覆っていた。(当時、シベリア経由にした理由は、ウイーン到着まで、白人社会になれ、カルチャショックが少ない、費用が安いからだが、南回りはベトナム戦争中で、ザルツブルグで、南回りをきた若者は、日焼けしてほおがこけ、ひどい苦労したと言っていたから、治安が不安定だったのだろう。）親類の子供は、千代田区で喘息になり、父親は40代、脳溢血で入院し、たばこはやめたが、酒はやめなかった。肺がんで65歳でなくなった。私は、予備校で京都に来て、京都上京区の下宿に、1981年就職するまで住んでいた注1。その間、大正時代のトタン屋根の2階4畳半で、京都の自然界そのもので、風邪は毎年かかり、3週間、治らなかった。食生活は、周辺の定食屋と、立命館の学食、神戸大の学食だった。たばこと夏はビール、冬はジンを飲んでいた。たばこは、就職して、冬、風邪をひくと、学生に迷惑をかけるし、年を取ると、肺炎で死ぬだろうと思い、やめた。酒は、2日酔いで、90分講義すると、酔いが戻ってきて、教壇周辺は酒臭くなる。講義が終わると学生がまじめな顔で、私をじろじろ見て帰った。
しだいに、ビールだけ、缶ビール、のどごし缶になり、1984年以来続けた、年4週間のラマダンをやめた65歳から、ノンアルコール・ビールにした。とたんに、健康診断の肝機能数値が正常にもどった。
この新型コロナを機会に、たばこ、飲酒は、とくに、高齢者は、慎んだ方が長生きできるだろう。たばこは肺炎、肺がんの誘因であるから、やめる。酒は、循環器に作用、体内コントロールを失うので、医者も、やめなさいと必ずいう。大気汚染の肺機能の低下は、高齢者の肺は、すでに、機能が低下しているはずだ。欧米で、車の排気ガス対策、石炭火力発電所の排気ガス対策を完全にして、微粒子が拡散しない、スモッグを発生させない都市にする必要が、早急に望まれる。
注1この建物は現在ありません。筆者が1981年6月まで二階の右がわに住んでいました。犬は時々散歩に連れて、蛤御門から京都御所に行っていました。
2021/3/31 スエズ運河座礁のEVER GREEN離礁成功
スエズ運河に春の砂嵐で座礁した、台湾のEVER GREENコンテナ船が、離礁に成功し、運河の運行が再開された。船主は、愛媛県の会社で、運行は台湾の船会社EVER GREENである。愛媛県の船主は保険に入っているので、損害は、保険から支払われる。
一方で、米軍の報告書では、中国の台湾侵攻は、早くて、2025年まで、習主席指導中に、開始されるとしている。中国空母2隻体制が運行、潜水艦の増強、中国本土のミサイル数千本を実戦配備して、侵攻する作戦を訓練しているのは、間違いないだろう。台湾領空侵犯が、昨年から、増加、戦闘機数も多くなっている。中国共産党の綱領に、台湾武力統一を掲げているから、可能性は否定できない。
英国のEU離脱が決まり、EUの制裁はない、コロナ・パンデミックの予想外の拡大で、米国、英国、EUもその対策に手間取り、中国は、絶好のチャンスと見て、英国との香港協定を破棄し、香港の本土化を実施した。香港住民側の組織的抵抗は制圧され、香港在住の西側諸国関係機関の反応は鈍く、反応、撤退したのは、中国側に顧客名簿を取られるリスクが高くなり、香港・中国に金融投資し、香港タックス・ヘブンの利益を稼いでいた欧米日の投資銀行・金融会社である。事業会社は、中国事業が影響を受けないので、動いていない。
次は、台湾だという、香港住民の最後の声が伝えらえたが、コロナ・パンデミックは、中国政府が想定しただろう世界パンデミックは、自国の拡散、中国周辺国の感染・死亡者の規模が、けた違いに大きいことに、いずれ、国際非難を受ける覚悟はしているだろう。確かに、コカーソイド系人とモンゴロイド系と比較すると、衛生教育、公衆規律が厳格なドイツと日本を比較すると、2021年3月30日現在で、人口は8,217万人対12,699万人で、感染者数2,794,949人、死亡者数76,139人、日本は、感染者数472,254人、死亡者数9,126人である。感染者数5.9倍対死亡者8.3倍である。感染者数に比べて、死亡率が高い。
日本医療は、森鴎外が医学を志し、ドイツ留学で知られるように、ドイツ医療体制が、戦前まで幅を利かしていた。戦後は、アメリカ医療の影響があるが、医療の基盤はドイツ医療だろう。したがって、コロナ対策で、類似医療体制を取る。それで、このコロナ罹患結果は、悲惨な差がある。コカーソイド系人とモンゴロイド系のDNAの因子が影響しているのは、疑いようがない。
したがって、中国が、コロナ禍で、香港に次ぎ、台湾侵攻で、コカーソイド系国の反対を押し切り、強硬し、既成事実化したい誘惑はあるだろう。しかし、香港と違い、台湾との経済関係は、コカーソイド系国の経済回復に欠かせない半導体・電子産業があり、コカーソイド系国の経済制裁を発動されると、中国国内経済が、長期にわたって破壊されてしまう。コカーソイド系国のコロナ禍が終息するまで、台湾の侵攻はないだろう。
米国は、台湾侵攻が発生すれば、台湾半導体・電子産業が攻撃され、米国経済の回復に、即座に影響が出る。そのため、米軍が、コカーソイド系国とモンゴロイド系の日本、東南アジア諸国が、中国の武力統一に備えた、防衛網を素早く結成する必要があると、米議会で報告している。
今回のスエズ運河で、台湾のEVER GREENコンテナ船が、座礁したことは、中国の拡張政策に対する自然界の警告である。中国の台湾武力統一がすめば、キャセイ航空、台湾航空、そして、EVER GREENは、中国籍になる。すでに、中国海運COSCOは、香港海運を手に入れ、世界1のシェアをもっている。一帯一路を建設する意義は、防衛国による長期にわたる経済制裁が続かもしれず、中国航空、の制裁があっても、拠点港で制裁をしのぐためだ。
2021/3/29 中国軍拡に対抗する防衛網と中国経済の壁
論点・中国軍拡対民主主義国防衛網・中国高度経済成長のからくり・欧米不動産バブルの破裂・中国の住宅バブル・中国経済成長の壁・対中国防衛包囲網・米国の対中国政策の変遷
中国軍拡対民主主義国防衛網 民主主義国の自由開放交易路に、各国の防衛安全保障を形成する方針であることが日経に掲載されている。一帯一路は、中国軍の軍備拡張が伴い、南沙諸島の軍事基地、スリランカの港湾施設も、軍事要塞化している。紅海の軍事基地も同様な写真を見たことがある。スリランカは、大航海時代以来、列強が要塞を建設したので、珍しいことではない。民主主義国が、自由開放交易路に安全保障をつける方針で合意し、各国の防衛省が連携して、中国軍に対抗する防衛網を形成し、ASEAN、バングラデッシュ、インド、イラン対抗中東諸国の海軍、空軍の防衛装備を、中国の軍装備に対抗できるように、各国軍の現代化を促進する防衛協力協定が結ばれる契機になってしまった。一帯一路に対する中国軍配備計画は、中国経済の成長の1割以上を軍拡予算に充てて、海・空軍・海兵隊を一帯一路要塞に配備していくのだろう。中国は軍拡計画経済にしたがって、一帯一路要塞を建設運用していくと予測できる。
太平洋の国連信託統治諸島をインフラ借金漬けにし、中国海軍で支配する野望があるようで、環太平洋各国で、中国海軍に対抗する防衛協定が結ばれる契機になるだろう。
中国高度経済成長のからくり 中国経済は、アジアインフラ投資銀行を結成したのは、中国自身が、公共インフラ建設で、国内需要を計画的に作り、国民の強制貯蓄を投資資金に充てて来た経緯がある。中国の循環経済が、国民の内需は成長に伴わない、限界消費性向が低いから、住宅投資需要に対応し、建設資材を供給する基幹産業を成長させた。
中国の都市建設では、国家・地方自治体が高層マンションを建設し、住民に、80年間、借地契約を結ばせる。マンションのフロアーを購入した住民は、銀行ローンを使えば、80年間、住宅ローンを返済する借金漬けになる。転売禁止期間がある。建国以前の旧住宅は、つぶして、住民は、高層マンションしか住めないように追い込んでいる。共産党幹部は、富豪の旧住宅を賃貸して住んでいる。要するに、共産主義では、個人は土地、建物の所有は認められない。都市の国有地に建てられた高層マンションの居住権を住民に販売している。しかも、中国全土で、居住の自由は認められていない。新都市ができると、就業先が確保されている入居希望者は、居住権を購入できるから、需要は高いままである。しかも、期間が過ぎれば、転売できるから、住宅バブルが発生する。
中国では、農地は革命後、人民公社による集団所有に権利を集約したが、全土国有化はできなかった。開放経済後、農民の請負制で、耕作権が公社から個人に認められたが、東部の沿岸地域に、資源が投入され、農業振興に投入されていない。農民は、農民工となり、東部沿岸地域に出稼ぎに行き、農外収入を得、沿岸部は低賃金の労働者を雇用し、直接投資する外国企業で雇用し、それぞれの国に、逆輸出する仕組みで、中国経済は高度成長してきた。
欧米不動産バブルの破裂 どの国でも、たとえば、社会主義政権のスペイン、フランス、イタリア、ギリシャ等の南欧で、EUのユーロ導入と東欧10カ国加盟が重なり、南欧通貨のバブルが発生、南欧の土地価格の割安感から、別荘等の不動産バブルが発生、銀行が群がり、運悪く、米国のサブプライム住宅バブルと重なり、リーマン・ショックで欧米の不動産バブルは破裂した。現在でも、EUは、金融面で正常化していないのは、銀行融資の破たんは、その国の間接金融システムを復旧するのは、再インフレしないと不可能であり、南欧諸国に財政余力がないから、財政で経済をふかすことができず、成長産業が観光業では、現在も、閑古鳥が鳴くわけである。日本の失われた1993年から2003年までと同じデフレ状態であるが、日本の場合は、産業構造がガラパゴス化しており、多様化しているため、中国経済成長に伴い、中国輸出が特需となり、脱出できた。
中国の住宅バブル 院生と中国の住宅バブルを研究すると、資産バブルだから、銀行が融資基準を上げ、融資を渋るとか、金利を上げる、居住権の転売を制限、譲渡税を上げるとか、住宅価格の上昇を抑制するのが、財政金融政策の常道であるが、中国では、本気ではなく、住宅価格が、許容できる下限に近付くと、抑制政策を緩和する。したがって、住民のインフレ期待は持続される。
この住宅バブル状態で、地方財政は、住民からの固定資産税と住民税、銀行ローンの返済で、財源を確保でき、建設費用を回収できる。それを公共インフラに再投資できる。共産主義国、社会主義国では、常識である国民皆年金保険制度は、未達であるから、中国住民は、高額の住宅ローンを払い、社会保障制度未整備のため、老後の蓄えをするので、所得の40％以上は、ローン返済と貯蓄に回され、消費需要は成長しない。貯蓄は、リスクの高い民間金融会社の投資信託に流れている。
中国経済成長の壁 中国で、欧米日本の消費財外注をやめて、直接投資で、工場進出を中止すれば、都市に集まった住民は、職を失い、ローンが払えず、公共インフラ投資は中断、地方農民籍の新住民を呼び込むことができず、住宅バブルは破裂する。
中国企業の世界市場での活動は、最終生産物で、優れた製品をもっているわけではないから、世界競争では勝てない。中国が世界の企業を買収できなくなる案件が増えているのは、その買収目的が、先端技術の取得であるから、各国政府が認可しない。中国企業は、世界の証券市場から、排除される傾向がある。香港証券市場も、海外資本が撤退し、香港株と中国株だけになり、2035年を待たずして、香港上場の株式は、中国株式だけになる。
これまで、外資は、香港経由で、香港アドバイザーに相談し、地方政府の投資の勧誘に応じて直接投資して来た。直接、海外個別企業が、北京中央政府と、直接投資案件の交渉をするわけではない。外資の直接投資資金は、香港金融市場を経由して、中国国内の地方政府の窓口に送金される。香港は、そのような中国オフショア市場として機能していた。今回の香港本土化措置法で、その機能は落ちていくだろう。
中国の国際交流は、欧米から、制限を受けるはずである。中国国民は、中国共産党に従っているだけだから、入国制限が強化されるだけだが、中国人共産党員は、入国ビザは発給されないだろう。米国は、サイバー侵略、CIA等の情報機関によって、中国共産党員の名簿は、所有しているから、今後、民主同盟国は、共産党員の個人情報と党序列、役職、顔写真とともに共有され、米国と同様に入国できなくなるだろう。中国自体が、制裁と称して、入国拒否している事例がでてきたから、お互い様である。中国人留学生は、スパイとみなす事例が多く、各国の教育機関で、理工医系の学部、大学院は就学できないだろう。
対中国防衛包囲網 最近、中国の外交が独裁国を支持する傾向が鮮明になり、その独裁国に対する国連制裁決議は拒否していくだろう。中国は、将来、地中海・インド洋・太平洋で、どの程度の軍事力をもちたいのか、推測できない軍備拡張を実行、運用をしている。そのための歯止めとして、中国の一帯一路交易路を通過する拠点港をもつ、ミャンマー、民主主義同盟国は、スリランカ、パキスタン、オマーン、ソマリア、エチオピア、ギリシャに圧力をかけ、中国軍に使用されないように説得し、米国がリードして、中国軍に対抗して、民主主義同盟国の軍備を最新化せざるを連携運用するようになるだろう。NATOと拡大SHATOが協力連携防衛同盟になるだろう。ASEAN憲章にある、ASEAN共同体で、ASEAN社会・安全保障共同体の立ち上げと、周辺各国との安全保障の関係に、さらに、南北アメリカ、イスラム圏諸国、EUとの安全保障の関係を、どうつけるのか、決まってはいなかったが、中国の一帯一路に対抗する方向で、具体的にまとまり、防衛連携協定が交渉されていることは、ASEAN社会・安全保障共同体の具体化の第１歩となり、アジア太平洋の包括的安全保障に寄与し、民主主義同盟国の普遍価値を守れる。
米国の対中国政策の変遷 1971年、東南アジア共産化ドミノを防ぐという理論の持ち主、キッシンジャー補佐官の進言を受け入れ、ニクソン大統領は、ベトナム戦争の敗戦処理過程で、中ソ関係を遮断、中国を取り込もうと、台湾を見捨て、中国共産党が支配する中国に代表権を与え、歴史的に最悪の選択をしてしまった。その後のニクソン大統領は弾劾される。
米国は、東西冷戦の始まりである、朝鮮戦争を戦い、中国軍の参戦後、引き分けにした。1964年トンキン湾事件から、米国は南ベトナム政府を支援し、ベトナム戦争を戦ったが、北ベトナムと南ベトナム解放戦線は、ソ連の支援受け、勝利する。中国と米国が国交を結ぶことに、何の国益があるのか、合理的に説明できない。
ベトナムは、ベトナム戦争後、中国と戦争している。中国は意外とベトナム正規軍戦にもろく、敗退した。ベトナムとしては、中国から軍事援助を受けたわけでもないし、戦争勝利は手にしているから、米国がなぜ、中国と国交を認め、国連代表権を与えるのか、毛沢東としては、朝鮮戦争以来、東西冷戦で孤立していたから、漁夫の利を得た。日中関係は、米国の変心で、復旧した。
トランプ前大統領は、ニクソン米中関係を、ちゃぶ台返しして、米中貿易戦争を始めた。中国は、共産党国家を発展させているので、共産党の立場から、国際法を順守しない事案はあるし、自国に不利な国連決議は、拒否権をロシアとともに連発するようになっている。外交関係では、中国の経済発展で、米国に迫っている自信を持っているから、米国には従わない。中国が再び、内乱で、中国共産党が倒れない限り、米国と中国の関係は、ニクソン米中関係に、もう戻れない。米国が戻せるのは、台湾を独立させ、香港からの米系貿易・金融会社を撤退させる選択肢しかない。台湾は、独立しても、シンガポールのような独立国になり、大陸との貿易は、継続するだろう。
米国は、自由開放交易路沿いの同盟国とともに、交易路の防衛安全保障のために、中国軍に対抗する同盟軍の軍備拡充、連携運用を進める方針が固まりつつある。バイデン大統領の対中政策は、アラスカ会談で、4年間の対中方針を主張しているのだろう。米中関税問題は、対中狙い撃ちを続けるのか、不透明である。力強い米経済の復活を民主主義同盟は期待しているが、対中シフトで、中国から撤退すべきなのか、対アジア貿易方針をしっかり決めて、政策変更リスクがないように要望するだろう。中国も、バイデン大統領が、ふらふらしてもらうと、米国抜きで経済を回したらいいものか、決断に困るだろう。
2021/3/28 情報社会における集団的政治情報
論点 米国消費文化・スマートフォホンの普及・中国製スマートフォホンの中国普及・中国の情報統制とスマートフォホン・対中国情報戦争
米国消費文化 戦後、米国の石油化学工業の技術が移転され、それらを原材料とする産業が成長していった。さらに、米国から消費文化が伝播し、三種の神器の家電と車が、米国の大量生産製造法によって、連続的な生産ラインで、それらの製品が、連続的に生産、品質管理法も導入された。日本の経済成長は、この大量生産ラインをすべての産業で、立ち上げた。その製造方針は、現在も変わらず、日本では、一匹の魚を２つの身と背骨の「３枚おろし」製造ラインまで稼働している。
しかし、日本製は、最初は品質が悪かったが、やがて、米国製よりは、品質の高い製品を製造し、米国市場を席巻するようになり、日本大企業は、米国工場に直接投資するようになった。日本製は、品質管理とアフターサービスが優れている。中国製と日本製と比較すると、日本製は、品質管理と修理アフターサービス充実しているため、耐用年数を超えても使用可能であるため、輸入中国製品は、使用期間のサービスが劣り、高い部品交換料を請求されるから、買い替えた方が安くなることが多い。
現在でも、日本企業は、対米進出を続けているのは、米国人の消費態度、米国人の平均身長、体重、日常生活、どれをとっても、日本人と全く異なるためである。日本企業は、顧客の要望を重視する経営政策を取っているため、現地の顧客にもっとも好まれる製品を提供するなら、現地生産しかないと経営者は考えている。欧米の経営政策では、自社製品を押し付け販売する、いわゆる「上から目線」の画一的大量消費時代志向でしかない。
スマートフォホンの普及 米国消費文化の最後の商品が、スマートフォンである。冷戦後、米国の軍事世界インターネット網が、クリントン政権により、世界に民間解放され、特に、Windows 95から、世界情報は、年間、情報量をバイトで測れば、京(けい)をこえて、無量大数に限りなく近づいている。
ソニーがトランジスター・ラジオ、ウオークマン等、携帯機器で、世界をリードした時代もあったが、アップル社が、スマートフォンで、その形態を受け継いで、世界をリードしている。その情報伝達器機は、国土が広いほど、販売が拡大している。日本では、情報伝達の広域発信は、伝統的に育っていないから、必要性がなければ、世界をリードするメーカーは育たないだろうと、当初から、私は思っていた。
日本人は、公共の場所で、大声でしゃべらない、会話しない、おとなしい。米国人は、自己主張よしわるしが、社会的に評価されるから、自己主張をうまくやるかは、就業ツールだろう。携帯、スマホは、そのツールとして、発展しているが、日本のメーカーは、日本人の国内情報伝達に発展性がないから、世界の情報交流の拡大に、ついて行かず、その部品メーカーしか、存在感がない。携帯・スマホが、世界的に流行している現在、その使い方は、諸外国と違うのは、日本人の情報交換性向の違いである。
中国製スマートフォホンの中国普及 一方、中国は、共産党の情報制限国家である。現在も、中国人は、会話の自由があり、面従腹背、家族・親族中心主義を取っている。中国史上の各専制政体は、栄枯盛衰で変遷してきたが、その中で、中国人が最も守るべき大切な最小の共同体は、肉親族でしかないのは、現代でも変わりがない。
中国国民の政府批判、印刷物は検閲制度があるから、反政府的な文書配布は、国家反逆罪である。しかし、どんな中国専制政体も、国民の口はふさぐことはできない。中国庶民は、中国伝来の口頭伝達で、憂さ晴らしをしている。口頭伝達が、スマホ手段に変わり、彼らは、その情報交換をしている。
中国の情報統制とスマートフォホン 中国政府は、国民が政府批判をしているのが、常態化していることに、驚かされたのだろう。国民のスマホ情報交換を、検閲し、スマホ・リモート会議、スマホ・デモは、できないように、検知すれば、解散させるようにしているだろう。海外情報研究者の研究では、コロナの初期情報も、当局の検閲が入り、削除されたという。スマホ・デモは、香港でその初期状態が発生し、中国検閲機関は、対策を考えているだろう。ミャンマーの今回のクーデターでは、国軍にインターネットの検閲制度があっても、スマホにはないから、ミャンマー・スマホ情報社会にクーデターは発生していない。逆に言えば、スマホ情報社会で、スマホ・デモを政府、政府検閲部門に仕掛ければ、機能停止させることはできる。その間、スマホ情報交換、スマホ・リモート会議・集会は、可能になる。
対中国情報戦争 米国は、本格的に、中国情報機構へ侵入し、中国情報衛星・中国軍事衛星を捕獲、その機能をすべて解明し、米フェイク衛星と交換、民主主義連合国から、連合国国際情報を中国国民が送受信できるように、中国国内および中国の世界情報網をサイバー攻撃する態勢を整備するだろう。
世界各国は、新型コロナで、１年にわたる生活被害を受けて、けた外れに、死亡者がでているから、中国共産党に対するイメージは、最悪である。コロナが終息し、世界各国の人心が落ち着けば、そのため、失業した人は特に、発生源をごまかし、謝罪もしない中国政府に怒り、中国製品を忌避するだろう。
米国では、アジア人に危害をふるう人も出てきている。昔、1976年、グラーツで、夜、紹介されたアパートに帰るとき、路面電車を待っていると、酔った若い人が声をかけて、「私の目がくぼんでいてよかった。」と言った。一般的なヨーロッパ人は、素朴に、極東アジア人がのっぺり顔で、認識している。中国人と区別できない日本人も、当分、アメリカではやばいかもしれない。
米国では、身につける中国製衣料、スニーカー、日用品で、製品の不買い傾向が高くなる。中国政府は、新型コロナについて、謝罪は一切しないから、余計に、そうなる。中国政府自身が、ウイグル族弾圧に、抗議したアパレル企業製品を不買いするように、世論を作ったという。政治と経済が一体化したマルクス主義の観点から、中国政府が、その企業を政治問題化し、排除を決定したのだろう。米国政府は、イランと中国が25年協定を結んだので、中国進出した企業に、完全撤退命令を出す可能性はあるだろう。
韓国が日本製品不買い運動したら、日本企業は韓国市場に見切りをつけ、100社以上、撤退をしている。戦時中の徴用工問題で、在韓企業の資産を差し押さえる判決のせいもある。欧米の企業が中国から撤退し出したら、日本企業も残るわけにはいかないだろう。世界企業の国際的協力関係は、中国企業との協力関係より、堅固である。
中国包囲網が、欧米、インド、ASEAN、TPP諸国で、開始されれば、ますます、中国市場から世界の企業は撤退しだす。現在、春の砂嵐で、スエズ運河が封鎖中だが、あのコンテナ船は、EU向け貨物で、中国発だろう。中国製品は、環境規制の面からも、中国から発送されることはなくなり、一帯一路は、拠点国もろとも、不必要にすることはできる。
米国が、対中国情報戦争を根気よく、長期に継続していけば、自由民主主義、情報国際社会の中で接触する中国国民が、新しい政体を望むようになるかもしれない。日本は、宇宙の危険ごみを掃除する衛星と採取ロボットを開発、（米国に送り届ける）宇宙ごみリサイクル・サービスを事業化中である。宇宙空間を清掃し、美しい地球を守ろうということである。宇宙空間の軍事利用は禁止されているはずだから、北朝鮮のように、ICBMを宇宙空間に発射すれば、捕獲する事業になるかもしれない。
2021/3/26 EUの対中制裁とウイグル族支援
論点・王外相の中東訪問・訪問の目的・EUの対中制裁とウイグル族支援・ウイグル独立問題・一帯一路のアフリカ接続
王外相の中東訪問 王国務委員兼外相は、アラスカ会談で、バイデン政権の4年間の対中戦略について、それぞれ、主張を確認して、すぐさま、中東のサウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦、バーレン、オマーンの6ヵ国を歴訪中である。アラスカで、米国のインド・太平洋対中防衛網は、米軍の軍資源配分を変え、インド・太平洋に軍事力を投入する本気度が確認できたのだろう。
訪問の目的 今回の王外相の訪問は、伝統的、欧米との関係が強い、中東六カ国で、ウイグル族に対する措置を説明し、イスラム教信仰を禁止しているのではないことを、欧米に騙されないように、ていねいに、説明したものと思われる。中東6カ国が、欧米と同調し、反中国になることを防ぐ意味があったのだろう。
中国生産構造から生産される最終生産物の、主要中間生産物は中東原油である。中国の中東原油依存は、2035年まで持続する。EUが、ウイグル族の弾圧に、制裁をする方針に転換した。一路の関係国を訪問し、支持を固めるわけもなく、イスラム教の本山がある6ヵ国を訪問し、少なくとも、聖戦のファトワーを発令されると、中国が中東産油国から、厚遇されている外交関係はないから、経済制裁、義勇兵が1路の中国従業員を攻撃する可能性がある。ウイグル族弾圧がイスラム法に触れるものか、打診しただろう。トルコは、ウイグル族の独立派をかくまっているならば、中国政府は、暗に、彼らを中国に引き渡すように、要請したものとみられている。
イスラム教「アラーフ・アクバル、アラーフは最も偉大である。」を信仰しているウイグル族の中で、中国政府に反抗的な、信仰の厚い者を収容所に収監し、「中国共産党に、忠誠を誓う。」洗脳教育している。こういうことは、ユーラシア最強共産党時代のスターリン体制において、あの宗教回廊のグルジャ出身であるスターリンがイスラム教徒弾圧する指示をしたことは、なかったはずだ。
EUの対中制裁とウイグル族支援 EUは、中国共産党がイスラム教徒に一歩踏み込んだ弾圧を開始したことを黙認しているならば、一路の列車通過国はイスラム圏であり、終点であるEU各国、イタリア、ギリシヤ、ドイツに到着する前に、その列車の運行は、イスラム過激教徒のテロリスクを負うことになる。また、一路の列車は、カザフスタンなどの鉱物資源を中国に運ぶ資源運搬列車でもある。新疆ウイグルは、タリム盆地に中国の核開発、宇宙開発の基地があり、地下資源もある。チベット高原も、地下資源があり、それぞれ、ウイグル人、チベット人に所有権があるが、中国共産党は、彼らの所有権は認めず、それらの地下資源の富を分配するつもりはない。また、独立されると、中国本土の防衛に、二正面戦線ができ、欧米が、新疆の前線基地を支援すると、中国要人は北京で、安心して寝られない。欧米やイスラム国が、ウイグル人擁護に回ることは、中国共産党も想定内での強行政策なのだろう。
イギリス、フランスは、軍事的には、インド太平洋対中防衛網に加わることは、間違いない。しかし、EUは、一帯の拠点港鉄道・ハイウエーインフラ開発に、警戒するだろうが、今後の運用を阻止するかは、今後のEUの課題だろう。他方、中国のデジタル通信網、デジタル経済・政治システムの中国設備を導入することは、日本は導入しないし、EUも導入はないだろう。中国がそれらの設備を管理して、EU内政に関与、中国の核心的利益を増加させる情報操作をすることは、ロシアの米大統領選挙に対する情報侵略をみれば、想像できる。
ウイグル独立問題 欧米がウイグル問題をきっかけに、中国経済圏に対する包囲網を2025年までに形成していく間、中国が、米軍と正面切って、戦うつもりなら、米国はウイグル人、チベット人の独立運動を支持し、タリム盆地、チベット高原に、ウイグル独立軍とともに、進駐、二正面戦線を形成するほうが、軍事的に、万全な米軍優位の態勢になる。その流れになるかは、イスラム圏が、ウイグル人に対して連帯を表明するかによるだろう。EUは、独立支援に動かないだろう。
一帯一路のアフリカ接続 全人代期間中、習主席は、中国の富国のめどがつき、次の目標は、「強国」であると言っている。独自に、軍拡に舵を切るつもりのようだ。中国軍の近代化ではなく、一帯一路を構築した後、アフリカ大陸、中南米を、同様な手法で、北京につながる世界一帯一路を構築するので、それらを軍事的に安全保障するつもりなのだろう。
一路の目的は、通過国の地下資源開発、輸送にある。アフリカの支援国も、同様に、アフリカ資源開発を行うための鉄道敷設、港湾の整備をやっているだけである。パキスタンとミャンマーの一路から、一帯のアフリカ接続が、2026年以降に計画されているだろう。中国の開放経済政策の結果、中国経済は「世界の工場」に発展したのであるが、自分の経済成長に、西側資本が協力したことに感謝もせず、学んだことを、アフリカ諸国、中南米諸国に伝授するわけでもない。
経済的関係から見れば、その国の産業構造を進化させる波及効果はなく、中国資源開発のインフラ・システムであるから、これらの設備、建設費用は、すべて、中国負担であるべきである。それをその国に借金を背負わせるというのは、アフリカ資源を搾取してきたヨーロッパのアフリカ宗主国でもしていない。ラオス、タイ、ミャンマー国民は、中国の行動が関係国の経済発展に寄与しないことを理解できていない。ただし、各国労働者が実際工事する中国人に使われるならば、中国は、双喜主義を主張するが、中国は、関係国の資源を搾取するだけで、融資条件は、西側より、中国有利になっている、商売されていることは、ミャンマー国軍ですら、理解している。
欧米と日本が、今後、中国に対する直接投資を中止すべきであるし、中国の一帯一路は、中国の国益の増進が目的であり、資源搾取のインフラ建設であることを、拠点国に、事例で説明すれば、中国に依存しようとは思わないだろう。たとえば、アフリカに橋をかけたら、完成後、崩壊している。
2021/3/23 中国の覇権拡大に対する欧米防衛網始動と日本の防衛網強化
ブリンケン国務長官と楊政治局員・王国務委員兼外相との米中会談がアラスカであり、会談の内容が公表された。一方、EUは対中制裁を採択した。EUから、英国が離脱したため、EUの外交政策は、英国の影響がなくなって初めての重大決定である。これまで、英国が、英連邦を形成し、ヨーロッパ王国を取りまとめ、産油国の王国と関係をつないでいたから、アフリカ、中東、南アジア、東アジアに対するEUの政治経済政策は、英国の意向がしばしば、反映されていただろうし、英国は、従来、一貫して、ソ連そしてロシア連邦に対する強硬な措置を取ることが多かった。そのため、EU外交は、全会一致が取れない局面もしばしば、あっただろう。
しかし、英国抜きのEUは、宗主国の経験がない国が半数以上を占めるので、中国がウイグル、内モンゴル、チベット、香港に対して、自治権を剥奪し、共産党価値観に服従させる政策を取りだしたことに、重大な懸念を表明した。この事案は、ユーゴスラビア解体で、セルビア共和国の指導者が、独立を望む民族を弾圧していることで、NATOが、ベオグラードを制裁空爆した、当時の状況によく似ている。新疆が、地勢的に、隣接していれば、軍事行動も辞さない事案である。チベットの仏教徒弾圧とは違う、ウイグル族弾圧は、イスラム教徒に対する弾圧であり、一帯一路の中継国は、イスラム教徒であるので、サウジアラビアがイスラム教の盟主であるから、中国に対する経済制裁をイスラム圏、マレーシア、インドネシア、パキスタン、アフガニスタンに、発令することは可能である。最悪の場合、中国に対する聖戦となり、イスラム過激派が、一帯一路交易路において、対中国関係者にテロ活動をするだろう。
安倍首相は、中国の一帯一路に反対し、アフリカ諸国、中南米諸国を歴訪していったが、同時に、中国首脳は、歴訪し、定期的に首脳会議を開催していた。中国は、2013年、アジアインフラ投資銀行を設立し、対象国が、中国製インフラ資材調達するための金融支援を行う目的で設立している。日本は、中国よりは、優れた技術と経験で、そのようなインフラ建設はできるが、日本独自に、そのための開発途上国向けに特化した開発投資銀行はもたない。アジアインフラ投資銀行は、中国の融資国が、コロナ禍で、返済が滞っているだろうが、飛びついた「一帯一路」拠点国は数多くある。
菅首相になって、2050年に対する実質ゼロ目標を目指し、中国の輸出品に対する増値税も、貿易の相互主義からするとおかしな関税だが、国境炭素税を輸入品に課す話になってきて、日本も課税する方針である。これで、中国を主生産地とする財・サービスは、増値税＋国境炭素税がすべての中国製品にかかってくるので、肥大化した「世界の工場」は、低価格品ほど、温暖化ガスの排出量が多いいから、自国生産に回帰するだろう。
中国国民がマンション投資に狂奔して、中国不動産バブルを繰り返していたが、マンション価格の高騰は、販売・融資する業界を潤し、地方政府の税収をバブル増収になるから、歓迎していた。これに、国は、国有企業の純利益と増値税でうるおい、国際的立場を強行にとる財源を膨張させ、軍備の拡張に励むことができた。この「からくり」バブルがはじけるのは、所得が増えず、借金が返済できなくなる中国経済の低成長化であり、世界の工場が撤退し、さらに、中国製品、例えば、鉄鋼、化学製品に国境炭素税がかかり、先進国には輸出できなることである。
中国が、潜在的独立を内包している地域である自治区、ウイグル、内モンゴル、チベット、香港に対して、さらに、強硬になり、シンガポールのように、実質的に独立している台湾に対して、軍事行動をとるならば、地勢的に距離のあるEU、オーストラリア、カナダ、アメリカは、「赤信号、みんなで渡れば、怖くない」ということになり、中国の遠い弾は命中しないから、「今のうちに、片付けようか」空爆も辞さないだろう。日本は、どっちにつくと言われれば、近くて、弾が命中するから、最悪の事態に対して、ミサイル配備をし、対中国戦に軍備を増強するしかない。そういう最終的な覚悟をしなければならない、国際状況になってきた。中国は、実質的に中国沿岸に、EU、オーストラリア、カナダ、アメリカ軍を常時配備しないと、引き下がることはない。
2021/3/21 「中所得国の罠」と経済成長「雁行型理論」
論点 中所得国の罠からの脱出条件・経済成長「雁行型理論」・「雁行型」中国経済・製造業25計画「先端ハイテク」産業立ち上げ・中国の貿易圏構想・中国の貿易圏構想に対する国際的軋轢
ASEAN内で、2018年、一人当たり国民所得は、インドネシア3,908、マレーシア11,072、フィリピン3,104、シンガポール64,579、タイ7,448、ブルネイ30,663、ベトナム2,551、ラオス2,566、ミャンマー1,300、カンボジア1,504米ドルである。中所得国を1万ドル以上と定義すると、マレーシア、シンガポール、ブルネイになる。シンガポール、ブルネイは高所得国である。中所得国に近づいている国は、タイで、他の6各国は、十分、経済成長が見込める。したがって、「中所得国の罠」に入っている国は、マレーシアのみである。中国は2016年で、8,260米ドルで、2020年、1万ドルを越えて、中所得国に入った。
ASEAN経済共同体においては、中所得国の罠に、はまらないような経済成長をする条件は、自由貿易の促進、産業構造の高度化、技術進歩への投資を怠らないことであると言われる。
ASEAN経済共同体は、自由貿易の促進について、すでに、RECPを発効させ、TPPの加盟国が含まれている。いずれ、残りのASEAN諸国も、加盟するであろう。産業構造の高度化については、赤松要氏が提唱した「雁行型理論」がある。最後の技術革新については、中国の先端産業の育成に見られるように、教育・研究機構を育成する必要がある。経済成長によって、得られた貯蓄を技術開発投資に振り向ける。
中国を例にとると、中国は中所得国入りを果たしたが、経済成長「雁行型理論」は、産業構造の観点から、要件は満たしているだろう。中国は、最終段階の技術革新を伴う産業に追い付かねばならない。韓国、台湾、中国は、日本の産業構造の「雁行型」発展を取り入れたのである。台湾、韓国は、中国より２０年先行していたから、高所得国に入っている。中国の課題は、中所得国の罠にはまらない３条件が米国を中心とする包囲網で、満たされないことである。
中所得国の罠からの脱出条件 中所得国の罠に、はまらないためには、自由貿易の促進、産業構造の高度化、技術革新への投資を怠らないことであるの3点が、隘路からのがれる対策と言われる。ところが、中国の場合、統治形態が共産党独裁であるため、自由貿易は障害が相手国とある。産業構造の高度化は、先進国の対共産圏輸出規制ココムがあるため、先端技術情報は手に入れることはできない。高度化に隘路が生じている。したがって、技術革新のための投資を、自主開発しなければならなくなった。すでに、頭は打たれて、経済成長に障害が出始めている。この原因は、統治形態だろう。ASEANにおいても、中所得国入りすら果たせない国があるが、統治形態に、問題があった。経済成長論において、社会主義経済成長論は存在しないから、政治の要因が経済成長に与える効果が甚大である場合は、取り扱っていない。
経済成長「雁行型理論」東アジアの途上国における、経済成長理論に、赤松要氏が提唱した「雁行型理論」がある。日本の明治維新からの経済発展をまとめると、明治維新の欧米視察の結果、少なくとも、欧米に追い付くには、30年かかるという結論だった。労働集約的な織物工業などの軽工業を手始めに、日清戦争を契機に、重工業に移り、戦後、米国からの重化学工業、家電産業で、高度経済成長に乗り、最後は、技術的付加価値の塊である軽薄短小ハイテク産業の発展段階に入ったが、経済成長は止まってしまった。
途上国も、各国の農林水産業の生産物を輸出するとともに、外資のアパレル・雑貨等軽工業を誘致し、次に、重化学工業、最後に、ハイテク産業に、産業構造を拡大、それらを支える第3次産業を厚くするという発展を描くことが多い。
「雁行型」中国経済 中国は、経済発展段階説を取っているから、外国技術導入は、重化学工業、鉄道、車両、船舶等の運搬製品に導入し、機械産業、精密機械産業に原材料を供給し、鉄鋼製品を輸出した。外資のアパレル・雑貨等軽工業を誘致し、香港を経由して、輸出した。製造業25は、先端ハイテク産業で、先進国入りを果たす計画である。物的な成長は、重化学工業、鉄道、車両、船舶等運搬製品、家電製品を生産輸出するようになり、10年間、年率10％以上、中国の高度成長が続いた。日本と同様な軌跡であった。したがって、ここまでは、「雁行型理論」に合致している。その結果、年間PM2.5の大気に覆われ、国民は、大気汚染の中で、生活しなければならない。習政府は、5年かけて、対策を取ると公約したはずだ。中小企業、個人商店の石炭火力使用を取り締るが、国有企業が大量に排出しているPM2.5は、対策を取られないから、大気汚染は改善されない。個人は、マスクと室内空気清浄機で対応するしかない。
製造業25計画「先端ハイテク」産業立ち上げ 米中貿易戦争で、中国製造業25計画が、世界の関心を浴びた。最後の段階、中国「先端ハイテク産業」育成は、次の絵を描いている。中国人民のSNS世論形成を統制管理し、中国国有企業、中国軍が、海外最先端技術を取得、それぞれの製品、軍装備に導入するため、国内、世界から流出入する情報管理技術ソフトを完成し、運用することを最終目的とし、2025年までに、５G大容量高速伝送技術開発に重点を置き、それらの製品化を完成することである。
米国は、トランプ政権になってから、対中貿易戦争とは別に、国家安全保障と同盟国との情報管理に、アクセス回路を刷り込まされる懸念が生じ、5G通信設備機器とスマホを海外販売しているHuaweiを排除し、中国の反応を見た。同盟国は、トランプ大統領のアメリカ復権政策に同調するわけがなく、対米関税交渉は、報復関税を課した。しかし、中国のサイバー侵略の危険性は、敏感に反応した同盟国もあるが、すでに、Huawei５G大容量高速伝送機器が浸透をしていた国もあり、対応が割れた。現在は、国家安全保障の観点から、中国製５G大容量高速伝送設備、器機を排除することに、意見が集約されている。中国は、製造業25計画に基づき、「先端ハイテク」産業立ち上げることは、厳しい試練を迎えている。
中国の貿易圏構想 中所得国に仲間入りした中国は、自由貿易圏に参加することが、隘路にはまらなくて済むわけだが、独自に、物流の「一帯一路」構想を発表した。その中で、５G大容量高速伝送技術開発、デジタル通貨の国内普及、「一帯一路」参加国へのインフラ金融を補完して、中国の情報管理と中華世界通信網の確立を目標に、計画的に対外活動をしていることが明らかになった。現在、先進国に対抗する国際経済社会勢力圏を、「一帯一路」参加国を核とし、物流だけでなく、国際デジタル通貨で決済する中華世界通信網を構築し、情報伝送を支援する、中国で伝承される「大中華曼荼羅地上・天空界」構想があり、その中心は中国共産党員で固められた習師が鎮座している世界観のようだ。こういう認識は、北京天壇を見学した人なら、すぐ理解できるが、周辺国、特に、米国人には、密教の世界観を接合しているので、分からないだろう。
中国の貿易圏構想に対する国際的軋轢 コロナ禍になって、現実の国際政治は、トランプ大統領が、国連政治から手を引く一方、中国は、国連機関の事務局長を中国人にし、中国支援国の傀儡人物を事務局長にして、空国優位の組織を形成しようという手の込んだ行動を取っていることが判明した。先進国は、中国が、第1段階として、５G大容量高速伝送技術開発をし、第2段階は、中国衛星世界ネットを完成、国連機関を掌握、中華覇権の国際政治目的を達成することを計画していることに気付いたのである。これは、途上国を味方とする中華圏と欧米の先進国と、世界秩序を分断する試みである。中国国民が民主主義で選んで政権ではない中国共産党は、国際連合において、制裁対象国の生命・財産に係わる重大案件で安全保障理事会の拒否権が廃止されない、不完全な国際民主主義である中で、中国が票集めし、世界政治で優位を占めようとしている。
古い話だが、国家社会主義のナチス党のように、中国共産党は、国内で、反体制者を排除する思想教育統制政策を国際社会に分かるように、公然と実行している。ある国が、独裁制をとると、国民から支持されないことを怖れ、思想統制をし、国家に忠誠を尽くすようにするのは、西洋、東洋、イスラム圏を問わず、歴史的な事実である。統治段階で国民を掌握すると、権力者の次に来るものをたたく思想統制に入るものらしい。近年では、ヨーロッパにおいては、ソ連の共産党支配、ナチス支配、日本では、共産党・社会主義者排除政策があった。それらの国々では、思想統制と反体制者の逮捕・収監を経験している。
中国経済が中国所得国入りを果たし、中国共産党は、全国民に対して、思想統制と逮捕・収監をし、反体制勢力を予防する措置をとる段階に入った。中国の政治に重心を置いている政策では、国内外を問わず、経済活動にはマイナスの作用が強く働く。2035年には、GDPは米国を抜いていると予測するメディアもある。しかし、以上の国際包囲網の逆襲にあい、中所得国の罠にはまり、温暖化対策で産業構造を改造せざるを得ない社会費用を負担するから、無理だろう。
2021/3/19 重大災害と不動産価値
論点 重大災害と不動産価値・阪神大震災・東北津波・福島第一原子力発電所の3基建屋爆発
平成時代は、1995年阪神大震災、2011年東北大震災、福島第一原子力3基建屋爆発、2018年一級河川堤防決壊があり、広域に重大な被害をもたらした災害が発生した。2004年スマトラ沖の震度9.1の地震をはじめに、2011年東北沖震度9.0の地震が起き、ともに、津波が発生している。環太平洋沿岸で、反時計回りに、連鎖する地殻変動メカニズムがある。2011年以降、大気循環の変動で、台風、低気圧の規模が大きく、これは、世界各地に、集中豪雨をもたらし、米国では、ニューオーリンズの高潮被害、ハリケーン被害、日本では、毎年、帯状積乱雲の通過で、西日本では、土砂崩れ、河川の氾濫が発生し、その地域に多大な被害をもたらした。最近では、中部日本、東日本に、帯状積乱雲の通過が緯度をあげて、そのような経験が少ないため、第1級河川の決壊が相ついだ。
重大災害と再建 災害後、動産・不動産に重大な被害が発生、保険料は上がるし、再建できない住民も多数いる。1995年阪神大震災震度7の場合、淡路島の野島断層が震源だったが、私は対岸の明石市の台地上の借家に住んでいた。震源の直下型で、突き上げて、横揺れが来た。すぐ納まったが、停電した。すぐ近くのトランスが壊れて、1日停電した。2階を確認して、本棚がから、本が落ちたぐらいだった。前の晩、ゼミコンパを茨木市内でして、新幹線で帰宅し、酔っぱらっていたので、暗闇の中、家族とともに、また、寝た。家屋は、伝統工法で、土壁、柱は柾目で、北側に、廊下が東西にあり、その方向に風呂場トイレ階段があり、壁を3重に作っていた。近くの林神社は、高台にあり、柿本人麻呂神社はさらに高台にあり、ともに、倒壊していなかった。次の週から、通勤で裏六甲を周り、三田に出て、福知山線に乗り大阪に入った。JRの復旧に伴い、その被害を通勤のたびに見ることになる。
六甲山のふもとの神社は、林神社、柿本神社と同じく、神戸断層帯の北側の高台にある。その反対側は、漁村でしかない。それを神戸市が埋め立て、伊丹、西宮、尼崎は武庫川の氾濫原であり、大学・大学院時代は、真砂土の畑が残っていた。軟弱地盤に建物を建てているので、被害は甚大で、建築基準法改正以前、米国材の薄い板で断熱材グラスウールをサンドイッチにし、モルタル壁であり、耐震性は弱い。それらの戸建ては、一階がつぶれて、2階も砕けていた。横揺れで、伝統土壁ではないから、もろかった。欠陥住宅もバレバレな惨状なのだが、証拠物件は、自衛隊まで投入、さっさと片付けてしまった。要するに、被災住宅は「ペンペラハウス」であった。
震災以後、瓦がおちたので、瓦屋根はなくなり、パネルを張るようになった。外壁もパネルである。耐震基準が震度8に改正されているので、震災以降の建築物は、特に戸建て戸建て住宅は、合成材で、パネル板をつなぐ工法や、耐震壁を入れ、2階以上の加重を支え、横揺れに金具等を使い、強度をもたせている。東北津波と再建 災害直後、私は、2年生の基礎演習を担当していたので、全国地図マップルのCDをもっていたので、山田町を例に、災害前と災害の状況を調査するマニュアルを作り、説明した。基礎演習の各学生に被災市町村を割り当て、そのホームページを記録させ、震災の被害状況、産業構造を調べさせて、レポートを提出させた。津波の映像は数多く見た。高台移転は、正しいが、それにしても、建物が構造的に、津波で、バラバラになるのは、衝撃的であった。残った建物は、鉄骨コンクリートの建物だけで、津波防災建築なら、残った鉄骨コンクリートしか、もたない。したがって、津波震災予想地域では、鉄骨コンクリート製で、津波を緩和する建築基準法の特例措置を作る必要がある。要するに、耐震性だけで、津波にもろい、雪も積もらないから、柱も最低の基準を満たす「ペンペラハウス」だった。建造物のごみに巻き込まれた被害者も多かっただろう。
予想される南海地震においても、津波到達時間は30分以内だろう。津波が来たら、あの惨状と同じように、建物が破壊され、ごみとなり、あたりをなぎ倒して引いていく。南海地震の沿岸市町村で、現在の市街の建築物の波強度を推定、国の防災研究所（？）で津波シミュレーションを、容易に、実施できるだろう。30分以内では、逃げ遅れて、建物ごみの引き潮に、体を持っていかれないように、町の鉄筋コンクリート建造物を他島松島ブロックに見立てて、津波緩和が可能か、可能なら、15メートル以上のビルを確保する対策が必要だ。
大川学校のように、教員に、何が来て避難するのか、避難指示を出した防災当局は小学校より正確な津波情報をもっているはずだが、確認せず、津波が押し寄せる方向を認識していないから、裏山を登らせず、川に誘導するという失策が起きる。
この間、小学生が修学旅行で、瀬戸内海を船で移動中、座礁転覆し、児童は海に投げ出され、救助を待った。弱い児童を守り、お互いに励まし合って、全員救助された。
地震は一瞬だが、巨大津波は押し寄せ引いて、たかが1時間だろう。それからは、数百年以上、巨大地震は発生せず、津波は押し寄せない。見事に津波で更地にされた産業の場は、この狭い日本で、悲しいことだが、使わざるを得なし、ただの何にもない浜にするわけにもいかない。
2011年9月、新学期前、菅直人首相が8月辞任した後、私は、基礎演習で震災被害を視察するため、福島空港から、バスで郡山にでて、岩手から、バスで宮古に行った。その後、松川地熱発電所を見学して、岩手にもどり、新幹線で仙台に着き、JRで、海岸沿いに亘理町まで行った。山元町から、バスで、高台の国道を仙台までもどった。福島県の放射能汚染地域に入ることはしなかった。山元町付近のバス停に、津波で残った住宅があった。遠くの海岸に、松原も残っている。
かつて、仙台の学会の宿泊先が満員で、松島海岸べりのホテルに泊まったが、伊達家の菩提寺もあり、被災しなかった。テレビでそのホテルが報道され、営業していた。松島は、芭蕉の句でも有名である。津波の方向性もあるが、他島群で、津波を干渉して、緩和平準化したのだろう。伊達家は、貞観津波を知っていたのか、千年に1度の津波ごときで、瑞巌寺が流されたというのでは、統治者としての資格がない。りっぱな大名だと感心する。
福島第一原子力発電所の3基建屋爆発 福島第一原子力発電所の3基で、建屋爆発した被害もひどく、避難した住民の生活と、放射能測定値の発表が新聞に載っていた。これは、原子炉の冷却と汚染水処理が軌道に乗るまで、時間がかかった。放射能汚染地域で除染が済むまで、避難民は帰宅できない状態が続いた。この問題は、全学部からの選択で、教養ゼミ「地球温暖化対策」で、日本の原子力発電が停止しているので、事故からの経過を取り上げた。
原発事故後の住民が、経済・社会活動を再開するのは、生活基盤の除染が完了しなければ、無理がある。不動産の除染は、50年以上の超長期かかる問題だ。不動産価値は、現在、マイナスだが、所有者は、将来的に、災害前の価値が保障されているので、不動産の再建は、一過性の災害とは、課題が違う。
2021/3/18 日本半導体産業連合体
論点 中国半導体事業と５G・日本の大容量高速伝送の情報量・米国の大容量高速伝送の対中国情報量・中国半導体生産の自前主義・日本の半導体産業連合体
中国半導体事業と５G 中国の半導体事業は、動画容量の高速伝送に、絞られているようだ。この分野は、製造大国25計画で、世界の企業から、企画書が伝送されると、最終製品の金型まで、膨大な情報が中国の工場に、伝送され、生産されることになる。日本の中国拠点企業が1万5千社あれば、1企業の夏物スニーカー生産・販売に要する情報量が10,000テラバイトTBとすれば、日本企業だけでは、生産販売過程を計画するために、15,000×10,000 TB＝1兆5千億 TBが伝送される。中国国内の企業の情報量の増大に加え、常時、米国と同じで、中国国土は広く、情報の伝達は、スマホ手段に頼るから、個人スマホの情報量も10億人が国内で、利用すれば、さらに増加する。中国では、個人監視システムに専門部署の共産党員が、政府に不都合な情報を遮断追跡特定化するから、中国の４G通信設備では、負荷がかかりすぎる。5Gに集中投資をする理由はここにある。
日本の大容量高速伝送の情報量 日本を考えると、製造業は、中国工場やASEAN、北米、規模は小さいが欧州に事業展開しているから、東京、名古屋、大阪本社と拠点に伝送を往復させればよい。日本側が伝送設備は海底ケーブルか、衛星網になる。情報が、分散伝送されるので、国内は、５G設備に更新する逼迫した必要性が少ない。本社自体、今回のコロナ禍で、バレたように、図体のでかい本社ビルは、必要なかった。スーパ・コン富岳商用コンピューター１台１億２千万円があれば、本社業務は、リモート・ワーキングで、分散化できる。テレ会議システムで、朝礼伝達、随時会議はその間入れられ、終礼伝達を確認、残業者は、終礼時に、申請・承認を受ければよい。紙の書類をもって、上司の屈んでいるトイレまで行かなくてもいい。本社内の情報が、手渡しだったことがわかった。したがって、中国５G器機世界販売問題で、日本は、政府の危機感、国内企業の危機感は、米国の安全保障議論ともかみあわず、放置すれば、通信会社のうちで、Huawei設備を導入していたかもしれない。
米国の大容量高速伝送の対中国情報量 米国は、中国拠点から、輸入品目が過大で、アウトファクトリー（外部委託生産）も日本とけた違いに、多い。これは、リーマン・ショックで、アメリカ経済が崩壊し、それまでの所得上昇を当て込んだすべての消費が激減したため、戸建て、賃貸マンション、住宅を放り出された人々が、生活レベルダウンで、品質の落ちる代替消費財を買うようになった。それで、中国から輸入する、アウトファクトリー製品が購入される。たとえば、one dollarショップでは、プラスチック製、機能のみの中国製品が、必需品のように売れることになる。これは、日本の金融危機1998年～2002年のバブル清算不況で、経験した消費者風景なのである。
トランプ大統領は、米中貿易戦争で、関税だけで、輸出を抑制、米国製品の輸入増につなげる絵を描いていた。しかし、消費財に関税をかけることは、米国経済が、構造的に、中国経済に依存してしまったことを戻さなければならないことを意味した。下層落ちした中間層が、中間層に復帰し、形消費の象徴である中国製品を買わなくなるように、アメリカ経済を復活させなければならない。この貿易構造がある限り、米中間の大容量高速伝送は、中国の５G通信システムを経由して、拠点工場と相互伝送しなければならない。バイデン大統領は、米中貿易依存度が高くなっているため、米国自体が、下層転落した中間層を引き上げる産業政策を成功させなければ、貿易差額は拡大したままであり、米ドルの減価要因になる。
中国半導体生産の自前主義 米国の世界半導体政策は、中国排除でまとまりつつある。それに対して、中国は自前主義に転換する方針であり、５G大容量高速伝送システム網を少なくとも、自前の世界衛星網で、世界伝送を果たすように、中国支持の途上国に設置する計画だろう。日本は、ASEAN各国、太平洋諸島、オーストラリア、ニュージーランド、中南米太平洋岸には、海底ケーブル網および衛星通信網を設置する方向はある。日本政府が、この太平洋岸諸国に対して、通信網に対する、安全保障上の責任をもつかどうかは、不透明である。中国の西太平洋覇権は、既定の方針であるから、今後も、強力にごり押しって行くだろう。中国の軍事行動の独走を見過ごせば、地域間の通商、通信の安全保障は、将来、脅かされる。
たとえば、近い将来、香港が本土並みになれば、自由港香港の通商、金融のメリットはない。香港経由本土の海底ケーブル・衛星通信網は、需要が著しく減少する。香港資本が、香港の不動産を担保にして、中国本土を含め、海外不動産投資をしていることはよく知られている。台湾、日本も例外ではなく、日本政府の脇が甘いので、あと15年、2035年には、中国人となった香港人が所有することになる。同じ事例は、オーストラリア、カナダで起きている。そのころには、香港パスポートは失効しているだろう。
中国が、台湾侵攻を、あと15年以内に想定している。現在、台湾では、半導体委託生産が盛んになっているが、台湾侵攻をすれば、台湾の半導体生産は壊滅する。現在、中国は、台湾半導体に依存しているから、台湾侵攻は論外だが、中国が半導体生産を自前主義に転換したから、それが中国需要をまかなえる生産水準に到達すれば、侵攻するのは目に見えている。多分、台湾の生命財産は、空爆で失われても、中国は躊躇しない。中国は台湾政府に降伏を推奨するだろう。米国は、台湾に半導体生産を委託しているから、当面は、支えるだろうが、永続的な安全保障を与えているわけではない。
日本は、中国が半導体製造装置の中古品を日本で買いあさりだしたことに、気が付いているのだが、中国の自前主義転換に奉仕する企業はいない。新製品も、中国輸出は、禁止されるだろう。それで生産された半導体を日本が輸入するというばかばかしいことを、日本企業ができるわけがない。米国が、米半導体生産について、中国に対して、すべての関連製品を全面的に禁輸措置に踏み切れば、日本は従わざるを得ない。中国製半導体に、日本の各分野の製品に、中国製半導体を搭載するわけにはいかないのである。
日本の半導体産業連合体 半導体について、世界情勢は、国家の安全保障を理由に、中国に対する半導体に依存することなく、北米、欧州、ASEAN、日本、台湾、韓国は、中国半導体を排除する流れになってきた。それゆえ、日本の半導体および関連産業も、海外の日本企業、国内の日本企業に、自国製品を供給できるように、国内サプライチェーンを確立し、台湾有事の際も、円滑に供給できるように、川上から川下とその生産資本設備を一体化した日本半導体産業連合を組織化すべきだろう。弱い分野は、米国、欧州、台湾、韓国メーカーと協力チェーンを形成するのである。同様な協力補完生産体制は、米国、欧州、台湾、韓国も同様にできだろう。
コロナ禍であるが、中国は、コロナ封じ込めに成功しているし、香港・台湾もそうである。日本は、1都3県において、ワクチン接種2000万人、5月までに済めば、経済・社会活動も、次期10月まで、ほぼ完全平常化する。世界情勢は、脱炭素、デジタル化が始まり、ガソリン車からEV車に転換される。世界もワクチン接種が済めば、経済社会は平常化し、脱炭素、デジタル化のための投資活動が盛んになる年である。
中国の排除は、当面覆せないが、中国以外の国は、結束して、世界協力補完生産体制のもとで、脱炭素、デジタル化の長期的な課題に答えるように、研究開発を深めていくだろう。これらの長期的課題は、政府の業界保障がある仕組みであり、資本主義社会では、手堅い需要が見込めるので、必要な金融もついて回る。
2021/3/17 ワクチン接種が4月から始まる
日本の地方都市でも、コロナ・ワクチンの接種日程が、市の広報で、3月下旬、65歳以上に接種券が送付され、4月以降、65歳以上が小学校の集団接種会場で接種するスケジュールになった。緊急事態宣言と汚染地域に、不要不急の旅行を控える県の要請を守っているのか、新規感染者は、一桁になってきた。21日に、解除の方向があるが、1都3県は、昨年並みに、春休み、就職、進学手続き、花見で、今月いっぱい、昨年の各空港、JR、高速バス、他府県ナンバーの車両が入り、各宿泊施設は旅行者であふれる。感染力は昨年より、数倍に強力になっているので、政府自治体が心配するように、また、伝染をばらまく第4波になる可能性は強い。
すでに、１都3県で、16歳以上の全員、多分2千万人が、第１回接種を済ませているならば、解除しても、第4波の恐れは少ないが、東京都は各地方に持ち帰る可能性が高い。神奈川県、埼玉県、千葉県は、対象者のワクチン接種が、県特別対策チームの指揮のもと、医師会、大学病院の人員を投入、予行練習を済ませて、総力戦で、4月、第1回目完了するだろう。しかし、東京都で、4月中に、16歳以上の全員に対して、ワクチン接種が終了していないだろう。
今冬の経験から、事業所に、時短、個人に、3密をさけ、マスク、手洗いをしてという、「大和魂で新型コロナ戦争に勝利しよう、勝つまでは、宴会・会食はしません。」という行動規制だけでは、感染症はおさまらない。現在は、春雨前線が動き、乾燥季から湿潤季に入り、人々が咳をしなくなる自然阻止力に依存している。
世界各国では、新型コロナ戦争は生体物理的現象に過ぎないと常識的に認識しているから、伝統予防法として確立しているワクチンとその早期接種しかない手はないとし、ワクチン開発に期待を寄せていた。昨年の、秋には接種可能ということだったが、実際、間に合った。中国、ロシア、インドも、ワクチン開発に取り組んで、開発したワクチンを接種している。
行動規制や精神論では、決定的な勝利は無理である。１都３県が日本発祥の地である割に、行動規制や精神論を理解実行できる人々が３千万人集まっているにもかかわらず、第３波の規模は大きかった。オリンピックがあるので、世界の選手関係者と観客が来日するから、政府と１都３県は、インフルエンザ予防法の常識、ワクチン接種を、少なくとも、欧米に合わせ、12月には、先行、接種開始していなければならなかった。他府県が不公平だというかもしれないが、１都３県は、オリンピックを開催するので、世界で有効性が確立している予防策を実施し、完了しなければ、国際世論は、開催するのにふさわしい国だとは見ない。選手団を送らない国も出てくる。来ても、東京都では、入国した感染者を収容できないだろう。
第４波を恐れるより、１都３県１６歳以上、２千万人に第１回目、接種を５月連休前に、完了できる組織力がなければ、実行力のない自公連立政権は、飲食業、歓楽業、宿泊旅行業から、コロナも抑えられないのかということで、来る衆議院選は、北海道、宮城、１都３県、菅首相は落選、愛知３県、関西、広島、福岡で、落選するだろう。
政府は、来年のために、自主ワクチン開発を、遅ればせながら、年間3億回分、国家予算を投入、千葉県に工場を建設すべきである。世界の交通も、ワクチン効果で、活発になる。日本人もふたたび、世界各国に、出かけるので、新型コロナだけで、終息するわけではない。世界の感染症のかかるリスクが高くなった。世界各国のあらゆる感染症に対して、研究、その症状に対する治療法、治療薬、ワクチン開発を国立研究所、医療関係者研修所、製薬、バイオ製薬会社の集合団地を創設すべきである。その成果は、日本だけでなく、開発途上国の公衆衛生、医療に貢献するだろう。
2021/3/15 日本の電子政府とデジタル経済・社会
日本の零細・中小企業において、経営者が高齢になるが、事業継承が進まないことが問題になっていた。このコロナ禍で、高齢経営者は、ますます、廃業を選択していくだろう。零細・中小企業は、IT関連の技術者がいないため、リモート・ワーキングすら、できない。そのうえ、政府がデジタル庁を創設し、来年度から、全省庁の業務をデジタル化する予算がついている。地方自治体も、政府に合わせて、業務をデジタル化するように連動する。教育・医療・社会保障支援等、対家計非営利団体も、政府に合わせて、デジタル化を開始する。
社会のデジタル化に対応して、小学校高学年から、算数でプログラミング技法、中学校の技術家庭で、プログラミングを利用した工作物・ソフト作成の指導をし、将来的に、政府・社会のデジタル化に対応し、義務教育から高等教育機関まで、一貫して、人材養成をするように、文部科学省がカリキュラムを準備するだろう。
コロナ禍に負けて、廃業を選ばざるを得ない零細・中小企業団体には、20年先のことだから、気の毒である。コロナ禍にめげず、乗り切った零細・中小企業団体は、デジタル庁のサポート・サービスが提供されるので、日本電子政府との営業・公共サービスの提供・税務がデジタル化され、利便性はスピードアップ、その間の労務費・経費のやり取りはないから、便益は増加する。たとえば、公共サービスの入札は、デジタル化され、参加要件の判定、入札結果の即時公表、発注の手続きがスピードアップする。
ところで、現在、中国共産党が、国民監視システムを構築し、５Gの通信網で、そのシステムを常時運用していることである。エストニアが電子政府を運用している世界先進国であり、デジタル庁は当然、事例主義であるから、関心はあるだろう。
エストニア政府は、中国資本が、エストニアに、合弁を持ち掛け、エストニア電子政府の情報をとる動きがあると報告書がでた。開発途上国に、５Gの通信網をまず売り込み、国民監視システムにその国の世論をフェイクできるようにし、システムを購入した勢力が、政治支配できるように、保障つきで売り込む計画であろう。中国は国費と人材の多くをこの事業に費やしたから、そのシステムは、運用面も含めて、世界190カ国に売る計画だったのだろう。国内だけなら、一説によると、あのSNS監視業務に年間12兆円かけているといわれ、民主化しない政治コストでしかないが、独裁政治システムを世界に販売できれば、その投資は回収できる。
中国軍を派遣し、侵略によって、物理的にその国を乗っ取りのではなく、共産党指導による共和国連合をデジタル政府で建設し、北京政府が、リンクする属国監視システムで、端末国状勢を常時監視しようというだろう。
アメリカ映画でも、このような構想にもとづく、デジタル独裁枢軸国とデジタル民主連合国との戦いを描いた脚本家はいない。ゲームシナリオに流して、ゲームソフトを作ると売れるだろう。
EUは、つい先日、半導体生産をEU内で、自前生産し、EU内で、2000万人のデジタル技術者を育成する計画を立てたという。すでに、デジタル独裁国の魔の手が、エストニアに入り込んでいた。こう考えると、私は、今、コロナごときで、死んでる場合じゃないと、使命感が出て来た。
2021/3/13 経済共同体の共通農林漁業政策
論点・東欧民主革命後の欧州共通農業政策・自給率の義務化による所得補償負担（デカップリング/交差要件）・日本の農産物関税化とFTAおよびEPA交渉・日本農業のAgeingによる衰退化・ASEAN経済共同体の共通農業政策
東欧民主革命後の欧州共通農業政策・自給率の義務化による所得補償負担（デカップリング/交差要件）経済共同体は、現在、制度として、確立しているのは、EUである。経済の産業構造は、EUの前身ECCやECでは、鉱工業が主要な産業であった。2001年、ロンドンのビジネス・スクールに学生を引率し、1ヵ月、滞在した。そのとき、日本農業政策に関連して、EUの共通農業政策に関心があり、概説書を買った。欧州では、環境保全・自給率維持の義務が各国にあるため、農産物価格支持より、所得補償を行う方が、財政負担が少なくても済むデカップリング/交差要件政策が農業政策で、論じられていた。1989年東欧民主化革命後、2004年、10カ国がEUに加盟した。2004年以降加盟した欧州各国は、第1次産業従事者は二ケタ台である国が多い。1％台と比べると、デカップリングの財政負担は、価格支持策より多くなる。
日本の政治は、農業従事者はほとんど、自民党支持であるが、デカップリング政策は、野党が主張することが多い。第1次産業従事者は3.5％（2016年）で、政府の自給率目標は、コメだけで、義務はない。団塊世代が高齢農業従事者になり、農地の集約ができず、耕作離れが進んでいる。しかし、環境保全機能を維持すために、農地の多用途への転用は、禁止されることはない。
ASEAN経済共同体において、第1次産業従事者が二ケタ台である国が多く、農林水産業従事者は、政治的傾向として、保守派を支持すると思われる。農林水産業政策は、価格支持政策によって、農業生産の維持、成長を目的とする。さらに、環境保全機能を維持すために、農地の他用途への転用は、禁止しした方が、日本の河川災害の多発による河川氾濫事例をみれば、財政負担が少なくて済む。
日本の農産物関税化とFTAおよびEPA交渉 ウルグアイ・ラウンド合意期間（1995年～2000年）が終了し、次に、ドーハ・ラウンドDoha Development Agendaが2001年に開始された。合意が不調で、世界では、二国間自由貿易協定FTA、経済連携協定EPAが流行し、最近、多国間FTAの一つである東アジア経済連携協定RCERが発足した。EUは、26カ国経済共同体なので、多国間FTAでもある。
1997年夏、オーストラリアの南クイーンズ大学に1ヵ月半、短期留学したとき、オーストラリア農業とオーストラリア金融を研究テーマに、資料を調べ、コピーをとり、専門分野の教授に、農業は実地見分、農業展示会を見学、金融は、金融デリバティブについて、話を聞いた。最後に、「日本農業と将来」をまとめ、関係した教授とのセミナーで報告した。
オーストラリアと日本と、まだ、コメの700倍の関税があるが、将来、加齢により、着実に、日本農業が高齢化（ageing）,高齢農家は零細田畑を手放し、土地の集約化をしないから、コメ保護農業政策は崩壊する。要するに、将来、世界各国のとの通商交渉は、農業がネックにならないだろう。将来も含めた日本農業は、オーストラリアの国際競争力のある農業に負けた。日本の消費者の立場から、当時、狂牛病が米国で発生し、輸入禁止になったが、そういうことのないように、豪州産の農産物に、安全性を厳格にして欲しいことで、結論を付けた。
日本農業のAgeingによる衰退化 現在、2021年、日本農業は、団塊世代（1947年～1949年生まれ）の高齢農業に時代に入った。減反政策は2017年に終わり、零細田畑は宅地に売却された。
東京のNHKニュース俯瞰映像で、都市としての景観はなく、密集プチプチ戸建てが、平盤に拡散している。地方都市でも同じことで、太平洋岸、瀬戸内海では、高齢兼業農家が同様な耕作放棄をし、市街地とその周囲の調整地域が一体化している。こういうことをすると、調整地域の防災機能を喪失し、重大な災害を招き、調整地区のプチ戸建て住宅は、備品、車両、財産を失うリスクが全国的に増大している。現地の農地委員会に農地以外の用途利用を禁止できないことと、国土法に調整地域の防災義務が課せられていないせいである。
その損害に、財政補償をする必要がなぜあるのか、理由に苦しむ納税者はいない。ハザードマップで、100％崩落危険の崖下や、川に家ごと流されると認定されている川岸に立つ住宅に、補償はでないだろうが。
温暖化で、ヨーロッパ、米国で、意図せざる洪水が、毎年、発生するようになって、浸水家屋がテレビで写されているが、個人資産に対する財政補償はないだろう。
山口市内も、小京都といわれ、大内氏の城下町なのだが、椹野川の堤防付近まで零細田畑が、「はぁ～えらい。息子夫婦は東京から帰らん。」ということで、宅地として、売却され、戸建て調整地域が形成されている。田畑の保水機能も失われるから、集中豪雨で、椹野川が氾濫すれば、調整地域では、軽自動車がぷかぷか浮かび、家財はゴミ廃棄されるだろう。
私は、毎日の通勤で、関西で都市化を見てきた。地方自治体は、田畑は売られて、私の言う「人畑」という人家ができた方が、固定資産税と家人の地方税が財政収入になる。
米中貿易戦争になる前、1984年、日米の貿易摩擦を緩和するために、レーガン大統領が訪日した際、米国の強みである金融を開放するよう、日本の金融自由化10カ年計画が合意され、バブルが破裂した後、1994年、最終段階の金利自由化が完成した。以来、預金金利は低金利に沈み、安倍政権になって、マイナス金利まで、どっぷり沈んだ。間接金融市場は、成長金融を担えなくなった。代替的に、直接金融が盛んになった事実もない。
農林業の関税引き下げは、1984年に、牛肉・オレンジ、米国材の関税が引き下げられた。その需要を日本国内で増やすため、米国建築と和建築の合成された「ペンペラハウス」木造3階建てが、沿線で建設された。現在、耐用年数35年が来て、モルタル壁がはがれ、黄色いウレタンが見え、風化している。最近の壁工法では、ソビエト型パイル接合工法だから、耐震強度も強化され、米国材の薄はぎ板は使わない。
FTAや多国間FTAを結ぶ際、障害になるのは、その国の生存水準を維持する自給率の義務化、いわゆる食料安全保障であり、農産物関税以外の保護条件である。日本の農産物は、牛肉、豚肉、オレンジ、乳製品、サトウキビ、コメの関税化が終わり、食料安全保障条件がないため、関税化されると、日本農業の高齢化Ageingで、農業関係者の人口が減少、政治力を失った。FTAや多国間FTAを結ぶ易くなったと言える。
ASEAN経済共同体の共通農業政策 ASEANは、ASEAN共同体が成立していないため、付加価値税および域外諸国との関税収入がない。しかし、ASEAN経済共同体の発足とともに、ASEAN各国の産業構造から、伝統的農林水産業のウエートが依然として高く、さらに、植民地時代に、欧米諸国が持ち込んだ商業作物専業農業がある。ASEAN域内の関税が撤廃されれば、日本が農林水産物と工業生産物の関税交渉を各国でする必要がないから、農林水産物の域内自由化が進む。共通農林水産業政策がなければ、各国の食糧安保、環境保全という規制目的は、果たせなくなってくるし、域内の政治力はその業種にたずさわる票田に依存するから、他の業種の票田との政治問題になる可能性が高くなる。
農業政策の財源は、各国持ちだが、将来のASEAN共同体のために、EUの共通政策に学んで、農林水産業を一層、発展させる政策は、実施していくべきである。その構想がまとまれば、国連の環境政策原則が環境保全型になってきたので、先進諸国も、ASEAN経済共同体対する、農林水産業への開発援助は、たとえば、商業作物専業農業を拡大するわけにはいかない。
2021/3/9 ASEAN経済共同体を中心とした、開発計画の内容、他国との経済関係
論点・ASEAN経済共同体とRCER加盟国・ASEAN広域開発計画の内容・ASEANとイスラム圏とのFTA・ASEANと東アフリカ諸国との経済関係・米国と東アジア経済協定・中国生産の知財保護対策
本研究所の「2020年からの使命」を公表した。最終目標は、EUにならって、すでに憲章が定められているASEAN共同体に、インド、中国、統一朝鮮、日本を含めたアジア連合（ASIAN UNION）の結成である。東アジア経済連携協定RCERは、中国全人代で承認されたから、インド抜きで発効の段階に入った。ASEAN側は、さらに、インドが加われば、貿易の中継地域にあたるから、この協定の中心的役割を果たすだろうと期待している。そして、環太平洋経済協定TPPも、ASEAN10カ国が加盟すれば、ほぼ、ASEANと東西の主要な経済取引の相手国との経済協定を結ぶことになる。TPPは、バイデン大統領がどう判断するか、任期中の取扱いは、来年以降になるだろう。
ASEAN広域開発計画の内容 本研究所では、パキスタン以西のイスラム圏のアジア諸国（スエズ運河以東、トルコ以東、カザフスタン以東の諸国）とインド以東の東アジア諸国との関係は考慮に入れていない。東アジア経済連携協定に見られるように、私が主張しなくても、日本では、東アジア経済共同体の議論は、それを主張する組織がある。
本研究所では、インフラ建設に重点を置いているが、タイのコラート台地、チャオプラオ川、カンボジア、トラサップ湖からベトナム・メコンデルタ、ミャンマーのエヤーワディ―川、スマトラ島東岸、カリマンタン島における農林漁業を中心とする伝統産業に効果のあるインフラ建設であれば、その地域住民の支持を受ける。
日本では、リニア新幹線建設で、2000ｍ以上の山脈にトンネルをほっているが、地下水が減少すると通過自治体が建設を止めている（日本の技術で、東南アジアの山脈にトンネルをほることがいずれ来るかもしれない。）。インドネシア高速鉄道も住民反対で工事が進まない。伝統地域交通を分断される、田んぼが分断される等の問題が出るのは予想できる。
ASEANとイスラム圏とのFTA イスラム圏アジア諸国とRCER参加国とは、原油等鉱産物資源の輸入を通じて、経済関係が緊密である。しかし、イスラム圏の国々は、イラン・イラク戦争から、IS国、シリア内戦、イエメン内戦と、イランとサウジアラビアの対決が、ますます、本格的になっている現状では、イスラム経済共同体という構想すらないはずで、各国別のFTAを結ぶことしかできないだろう。イスラム圏との貿易額は、インド、スリランカ＋ASEANが農産物・工業製品を輸出、イスラム圏から、鉱物資源輸入が大半を占め、インド＋ASEANのイスラム教徒は、湾岸諸国に出稼ぎに行って、本国へ所得を送金している。
将来は、ASEANは、再生エネルギー利用に移行するから、ASEANへの原油の輸出は減少し、湾岸諸国の原油生産が枯渇すれば、それぞれの都市労働者は不要になり、出稼ぎも減るだろう。結果、ASEANの国際収支黒字状態になる。イスラム圏と個別にFTAを結ぶ利益がないからかもしれない。イスラム経済共同体という構想すら、ありえない現状では、貿易額は縮小するだろう。イスラム圏の為政者に「彼 我」意識が強烈で、王国を形成して統治することに精いっぱいで、資源があればなおさら、その上がりを隣の「彼」に分配するなど、もってのほかなのだろう。
ASEANと東アフリカ諸国との経済関係 アフリカ諸国は、インド＋ASEAN、将来的に、貿易額は増大する可能性がある。東アフリカでは、東アフリカ経済共同体は結成することは賛成する可能性が高い。資源なしで、農業、製造業、サービス業で経済成長するしか、貧困から脱却できない。日本では、インド＋ASEANに、日本企業が進出していれば、当地から、EU、イスラム圏、アフリカ諸国への貿易の中継基地になると言われている。この貿易の方向性については、それらの国の経済成長に依存する。
米国と東アジア経済協定 経済理論的に考えると、米中貿易戦争に見られるように、FTAを結ぶのは、双方の国際収支が相対的に、バランスしていて、貿易規模が増大していると締結利益が双方にある。その反対は、バランスさせるように、双方が負の努力をしなければならなかった。米中の交渉は、結果、米経済は中国製品に依存している。バイデン大統領になっても、対中取引の非対称性は、引き続き、交渉していかなければならない。TPPに加盟するかは、対中取引の非対称性が取り除かれなければ、バイデン大統領任期中でも無理かもしれない。東アジア経済連携協定RCER加盟国では、中国生産のインド＋ASEAN振替が盛んになったが、中国企業も生産移転している。中国で、対米輸出している米企業が、帰国するか、中国生産のインド＋ASEAN振替をするかは、バイデン大統領の貿易政策による。
中国生産の知財保護対策 英国ブランドのバーバリーは、日本企業が中国ライセンス生産していたが、バーバリーは契約を解除した。ルイビトンは、フランス以外の空港では、免税店はない。私は、ハワイ市内のルイビトン店で、財布をおみやげに買った。バンクーバー市内のルイビトン店でバッグを買った。なんと、ハワイで登録した顧客データが、この店でも確認。要するに、ブランド価値を維持、偽物を排除するには、この方法が有効のだろう。バーバリー柄のマフラーをしている人はいなくなった。高付加価値財を生産する企業は、中国生産は模倣されるので、しないことが、高付加価値を知財保護する最良の方法であることを示している。
東京ビッグサイトで、最新のロボット展示会に出展している中国企業はほとんどなかった。その中古品を輸出する日本商社がいるが、中古販売させず、回収、破壊するのが、模倣されない最良の方法である。日本企業に共通の資本財認識であるが、消耗品感覚である。他の先進国ではありえない。資本財は償却が終了しても使用し、破棄を完全にする。ASEANで知財侵害が問題になることはないと思うが。
2021/3/8 中国の東欧革命国・旧ユーゴスラビア国に対する経済関与
論点・2/9中国と東欧諸国会議・全人代の香港本国化手続き・台湾TPP加入可能性・バルト3国台湾、日本半導体進出可能性
最近の日経で、中国の習近平主席が、東欧諸国17カ国＋1のオンライン会議を2月9日開催し、5カ国が欠席したという。2011年から、「一帯一路」の終点をこれらの国々においているので、各国のインフラ需要に物資と債務を提供しているそうだ。この債務も、中国の金利は、IMFやEUの救済資金より、金利が、中国預金金利より高めになり、債務不履行に対して、担保設定を条件にしているようで、遠慮なく、『ベニスの商人』のシャイロックのように、その国の経済の肉を取り立てるそうだ。日本政府が、その国の事情で、借款をチャラにすることは、中国の経済状態では不可能だろう。このことをアフリカ、中南米の貧困国は知っていないらしい。
しかも、香港の1国2制度を、前倒しで、本国並みの非民主化、共産党独裁制に、段階的に、移行する過程に入ってきた。つまり、中国共産党は、東欧諸国が共産党独裁制から解放された国々であるにもかかわらず、終点であるがゆえに、早めに、経済関係を密にしようと企んでいる。EUが、官僚の形式主義に陥っているから、実質主義のイギリスが脱退したが、同様のことが、新規加盟国には、期待と現実のギャップがあるらしい。つまり、形式と実質のギャップが開いている。このことを加盟国の実体を把握せず、義務だけを押し付けると、こういう反民主主義国の経済関与を許すことになる。
台湾の国民党幹部は、確か、カソリック教徒であるはずだ。台湾では、諸宗教の信仰とその宗教活動は認めていられるが、中国では、活動は認めらない。なぜ、国民党幹部がキリスト教というのは、先進国と価値観を共有できるからである。国内が内乱に陥れば、先進国は価値観を共有する勢力を支援する。敵を国外で制裁・排除してくれるからである。 日本は、香港が非民主化過程に入ることが全人代で承認されたので、中国は1国2制度を放棄したと認識している。自民党は、台湾関係を見直しに入った。
中国は香港に対して、1国2制度を放棄させ、共産党独裁制に移行する法措置に入った。中国は台湾を実効支配していないから、台湾に1国2制度を実施していることはない。台湾を環境博で訪問したとき、地下鉄に国民年金制度の勧誘の看板があった。雇用保険、国民健康保険、介護保険等の社会保険制度は完備しているのだろう。社会主義国中国より台湾は、調べていないが、社会主義制度が普及している。中国から社会主義を取り入れる必要はないだろう。香港は、調べていないが、返還後、英国並みの社会保障制度を完備していないと思う。貧富の差が、革命水準のジニ係数5を超えている。
全人代の決定により、日本は、香港の国際的地位は放棄されたとみなし、香港とのビジネス・金融関係は、中国本国並みに、自由度が低下すると判断し、縮小し、不動産価値は下落し、それを担保とする、香港の国際金融担保価値の下落を見越している。逆に、台湾の国際的地位は、世界各国が復活するようになるので、台湾の先端企業が、中国本土より、世界の半導体事業が普及していない国に、進出する動きがある。台湾がTPPに加入する見通しもある。先端企業では、資本の国転換は、1日で、決断され交渉に入っていくので、台湾は中国を撤退し、EU、インド、ASEANに進出する。
バルト3国、ブルガリアは、ソ連時代、PC関係の開発運用に特化していたとある。東欧革命後、その分野で、技術を磨いてきている。中国の５G通信機器を導入したハンガリーもあるが、バルト3国は引いた。エストアニアは、電子政府の実施先端を発しているということで、中国に狙われている。エストアニアもおかしな動きに、情報部が中国人を監視し、電子政府情報を盗み、EUで活用しようというたくらみに気が付いたとEUに警告している。台湾は、リトアニアに事務所を開設した。こちらは、半導体、電子機器の需要が見込めるため、進出を決めたようだ。場合によっては、台湾の半導体工場が、自動車用の半導体が、EV車、水素車の30年まで切り替えで、需要が見込めるので、進出を決めるかもしれない。日本半導体企業、電子部品企業もEUの半導体世界シェアは、５％程度だから、各府面での多様な半導体需要はある。しかし、EUは、極東地域で、半導体および電子部品開発競争が、韓国のサムソンの産業スパイ事件のように、熾烈を極めていることは、実感できるはずがない。私も、台湾、韓国にそのために視察に行ったぐらいである。
将来的に、半導体、電子部品事業は、EU・ロシア連邦6億人のエア・ポケットなので、ここは、進出を決めるのは、中国のEU支配をたくらむ野望を挫く意味で、台湾企業の戦略的判断だと思う。日本企業も、韓国は出てこないので、ヨーロッパの自動車メーカーに納入する各種制御半導体、ドライブレコーダー、自動運転制御半導体等、軍需技術と差別化がないので、NATOに日本半導体工場進出は、台湾、韓国は厳しいかもしれないが、認可されるだろう。
2021/3/7 インダス川以西の農業開発
昨年、アフガニスタン、インダス川に隣接す地域で、中村哲医師が、殺害された。痛ましい事件だが、中村医師の灌漑用水の建設と灌漑農業を立ち上げた映像を見ると、すべての人は、その業績に感銘を受ける。あの国際戦争地域において、生活する誰もが、死亡するリスクは最高である。中村医師は、用心されておられたが、残念だった。アフガニスタンでは、その灌漑法を引き継いでいく人々がいる。
私は、アーメダバードには数回行ったが、グジャラート大学の先生と話したり、イスラム教とヒンズー教の聖地争いの年に訪問し、アーメダバード市内も緊張感があったときもある。雰囲気で、パキスタンは、乗り継いでいけない国だと分った。砂漠も横たわっている。大きなラクダが、乗り手をのせて、アーメダバードの町をのしのしと、歩いて行く。
その間、インディラ・ガンジー運河が、イラワジ川水系を引き込み、完成している。国際協力機構JICAが植林事業を助成した。運河に沿って、春先の砂嵐止めに、植林されている写真がある。インドの方がはるかに規模が大きいが、中村医師の灌漑地区もよく似ている。
パキスタン政府は、いわゆる緑の革命で、その小麦の品種に飛びついたが、地下水をくみ上げるので、地下水位が下がり、雨が降っても、下がった地下水位まで塩分を吸収しないから、塩害が発生する。砂漠では、地下水で作物を栽培することは、困難である証拠である。
エジプト綿花は商品価値の高い長繊維が生産されていて、日本で衣類に使われている。ナイル川デルタの灌漑で栽培されるのだろう。パキスタン綿花は、日本で見かけないが、長繊維の品種は生産できないのだろう。インディラ・ガンジー運河から、綿畑に水を配水すれば、インド綿も長繊維品種は栽培できるだろう。中国の新疆綿花も輸入されて、シーツ等寝具に使われている。新疆において、町村の住居国有化はあっても、ウイグル族集団所有の農地は、ウイグル人の経営に任されるので、新疆綿花は、日本の消費者に供給されるだろう。
インダス川から以西のイスラム圏では、農業生産より、資源開発に重点が置かれる。イラクもチグリス・ユーフラテス川を灌漑農業に運河と用水路を作り、農業基盤を建設し、商品作物を栽培すれば、食料を自給できるだろう。イスラム教では、農業、製造業に重点はなく、身分も低いのかもしれない。アルジェリアでも、政府が地下資源に財源を依存するので、テロリストに石油精製基地が攻撃されていた時、伝統農業を育成しないという報道があった。
インドのインディラ・ガンジー運河、アフガニスタンの中村運河の実績があるから、パキスタンも、本流インダス川で、開発援助で投資すれば、水量の多い運河は建設できるはずだ。同様に、チグリス・ユーフラテス川も、将来の子孫のために、水のインフラは建設した方がよい。
インダス川以西は、モロッコまで、中東、北アフリカのイスラム圏を形成している。第2次世界大戦後、植民地解放戦争があったのは、インダス川以東も同じである。しかし、イスラム圏では、建国後、国の発展構想を計画的に実現する国もあれば、旧習の軍事政権に回帰した国もある。地下資源が豊富な国は、その財源で国民を扶養する。河川の水資源も、乾燥地帯では、貴重な資源なのだが、組織的に利用することは、ないようだ。イスラム圏の戦争が勃発し出した1980年代から、国の発展構想を地道に実現する国は少なくなっていった。インダス川以東では、逆に、戦争は減少していった。その平和のため、国の発展構想を地道に実現する国が増えていった。
1983年、東欧・バルカン半島を周る前に、アフガニスタンのソ連側、タシケントのホテルで、客室の通路を通る客に、ビンの王冠をあけてもらったが、「アフガニスタンから来た。」という、その後、アフガニスタンの報道をテレビで見ると、その人はタジク人の風貌をしていた。
前年の1982年、アゼルバイジャン、ジョージアのいわゆる勇猛果敢なコサック兵がいるところで、スターリンの出身地である。ブレジネフ書記長は、コーカサス地方に猟をしに来るとか読んだことがある。ジョージアはソ連外交官がでるところである。ソ連首脳が配慮するところだと興味があり、1982年夏、個人旅行でインツ―リストに手配してもらった。聖書に出るノアの箱舟のアララト山が見えるアルメニアのエレバンをコースに入れたが、手配はとれなかった。
その回廊で、私が当地を通る情報は伝わっていた。ホテルの前で、青年は私が日本人であることを知ると、「モスクワ・オリンピックで、山下選手を見た。」と言った。「アフガニスタンで、イスラム教徒同士が戦うのは嫌だ」といっていた。アフガン戦争を何とかしてくれと言いたげだった。
この周辺は、宗教のるつぼで、アルメニア教会、グルジャ正教会、イスラム教、ロシア正教会が、カスピ海と黒海をつなぐ狭い回廊で、入り混じっている。ソ連は、共産党統治下では、宗教は隠されたが、多民族間の政治交渉は、それらの宗教に影響されるから、当地では歴史的に、その外交能力が磨かれているのだろう。結局、1989年2月、ソ連軍はアフガニスタンから撤退した。その後、義勇兵ムジャヒデインは、サウジアラビアで評価されず、それに反発して、パキスタン側から支援してくれた米国を2001年9月11日攻撃することになる。イラクのフセイン大統領は、ホメイニ師イランと戦って、1988年9月停戦したら、ホメイニ師は1989年6月に亡くなっている。
ホメイニ革命はひと段落したことになり、イラクが戦った大義は湾岸諸国とサウジアラビアも共有しているはずだ。しかし、彼らは、その間のイラクの戦争負担に報いることは、一切しなかったようだ。フセイン大統領はイラン戦争慣れをしているので、クウエート侵攻し、報奨を武力で勝ち取った。そして、多国籍軍に報復された。
イランを抑え討つために、サウジアラビアと湾岸諸国は、イスラエルとタイアップする時代である。米国は、中東から、経済的権益から、手を引き、将来、サウジアラビア・イラン戦争が勃発しても、イラン・イラク戦争と同様に、手出ししないだろう。イラクは、フセイン体制が崩壊したら、フセインの部族が、IS国を建てた。これも崩壊した。クウエート侵攻以来、イラクは、サウジアラビアと湾岸諸国の敵になっている。イラク・イラン戦争の停戦後、イラクに報奨をやらなかったからである。イラクはシーア派が主流であり、自国が戦場となる状態が続いているのは、我慢ができないだろう。米国と同じように、イラクはサウジアラビア・イラン戦争が勃発しても、中立を守り、ペルシャ湾をはさんで、ミサイルが飛び交い、双方の石油基地は破壊される。イラン革命防衛隊のサウジアラビア上陸作戦が、ロシア空軍の支援を受けて、開始され、リヤド、メジナ、メッカは占領される。その反対はない。中東の最終戦争かもしれない。
国力の大半をイラン・サウジアラビア代理戦争で、各国が消耗する間は、大河の灌漑農業のために、運河・用水路網を建設し、防砂林を植林することは、計画さえできない。インダス川以西は、資源の枯渇とともに、国の財源は失われ、人口は減少する。東アジアの方が、今後繁栄すると考えるゆえんである。
2021/3/5、3/6 ASEANの水利開発と日本の開発協力
2000年から、東南アジアの研究旅行に、ベトナム・ホーチミンから、メコン川の中流ルアンパバーン、ビエンチャン、タイ北部チェンマイ、プノンペンを視察した。アジア経済研究所図書館で、関係文献を調べた。日本政府もメコン川流域に対して、関心があり、公的資金を投入している。タイには、民間企業の進出があり、そこを基地に、周辺国に、企業チェーンを形成している。ミャンマーは軍政下にあり、カンボジアはポルポト内戦で、経済社会の復興が遅れた。ベトナムは、米国との関係が修復された状況にあったから、インドシナ半島全体の計画は、構成国の内政の混乱によって、議論と計画に実施がうまく進んでいない。
メコン川の上流で、中国がダムを建設し、その電力を重慶方面に送電する。メコン川の下流にあるメコンデルタでは、乾季には、中国ダムからの放水が減少し、中流、下流農業に支障が出る。中国とASEANとの間で、ダムの水量管理が議論になっていた。カンボジア、プノンペンに行くと、巨大な遊水湖がある。タイとカンボジアとメコンデルタで、メコン川の水利管理ができるように、雨量、水量を科学的に計測し、運河、用水路を100年のスケールで、雨季は米作、乾季は、乾田にして、畑作をするという方式で農業を行えば、中国ダムが、水量を発電だけに利用している水量管理を有効活用できる。日本は米作地帯の用水網を張り巡らし、乾田に小麦等を植える二期作から二毛作の転換を農業土木で行った。従来の湿田は乾田化し畑作ができるようになった。しかし、現在、二毛作をしているのは少ない。（残念なことに、政府の自給率目標が義務化されていないので、一期作で、小麦、アルファルファ―等の栽培は行われず、米国産を輸入している。）
2020年、エチオピアとアスワンダムを保有しているエジプトのダム問題と同じ状況が、ここにもある。私の観察から、言えば、アスワンダムがソ連の援助でできたが、ナイルデルタの農漁業の生産高は、上昇したのか？三峡ダムで揚子江デルタの農漁業生産高は❓エチオピアは中国と同じく電力開発ダムであり、エジプトは農業用水に影響が出る等、メコン川と同じ反論である。
地球温暖化で2020年、三峡ダムが満水になり、その上流では、中国東北部の松花江の堤防をガイドさんと歩いたとき、洪水になれば、反対側の堤防を爆破して水を流すそうで、それを重慶の盆地でやったようだ。最近の日本では、きちんと堤防作り、長野県千曲川、川中洲でりんごを作っていたら、あっさり、りんごの木は流されず、そばの護岸がえぐられて、自然力によって堤防は決壊した。このとき、日本では、せっかくの堤防が自然に切れて、田んぼが水浸しになる事例が数多く報告された。これも、政府の形式主義で、河川管理が自然科学的な知見から、実施されていないことを示している。2020年の三峡ダムが設計貯水量を超えたのは明らかであるから、今後、同じことが起きないとは言えない。ヒマラヤ山脈の氷河が解けているから、ヒマラヤ山脈の降水量を把握しないと、長江のダムは持たないかもしれない。地球温暖化でヒマラヤ山系に氷雪止めが効かず、そのまま、中流に流れる恐ろしいことが発生し出したのだろう。インドでは氷河が崩落した。昨今、自然環境の変化が激しさを増し、メコン川の中国ダムの水量管理が、失敗した場合、対抗ダムをラオス、ミャンマー側で作る必要性があるかもしれない。農業土木のインフラを構築し、水量管理を100年計画で知見を蓄積し、タイ・カンボジア・ベトナムの農業生産を増産させるという目的を果たすことが望まれる。現在、このメコン川開発の主要目的が現在はっきりしないし、大河を利用しているのにもかかわらず、この流域の主要産業である農林漁業に対して、共通の農林水産政策を立案することを主要目的とすれば、関係従事者が国民の過半数を超えるので、経済社会効果は、計りることができないほど大きい。
イギリスはビルマを植民地にして、ミャンマーの大河の水利を開発し、コメを増産し、バングラデッシュは運搬用の麻袋を生産し、ミャンマー米の輸出を盛んにしたという。ミャンマー政府が、イギリスの水利網を磨いて、水量管理を科学的に実行できるようにすれば、さらに、ミャンマーの農業生産は、増加するし、周辺の山脈に南洋材を植林すれば、自然の保水力が増し、急激な増水は減少させることができる。将来、100年たてば、南洋材も輸出できる。
メコン開発について、日本が協力できることは、モンスーン気候下での農業生産と農業土木の経験である。ASEANがEUをモデルに、まず、ASEAN経済共同体が発足したのであるから、メコン開発で、各国国民に理解と協力を得られるのは、農林漁業の生産を増強する目的に、メコン川の治水を計画することである。製造業を中流域に誘致するための鉄道、ハイウエーを作ることもよい。しかし、その地域では、主流の産業は農林漁業であり、周辺の山地を丸裸にするとメコン川は泥川になり、いわゆる、腐葉土の養分が流れないので、田んぼや遊水湖に養分が流れない。自然養分は、作物の生育、成長に大きく影響する。海では、海藻、プランクトンが発生しないから、漁業資源が減少する。日本では、海岸沿いでは、植林を奨励している県もある。その海岸沿いでは、漁獲量は、森林の養分の海域への流入が影響していると漁業関係者が知っているからである。ダムは泥抜き路が必ずあり、腐葉土を排出するようにしないと、ダム建設に反対する下流の農漁民が多かったのは、化成肥料で作るコメはまずいに決まっているからであるし、魚が寄り付かないのは、海藻、プランクトンの養分が海に流れないのを知っているからである。
東北大震災で、当時、長い三陸リアス式海岸は主要産業は、日本の歴史以前から、魚貝類が豊富であった。その証拠に、高台に貝塚がある。その貝の年代測定をすれば分かるのだが、つまり古代人は津波に会うたびに、現代の復興と同じく高台移転したのだ。三陸海岸の漁業資源を震災前と同じにするには、北上山地の木を切ってはいけないことになる。平成天皇は、在位中、災害列島の時代を過ごされ、そのたびに、現地を見舞われた。平成時代は、温暖化と地殻変動の30年間で、全国民ほとほとくたびれた。そのたびに、人工物は破壊され、水浸しになり、自動車は流された。バングラデッシュは橋がかけられないので、水陸両用車が必要だと思った。救難用の自衛隊のボートは、水陸両用車にしようと計画されている。これも、ASEAN共同体各国に供給されるときも来るだろう。
現代は、人間の領域と自然の領域のバランスをとらないと自然力に空と地殻から、人工物は総攻撃を受けるという前代未聞の時代である。日本の災害列島30年の経験は、必ず、メコン川開発に役に立つだろう。
2021/3/4 中国の非民主化工作
ミャンマー・クーデターの目的は、国軍強権復活のようだ。こうなると、民主化とともに、各国が進めて来た直接投資は、停止するしかない。事実、ロヒンギャー族を国軍がバングラデッシュに追い出したベンガル湾側で、中国の租借地の島から、中東石油を陸揚げし、中国へ運ぶパイプライン工事は、タイ側が停止する。インド・バングラデッシュ側につくロヒンギャ―族が島とパイプラインにたむろしては、戦略物資の運搬拠点が襲撃される。中国の安全保障上のリスクは高いから、そうなる前に、追い出してくれんかと国軍に暗黙に依頼した。
中国の一連の新疆ウイグル地区、内モンゴル地区、チベット地区、香港特別区における、自治権はく奪工作は、首尾一貫、同様な手法で、指令が出ている。これは、西側で言う人権問題ではなく、中国領域における、中国共産党の内政実権の統一工作だろう。これらの地区では、新疆ウイグル地区、内モンゴル地区、チベット地区では、それぞれ、宗教規範があるから、統一工作では、それは否定され、共産党思想に従うことが強制される。その地区から選出される代表は、中央工作本部が選出、役員を送り込む。これらの地域は、農地がほとんどなく、村以外は、土地所有権が希薄である。町村を抑えれば、工作は完全に成功する。反対勢力は収容所送りだ。かつてのソ連のシベリア政治犯収容所と同じことだ。
中国共産党は、毛沢東が地主階級であったが、共産主義では、資本・土地が国有であるというのが根本原則である。驚くことに中国の伝統農地は、建国時、全国農民の支持を得るため、個人配分され、のちに、人民公社保有になったが、現在も、国有にはできていない。そのため、中国では大規模農業ができない。オーストラリアの南クインーズランド大学で、大規模農業が中国でできるかと教授に聞いたら、「可能だ。」
中国では、町村だけ、住民を追い出し、買い上げ、国有に出来、住民は80年間、高層マンションを集団借地できるのである。中国共産主義と言っても、自治区以外の支配地域でさえ、依然、中国全土土地国有化はできないのである。
1995年9月、ソ連解体後、Khabarovskでガイドしてくれた青年は、「シベリアでは、農地を個人所有にできない。不動産マフィアが売買に暗躍する。」といった。ロシア共和国になっても、私の信用は保たれていたので、安心したが。事情は共産圏でも、国で歴史的に、水利権、耕土に付加価値のついた農地は、たかが、共産主義でひっくり返すことはできないのである。日本では、最近のご時勢では、関東平野において、富士山火山灰由来、こげ茶色の畑は、戸建て宅地に売却されている。それは、歴史的付加価値が低い農地である。他方、東北新幹線沿いの農地は、歴史的付加価値が高いので、売却されない。
山口県の山奥で、農業を今以上、発展させるには、土地所有を集団保有にし、個別出荷より、産地出荷しないと農業所得は上がらないといったら、鐘紡の工場を退職した人が、「それは共産主義だ。」といわれた。その人は、自分の棚田に、みかんを植えていた。私のおじさんは大手銀行員だったが、農協職員から、「今後の農業はどうしたら発展するでしょうか」と相談したら、「株式会社組織にすべきだ。」と答えたそうだ。私も同じ考えだ。農協組織では、無限責任制だから、永久に負債は負わなければならない。季節労働者を自由に雇用できない。農地は子孫が相続する。
さて、中国新政治工作の問題は、香港の非民主化措置を、香港経済を止めないで、15年間で計画的に進めるかが議論され、コロナを機に、欧米は邪魔しないだろうということで、香港で、昨年から、工作が開始され、香港政庁、香港議会の乗っ取り、司法権、警察権を手中に収めた。すでに、非民主化工作の成果が、中央工作本部で絶賛されている。
周辺国では、特に、インド対策で、パキスタン、中印国境紛争を再燃させ、中国領で確定していない地域の軍事衝突を計画的に打撃、反応を、中央工作本部で確認している。オーストライアとは、これも、周辺の島嶼国を借金づけにし、温暖化で海中に消滅することを見込んで、護岸工事を請け負い、住民をオーストラリアに追い出し、手中に収めるつもりだから、それに気づかれないように、また、そういう事態になれば、オーストラリアから報復反撃を受けるから、現在、経済関係を断絶する工作をしているのである。
2021/3/3 ASEAN外相特別会議によるミャンマー情勢収拾議論
ミャンマー・クーデター当時、国軍が選挙結果に不服で、1年後、再選挙をするまで、治安を国軍が維持するという声明だった。即時に、全国で不服従デモが発生、デモ隊に死者も出た。軍政時代に、国軍が自分の支持基盤を想定し、かつ、いかなる選挙結果がでても、国軍党の割合は減らない、50％は確保できるように制度設計をしたはずだ。現行ミャンマー憲法は、国軍党安泰を保証した民主主義制度を基盤に制定していて、元来、反国軍政党には不利になっている。そのうち、NHKで報道された軍関係企業が、軍政時代、発展して、その産業が各分野にわたっていた。国軍はこれで食べていたのだ。
軍管理のもとで、民政が始まり、欧米の経済封鎖が解け、これも驚くことに、米国、欧州の大手が進出している。ASEANからの進出企業もある。ASEAN経済共同体が発足しているから、欧米や中国、韓国、台湾、日本の極東からの進出より、ASEAN企業は、通商関係のゼロ関税、法人税減税等の域内優遇制度が発効していることを、私は南北問題の是正の方策を研究している立場と、欧米から主張される人権擁護に国軍が反するので経済制裁をされることないASEAN共同体に進化すべきであるという立場から期待している。
今後、欧米および国連が、国軍コンツェルンだけをターゲットに、徹底した経済制裁を課すのは、国軍が国民には米があるというぐらいだから、ミャンマー国民生活に大きく影響しない。国軍は、国軍の財源をつぶされる前に、当初の声明にしたがい、選挙結果に不正があるので、再選挙日程を発表し、不正防止のASEANの選挙監視団を要請し、クーデター要件を満たさない今回の国軍内部の暴発を収拾すべきだと、関係諸国のだれもが思う。
2021/3/2 コロナ流行サイクルに対応した経済・社会の正常化
世界のコロナ流行に、ピークアウトが見えて来た。北半球では、太陽が北回帰線に移動し、日没の位置が、南に移動していく。春の低気圧が3寒4温で移動し始めた。一雨ごとに、木々のつぼみがふくらんで、今朝、あんずの花が咲いた。もう、3月に入った。
各国の都市圏において、季節の変化を観察できないが、行政が指示する密集地域（遊興・娯楽地区）内移動・利用制限をし、人と人コミュニケーションにおいて、マスク着用、握手・抱擁・接吻を家族・親類でさえ、絶対しないという自主規制が、行渡ってきた。世界の感染者数・死亡者数も目立って減少してきた。
全世界の第3波は、5月までには、間違いなく減衰する。そこで、行政が指示する地域指定移動・利用制限は、緩和される。夏のプチ第4波は、昨年と同様、バカンスで発生したから、同様に、発生する。しかし、汚染地域と指定された都市の周辺住民は、ワクチン接種が遅ればせながら、接種完了になるので、プチ第4波は、小規模だろう。秋からの本格第5波を、今冬より、規模を縮小させることができれば、ワクチン会社の先進国における大手バイオ製薬会社に、ライセンス契約を済ませば、各国で全国民に対する2回接種分が確保でき、生体内対策も今冬より、格段に、重篤化を防ぐことができる。
5月までに、指定地域を全面解除することはむつかしいだろう。人と人コミュニケーションの新マナーは、来春まで、守ったほうが、いろいろな社会的対策より、効果がある。この際、伝統的な儀礼かもしれないが、トランプ氏がするような握手・抱擁・接吻をするのは、公人として、戒めるべきだった。北朝鮮の首領は、通過儀礼として、北朝鮮軍部は部下の殺害をしないと従わない慣習があるからか、殺しているだろうなぁとその報道が漏れるたびに、古典的な部族伝統があると理解していた。あの政敵ジャーナリスト殺害で、サウジアラビア部族に、殺人儀礼があるのかもしれないなぁと思うこともある。日本の武家社会では、殿様の名刀試し切り、切腹命令、無礼討ちがあり、時代小説に「侍はこわいで～。」とある。
必ずしも、北朝鮮が好きではないトランプ氏が、金正恩氏の背中に手をやるとか、気に入っているかもしれない女性の最高裁判事候補者に同様なことをする。ホワイトハウスで感染者が出て本人も感染したが、ああいうマナーの持ち主では、持ち込んだ犯人は本人だったか、「うつしたのはあんたや」調査はしていない。ガードの甘いホワイトハウスだった。感染したトランプ前大統領が、39度の発熱で、意識もうろうとして、「もう、中国ウイルスで、世界はおしまいだ。」と、よくぞ、核ボタンを押さなかったと、世界の人々は、安堵したことだった。
このウイルスが社会的な人と人の関係において、拡散する性質がある。感染してからは、患者の生体内対策をする施設が完備し、治療法が改善されるかの問題になる。
汚染都市以外は、5月までに、第3波は終了するので、new Person to Person mannersを維持しつつ、経済社会活動が復帰するが、行政が指示する密集地域（遊興・娯楽地区）内移動・利用時間マナー制限を緩和するだけで、日本は東京オリンピックモードに入る。Go to Travelによる、不要不急の旅行促進は、東京オリンピック終了まで、すべきではないだろう。汚染都市の遊興・娯楽地区において、昨秋からGo to Travel利用で、「ひさしぶりに若い男女と握手・抱擁・接吻の交流できてよかった。」ウイルスを持ち帰って報告会を地元のクラブでした社長が、ご当地クラスターを作った例が報告されている。そのため、ご当地クラブも閉店していしまった。政府は、その事実を厳粛に受け止め、オリンピック終了まで、感染拡散効果で全国に拡散させた罪深いGo to Travelは絶対にやめるべきだ。ウイルスに不活性期間がある感染シーズン・オフは、必ず、数値で現れるので、全国の各事業所、公的サービス機関は、新マナーで、正常化に戻れるだろう。
1都3県で、その期間に、オリンピックで関係者が入ってくるので、感染者がゼロになることはないだろう。引き続き、全国の感染者ゼロ県では、感染都市で、遊興・娯楽地区で楽しんで来る人は、ワクチンを接種しているか、または、家人・事業所に迷惑をかけないために、帰宅して、自己隔離1週間以上取る必要がある。
全国的に、経済社会の正常化を期待できる期間は、昨年の結果から、第1波、夏の第2波後に減衰した不活性期間だ。第3波後、ウイルスの性質から、今年も不活性期間がある。1都3県で、3000万人のワクチン接種は、オリンピック開催日、7月23日まで完了はしない。オリンピック期間中、感染シーズン・オフなので、感染阻止有効性は、確認しがたい。帰省期間のプチ第4波、秋からの本格第５波には、間に合うかもしれない。
株式市場では、ワクチン効果で経済社会活動が正常化すると期待する向きがある。日本では、安倍内閣の桜を見る会に見られるように、接待政治が好きなようで、官民接待、政治家の宴会等で、第3波を過ごしてしまって、先進国では、まだ、国民接種が始まっていない。恥ずかしながら、途上国並みに、ワクチンそのものも、高値買いができず、買い負けた結果だ。
ロシアワクチンは、中国ワクチンより、有効だという。ロシアから、送ろうかという商談も来ている。厚労省の規則では、ロシアワクチンの認証3段階で、ファイザーと同じく、6ヵ月以上かかるし、どうかなぁと回答していると推測できる。ファイザーより安いかもしれない。
鳥インフルエンザの人感染例が、ロシアから報告された。今年、日本の養鶏場は、よく流行しているが、感染を報告すれば、その養鶏場は廃業するから、なかなか、報告が遅れるだろう。その間、関係者が感染する可能性があるということを知らせてくれた。中国と国際公益情報通報に、違いがあると感心した。今後、鳥インフルエンザ・ワクチンも、製造する必要があるかもしれない。
早急に、大手バイオ製薬会社に、ライセンス契約を済ませ、関東のどの地域でバイオ製薬の生産拠点が集結しているのか、千葉県の東大拠点柏地域なのか、知らないが、生産設備を新設、増設することは、厚労省が前例主義だから、すでに経験済みのため、9月まで、生産可能にできるだろう。
2021/3/1 東京オリンピック開催の準備
2021年7月23日から8月8日まで、東京オリンピックが開催される日程になっている。東京パラリンピックは、8月24日から9月5日までの日程である。東京のいちゃもんをいうメディアは、近づいて来たので、開催を危ぶむ声を掲載している。
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏は、現在、緊急事態宣言は解除されない。全国的には、ウイルス汚染地域以外は、一けた台に落ち着いて来た。3月末から4月末の花見シーズンを、昨年と同様に、リバウンドとして、心配する専門家もいる。桜の名所で、飲食を伴わなく、通り抜けをするだけなら、その心配はない。首都圏の一けた台は、花見シーズンを経過しないと達成できないだろう。他のウイルス汚染地域に指定した道府県では、花見シーズンをクリアすれば、今冬の新型コロナウイルスの流行は一桁台に落ち着く。
東京オリンピックの開催のため、各競技大会が開催され、諸外国から選手団も入国、提携自治体の競技施設で練習を開始する。私が住む市も、外国の選手が来て、練習する。その対策は、各自治体に任されるが、これまでの各自治体の感染者対策のおかげで、選手団にも対応できるだろう。各競技も、ぼちぼち、開催されているので、観客、運営職員、会場職員、競技関係者の対策も、経験を重ねている。そこから、今のところ、感染者がでたという報告はないようだ。その実施データは、各競技団体で蓄積し、逐一、組織はないだろうが、「東京オリンピックコロナ対策センター」に、報告すべきである。東京オリンピックの各競技会場の統制に、生かすべきである。会場の入場者は、半数以下に制限するのは、やむを得ないだろう。
東京オリンピックコロナ対策センターでは、外国の関係者に、専用名札が配布し、コロナ関係のデータが施設に出入りすれば、記録される。外国の観客は、チケットと交換に同様なデータを入力し、名札を配布、場外に出るとき回収する。彼らの宿泊先も、入室カードに個人情報を入力、渡すことにする。日本人も同様である。
3月から、始まる各種競技練習、大会が開催されていることを何もせず流すことは、東京大会が成功するためにならない。また、外国の競技関係者、観客に、首都圏名産となった新型コロナウイルスをお持ち帰りにならないよう、最善をつくす、そういうpositiveな対策を取って、感染者を極力減らすことで、世界も許してもらえると思う。特に、現在、世界の流行地域から、入国する関係者は特段の注意が必要だろう。
2021/2/28 世界財政非常態のため、中国から世界製造業の本国回帰を推奨
コロナ財政赤字が、世界の各国で、膨張している。しかし、それが、休業補償では、その間のつなぎでしかなく、コロナ終息後、飲食業、観光業、イベント業、そのサポート業は、すんなり、復帰しない。発生が2020年1月1日とすれば、終息がX年Y月Z日とすると、366日＋α日たつと、旧状態に復帰する。その間支出した財政補償は、その国を経済成長させないと、その国のコロナ戦争の負債となって残る。悲しいかな、いわゆる第3次産業ないし非製造業は、強いて言えば、文化的な非常事態では、なくてもよい産業であり、第1次、第2次産業に従属する産業であるから、それらを海外進出させた国々では、366＋α日間に支出された財政赤字分を稼ぐことができない。つまり、戦争でダメージを受けた産業が従属産業であり、中国や東南アジアに、その製造業があり、終息後、各国の中国工場が稼働して、逆輸入することになる。
米国を例にとると、第1次産業である農林漁業、鉱業、建設業は、現在、不法滞在者を含めた労働力で復帰できるが、第2次産業である製造業は、米国に本社がある海外進出企業からの逆輸入は、366＋α日間以上、禁止する。米国の第3次産業に失業があるから、米国内で、すべて、生産させることはできる。米西海岸に、米国分の生産設備を回帰させる。ヒスパニック系労働者で十分対応できる。主力の製造業を取り戻さないと財政赤字は、償還できない負債になってしまう。トランプ氏の減税は、米国の製造業を復活させる誘因にはならなかった。バイデン大統領が、法人税の減税を継続するつもりなら、米国経済成長のために、中国に製造を移管している企業で、減税の恩恵を受けているならば、即刻、米国生産回帰計画を提出しないと、トランプ減税は取り消すべきだろう。
2017年の統計で、中国から、米国3853億ドル、EU3393億ドル、日本1294億ドル、韓国937億ドル、ロシア374億ドル、オーストラリア373億ドル、ASEAN2561億ドルの輸出になっている。終息後、中国に復帰景気を取られてしまうのは、世界の国民感情、すなわち、政治感情から、到底許容できるものではない。現在の米国人は、突然失った家族が、あまりに多く、今は、おとなしく耐えている。ヨーロッパ人も同様で、人生を変えられた原因が、中国と製造業で付き合ったばかりに、スイスにWHOがありながら、無警戒に、2019年のクリスマスを南欧で祝っていたら、本当に戦争並みの国富の亡失と甚大な人災を被った。
第1次世界大戦以前の国際社会では、本当に、366＋α日立った今頃、国交 断絶して、対中国戦争をしている。あの米欧人が、近隣のイスラム圏や西アフリカ諸国に優越性を示してきた歴史で、キリスト教的寛容の精神で、中国政府がWHOに対して、国際衛生緊急情報公開をしなくても、許容できるのかなと、人格ができている大人の国々なのかと疑念が払拭できない。
ゴルバチョウフ時代、1986年4月26日チェルヌブイ原発爆発事故で、自国も含めて、情報公開に踏み切ったことと比較すると、人類史上に残る大人災にもかかわらず、中国政府は、国民に「七不講」を強制していて、人類の普遍的価値、歴史文化宗教価値、公民権を認めていない。中国政府では、諸般の事情から、かなり、サービスしているつもりなのだが、他の世界の諸国は、損害が国民生活に及んでいるから、中国人に寛容にはなれないだろう。こういう全人類的人災については、今からでも遅くない、WHOに、情報を公開すべきであるし、南部のコウモリ捕獲調査は、今後の発生を防止するために、絶対不可欠である。中国が国際政治の中で、主張し、多数決で信任を受ける国際政治環境は失われつつある。EUの対中貿易政策も、中国が取り決めを厳守するのか信頼性を揺るがすことが多く生じていることに影響をうけるだろう。
日本政府も、日本国民も、中国主張の国際信義原則である「一国二制度」を国際契約期間を残し、本来なら、期間終了前に、住民に体制自由選択を賦与するのが、常識だが、その猶予期間は終了した。中国が一方的に破棄したことは、台湾が「一国二制度」破棄によって、国の代表権を失効したが、北朝鮮と韓国の二国を認めると同じように、以前の国際法上の法秩序「二国」に戻ってしまった理解する方向に動きつつある。
米国の対中国冷戦を終結した条件が中国加盟であり、一方のソ連冷戦はそのままであった。米国、イギリスの邪魔なく、ソ連体制内の改革の一環で、ロシアも含め、最終的に共産党独裁を廃止し、イデオロギー戦争が、ほぼ、無血で終結するのは、中国加盟1971年からソ連解体1993年までかかっている。
イギリス系統の移民は、イングランドで、産業革命を起こしたものの、その後、競争には脱落して、産業を磨いていく風土は育たない。その民族的性格は、現在の五大湖製造業によく遺伝していると思われる。工場廃墟にぺんぺん草が育っている。日本も、軽工業、重工業、石油化学工業と、製造業の世界の拡大に応じて、海岸の埋め立て地に、現在もある。大阪府では、重工業、石油化学工業は廃業しつつある。軽工業が半導体、電子部品工業で残っているが、あの体質では、米国と同じ、消滅するだろう。中部工業地帯は、バブル後のマイナス成長下、リーマン・ショック後、ガソリン価格の1ℓ90円台から、160円になって、全国的にセダンから、軽自動車に売り上げが変わったにもかかわらず、名古屋は成長を続けた。全国はゼロ成長に沈んだが、今はなつかしい「名古屋のお嬢さん文化」が愛知県限定で流行した。今後も、重工業、石油化学工業は残り、EV、HV時代、宇宙産業時代に今世紀発展しても、イギリスやアメリカ、戦前日本の産業の中心地であった大阪府みたいな製造業missing regionにはならないだろう。私は、山口県にある、出光、宇部興産等の重化学工業、瀬戸内海造船業、新幹線車両製造などが、この環境規制のご時勢で、大阪府のように製造業missing regionになるのではという思いがある。九州は、対アジア向けの輸出産業が育っていったし、企業も多くその目的で進出してきた。九州産業構想は、made in Japan輸出産業専業地域に、特化することである。そのための九州先端技術学術都市を将来的に形成する。
人類の諸活動の一部は、Noah’s Ark「ノアの箱舟」を太陽系から、出発させる準備をしているのは、間違いない。帰ってみると、山口県の大企業は、造船業の歴史もあり、ロケット生産と水素生産に関心をもつようになっている。他方、最近、ドイツ産業界の構想をテレビで見た。月で、資源の精製をする工場を建設するそうだ。将来的には、ドイツは、木星大気である水素ヘリュウムを利用するのか分からないが、Noah’s Arkの燃料は太陽系にはあるから、大丈夫だろう。
私の父は、米ロの軍拡は、宇宙に向かわせた方いいと、中学生のとき、話していた。しかし、現在、宇宙でも戦争する覇権を競っているから、敵対関係が彼らではどうしょうもない宿命なのだろう。敗戦国日本もドイツも、そういう覇権争いが称賛されることはないと知っている。ドイツ人は「ノアの箱舟」を信じないかもしれないが、日本人は、1000年に一度の地震も経験したし、そのとき、日本沈没を言った、かつての首相もいるくらいだから、将来の地球が住めなく日が、早く来るかもしれない。銀河鉄道777や、宇宙戦艦大和を読んで、テレビを見た子供のように、地元の小学生が「ノアの箱舟」で脱出すると思っても不思議ではない御時勢だ。そういう事態にも対応できるように、準備をするのは、大人の責任である。
2021/2/19 ミャンマーとイスラム圏
2001年3月、ラオスのルアン パバーンを訪ねたとき、バラモン教と仏教への改宗が寺院に残っていた。メコン川が流れる山間地域で、夕方は、あちこちで紫色の夕餉の煙が立つ。九州の山間地でも、夕方は同じ風景が見られる。京都市も北区では、風呂を柴で焚く植栽業者もいる。朝は坊さんが托鉢にまわる。
インドのヒンズー教の寺院は、クアラルンプールにあったし、ヤンゴンにもあった。ヒンズー教から、イスラム教に改宗したマレーシアと仏教を信奉するミャンマーは、イギリスの統治を受ける前、ムガール帝国の統治を受けなかった。これは、ヒンドスタン平原と山脈で遮断されているためだろう。その山岳地帯に、少数部族が住んでいる。山岳地帯は組織的軍隊が来ない限り、昔は山賊である。裏六甲に、ダムで移転した千年屋があって、見学すると偉丈夫名おじいさんが私たちを見て、「昔、山賊だった。ふぁはぁはぁ～」と笑った。空路でないと、ラオスも陸路は山賊が出る。ロヒンギャ族は、アラカン山脈の海岸べりに住んでいる。ロヒンギャ族は、ムガール帝国の影響下にあり、イスラム教徒に改宗した。ムガール帝国は、もともと、パキスタン以西の部族だから、航海術はない。マレーシア、インドネシア、ミンダナオ島がバラモン教、ヒンズー教からイスラム教に改宗すれば、旧来の海賊が、海路からこれらの国々に通商ができれば良かったのだろう。主力の交易品は、これらの国々の香辛料、宝石である。
イギリスがビルマを植民地にするまでは、ビルマは独立国だった。イスラム圏の拡大に、インドは飲まれたが、ムガール帝国はイスラム教を強制せず、統治権を奪った。東南アジアでは、インドが一神教イスラム教徒に支配され、ヒンズー教の御威光が薄れた。東南アジアの各国に、交易をもたらすイスラム教に改宗すほうが、生業がうまくいくし、ヒンズー教は、生業の階級差別が厳格だ。ヒンズー教は日々の生活上の戒律もきつい。イスラム教は、それが緩い。キリスト教も、生活上の戒律は、仏教と比較すると、確かに、タブーが少なく、欲望の社会規制、自己規制がない。ビルマ・タイ・カンボジア・ラオス・ベトナムがイスラム圏の膨張から、山岳民族と仏教で防衛したことになる。
東西冷戦後、イラン・イラク戦争が終結し、イラクは、アラブ側から戦争報酬がないことで、クウエートを侵略、湾岸戦争で、米英を含む多国籍軍で、イラク軍を押し戻した。アルカイダが誕生したのも、サウジアラビアがソ連を押し戻した報酬を与えなかったことによると言われている。私は、インドのGujarat大学に行き、インドを訪問し出した原因の一つでもあった。
イラン・イラク戦争後、現在まで、どこかで、イスラム圏は戦争をしている。地球温暖化が進み、化石燃料の使用は、減少させることになる。イスラム圏の紛争の原因である資源は、その対策コストがかかるようになり、その価値が減少する時代になってきた。アジア各国に、原油消費を期待するロシア・アラブ諸国もあるが、先進国と同様に、対策が進む方向になってきているので、その消費は、伸びないだろう。人口のボーナスはあるが、原油に依存するロシア・イスラム圏財政は、赤字になって行くだろう。アラブの春から、イスラム圏で起きている紛争は、人口増に対するGDP成長率鈍化によって、生じている。イスラム圏諸国では、自国主力部族の囲い込みで、武力で追い出すことをやっている。これによる難民の増加に、EUは、苦慮するようになってきた。今後も、町を出れば、砂漠がある北アフリカ、中東、パキスタンまで、イスラム圏の難化は持続することに、周辺国は苦しむことになる。ロヒンギャ族の問題は、リビア、シリアの難民化とは、同列ではないが、イスラム圏が町だけの統治状態に入れば、イスラム圏の海域は海賊、砂漠は、ポコ・ハラムのような野盗ばかりになる。これが、かつて、ヨーロッパ勢力が東南アジアまで、交易路を形成できなかったイスラム圏特有の統治状態なのであろう。右手に剣と左手にコーランでしか、イスラム交易路は、財貨をもって通行は可能ではなかった。通行手形はコーランであり、それでも帯剣は必要であった。江戸時代の武士のようだ。
イギリス軍、フランス軍が、ふたたび、東南アジアを統治することはない。中国軍がミャンマーの要衝に砦を設けることはあるかもしれないが、中国史上、ありえない話だ。ふたたび、ムガール帝国が復活することもない。パキスタンは、インダス川を河川管理できていない。インドはタール砂漠に運河を引いている。インド軍は、パキスタン軍に勝っている。
ミャンマーは軍政から民主化すると、スーチー氏を降ろすためか、軍がロヒンギャ族追い出しを図った。スーチー氏は、国際非難を浴び、軍部は作戦が成功したのだろう。その影響で、選挙は有利に働くと軍は想定していたが、国政選挙に影響はなかった。
歴史から見ると、ビルマ族には、外圧に対する反発は強いものがある。しかし、民政は、国民の就業機会、所得、社会インフラの整備等をもたらす。首長族の婦人が日本のメディアに招かれ、海水浴を見物していたのを、ついこの間、テレビで見た。「水着で海水浴をしたら、夫に殺される。」と言っていた。民政化して、海外旅行できるようになったのだ。
軍の機能は、国内では単なる治安維持でしかない。軍政は、広範囲にわたる経済・社会活動の停止を意味するから、そこで失われる国家的な損失は、今回のクーデターで計測される。今回の軍政は、国難がミャンマーを襲って必要性があるわけでなく、国民生活で失われるものが多く、長くは続かないだろう。
2021/2/17 今冬の新型コロナのpeak out
日本では、感染汚染地域指定下にある1都2府6県では、一日百人台の感染者が出ているが、このまま、緊急事態宣言が継続されれば、今冬の気温と湿度の春季以降で、インフルエンザのpeak outと同じ重なりで、２月中に、1都2府6県は、減少傾向がはっきりするだろう。世界の北半球も、春季に入り、気温と湿度が上昇し、人々が戸外に出て、鼻のども湿度で潤い、咳をしなくなるから、エアロゾルを吐き出さなくなる。北半球のpeak outが始まっている。流行は、終息はしないだろうが、ワクチンに頼らなくとも、自然減少は、春の低気圧の移動で、確実に始まっている。人類の内で、農耕にたずさわる地域では、畑田おこしをはじめ、肥料をすき、種をまく。家畜を放牧する。どの国でも、仕事始めの段取りは同じだろう。それによって、春の経済が回っていく。
春の営業開始に、ミャンマーの軍司令官の頭にあるのは、軍政復帰であり、ビルマ古来の営みが始まる前に、食い扶持の開始にクーデターするというのは、普通では考えられない。野盗のたぐいが活動するのは、古来、「７人の侍」のように、収穫期をねらうのが普通である。アフガニスタンでも治安の悪い時代、農民の収穫期に襲撃し、羊に枯草を食べさせたのとよく似ている。
ミャンマー兵隊の給料はどこから出るのかと、不思議に思ったが、これは、「現代国家は貨幣経済で回っている」との認識が私にはあったからだと思う。かつての軍政時代、「経済封鎖されても、コメがある」と軍幹部言っていた。日本の封建時代は、年貢米が武士の食い扶持だった。同時に特産品を生産することを奨励したが、中国人が欲しがる翡翠は、軍会社が独占して掘り出して、中国に売っている。これって、日本の封建時代と全く同じ経済だ。貨幣経済の意識が軍幹部に、まるでないのだろう。
春がミャンマーにも来る。そして、地球温暖化のご時勢では、収穫期に、ベンガル湾に巨大サイクロンが発生する確率は高い。ミャンマー米を確保して、軍がクーデターを起こすなら、合理的な判断だが。新型コロナで、欧米、国連の制裁決議は、まとまらないという判断だけなら、甘い。欧米もワクチン接種の進捗と自然減少で、経済封鎖から解放される時期に入ってきたから、ミャンマー軍政は持続可能ではないだろう。
北半球で、正邪の勢力は、冬ごもりが終わり、邪の勢力が先に活動する春蠢の季節が始まった。
2021/2/16 病床上で使う排便尿補助
現在、世界では、コロナの寝たきり重症患者で、食事、シーツの交換、排便、排尿のためのおむつ・パンツ、パッドの交換が、看護師以外の医療従事者で毎日、実施されている。交換したものの中は、食器、衣服、シーツは、食器乾燥機、洗濯乾燥機で、高熱殺菌する。おむつ・パンツ、パッドは交換すればよいが、漏れる場合もあり、局部はおむつ拭きでふき取り仕上げをする。週数回は、床ずれ予防で、患者を動かす、体を拭く。
重症患者は、食事はできないから、点滴栄養液補給だけで、コントロールされているから、排便、排尿の回数、量は少ない。
東京のエコプロダクト展示会で、大学の展示で、介護ベッドやじつりさげ型の着替え機を見たことがある。母の入院で、気になっていたので、排便、排尿は、人がさわらず、できないものかと担当者と話したことがある。ベッドの中央に穴があるものがあるということだった。しびんやおまるに局部とつなぐしかないのは、間違いない。自然排便、排尿は、患者の意識でできるが、それ以外は、無意識に排便、排尿するから、電子センサーで感知、空気を抜いて、強制的に、吸いだし、病院の下水管に流し込む流れになるだろう。
宇宙飛行士は、本人が局部にパイプをつなぎ、吸い出す装置のようだ。無重力状態で尿の水滴と便が漂ってはいけないだろう。自慰もできないが、宇宙飛行士訓練で、性欲は制御できるから、粗相はないだろう。軍人や宇宙飛行士でもない、にわか入院患者は困っているかもしれない。
人間の活動が畳一枚に制約されるのであるから、生活上の観点は、誰も報道しない。感染症患者の場合は、その医療従事者も毎日、患者と接触するので、医師・看護師と同様な、接触上の注意が必要で、通常業務より、心身共に負担が多いだろう。
人生百年とか、その長生きコストも準備あるなしでは、違いがあるが、痴呆徘徊者が増加することでもある。また、要介護5になると、施設で畳一枚の生活が3、4年、亡くなるまで続く。京都市内では、転院するルールになっていて、家族が困っていると聞いた。大病院は、高速道路のそばに立っていたりして、うるさいから、早く退院してくれという意味かと思った。昔から、ぽっくり、いきたい願望が年寄りにはある。歯医者は、老人は年を取るたびに1本、歯が抜けるという。世界の団塊世代は、コロナが終息せず、来年からも付き合うことになるが、重症患者にならないように、家族も気をつけましょう。急いで、寝たきりの重症患者になることはない。
2021/2/14 森氏とスポーツ界の成長
森氏は会長職を退くことになったが、根上町のタクシー運転手と当時の石川県の新聞記事で、評判は良くなかった。私は、能美郡では、石川県の先端技術学術都市に見学に行っていたのだが、その知見はなさそうだし、自民党の土建利権で、北陸新幹線かと思っていた。将来は、金沢市の制服メーカー、ヤギコーポレーションの社長さんは、中国進出されていて、中国女性は、お尻がすとんと落ちていると、興味深い観察を話されていた。中国で、中国女性を採寸し制服を作られているからだろう。
前田藩は、東大の赤門で有名だが、三四郎池の滝は、兼六園の滝とよく似ている。前田家が京都北野天満宮を信奉していることは知っていた。家紋が梅鉢である。日本海を渡れば、長白山にぶつかり、中国側でも、町の漢方薬店を見たから、長白山周辺は漢方薬の宝庫なのだろう。前田藩は薬草園を経営していたが、漢方薬は中朝貿易をしていたと思える。長州藩、薩摩藩も中朝貿易はしていた。
森氏は、沖縄サミットで、プーチン大統領と会談している。プーチン氏は柔道好きで、話があったのだろう。ロシアとの関係では、よく顔が出ていた。国際競技関係に進出するのはこのあたりからだろう。そのプーチン大統領は、資源がロシア経済・財政の稼ぎ頭であるため、軍事力を発揮し、ウクライナ国境周辺を併合、シリア内戦、ドイツ海底送油等で、ロシア産販路を拡張し始め、その見返りを国内企業に要求し、黒海を展望する新エカテリーナ宮殿を建て、ドイツ人愛人がいるという。ご苦労様です。
普通の大統領であれば、殖産興業に努め、国民にしっかり働いてもらって、自助年金化する、資源の上がりは、将来子孫のための富国強兵の国富で蓄積していくというのが、常識だ。ノルウエーは、ムンクの裸の群像みたいな何もない国民を叱咤激励して、北海油田の資源を国富で蓄積しているが、そうするのが、実に良識的な愛国大統領だと思う。プーチン氏は、その反対をしているから、その地位は長くないだろう。
結局、森氏は、文部大臣となり、総理大臣になり、スポーツ界で、全国のスポーツ施設、国際競技場の建設に活路を見出し、自民伝統、土建屋のスポーツ部門に政治力を発揮し、スポーツ団体の強化育成、施設業界の成長に貢献した。
根上町から、松井秀喜氏は、巨人からヤンキースで活躍した。森氏は東京オリンピックで有終の美を飾るところだった。石川県民性は、ともに、よく発揮されている。
2021/2/10 森善朗会長の「運」
東京オリンピックの聖火リレーが始まる前に、理事会発言で、森会長が久しぶりに、メディアに取り上げられた。オリンピック開催に、コロナ対策で、東京は盛り上がらないのだろう。森会長の生気が乏しい顔を見ていると、開催までもつのかと心配していた。
最後のネガティブ発言を一発かまして、立ち去るつもりなのだろう。出身は、能美市で、西村ゼミが工場見学で石川県に来たとき、根上町（ねあがりまち）から、NTTに行った。タクシーの運転手は、森氏のことをよく言わなかった。根上町の駅には、松井秀喜氏のゴジラグッズがあった。北陸新幹線をねらっているのだろうとその当時は思っていた。
3人組密室で、総理大臣になったら、ゴルフ中、ハワイ沖の練習船沈没事件で、大したことはないとの判断をしたため、結局、辞職してしまった。本人主催の沖縄サミットで、復元した首里城は、火災で焼け落ちてしまった。東京オリンピク誘致で尽力した人は、長野五輪と同じ手法で根回しに資金を使ったことが明るみに出て、辞任した。そして、コロナ流行で、東京開催は延期になった。安倍前首相は辞任した。
周辺の評判はよくないが、首相や会長をしている運がある。しかし、周辺を引きずり落とすネガティブ運と証明されている。森会長の生気が乏しい顔を見ていると、オリンピックまで、生気を取り戻し、悪運の持ち主だが、最後は、ポジティブ運で、国民から感謝され、引退するというシナリオを描いていると、誰もが思っている。やはり、今回の失言は、生来持っている、周辺を引きずり落とす性分が許さないのだろう。ご苦労様です。
追手門学院小学校に、森喜朗文部大臣の記念品が、飾ってあるのを見たことがある。大阪天満宮から、お祓いをしてもらったかもしれない。
私本人は、運といえば、1982年から、1989年までの海外研究活動で、冷戦終結という結果を見れたのだから、その間、命があっただけでも幸運だったと思う。1981年晩秋、私に人を愛する情熱が不完全燃焼で残っていて、その情熱が「南を救う」目的に使う勇気を与えてくれたのだと思う。東西間に深入りすると、殺されるのではないかと、旅行はやめようかと思ったことはある。
恩師の後尾先生は、運根鈍を話されたことがある。私は、一に忍耐、二に忍耐、三に忍耐、最後に忍耐だと、親しい院生に、生活信条を話したことがある。その先生は、肝硬変が悪化して、亡くなられた。さすがに、これまで、必死で研究してきたが、先行き真っ暗になった。そこで、英文で論文を書いたら、運が回ってきた。就職して、付け回されつつ、追手門学院大学の入学式に出席すると、大きな日の丸が掲げてあった。神戸大学で、論文を書いた後から、頭は、最高にsensitiveになっていて、左派から圧力を経験していた。その後なので、追手門学院大学では、右派かと瞬間的に感じた。私の立場は、政経分離、論理実証主義である。アメリカには論文は採用されるし、どうしたものかと大いに悩んだ。
1990年からは、南北問題に絞って、どうも、中国視察旅行を終えると、インドに入り、オーストラリアから、ASEANに入り、2000年から、中国人留学生を毎年、大学院で指導していた。一帯一路が2010年代から、目立ち始めたが、私が、無意識に選んだ道が、それに対抗したインド・オーストラリア・ASEANの自由貿易圏の軍事・経済同盟が、結成できるようになっているから、不思議である。
中国は独自に、委託製造業の軍資金で、一帯圏を形成するつもりらしい。一路は、潜在的には、ロシアが中国を敵視しているから、中国は中央アジア路線を引きたいのである。 私は、一貫して、シベリア路線は、一国通過で、東欧に出られるので、利用したが、日本企業もシベリア鉄道を利用している。日本企業の中国製品は、一路を利用しているそうだ。また、将来の北極海の航路は、ニューヨークへ向かうカナダ航路は民主主義同盟が効くから、問題はない。将来、日本およびASEANは、ロシア沿岸航路は、日本政府が対ロシアに、アメリカの影響があるにせよ、利用させてもらえるだろう。中国は、北極海航路を、ノルウエーを経由して、開設するつもりのようだ。中国航空機がシベリア上空を通過できるのかは、知らないが、ニクソン大統領の訪中以後も、中国への核ミサイルは、配備されたままだろう。
一帯一路が、単なる商用路ではなく、軍用路であることが分かってきたので、それが完成する前に、民主主義国同盟で、自由貿易・軍同盟路に対抗レベルを引き上げて、構築する国際環境はある。さらに、環境対応の製造業に技術革新が進めば、中国の世界工場離れして、単独一帯一路は、貨物量がその分減少するから、長期的には、途絶えるだろう。
2021/2/9(2) ミャンマー国軍改革
ミャンマーのクーデター後、ASEAN諸国の中国貿易バランス、インフラ投資、対中債務のデータが日経に出た。国軍がクーデタ―前に、中国へ連絡したそうだ。国境は封鎖せず、中国との貿易、送電、債務返済に滞りはないと言ったかどうかはわからない。
トランプ大統領の不正選挙の主張と同じ理由らしい。ネピドー建設は、中国のインフラ会社が請け負ったのだろう。エジプトの新首都建設、インドネシアの新首都建設も、中国建設だろう。共産党の論理では、海外の支援は、民間会社を発展させることはできない。公共インフラに限定される。先進国も同様である。民間会社の個人資産を増加するために、各国の海外支援資金は、賄賂にあたり、絶対にできないと、中国共産党は心得ている。さらに、先進国と対決する政治勢力がその国にあることもその条件である。その勢力が政権を取れば、先進国のインフラ案件は中断されるが、中国を支持する勢力が権力を取るならば、中国条件を満たしている。
ミャンマーの民主化が始まると、米国の会社は、進出したという。日本は、ミャンマーは、軍事政権でも、控えめに、支援していた。ビルマ戦線で、日本軍の戦死者が多かったこともある。ミャンマーがどのような政体を取ろうとも支える日本の国家意思があるのだろう。学徒出陣で、日本の帝大、有名私立大の学生が、ビルマ戦線に送られ、戦艦大和引き返しと同じく、変わり者の部隊が作戦行動から離脱したせいで、悲惨な結果になったように記憶するが。
ミャンマー国軍は、軍事政権の時代、多くの少数民族と内戦をしてきた。米国も少数民族を支援した。民主化後、隣国のバングラディシュとミャンマーの海岸線にイスラム教徒ロヒンギャを国軍が追い出したということで、国際社会から非難を浴びている。英国の植民地以前に、ムガール時代、ベンガル族とは違う、海族で、イスラム教に帰依した。IS国の影響か、武装集団が結成されて、活動し出したのが、国軍が出た理由のようだ。
ミャンマー憲法を民主化勢力が、改正し、国軍の権力をそぐのではという心配が事の発端のようだ。ビルマ人主体の国軍が、少数民族の武装集団撲滅の役割を果たして来たのを、武装民族を武装解除し、国軍をミャンマー連邦軍に改組し、国内警察で治安を維持し、国軍は本来、対外的に存在するべきであるという、世界の常識に従う流れが、民主勢力にはあるのだろう。ミャンマーがASEANに加盟して、ASEAN憲章の精神に、なじんでいくプロセスかもしれない。民主勢力にも、ミャンマー憲法を改正し、国軍の権力をそぐという計画をもっているならば、軍指導者を説得する時間をかけて、納得させたほうがよい。国軍も、経済・社会活動を止めて、軍の給料、軍事恩給は今の予算で出せるのか。失礼ながら、2008年当時、日本人ジヤーナリスト長井さんが国軍に殺害されたときと同じ、軍トラック、兵士の装備で、このクーデターは成功しない。たまに映る装甲車両は、中国製か？この軍装備で、近隣諸国でみすぼらしい、軍予算を増加して欲しいのかと、クーデターの理由を思い浮かべた。
2021/2/9(1) クラスターとなった医療機関の非接触・クリーン空調
山口県で、病院、高齢者施設で、100名以上のクラスター発生、関係者の家族感染報告がまだ収まっていない。1都3県でも、類似の事例は、数多く発生しているだろう。行政は、現有施設では、重症患者が収容できず、民間の病床に余裕がある病院に、回復の見込みのある患者を小分けしたいのだろう。集中治療施設での生存率は70％とか、報道していた。施設のクラスター発生は、あってはならないことで、民間に急ごしらえの集中治療室は、一般患者にリスクを負わせることになる。国は、発生したクラスターの医療関係者、面会者、業者等の動線を1カ月、24時間、仮想空間で再現しているとは、思えない。
それはともかく、母の入院で、県、民間病院に通ったせいで、その動線観察は、待合室で待ったり、病室に入ったりするから、新型コロナ・ウイルスの特性が、つかめるようになった。感染者が病院・施設に入ってくれば、患者を引き受けていない病院では、対策をきちんととらないと、だれが考えても、無力だろう。
鳥インフルエンザが、現在、全国の養鶏場で流行しているが、その業者ですら、対策は十分とっていても、鶏が感染している。自衛隊を投入しているのだから、県はなぜ感染し、その業者が取った対策が十分だったか、調査しないといけないのと同じことである。中国、韓国では、鳥インフルエンザの発生状況は、農水省の国際動植物感染連絡網で、新型コロナより、迅速に、伝達されているのだろうか。昨秋の、大陸由来のウンカの飛来も、大陸では発生したのか、報道されなかった。鳥インフルエンザのワクチンは開発されていないのは、わかるが。新型コロナ・ウイルスの件は、正月明けには、報道されていたと思うが。武漢封鎖前、母が入院中に、面会謝絶になったから、病院の対応は早かった。
現集中治療室のある病院で、クラスターが発生した事例は報告されていないようだ。民間委託する場合、病棟の完全隔離、非接触ドア、医療用ガウン、医療用手袋の自動着脱装置、その階の独立クリーンルーム化、非常階段へのドアを閉鎖する、入退室は、名札をかざせば、読み取り装置で、記録されるようにすることが望ましい。使用した医療器具、食事、パンツ・パッドの後処理は、専用運搬所に集める。
感染者自宅待機の家族も、動線管理をして、感染者は、自分の動線で、接触した戸、ドア、洗面所、浴室、歯磨、コップは、消毒を心がけないといけない。クラスター施設の家族が今も感染が報告されている。感染者が家族に発生したら、どうすればいいのか、わからないのだろう。わが家は、母の介護に至るまで、病院通いした経験を生かして、病院のような動線管理をしている。
2021/2/7 第2次世界大戦までの日中韓関係
欧米と中国の歴史的関係は、ともに、距離が遠いせいで、しかも、イスラム圏が欧州と東南アジアとの交流を遮断していたために、交流は少ない。鎖国時代、東インド会社の委託生産をしたのは、伊万里である。中国の官窯は、景徳鎮だが、そこに、東インド会社が欧州向け大花瓶を委託生産したことは、怖れ多いことで、なかったろう。欧州に残っている壺は、日本製だろう。中国も、日本の出島と同じで、外国に開港しているのは、一部だけだった。それだけに、欧州人は、内陸部には、入り込めなかった。人的交流ができず、中国の宗教・文化の知識すら乏しい。日本は、弥生時代から、中国と交流はあるし、中国の宗教・文化の知識は伝わっているから、珍しいことはない。日本は、ギャップは、ほとんどない。欧米と中国の、このギャップは、3千年分あるだろう。イスラム圏の難民や労働者はヨーロッパに入ってきても、ヨーロッパ人は、イスラム圏の宗教・文化すら、理解しようとはしていないだろう。
日本は開国前、大砲生産のため、鉄鋼を生産する必要に迫られたが、伊万里周辺では、江戸時代、磁器生産の1200度越えを達成していたために、溶鉱炉を作り、良質の鉄鋼を生産、ヨーロッパ式の佐賀砲を生産した。これが明治維新の内戦で活躍したが、佐賀藩は、なぜか、内戦後、生産しなくなった。溶鉱炉を引き継いだのは、日清戦争で、清からの償金で、八幡製鉄所を開設してからである。九州は高温管理の伝統がさらに近代化されることになる。
台湾は、清国のご好意で日本に帰属した。日本は海外領土として、古来、朝鮮半島に植民地を設けたことはあるが、撤退した。朝鮮半島は、主に、中国から侵略されている。朝鮮人は、ニンニクを食べ、用足しは、外でするし、不潔にしておくと、中国人はいやがったという話がある。『サムスンの真実』問題でソウルに行った。図書館への山を登り、遠くに青瓦台が望める、眺めのいい小道は、女子高に近づくにつれ、小便くさい。これは、かつての支配者に対する抵抗の伝統であり、許されるのだろう。
日本は日露戦争をして、ロシアが満州から撤退し、日本は朝鮮半島を併合する。日本は、台湾と同じように、朝鮮半島で統治する。満族支配の中国は、1911年、辛亥革命で、漢族が中華民国を建国、第1次大戦後、中国共産党が結成した。そして内戦に入る。清国の満族は、満州に引き揚げただろう。満州では、日本軍が進出する一方、漢族同士の内戦に巻き込まれることなく、1932年、満州国を建国する。日本軍がロシアとの国境を守り、馬賊を退治した。日本は、日本資本を投下、鉱工業、農業、日本の教育制度、内政、都市まで、創った。
日本敗戦後、共産軍が国民党を追って、満州に入り、内戦を継続、国民党は台湾に逃れた。多分、日本が台湾を満州と同じように統治していると蒋介石は想像したかもしれない。戦後、直後、台湾に共産軍が攻め入ったが、旧日本軍が国民党に加勢し、200隻のジャンクで、金門島に上陸、敗退したとある。日本国内でも、義勇軍として参加しようとする人もいたそうだ。話が、朝鮮戦争時代と違う。大韓民国の義勇軍として参加しようとする人は、いたかどうかわからない。米軍発注の特需で、工場、炭鉱、田んぼで、失業者が吸収されたのだろう。
これらの歴史的経過から、欧米・ロシア関与抜きで、日中韓・北朝鮮は、関係が良好であるとは言い難い面は、残っている。欧州とロシアの関係も、1900年代の歴史的経過を現在でも、引きずっているのは同じことかもしれない。
習主席が米中貿易戦争後、ヨーロッパと通商・軍事両面で、一帯一路路線に復帰したことは明らかである。共産党の革命論理からすると、拠点国は民主主義が徹底しておらず、軍部クーデターを繰り返す国を選んでいる。非民主主義の国が、一帯一路の拠点国を構成し、相変わらず、軍部独裁をやっているではないかと主張したいので、全世界で、非民主主義国を支援している。中国共産党は宗教を全く否定しているので、キリスト教の倫理、人権尊重、イスラム教の教え、チベット仏教、モンゴル仏教の倫理は無視する。
非民主主義の国々で、いつまでも、内戦を繰り返し、その政党、軍部を支援すれば、中国共産党の非民主主義路線を支持することになる。つまり、民主主義の統治が、人類で共通の統治方法ではないと主張したいのだろう。この観点から、調べていないが、アフリカ大陸で、クーデター国を選んで支援しているだろう。ヨーロッパは、アフリカ諸国に、民主主義統治、人権尊重する国になってほしいと、支援するのだろうが、中国共産党はその逆の勢力を支援するのである。果てしなく、双方の意思のすれ違いが、歴史的に続くと思う。欧米の価値観は、中国には押し付けられない。中国人自身が、それらの価値観に影響を受けて、中国の価値観を作らない限り、欧米の論理は空振りになる。戦後、中国人の文芸作品がほとんどない。ソ連では、がん病棟のソルジェニツインが、ロシアのキリスト教価値を表現した作品である。言論弾圧されていると、その心情は吐露される機会はないことを物語っている。1989年7月天安門事件直後の北京で、天安門広場は見せてもらった。老舎の家とその碑があるところを案内してもらった。
2021/2/3 中国ユーラシア友好圏立ち上げ
トランプ氏の対中攻撃に、反撃ができずに、対米防戦一方だったが、バイデン大統領になって、コロナ終息が見えず、反撃に転じた。一帯一路の拠点国は、一帯で反応したのは、スリランカとミャンマーである。前者は日印の港湾開発を中断した。ミャンマーは、英国のTPP加盟に合わせて、クーデターを起こしている。韓国はトランプにも協力的ではなかったが、バイデンのいうことを聞くつもりはない。韓国はハンガリーに、半導体工場を進出させる。ハンガリーは、強権的に揺り戻しが来ていて、５Gも中韓と同じ規格を採用する。NATOでは、中韓５Gは採用できないから、ハンガリーは安全保障上、２wayを採用することになる。EUネットとはつながらないから、中韓５Gは国内専用でしかない。そのことが分かっていて、中韓に接近するメリットをどの程度ハンガリーGDPに貢献できるのか、単なる政治的ポーズだろう。
コロナでEU経済の回復が遅れているが、そこをついて、中国ユーラシア友好国を立ち上げ、中国ワクチン、衛生機材、経済協力、融資をちらつかせ、一帯一路戦略を具体化することを表明しているのだろう。
IMF、ADB、EBRDの国際金融と対抗するには、中国の金融は強力ではない上、中国ユーラシア友好国に対する貸し付けは、厳しく取り立てられる可能性がある。
2021/2/3 2/5追加 新型コロナウイルスとコウモリの関係
先日、国連の調査隊が武漢に、入って、武漢の研究所には入れないことが、報道されるとともに、武漢からかなり離れたところにコウモリ山があり、武漢で流行する前に、そこに入った住民がウイルスに感染したそうだ。国連チームは研究所の著名なコウモリ研究者には合わせてもらえないらしいが、その株は採取しているに違いない。それを培養して、研究所から漏れたというのが、ポンペイオCIA長官の説である。
私は、夕方、関西の借家の周辺で、コウモリが飛ぶよく見かけた。ひらひらと飛べば、スッと、視界から消える。今も、私の周りには、朝から、夕方まで、鳥が集まって、日本語をさえづるので、弱っている。人間より、こころがきれいだから、日本語もいやされる。
コウモリの習性について、テレビアナウンサーは、私と同じ推測をしていたが、コウモリはウイルスと共生しているが、罹って死なないのは、耐性がある。コウモリを捕獲して、抗体を調べる必要がある。これは、コウモリ博士が実際、研究した結果をもっているはずだ。
コウモリは哺乳類で、皮膚が翼になる。体毛が羽根になっている鳥類と違い、体温が飛べば飛ぶほど低下するので、皮下脂肪が発達している。巣穴は洞窟で、
冬季は洞窟内の気温も下がるから、寄せ合い密集する。冬眠はすると、落下するので、半眠状態だろう。武漢は北緯3１度ぐらいで種子島と緯度が近い。
周辺の山地に洞窟は多いだろう。桂林の川下りをしたことが両岸は奇岩だらけだ。コウモリの洞窟から捕獲、生鮮市場に鳥かごに入れて持ってくると
周辺の哺乳も生きたままなら、感染する。人間も肥満の人で、血流がさらさらしていない人は、感染すると、重篤になるのは、血管で滞留すると
細胞分裂が進みやすいのだろう。テレビで見る重篤患者の体形はロールケーキがねているみたいで、血流をさらさらするか、赤血球を酸素吸収力を
上げるかしないと、滞留すれば、分裂が早まるのではないだろうか。とくに、患者の脂肪球は細胞膜に活用される。子供に、感染者が少ないのは
血液に脂肪球が少なく、さらさらしているためだろう。
それでは、入院待機感染者は、適度なラジ体操は、食後、した方が、血流はよくなる。病院食は、必要ない。玉ねぎスープ、玉ねぎオムレツ、バターより、植物油
動物性脂肪は控える。今の季節では、みかんを通常の三倍、毎日食べる。人とは絶対しゃべらない。病院、介護、特養施設では、話しかけない。意思は筆談する。
飲食店では絶対しゃべらないこと、静かに、食べて、静かに、支払いを済ませる。このご時世では、このウイルスをばらまかない方法は、黙ることしかない。
コウモリは、このウイルスを動物捕獲に使っているのではないだろうか。つまり、超音波で、小動物、たとえば、ねずみを発見、超高速で、唾を飛ばしながら、えものに、唾を命中させる。取り付いて、ドラキュラのように、かみつく。それで、小動物は感染、巣穴から出てきて、死ぬ。毒蛇のような、相手の動物にかみつき、毒を注入、相手を弱らせるツールに使っているのではないだろうか。大きなコウモリは、体が宇宙人みたいで、気持ち悪い。コウモリをペットにしている人はまずいない。ウイルスの唾が、よく飛び、相手の顔面にかかる命中率がたかく、高速でウイルスが壊れることはない。細胞液が、じゅわっと、圧力で、あの突起から出ないから、対空生存率が高いのだろう。
新型コロナウイルスの伝染力が高いのは、コウモリの武器だから、ウイルスも進化しているといえる。なにも動物としての特性を知らないで、無知なトランプ支持者が、このウイルスの獲物であることは、間違いない。
2021/1/31(2) 全都道府県廃材・災害材・間伐材チップのバイオ発電所またはメタノール製油所の建設
再生エネルギーとして、木材チップのバイオ発電所が、山口県で建設されている。兵庫パルプ工業株式会社を見学したことがあるが、貨車の引き込み線があり、廃材・製材端切れ材を燃焼させ、発電する。大阪府には、住宅建て替え期に入り、年間廃材量が見込めるので、住宅廃材をメタノールに改質する工場がある。米国で、余剰穀物をメタノールに改質する話が、原油価格の高騰で、生産する業者が出てきたころである。
平成天皇が、2011年東北大震災で、各地を励ましに、まわられ、その年から、度重なる自然災害が続き、そのたびに、被災地を回られた。安倍前首相も、業務の合間を縫って、励ましに、三陸海岸と福島県を周っていた。その被災の跡地は、東京大空襲後の焼け野原を見て、育った都民なら、だれもが目に焼き付いているだろう。私は、神戸市の長田区の焼け野原を見て、敗戦後は、この風景だっただろうなと思った。
しかし、災害のたびに、廃材と間伐材の山ができて、それは、焼却処分になる。兵庫パルプ工業株式会社は、通常のパルプ用材だけでなく、無料で廃材を引き取り、燃焼させ、発電していた。2011年以降、水害や地震があり、この会社に持ち込まれる廃材も多かっただろう。東京集中で、狭い路地、畑の農道に沿って、3密構造にていねいに埋めて行ったのが、ＮＨＫで、空撮している画面をみるとよくわかる。武蔵野台地の面影もなくなっている。いずれ、首都圏は直下型大地震に見舞われるだろうから、周辺各県で、バイオマス発電所で、廃材の処分と電力供給をできるようにすると、災害後の後片付けと生活支援に役立つだろう。
防府市は、どうも、京都市の碁盤の目を都市計画にしているから、町の景観に美学がある。隣家との間隔は広い。コロナ以前も今も、人通りは、私以外ないことが多い。京都市と同じく、どの通りから、見ても、山がある。比叡山に似た山は多くある。九州征伐に来た秀吉の陣あとは、京都を感じさせる山々がある。強いて言えば、防府天満宮の高さは超えて見下ろしてはいけないという条例を制定するぐらいだろう。山口県では、過疎化で、山林が残り、これをバイオ発電に使う発電所が多い。
道府県で過疎になると、木材資源は余剰になるので、定期的に間伐しないといけない。里山に杉ヒノキを植林すると、木の高さほど根が地下に張るから、土質によっては、土砂崩れの引き金を引くことになる。その意味で、定期的に木材資源が発生するので、それをバイオ発電所で発電する方がよい。また、中山間地の自給燃料として、木材ペレットを使って、暖房、温水プール、加温温泉、シイタケ栽培、温室に使う、真庭市や高槻市の取り組みもある。中山間地に配電設備を独立させることが望ましい。農林水産省で、中山間地の農業林業環境対策として、燃料関係の自給システムを完備すると、観光資源の持続可能性にも寄与する。
2021/1/31(1) 製品の製造・輸送・販売・リサイクル・廃棄に係る温暖化ガス・エアゾル排出量all in one表示
米国のパリ協定復帰により、世界の環境政策は2050年実質ゼロに統一され、地球上のすべての動力源を、実質ゼロを実現する方向に向かうことになった。また、製造にかかった製品の温暖化ガス・エアゾル排出量が製品表示に加えられ、製品リサイクルの表示もラベルに記載される。廃棄処分する部材は、ごみ発電で、燃焼させる場合の温暖化ガス・エアゾル排出量が製品表示されるようになるだろう。たとえば、今着ている、25年以上前のアパレル・セータ―で、CABICCI™ UOMO ITALY毛55％、アクリル30％、ナイロン15％日本製 とタッグがついている。天然繊維の排出量は0、このセーターのCO2排出量は640ｇ×0.45×排出係数で計算される。
たとえば、2019年、湖北省か湖南省で、欧州向け春物アパレルをフランス・リヨン、ロンバルディア平原の業者が、年末、商談で集合していたはずだが、廉売品アパレルは、ほとんど化学繊維だろう。プリントのデザイン・染料の色合わせで、中国の業者に指示をしていたのであろう。（この染色工程は、小松マテーレ（小松精練）で説明してもらったことがあるし、京都上京区、星の子ハイツにいたとき、業者の奥さんがスナックを開いていて、西陣の将来性が暗い話のついでに、聞いた。）今後、世界向けmade in Chinaアパレルは、このall in one表示に変わることになる。
ユニクロがベンガル人を雇用し、アパレルを製造する場合、周辺で調達可能な天然繊維、麻、綿花、山岳地帯の各種毛を使用する方が、アパレルのall in one表示に変わると、消費者の選好が環境意識で変化するだろう。化学繊維を輸入し、縫製するだけより、化石原料を生成することなく、新興国の天然繊維生産でCO2を固定でき、環境効果がpositiveになり、両産業で国民所得を上げることができる。
2021/1/30 中国の電子部品産業「発展行動計画」強化策
中国は、米国の先端産業製品の供給を絶たれたので、自前で電子部品産業「発展行動計画」強化策を発表した。現状の中国輸出製品が、薄利多売の米国発大量生産方式によって、労働集約的低付加価値である。米国3億5千万に、供給されているほとんどは、米国の生産様式で、ほとんど、学歴不問、人種差別なしの労働を雇用して、生産されていたものを、中国に移管したものである。数年前、公認会計士の試験科目を勉強していて、日本に伝わった、テキスト経営学を読むと、労働力を非人間的に使うことから、人間的に使うことの方が、生産効率が上がると、よく、あほらしいことを考え実行する国だと感心した。奴隷制の影響があるのかもしれない。リンカーン大統領の「奴隷解放令」は人道的措置で望ましいことだが、その措置で、南部の農園主は大打撃を受けるから、新しい雇用関係を移行措置で儲け、大損害を補償する必要があった。それをしないから、南北戦争になるのは、至極当たり前だろう。
パナーソニックで働いて、キャリア教育をしている会社の担当者から、大学生で、「知的な想像力がある人と、いわゆる、工場や現場作業で規則的に働くことに充実感をもつ人と2つに分かれる。」と言われた。年配の先生の中にも、私学の学生を教えると、知的に育つ学生とそうでない人と二つに分かれる、「知的基準では玉石混交やな」と言われた。そうかもしれないが、教育する立場では、玉を選んで、教育はできない。
中国も、大学が各省で設立され、海外留学生も増加した。その分、賃金が上昇し、労働集約的低付加価値生産は、価格が上昇し、海外の進出企業は、撤退し始めている。中国の高付加価値製品を生産するように、産業を育成する必要がある。米国は、中国製に依存しない方向に、戻し始めている。今回のトランプ大統領の貿易戦争は、最初は、過度の中国産依存を絶つことと、中国の製造25年は、軍備を近代化する軍事強国化25年が隠されているのがばれて、安全保障の観点から、米国の先端産業製品の供給を禁輸する措置が発動されたのである。中国の常識として、産軍一体化が中国共産党体質であるので、中国経済が発展すれば、同時に、軍備も予算が自動的に増大する仕組みになっている。世界各国に、「富国強兵」が公表されると、警戒するので、民生品製造25年であり、強兵は隠しているのである。
米国では、非白人人口が増加し、不法移民も増加するが、高等教育に進学できない構造では、労働集約的低付加価値生産を取って返しすべきだろう。米国の将来を考える政治家、経営者は、これ以上、米社が中国合弁会社に、委託生産する、中国産の寿命の短い、低品質のプラスチックごみを家にためていく生活様式は、国益にはマイナスであると気が付けばいいが。人類史上の交易産品は、優れた産品が交易基準であったわけで、ごみは交易されたことはない。米国の先端産業製品の供給を禁輸する措置は、米国の安全保障の観点から、妥当だろう。習近平主席になって、毎年、経済成長率は低下し続けている。中距離核ミサイルも増産していて、米ロは、止められない。彼の「富国強兵」25年は、コロナで2％台になった。世界の先進国離れがはじまり、未達になるだろう。
2021/1/29 ニクソン大統領訪中の東アジア効果ふりかえり
トランプ大統領は、共和党のアウトローだったが、本流を巻き込んだ形で退任した。トランプ大統領は、中国に対する認識が、単なる取引相手であり、清国以来の政治・軍事背景や中国の歴史に何の関心も示さない。共和党のニクソン大統領は、1971年から、米中交流を示唆し、1972年、中国訪問で、毛主席と会談し、ロシアの核ミサイルが中国向けに配備されていることを示し、中国ロシアを離反させた。中国はベトナム戦争から手を引いた。米国は、中国敵視政策をやめた証に、沖縄から核ミサイルを撤去、沖縄は日本に返還された。北ベトナムは、ロシアだけが、軍事支援になり、対米・南ベトナムと交戦することになり、一時的に、圧されたかもしれない。講和会議で、できるだけ、制圧地域を広くしたかったのかもしれない。しかし、サイゴンから、車で1時間以内に、トンネル網で構築された南べトナム解放戦線と大統領官邸は近すぎる。米軍完全撤退、南ベトナム政府は、降伏した。
北ベトナムは、米中会談に、北朝鮮と違う不信感を抱いたに違いない。統一ベトナムになって、サイゴンを訪問したとき、ガイドさんは、いつか、中国と戦争すると言った。
日本に、沖縄返還されたのは、ベトナム戦争の処理の一環で、ニクソン大統領が中国と取引した見返りに過ぎない。中国は、さらに、米国が中国の代表権を中華人民共和国に認めさせ、国連に加盟させ、台湾は代表権を失った。ニクソン大統領は、米軍の東アジアに対する関与を放棄した。
もう一つのショックは、ニクソン大統領は国際金融で、戦後のスミソニアン体制を崩壊させ、変動相場制に移行した。中東産油国は、ドル資産の下落で、原油価格を1バレル10ドルから、40ドルに引き上げ、石油ショックが発生する。米国では、一方的に、米国の資産を減価させ、70年代は、過度のインフレで、自動車産業は、欧州・日本車にとってかわられ、国民は、レーガン大統領が登場するまで、戦後の繁栄を清算されてしまった。かなり、賢明でない大統領だったと歴史で評価されている。
中国は、香港を事実上、国内化してしまい、次は、台湾なのだろうが、米国が、台湾にすり寄って、トランプ大統領は、退任した。ニクソン大統領と同じく、単なる米国の国益で、台湾を保護しているのだろう。台湾にとっては、代表権を奪われて、最後まで、安全保障してくれるのか、不信感はあるだろう。
日本は、米国の本気度によって、日米安全保障条約のために、中国軍の台湾侵攻に対して、協力しなくてはならないだろう。台湾の中国本土よりの島々に、米国が、米国製核ミサイルを配備すれば、昔、沖縄がその役目を担っていたのを台湾がすることになる。東アジアの新冷戦とは、そうであったことを元通りにするつもりなのか、と中国は主張している。
2021/1/28 東西冷戦終結前夜と地球温暖化開始前夜
1989年7月31日中国北京天安門広場と故宮見学
1989年8月17日、東ドイツのBerlinに到着、Brandenburg Gateと8月19日Leipzig, Bachの教会前の写真が出て来た。その後、Switzerland、Lauterbrunnenに宿泊し、8月25日JungFrauJochに、高山鉄道で登った。
冷戦は終結し、ドイツは戦後処理が終わり、共産統治の精神障害後遺症が東ドイツの住人には残っていると思う。秘密警察や思想教育の過酷さは、中国共産党統治下でも同じだ。一つの主義に統一すると、反革命の心配が出てくるらしい。それを防衛するには、同じことをするものだ。しかも、中国共産党は、ヨーロッパ共産党と時を同じくして、設立しているから、中国共産党の綱領も、ヨーロッパ仕込みで影響を受けている。本来の中国人思想から、革命思想が生まれたわけではない。中国流革命は、歴史的に、数多く出現している。中国人には、党幹部さえ、ヨーロッパ仕込みの革命理論は、なかなか、なじめないだろう。何か政策の失敗があると、学習させられる。政策担当した幹部がつるし上げを食えばそれで納まる話だ。民主主義国家だとそうなる。
スイスの氷河は、現在、地球温暖化で痩せてきているのではないかと思う。これは自然現象で、30年以上たつが、この写真の左側の氷河は、いずれ消滅するのだろう。冷戦終結は人間社会で、喜ばしいことだった。この氷河は、自然界と人間活動の不均衡が進んで行く、30年前の出発を写している。1997年京都議定書が採択された。世界各国は、地球温暖化問題に、10年も待たず、対策を取ることになった。
2021/1/26 習主席の世界対中国新冷戦認識
ダボス会議で、習主席の新冷戦発言があった。米中貿易戦争が、対中国輸出規制を強化した事実にもとづいての発言だろう。中国が本気で新冷戦を開始して、中国は持久戦に耐えられる計算があるのか、判断できない。日本は、対米従属経済が主流なので、米国の新冷戦には、米国につく。
東西冷戦は、朝鮮戦争で、北朝鮮を支援したため、中国も敵国指定された。1958年から1961年、毛主席の大躍進政策で、農耕具の鍬・鋤・鎌、中華鍋を溶かし、鉄鋼生産を英国並みする政策の失敗で、くづ鉄ができ、次の年から、農作業ができず、飢餓で4千万人死亡した。このとき、香港に逃亡した中国人も多い。ソ連から食料援助がなかったのだろう。世界で中国共産党は孤立した。その間、ベトナム戦争が勃発、泥沼化が始まる。
1972年、ニクソン大統領が訪中、泥沼ベトナム戦争を終結させる必要があり、中国の軍事力をそぐため、米中冷戦が、米国主導で終結した。そして、翌年、1973年1月23日、パリ和平協定でベトナム戦争は終結し、米軍は撤退した。
1971年7月15日、米国が中国と交渉していると発表している。私は、そのとき、グラーツにいた。1971年8月15日、ソ連経由の帰りを待つ、ウイーンでニクソン大統領の金ドル兌換制の停止を聞いた。インツーリスト手配では、3食つきで、ほとんど、ルーブル入らないが、ドル札をもっていたので、帰りの資金が心配になった。Hanna夫人の知人で、ウイーンの部屋を貸してもらった夫人に、そのことを話したら、「今は、ドルはそれほど下落しない」と言われ、部屋代も支払えた。
1976年、西ドイツKölnに語学研修4週間した。ヨーロッパ滞在中、1976年9月9日、毛沢東主席は、亡くなった。死後、4人組が排除され、鄧小平氏が復活、経済開放路線が始まった。そして、私が就職でき、もろもろのふりかえりをした結果、1982年から、東西問題、南北問題の国際問題に取り組むことにした。就職後、個人的小市民的安逸な人生を送ることはできるはずだったが、米国の映画で、国際的事件で、その現場に必ず登場する男優の映画があるが、重大な歴史的事件がついて回るとは、自覚していた。逃れられない宿命なのだろう。
1989年12月東西冷戦は終結し、ソ連から共産党独裁統治が相対化されたが、純粋共産党独裁統治は、世界では点在する。今回、トランプ大統領の米中貿易戦争を通じ、世界の注目を浴び、中国の世界戦略が明らかになり、中国が経済・軍事両面で、世界視野で、覇権国入りを目指していることが、はっきり、示された。日中間では、日本は覇権を憲法上、放棄しているが、中国は覇権を求めないと口頭で、日本側に言ったと記録にある。
中国は、中央アジア、ASEAN、パキスタン、イラン、アフリカ諸国、中南米諸国に対して、援助・借款を通じ、経済・軍事両面で支援していく活動を続けている。これは、米国、ヨーロッパ諸国にとって、彼らのテリトリーの侵害をもくろんでいることは明らかにである。エジプトの新首都、ミャンマーの新首都、カンボジアへの経済・軍事支援等は、その戦略の一部である。すでに、世界衛星網は、完成しているし、月の資源探査は、計画的に進めるようで、中国発展の希少資源を発見し、採掘精錬する。赤道に近い方が、地球の遠心力が利用できるから、南沙諸島の月プラットホームに送ってくる予定なのだろう。中国共産党に自己中心的な考えを応用するとこうなる。
私の1981年もろもろのふりかえりでは、地球の寿命について、当然、考えたが、現在の日本人にも、普及していて、「寿命がきて、太陽が膨張し、地球環境が悪化したら、太陽系から脱出する。だから、宇宙開発するのだ。」と、若い女性アナウンサーも言うようになっている。文科省の地球科学の教科書に、太陽系の寿命は記載があると思う。プーチン大統領は、45億年だと会議で言っていた。
1981年11月、その際、地球の人類、生物は、ノアの箱舟のように、連れて行けるのかと思った。地球上の紛争を起こしている民族や集団は、連れていく対象には、ならんだろうとも、思った。運搬手段は、赤道上、宇宙空間にプラットホームを浮かべ、ヘリュームガス船で、ゆっくり、上昇させ、プラットホームから、宇宙空間用のシャトルで、星々を移動していくイメージをもっていた。
中国は、宇宙にも、共産党独裁の、自己中心的な考えを適用すると思われる。国際プラットフォームには、「中国人は、立ち入りお断りします。」とドアノブに掛けてあり、国際宇宙協調は、見通しが暗い。
2021/1/25 中国ビジネス規制法強化
本サイトで、中国進出企業の合弁企業は、全国人民代表大会で、規制強化されると、日経1/25で報じられている。「国家資本主義」という実態が、中国法的に規定される流れが始まっている。しばしば、中国の会社は、経済開放以前の産業の各分野が国営企業であった時代から、海外企業が、中国に進出できるようになり、その形態は、中国には、民間会社がないから、地方政府が資本を肩代わりして、合弁会社を設立した。東北部で、見学にガイドが連れて行ってくれた。日本の進出企業が、野山深く、ぽつんと工場をつくり、従業員がのんびり、部品を作っていた。上海の蛍光灯の工場に、大量生産というより、手作りの工場に連れて行って、もらったり、大慶の化学繊維工場で、糸と織機が日本産だった。
1980年代は、中国進出は、この方法で、基幹産業は依然100％国有、国営企業であった。天安門事件以降、株式会社法が整備され、国有、国営企業は、株式会社となり、民営企業の設立が認められる。海外企業は、中国の株式会社と合弁する仕組みにかわり、海外投資家から、資本を得るため、51％国有企業が、深圳、上海、香港で上場するようになる。中国進出企業は、上場できない。また、民間資本家が起業IPOは、なかなか認可されないという、報告を金融学会で聞いている。
したがって、中国では、中小の民営企業は、資本規模は小さく、国有企業中心に、信用割当後の余裕資金が、融資されることがある。地方政府も中国軍組織もそれぞれ、生産組織は、株式会社である。これらの株式会社と海外の企業と合弁を手配してくれるのが香港の役割である。この合弁ビジネスで、返還後、香港は生きてくることができた。
このビジネスで、日本の製造業は、大中小こぞって、合弁しか設立が認められないが、はじめ、輸出、逆輸出専業で、国内市場は、合弁相手が、販売することで、満足してきた。このなんとも、気持ち悪いwin＝winの国家資本主義の実体が、天安門以降、発展してきている。
企業の海外進出で、グローバル化しているが、中国は、共産党に統治された資本主義を目指していて、西側の資本主義とは、明らかに、本質的な違いがある。中国の国有企業は、中国共産党が株主であり、その利潤は、国家収入になっていて、中国共産党のために使われるのである。西側では、当期純資本は、ほぼ100％株式所有である。税務当局がそれに課税し、従業員は所得税を支払う。この流れは、西側と変わりはない。問題は、税務当局も国家である点である。企業の経営成績、財政状態は、共産党の指示で、どうにでも、分配処分できる。国家が、課税権と株主権を結託している限り、上場企業の経営成績、財政状態は、裁量が可能である。
米国の対中ビジネスに、規制をかけ始めたので、同様に、今回の全人代で、規制強化を、海外での企業活動も、株主権を根拠に、適用しようとしている。各国の上場企業は、企業の顧客情報、技術情報、世界戦略商品開発状況まで、中国に開示を求められているのと同じである。西側の資本主義では、中国合弁会社に、本社の企業秘密、のれんまで、丸裸に、データバンクごと抜かれる権利はない。それが、合弁会社からアクセス可能になることを意味する。中国の国家資本主義では、輸出価格操作も、可能であるし、逆輸入で、利益が取れるように、操作をしてくれるということだ。本国では、不正行為だが、不正税務操作でもある。さらに、それを香港でやってくれれば、簿外取引で、非課税パラダイス自治区でもある。西側では、強欲資本主義であれば、中国の国家資本主義で、逆輸出ビジネスは、利益を保証してくれるので、やめる理由がないことを中国はよく知っている。
中国70％製造業世界シャアを2025年で達成するつもりであれば、中国が、世界大企業の中国国家管理を最終的に目指しているとしか考えられない。その目標を達成するには、企業の顧客情報、技術情報、世界戦略商品開発状況まで把握する必要があると、地道に企業情報搾取をやってきたのだろう。トランプ氏の騎兵隊が中国イディアン村を攻撃したら、中国の世界支配のたくらみがばれたのである。もともと、トランプ氏は、中国人嫌いなのかもしれない。
1983年当時は、成長のための外貨は、中国観光で、海外観光客を呼び込む戦略で、ホテルを建設した。2000年に入って、製造業の参入が多くなり、その反面、大気汚染で、観光客は来なくなる。確かに、あの灰色のカバーがかかった空をみれば、肺炎になるなあと誰でも思う。老人は命がけで観光はしないだろう。ロシアと比べて、資源が乏しく、人口が多いと、製造業である程度、外貨を稼いでいくしか中国の発展はないと、共産党は考えているのだろう。様々な意見で、そういう国策が表面化することはないが、共産党独裁だと、党の決定が、党の原理原則から導かれるので、分かりやすい。中国製造・軍備強国2025年戦略に協力する、おばかさん先進国はEUと日本ぐらいかもしれない。
1995年頃、まだ、市ヶ谷にアジア経済研究所があったとき、広報部長さんに対応していただき、インドに入れ込んでいたので、インド経済について、研究所の研究・分析は進んでいるのかときいたら、東南アジアに関心が移っている、かつてはインド経済は研究したそうだ。中国は、成長したら、稼いだ金は共産党マネーだから、国民の福祉には使わない、軍備に使うといったら、「先生、それを書いてください」と言われた。まだ、間に合う、遅ればせながら、書きました。
2021/1/24 今冬のワクチンなしの感染予防体制
1都3県の緊急事態宣言は、年末に実施すれば、効果が出ただろうが、年末年始の3密を見逃したために、踏台を上げた8日の宣言では、まだ、効果が出てはいない。菅政府が慣例の社会・経済活動を重視したためである。
ウイルスは、近年まれに見る超寒波で、全国的に震え上がり、年末年始は3密で家族閉じこもり、しっかり、感染したようだ。家族感染が毎日、地方では報道されている。緊急事態なのに、マスク着用、戸口を越えず、5メートル以上離れて、お年玉も、ポストに入れるわけでもなく、「寒いから、早く、上がって！」だっただろう。コロナ玉をもらった家族が実際、1週間たって、発見されて泣いている。
1都3県の感染者の減少は、2月初めまで、期待できないだろう。世界で、ほぼ砂漠化した国々で、日本や東南アジア、アフリカ熱帯雨林で、流行規模が、小さい。1都3県は、私の定義では拡大東京砂漠である。感染症を媒介するものは、人間だけだ。これを制限するには、お互い、5メートル、マスク着用、ボディアクションか、スマホに要件を読み上げさせるか、タブレット・サイズ・ホワイトボードで、筆談するぐらいしか、万全の対応策はないだろう。
この冬は、その砂漠環境にいる国では、通常のなれなれしい生活慣習をしている限り、流行は止まらない。コウモリの習性をみれば、群れて、超音波と飛ばしているから、発声して飛んでいる。ウイルスも空間排出、容易に死滅しないように適した進化を遂げているとみられる。日本の国会で言えば、不規則発言をする議員が感染すると、周辺は、怖いことになるようなものだ。
流行規模が小さい国は、湿潤な国であり、感染症はなれっこであり、耐性があるのと、生活習慣で、砂漠国と違い、汗だらけで、抱きついたりしない、周囲は、ばい菌だらけだという小さいときから、知っている。インドでは、大小便をしたあとは、左手を使う。藪に、うかつに手を出すと、ハブに噛まれる。海の岩陰に、手を入れるとうつぼに噛まれる。寄生虫はうようよしている。コレラ、赤痢、肝炎は、常住している。湿潤国では、まちがいなく、日常、用心しているから、コロナ感染者は一ケタ少ないのだろう。
各国政府の取れる対策は、人工砂漠に不要不急で立ち寄らないように制限をした上で、用事があれば、相手が感染者だと思って、最善の防御策を講じて、対応しなさいというしかない。
2021/1/23 新興国からの逆輸入品と国内品との公平競争政策
2000年後、開発途上国の相対的安価な労働を目当てに、先進国は、新興国に製造業を移転し、逆輸入し、国内製造業の製品と競争状態にした。特に、リーマン・ショック後、従来、貿易依存度は5％にも満たなかったはずの大消費国アメリカが、消費財輸入に依存度が大きくなった。従来の国内製造業は、中国製の本国企業逆輸入品に圧倒され、国内工場を閉鎖していった。例えば、ナイキ、ジーンズなどは、中国製である。これがトランプの保護主義を台頭させた原因である。
政策その1:日本企業は、貿易摩擦を経験し、米国向け安値競合品は、米国、カナダ、メキシコで製造している。中国も、貿易摩擦対策で動いてきたのだろうが、強みの公共交通機関で進出を果たしている。しかし、トランプ大統領に代わって、稼働できなくなってきたはずだ。韓国・中国に対し、日本国内で製造させる。
産業空洞化が進むと、第3次産業のウエイトが上がり、元来、労働集約的産業で、農業・鉱業、製造業からの失職者が流入するので、賃下げが生じる。これは、日本でも、同じ労働移動がおきて、大阪の製造業の大卒就職は減少し、事務職は採用ゼロとなり、販売職で、採用されて行った。私は、ゼミ生を就職させるのに、大学でそのキャリア指導委員になっていたので、ことあるごとに、簿記、税理士、宅建士などのキャリアアップをゼミで支援、将来性のある環境産業の見学など、就活をサポートしてきた。しかし、この労働雇用の流れは、日本の産業構造が変動しているので、政府が政策をとらなければ、歯止めはない。 この結果、出生率が低下、大都市では、出生率が1.2に低下を続けていった。当然、大学志願者は減少、大学の増加に歯止めがかかり、留学生を当てにした大学も出て来た。たかが、販売職で大卒を採用するおばかさん企業は、日本には存在しない。企業は、大卒は労務費がかかりすぎ、初任給は上げない、サービス労働を強要、婚活できる余裕もなく、賃上げなしの時代がつづいた。私の大学のベースアップは、日本の金融危機以降、失われた20年間なかった。団塊世代が自身の子供手当、授業料無料化をしてくれるというので、民主党に投票し、政権を取った政治の流れは、トランプの保守党に投票した米国人と理由は同じだ。中間層が下層に落ち、2極化してきたのである。中南米で社会主義革命が起きるのと同じ理由で、格差を是正できなければ、社会革命が起きる。民主党のノー天気の鳩山由紀夫元首相は団塊世代だが、「同志諸君、革命は成功した。」と民主党の集まりで、言ったそうだ。
政策その2:各産業の新興国依存度に応じ、逆輸入する日本企業に、公平競争政策課税を強化する。日本企業で、中国に100％出資会社でない限り、共産党の国有会社化されている傾向があり、日本市場の売買は、輸出量で把握でき、国内製造業の売れ行きが減少すれば、国内産業を淘汰できる。韓国・中国製を投入しても、日本市場で販売できるようになる。例えば、日本の家電の主力製品は、国内製造をやめ、地方工場を撤去させている。そのような企業は、地方税の優遇措置は受けられない。連結決算に、その子会社は、算入できない。つまり、完全、外国企業から、輸入することになる。温暖化ガス・エアゾル排出量が逆輸入品に負荷される方向にあるので、30年までに、排出量に課税されるから、材料費が高くなり、逆輸入の収益はなくなるようにされる。
日本での出生率2.0に戻すには、産業構造に労働集約的産業が生存できるような、強制的な政策を取ることである。首都圏でたむろする3千万人の第3次産業は、経済成長には貢献しなかったことが、はっきりした。東京オリンピックは中止で、首都圏特需が消失、さらに、新型コロナで、首都圏のGDPは200兆円失われたのではなかろうか。衆議院選挙は、自民党の政策に、期待しなくなり、野党拮抗する結果になるのは目に見えている。
中国の農家に、漬物製造委託し、日本市場で、半値で、らっきょうをカレー屋に販売し、鳥取のらっきょう産業を衰退化させていることを、全産業でやられては、第1次、第2次産業が衰退し、日本は人口がますます減少し、日本民族は滅亡していくのである。原因は、そうしないより、利益は上がらないにもかかわらず、日本企業が逆輸入ビジネスにはまり込んだためである。日本国民は、ますます、所得が落ち、さらに、韓国、中国企業が、日本企業の2流品の製品で、日本市場が取れるので、ともに輸出してくるから、日本の企業は、その競争に、自分で自分の首を絞め、みじめに敗退しているのである。
2021/1/21 米国のコロナ対策と対外政策の戻し開始
バイデン大統領が就任して、民主党の国内、国外の政策が、トランプ前大統領の政策から、民主党の政策に戻しが始まる。経済活動は、財政支出が始まり、半年か、1年の持続力にはなるだろう。一般教書で、選挙中の公約を含めた政策が発表される。
トランプ前大統領のコロナ死者数は、1月20日で、本人が言った通り、40万人を超えた。死亡率0.016で、通常のインフルエンザと同じ、4000万人感染ならば、66万人死亡する。公衆衛生とか、ヨーロッパでいう社会政策が米国では、育っていない。現代社会で、あれほど、社会主義に嫌悪感をもつ国民が多いのは珍しい。やはり、純粋個人主義と州分権主義のせいで、中央集権的な社会政策は、なじまない民主主義なのだろう。日本で社会学部があるが、米国生まれである。その学問の知見は、社会政策の実践に役立つのだろうか？
シュンペーターの『資本主義・社会主義・民主主義』1942年は、民主主義は、公益を決定できず、資本主義は社会主義に移行し、民主主義は政治闘争に使われる方法でしかない。マルクス主義の経済発展段階説に近い流れになっている。
私の公益決定論は、個人的愛と広義の愛のように、愛は個人の同じ源泉にあるように、個人主義と集団主義にもとづく効用から、公益を判断し、直接民主主義の決定方法で集団的に決定する。キリスト教で到達している認識である、個人主義と普遍主義と構造が似ている。
第1次大戦後、オーストリアは、社会民主主義国になり、資本主義経済の理論を主張するシュンペーターは、ハーバード大学に招かれ、1929年の世界恐慌に遭遇し、資本主義の危機を間の当たりに観察し、「怒りの葡萄」に描かれているような失業者の増大で、1920年結成された米国共産党が1930年代活動を活発化させ、社会主義者が増加するのを見たのだろう。ヨーロッパで、社会主義、共産主義革命が起きたのと同様な社会運動が米国に発生している。中国にも、ヨーロパから伝播、中国共産党は、1921年、結成され、今年は100周年だという。日本共産党は、1922年設立である。
シュンペーターは、ヒットラーのナチスが台頭、ドイツがオーストリアを併合、国家社会主義になり、ますます、帰国できなくなった。米政府は、共産主義・社会主義を取り締まったから、米国では、社会主義は育つことはなかった。
今回の大統領選で、社会格差が許容できる範囲を超えたので、格差是正が、民主党の左派から主張され、支持を得た。所得分配の公平性を保てなくなっているのは、明らかである。所得分配の公平性は公約の一つになっている。
社会政策が発達しないと、医療、教育、年金、生活扶助、弱者扶助等の社会保障制度が、個人の裁量にゆだねられる。高所得者は社会保障の高負担を拒否する。また、西部劇の時代のように、悪保安官、悪判事が警察や治安を担当すると、銃を保持しなければ、殺される事案が増加する。住民は自衛のための銃保持を支持し、悪人も保持しているから、殺人事件が多い。
米国の宗教は、キリスト教が主流なのだが、ヨーロッパで経験した社会主義は、国民全体をカバーするので、財政措置を伴い、世界の覇権維持費とtrade offの関係にあるから、オバマ元大統領のように、メディケアを全国民に適用すれば、世界覇権は縮小するしかない。中国共産党が、国家資本主義で分配された利益を、軍備費、政治工作費に使い、世界覇権政策を進める見通しである。その一方で、たとえば、国家公務員に年金制度があるが、民間に年金制度はないから、中国共産党が社会主義を標榜するならば、全国民をカバーする社会保障制度に、力を入れなければ、共産党統治体制は持たなくなる。同様に、独裁者プーチン大統領が、今後、ロシアの地下資源販売益で、世界覇権を強化すれば、社会保障費が減少し、多分、大統領の地位は、維持できなくなるだろう。
世界の覇権国が、軍拡競争をし、その世界秩序を維持するために、紛争のある国に、武器援助をして、その国の生命財産を奪うことを、いつまでも、続けなければいけないものなのか。バイデン大統領の「世界の大統領ではない。」発言はあるが、オバマ元大統領のように、「世界の警察官ではない」と同じ流れの発言なのか、今後、注目したい。トランプ前大統領は「戦争をしなかった初めての大統領だった」と、退任後、発言している。
2021/1/20 WHO独立調査委員会の中間報告と第3波の流行を抑える方法
2021年1月18日、WHO独立調査委員会の中間報告が発表された。中国外務省は、すぐ、反論した。新型コロナウイルスは、世界各国で、この冬蔓延して、2年目に入った。その間、悲劇的な感染爆発が起きていることも、各国で、対応の違いがあることは、WHOの組織が、その悲劇に対して、いかに、無力であったかということの責任は重い。中国としては、共産党統治下では、望ましくない情報は秘匿するのが共産党の指針なので、できるだけ遅らせたいのだが、過去のSARS通報より、早かったと自賛している。
中国はSARSのP to P流行が2003年3月、WHOのグローバル・アラート宣言が3月12日、同年7月5日終息宣言をしている。広東省の生鮮市場での生きた動物販売で、この手の動物は、薬効が目当てで、生食の方が、効能があるとされる。この動物が秋に冬越し準備で、肥えたのが、薬効が最高に高まるのだろう。沖縄、奄美大島のハブ酒のようなものだ。広東省で、2002年11月16日、患者が出たと報告されている。武漢の医師の患者発見と同じ11月である。感染するとしたら、生食しかないことが分かる。野生動物は、しっかり火を通してと、公衆衛生部は、警告しているはずなのだが、博多の「白魚の踊り食い」のような、生きたまま、胃に流し込むのが、ぴちぴち感が伝わって、美味しく感じるのと同じ食習慣なのだろう。
1983年、人民服姿で自転車をこぐ通勤ラッシュが当たり前の時代、鶏は生きたまま、かごに入れられて運ばれていた。昔日本も、農家のごちそうは、飼育しているにわとりをつぶし、鶏料理をふるまうことだった。中国各地で、依然、生鮮市場は残っているだろう。当局が取り締まっても、闇で流通する野生動物は今後も、田舎では取引されるだろう。
2003年3月から、SARSは、P to Pで流行し出したが、香港、台湾でも報告された。WHOのグローバル・アラート宣言が2003年3月12日に発表されたのと比較して、今回のグローバル・アラート宣言2020年1月30日は、早い。しかし、武漢封鎖が1月23日であるから、中国政府が通報した日が、WHOに文書で残っているはずだ。WHOは、少なくとも、武漢封鎖と同時に宣言を出すべきだった。
WHOの現在の任務は、第3波で、各国とも、都市封鎖をしたり、ワクチン接種を前倒して、昨年よりは、対策を強化しているが、しない国もあるし、できない国もある。いまだ、流行が頭打ちにはなっていない。これは、対策が緩和されているからだ。世界各国で、ワクチン接種は、この冬は間に合わないのは、はっきりしてきた。いまだに、マスクをしない、なれなれしく、徒党を組まないことが実行できない国では、ウイルスが弱者を殺している無慈悲さを国民に伝達すべきである。要するに、報道されている死亡状況では、患者が、突然、酸欠で、3分間で窒息死しているようだ。本人は脳は壊れていないから、なんで死ななきゃならないのか、無念だろう。
国民の方が、マスクをかけ、かけないなら、なれなれしく、3ｍ以上離れ、極端に言うと、互いに筆談ボードか、手話することで、ウイルスの発散を受けたり、出したりしないことだ。
冬季は、自宅待機時間が中で、持ち帰った家族が、ねっとり、感染させているのが、日本の地方政府の追跡調査で、はっきりしている。ヨーロッパでは、個室化しているから、今期の家庭内感染を防ぐ方法は、感染地域に行った家族は、極端に言うと、PCR検査するか、2～3日、家庭内隔離することだ。一般人に対する、ワクチン接種は、どの国も、4月以降になりそうだ。
2021/1/18 シノパック製ワクチンの配布
中国は、シノバック・バイオテック製ワクチンの供与をASEANではじめた。予防効果があるのか、治験の3段階システムを踏んで、WHOに治験データを提出し、国際供与に踏み切ったのか、はっきりしない。オセアニア諸国、アフリカ友好国、中南米友好国に配布していく。ロシア開発のワクチンは、ロシア連邦と友好国に配布をするのか、報道されない。どちらも、従来のインフルエンザと同じ製造方法だろう。この特別配布は、中国の国際政治で支持が硬い国々であり、中国企業も進出し、対中貿易互恵の関係と、債権がある国である。このあたりが、中国の国益基準で、あからさまに、配布しているので、中国人の関係者の往来も多い。これらの国々で、新型コロナが終息しなければ、中国人民の稼ぎを共産党の自己判断で、投入した利益が、戻ってこなくなるし、中国への戻し感染をいつまでも招くことになる。コロナは、変異を繰り返しているから、武漢株で生産したワクチンが、効果があるかは、中国の国際配布で、治験することになるので、判定はできる。効果があれば、継続して、毎年、各国は配布を受けることになる。開発途上国間で不公平感は残る。中国を支持すれば、ワクチンを供与するから、支持してくれとういう主張にとる。パキスタンには、サバクトビバッタ殺虫剤を供与したというのと同じである。
中学1年のとき、社会科で、台湾を担当し、台湾の産業を調べてクラスで発表したことがある。台湾の環境博で台北に出張したとき、去年から、大いに繁栄している電気街は見学した。台湾は、もともと農業が主体の島だったのが、半導体産業が表面に出ている。日本の環境博と違って、環境を生物化学的にとらえているのに、意外性を感じた。現在は、医科学のバイオテクノロジーに進んでいるかもしれない。
徳島の大塚製薬を訪問したとき、研究所の所長さんが対応された。ポカリスウェット、カロリーメイト、レトルト食品は宇宙飛行士用がヒントであるようだった。研究所で新薬承認に3段階あり、15年かかると説明していただいた。その間、海外が開発でき、陳腐化する承認期間であり、創薬する意義がない。役所はいったい何がしたいのか、存在意義が問われる。そのとき、西洋薬は合成化学物質なのだから、コンピュータで、めぼしい物質を発見し、集中投資したら、期間短縮できるということを言った。私の意見は、つねに、Positive Economicsである。見学のたびに、お礼ができないから、訪問した会社の資産を最大に発展させる実現可能なコメント、手紙を書いた。
2021/1/17 欧米日企業の対中国生産100％依存は、本社国の国富にマイナス
日本に工場をもたない企業で、ユニクロ、マブチがある。米国の製造業は、大中小企業の米国離れが、加速して、大幅な対中貿易差額になり、トランプ大統領の対中貿易関税戦争が始まった。4年間が終わり、その結果は、中国の農産物輸入、航空機の購入もが思わしくなく、しかし、報復関税をかけても、中国製品輸入は、減少していない。東南アジアに工場を移転させた米企業は多くない。
中国生産は、習近平の製造業25戦略で、全世界70％製造する目標は、変更はない。欧米日の大中小企業は、依然、中国工場から本国へ輸出する戦略を変更していない。本国では、それらの企業の中国工場移転で、国内製造業空洞化を促進させてきた。その輸入分は、本国の経済成長を停滞させてきたことは、間違いない。たとえば、ピカチュウ、キティブランドは、中国製で、全世界に、販売されている。
トランプ大統領が、米企業の国内回帰を促進できなかったことは、米企業の中国生産依存度が高すぎ、高関税でも、企業は利益が出るのである。バイデン大統領の通商代表は、この両国の国際分業を絶つ政策をさらに、効果が出るようにするには、30年まで、中国製品1単位のCO2排出量に炭素税を賦課すると、米企業は撤退するだろう。中国が、対策を取らない限り、化石プラスチック使用製品は、輸入禁止すれば、他の国の対米輸出企業も、中国工場をたたむだろう。
EUが、温暖化ガス削減を製品生産段階に要請する炭素税、エアゾル税に踏み切る政策深化に踏み切る論議が日本の環境政策の転換で、伝わってきて、製鉄業が水素還元に踏み切るとか、アンモニアを燃料にするとか、製造業、エネルギー産業で、原料転換を表明しだした。間伐材のチップ、ペレット化、生物由来のプラスチック生産が、徐々に始まっている。ジェット燃料も、ナフサから、アンモニアに転換されるかもしれない。
中国工場からの欧米の輸送も、温暖化ガスを発生しているので、輸送費にも温暖化ガス税が課税されれば、間違いなく、欧米日の中国工場は、利益が出ない。中国自身が実質ゼロに踏み切ったのであるから、これらの問題に、取り組まなければ、30年までに、中国に直接投資する企業はないし、本国と同様の実質ゼロ対策を中国で取らないといけないから、撤退は促進される。
大排出国がそろって、実質ゼロ政策に踏み切ったので、これらの効果を織り込んで、各国の経済成長を推定するようになる。米中貿易戦争は、関税による対中政策では貿易差額是正効果がないと実証された。バイデン大統領は、米国企業を中国工場から撤退させることをしない限り、リカードの国際分業が成立している状況は、不動のままである。
2021/1/16 アジアの憲法と欧米の人権重視外交
安倍前首相は、日本国憲法改正論者で、特に、憲法に、自衛隊を明記して、周辺国との武力解決を可能とする改正をねらっているのは明らかである。追手門学院小学校は、軍人と大阪の軍需関係者との親睦のために、設立された。大阪城は、明治維新直後、大村益次郎が入城し、京都で暗殺された。防府市の隣に山口市鋳銭司がある。ここに、大村神社があり、昭和19年、敗色濃いとき、小さい鳥居が立てられている。靖国神社は、大村益次郎の銅像が、境内にある。テレビが銅像を写したことがあって、びっくりした。1982年から、冷戦問題で渡航したとき、家の墓も拝み、千鳥ヶ淵戦没者墓苑には手を合わせて出発した。本人は、生きて帰れないかもしれないと思っていた。
安倍時代が8年つづいたが、解散を連発し、憲法改正の段取りはつけ、その都度、下関の支持者を招待し、桜を見る会は盛大になった。憲法改正を発議する前に、体力がもたず、頓挫してしまった。戦艦大和が、レイテ湾に米艦を追い込み、撃沈すれば、いいところで引き返したみたいなものだ。トランプ大統領と付き合いがよかった唯一の首相だった。安保関係で憲法改正すると、連合国側には、問題はないのか、ロシア、北朝鮮、韓国、中国にも、問題はないのか、少しは気になっている。
オーストリアの永世中立国宣言と同じだが。さらに、オーストリアは、ドイツとの併合は永久に禁止されている。スイスからのアルプスのふもとに、ウイーンがあり、ボヘミア丘陵、ハンガリー平原がひろがり、ドナウ川が流れて、880万人が生活している。2度の敗戦で、これ以上失うものはないところまで、切り詰められた。日本も海外領土は失った。
自民党の改正主要論点は、戦力を保持する自衛隊の存在と任務を憲法に明記することである。欧米がアジア諸国によく主張する、Individualismの人権は、論点ではない。戦後、日本国憲法は新しく、民主主義も、人権も、なじみがなく、日本の封建主義遺制が行動規範のままであった。体育教員は、罰として、生徒を並べて、パンパンパンとビンタする、体罰は当たり前だった。徐々に、新憲法の規範が国民になじんでいった。われわれは、欧米人ではないから、Individualismの人権をすべて遵守するようには、まだ、なじんでいない。欧米人もその規範を遵守しているとは言えない事件も多々ある。
しかし、アジアの強権国は、多い。欧米人は、冷戦後、ソ連の共産党統治がなくなり、イデオロギー対立は終焉し、強権国に経済制裁を発動する根拠として、人権遵守を大義の一つにしている。これは、今後もかわらないだろう。日本国憲法は、国民がその規範になじんで、実体化しているから、日本非難が今後あるとしても、人権遵守を言われることは少ない。安倍前首相が、押しつけ憲法を大日本帝国憲法にもどすのか、日本固有の文化と伝統価値観を守るというだけで、はっきりしなかった。
伊藤博文の憲法は、プロイセン・オーストリア憲法85％、そっくりだそうだ。伊藤が採用した理由は、当時、ドイツが戦争で勝ったからと言われている。第1次大戦、ともに、負け、社会主義国に革命で、改訂された。大規模戦争で、国民を総動員し負けたら、帝政制が転覆することを、東京に外務省は知らせたはずだ。日本の社会主義者および共産主義者も、社会主義革命で勇気づけられただろう。日本において、共産主義、社会主義の台頭が見られるから、1925年治安維持法を制定して、体制転覆思想を取り締まることにしたのだろう。今の中国共産党は、その反対の立場から、体制転覆思想および活動を取締まっている。日本の治安維持法は、米英を敵としたとき、自由主義思想も取り締まった。
陸軍の若手将校2.26クーデターがつぶされたあと、3国軍事同盟にすすみ、第2次世界大戦を開戦することになるのだが、米英に負ければ、プロイセン・オーストリア憲法のように、帝政廃止になるとは軍部も読んだだろう。3国軍事同盟を取りまとめた外交官は、戦後、間違いだったといっている。結果、3国と同じく、占領され、憲法は新憲法になった。海外領土は占領され、北方領土はソ連軍、沖縄をはじめ、米軍が統治した。
最近、タイの軍政に反対する政治運動が、タイ王室の制度改革を要求し出した。軍は、大日本帝国憲法と同じく、国王に統帥権がある。軍部がクーデターを起すのが合法なのは、国王に権力が集中しているからで、タイの王室財産が3兆円以上あるのを改革せよと主張している。タクシン元首相、インラック前首相の民政改革とは、様相が違う。
ASEAN憲章が2005年、制定され、ASEAN経済共同体が2017年発足している。将来的には、タイ憲法は、域内国民が最高規範としてなじんでいけば、ASEAN憲章に収れんするだろう。日本国憲法は、すでに、ASEAN憲章と多くの価値観を共有しているから、ASIA 経済共同体が形成されても、日本国民は、問題は少ないだろう。
2021/1/15 2020年の病虫害と国連機関の防疫・防除
2020年は、新型コロナのパンデミック、砂漠トビバッタの大発生が発生し、前者は12月末の段階で、中国湖西省でP to Pの感染に移行した事実に基づき、WHOに通報があれば、1月の初旬に、クリスマス帰国したヨーロッパ人は、感染が疑われただろう。新型コロナは、感染力が強いのが特徴で、コロナ型の吸着部分が他のコロナ型と違う。この部分のパワーが2倍以上あるので、人細胞に、ウイルス細胞液を注入させる力も2倍ある。細胞分裂して、再び、人細胞外に出て、部材を収集し、一人前になり、再び、人細胞に取り付く。このone circle時間があり、連鎖的に、人細胞を攻撃し、増殖する。この出生過程では、対外に放出されなければ、ウイルスに寿命はない。1秒に、2λ個増えるとすると、1週間で、∫2λ dt＝[2λt]0604800＝1,209,600λ個になる。2カ月で、航空機を通じて、ヨーロパから全世界に拡散してしまった。
FAOは、中国人の事務局長に屈冬玉氏が2019年選出され、2020年新型コロナと同じ時期に、サバクトビバッタが、アラビア半島から発生、半島の西側と東側に飛び、モーリタニアまで、インド・中国まで、繁殖し、穀物を中心に食い荒らしていった。他の国は、コロナ対策で、無関心であり、駆除できなかった。中国が同盟国パキスタンを被害から救おうとしたが、成功しなかった。中国では、揚子江上流の豪雨で、三峡ダムが決壊寸前までいき、放水を続けたため、洪水になった。そのせいか、とび色ウンカが西日本に飛来し、高齢者田んぼは、駆除が間に合わず、全滅した。収穫保険がかかっているので、実損ない。種もみは県が助成している。
WHOもFAOも、事務局長が、中国支持なのだが、アメリカはWHOから脱退するし、砂漠地帯の農作物なので、FAOに協力を申し出る国はなかっただろう。エチオピアは、2020年11月、WHO事務局長の出身部族が政府軍に攻撃され、WHOの職務と関係はないが、紛争調停をお願いしている。日本では、こういう状態を「大罰（おおばち）が当たった」という。
トランプ大統領のように、元来、米国ではインフルエンザに弱い社会体質があるのにかかわらず、理解せず、「40万人死亡者が出る」とうそぶき、郵便投票になり、負けてしまった。実際、1月20日退任までに、40万人死亡する。これも、適切な対策を取らなかったために、「大罰（おおばち）が当たった」。40万人死亡は、米国の平均余命を引き下げ、生命保険料は、高くなり、コロナ保険を売り出した保険会社もあるだろう。
人間とは異なる生物に、人間関係の国内政治、国際政治は、言うことは聞かない、非情な活動をする。それを政治問題にすると、結果は、防疫・防除はしないから、最悪の結果になる。国連関係者は、新型コロナウイルス、砂漠とびバッタが人間の制御範囲内にあると、初めから、思っていないだろうが。
2021/1/14 中国の対外通商政策とバイデン政権の通商政策
トランプ大統領の最後のあがきが、場外乱闘で、やはりあった。つぎつぎに、外交でも、繰り出されているが、2期目の構想があったのであろう。トランプ大統領の中国たたきは、関税を上げるという古典的な貿易差額の解消政策だった。もう一つは、中国が米国を利用してもうけているということは、米中貿易の実態はしらず、トランプ氏の直感的なビジネス感覚で、それを知的財産とか、５G通信機器を安全保障にからめて、Huawei社製の国際商品化を阻止しだした。どちらも、バイデン大統領は否定していない。
日本たたきで、日の丸半導体をつぶし、日本車の北米工場を要求した日米貿易摩擦と比較すると、中国半導体つぶしは、同じだが、中国車の北米生産までは要求する段階ではない。テスラ―の自動運転EV車は、量産化が進むと、北米生産を要求するだろう。
中国の天安門事件以降の西側制裁で、直接投資がストップし、株式会社制度と株式市場を同時に取り入れ、香港市場経由で、直接投資を取り入れた。2001年、中国はWTOに加盟、日米とEUの直接投資が増加し、米国が、まだ、対中通商交渉で、100％資本自由化、100％金融自由化を要求できる段階ではなかった。中国が米国を利用してもうけているということは、中国が100％資本自由化、100％金融自由化はする気はないがないから、合弁会社で、米企業の利益を半分取っている。その米ドルは、対外工作資金に使われていることが、問題なのである。国連のODA資金拠出の段階に、中国が到達すれば、国際政治の対外工作資金に、中国製品の頒布に役立つインフラ援助に、資金を使うのは決められている。被援助国も、その意味で援助されていると思い、国際政治では中国の立場に立つ。 今回のコロナ初期段階で、WHOのエチオピア人は、中国よりの立場をとってしまった。エチオピア人には、エチオピアの苦境に何もしてくれなかった過去があるなら、潜在的に、欧米人に対して、被害者意識があるから、欧米人が苦しんで、死亡者が増加しても、大した問題ではない。事務局長は、ノー天気の表情でパンデミックを勧告したが、時すでに遅く、何の助けにもならないWHOになっている。ワクチンの配分には、開発途上国、(エチオピア）にも、配分してくれという。米国、英国、ドイツは、そんなに甘くはないと思うが。
一人勝ちの中国は、「七不講」の思想で、事務局長と同じで、人類的普遍価値は中国共産思想にはなく、人権は認めていないから、特に、米国、英国で、甚大な被害が出ても、意に介せず、WHOの調査も拒んでいる。そして、中国は、中国製ワクチンを友好国に配っている。敵国と軍事同盟を結んでいる日本が、津波と原発で困っているとき、小笠原諸島に200隻、紅サンゴの漁船を繰り出し、尖閣諸島に巡視船を出動させている。今回も、南沙諸島にミサイルを大陸から打ち込み、目標船に命中させたとある。米軍がコロナで弱っていると見ると、軍事行動のレベルを上げてくる。習近平主席の責任ではないかもしれないが、中国の軍事行動は、敵が弱っていると、居丈高に、レベルを上げて言うのである。現在、日本は、中国になれなれしい二階氏、公明党で、指導しているのではない。用心深く、中国軍とロシア軍の動きを見ていかざるを得ない。「弱きを挫き、強きにおもねる」中国人気質なのだろう。軍はよくやったと褒められているのは間違いない。北朝鮮のやり方とよく似ている。
トランプ大統領後、バイデン大統領になるが、どうも、ヨーロッパ人には、中国との直接投資で、追いつめる気がないように思える。背景には、ヨーロッパ地続き国取り合戦で明け暮れた汎ヨーロッパ史である。ヨーロッパ伝統、平時外交、軍事対応「敵の隣人は味方につけよ」を中国に適用している。日本でも、封建時代、鎖国体制に移るとき、関ケ原で負けた、西軍の外様のそばに、東軍の大名を付けた。交流もしないようにした。
NATO軍を中国周辺に展開することは、今後、歴史的にないだろう。米国が本気で、米国から最長の中東に、米軍を派遣した軍事コストを推計すればわかる。それが「米国の世界の警察官ではない」という発言になった。これは、大航海時代から、ヨーロッパ軍がイスラム圏を制圧、東南アジア、中国周辺に本気で展開するのは、コストがかかりすぎた。したがって、通商問題が、EUと米国には、残るだけになるだろう。
中国が「一帯一路」で、遠征路をのばしても、軍事的には維持管理にコストがかかりすぎる。ヨーロッパ人がイスラム圏を植民地にして、東アジアに進出したが、第2次大戦後、イスラム圏、東アジアから軍を撤退させた流れになっている。それと同じ展開になるだろう。
2021/1/13 化石原料由来の化合物の環境規制
昨年は、マイクロプラスチックの海洋汚染で、プラスチック袋が、有料化され、ゆくゆくは、製造禁止になる初期段階が、先進国で始まった。魚介類の水産資源に直接的に影響するからで、イルカ、クジラの腹から、プラスチックごみが出てくる時代になっている。そこは、水産物が食料の一部になっている国は即賛成したはずだ。家畜に依存する内陸国も、腹からマイクロプラスチックが検出されているはずで、反対はないだろう。
コロナ禍で、東京オリンピックは中止になり、都市ロックダウンで、イベント・コンサートなどは中止になり、スポーツ商品、春物、夏物、秋物の衣料は、売り上げが減少した。アパレル業界では米国で倒産した会社もある。今年の第3波は、各国とも、2倍以上の感染者・死者数が発生しているから、昨年より、イベント・コンサート等は制限を受ける。夏の東京オリンピックは、従来通りの秋9月開催なら、可能かもしれないが、世界各国の状況を見れば、7月開催は中止の可能性が高い。
昨年の秋から、アパレル業界から、中国等で生産しても、廃棄処分になるし、中国もプラごみの輸入を禁止するようになったことを受けて、10ドル以下のone season限りの消費型アパレルは、製造しない方がいいという、声が出て来た。消費者も着ていく場所が少ないし、一時解雇されるので、買わないのだろう。
PC等の買い替えサイクルも、オフィスがロックダウンしているので、延期された。したがって、欧米の家電製品の需要が明らかに落ちている。中国製は、5年で故障する品質で設計しているから、安いのだが、現在、修理もできないだろう。
総じて、消費財に対して、コロナ禍で、人々に移動制限がかかるから、品質に、消費者の選好がシフトしているだろう。
この効果が、あと、2～3年、米国で浸透すれば、化石原料に依存し、過大な化石動力に依存する中国の工場は、閉鎖させ、米国の強みである生物由来原料で、生物プラスチックをデュポンが供給し、製造業のサプライチェーンを構築し、全米が製造委託する製品を国内回帰させることができる。また、廃棄物のリサイクルを徹底すれば、この方向性の方が、米国国土を化石汚染大陸にさせなくてよいだろう。
中国が製造業を人質にとって、経済覇権を狙っていることがはっきりしたし、環境基準の厳格化で、中国自身も、中国製品の廃棄物は引き取れないから、中国で処理をすると健康被害を生じている中国製品なのだろう。中国国民も、化石原料、動力に依存しない方が健康な老後を過ごすことができる。
日本企業も、中国に進出して、現在、中国のGDPは、2019年で、14兆7318億6百万ドル、日本のGDPは、5兆799億16百万ドルだ。日本経済にはマイナス効果でしかないことが実証されている。
この事実をどう考えればいいのか。中国は、中国進出企業を、世界輸出競争力があり、100％の直接投資の形態で呼び込んでいるわけではない。必ず、中国企業の合弁企業形態が一般的である。51％日本企業でなければ、直接投資は、日本の株主総会で承認されない。そして、世界的商品を生産し、合弁企業は、モデル１～10まで生産し、中国国内にその商標でモデル1～3まで、中国市場で販売する。モデル4～1０までを日本および国際市場で販売する。そして、当期純資本は、中国合弁に49％、日本企業は51％帰属し、日本へ中国原価+増値税で輸出し、モデル4～1０に十分利益を上乗せしても、消費者は、国内モデルより、安いので売れる。実態は、ブランドは日本企業であるし、ノウハウ、技術は中国に丸裸で入れている。最近は、優良合弁会社は、労働組合が共産党指導、さらに、中国合弁会社は中国国有会社の子会社にされているという話もある。
完全100％出資の直接投資は、認可されない。進出するうまみは、100％であれば、上述のモデルでは、中国で上げた利益は100％、日本企業にあり、日本販売利益もその企業にあるから、利益は2倍以上になる。そういううまい話を中国では認められない。
フランスが、葡萄酒、ルイビトンのような個人企業と国営企業が主流ならば、この官民「もやいしよう」とう性向は、理解できないだろう。日本も、似た事例はあった。「もちつもたれつ」タイプの国有会社で、合弁企業は労使ともに、共産党に統治されている。日本本社の機密も筒抜けになっているだろう。日本公認会計士は、相手方の中国企業がいかがわしいという以外、査察できないし、日本企業の信用に隠れることができる。
中国に進出した日本経営者も、たとえば、中国産らっきょうを製造委託して、輸入するような、中国製造業依存で、中国に忠誠を誓うことは、原価が上昇していくから、撤退する。鳥取農協が生産する、鳥取砂丘のらっきょうの方が、美味しいということである。
2021/1/12 氷結防止のため、歩道の「磨き出し」舗装
ここ数日の寒波で、朝氷点下が続く。３回、母が入院した原因は、家の外で転倒したことである。一つは、歩行車が、玄関先の砂利に車輪が取られ、倒れたままなのを、通行人が来て、起こし、家に入ったが、脳震盪を起こし、夕方から、パジャマを着て、廊下で倒れたままだった。隣近所の人が、いつもの室内灯が付かないので、異常に気が付き、セコムに気が付き、電話したら、すぐに来て、私に、８時半、緊急搬送したと連絡してきた。
次は、藤棚の藤を踏台にのって、剪定していたら、倒れて、帽子が陶製の椅子とテーブルの間に挟まれ起き上がれなかった。15時過ぎの郵便配達員に発見され、救急搬送で、入院した。本人は、「配達員が来ると思い、待っていたそうだ。病院から電話ですぐ帰宅した。新幹線で京都駅から新山口まで2時間10分程度である。
最後の場合は、買い物から帰って、曲がり角で、歩行車とともに、バランスを失い、転倒、こめかみを切って出血、救急搬送された。歩行車は買い替えて、病院に退院までおいていた。
私が退職して、帰宅準備に、藤棚を撤去、玄関から門までのアプローチを、砂利石を撤去、外構工事で「磨き出し」にし、門の階段がどういうわけか、墓石と同じ、鏡面仕上げになっているのをざらざらの花崗岩の板に取り替えた。砂利石は、父が京都御所で玉砂利が気に入ったそうだ。2003年夏、イギリスでロンドン宮殿を、学生を連れて、見学したら、庭園に出ると通路は玉砂利だった。玉砂利は歩きにくいが、冬季の氷結防止対策には効果がある。玉砂利は警備上の配慮が宮殿ではあるのかもしれない。
アプローチを「磨き出し」にしたのは、母の転倒のせいだ。京都議定書が取り決められた京都国際会議場周辺は、住宅地開発されている。アプローチは、「磨き出し」にしている家が多い。雑草対策で砂利を敷く家もあるが、コンクリートで張り、駐車場にする家がほとんどになってきた。
なぜかを考えると、昔の京都市内と同じく、国際会館周辺は、プチ盆地なのだ。小野妹子の出身地であるようで、小野郷が北部にあり、比叡山を越えて、志賀町にでる。
私の借家の周辺は、必ず、狸の置物があった。中には、雌狸を玄関先に置く家があったが、その家は取り壊された。やはり、信楽焼きのたぬきは、通い帳をもつ雄だ。日本の一般の人は、雄しか焼いていないと通念になっているが、私は、調べに行ったことがある。雌も「男女参画時代」で焼いている。雌はかわいいおっぱいがある。ポーズは、横たわっていて、大きな葉っぱで隠している。このポーズは、なんのご利益を表しているのか、ピンと来ない。単なるエロたぬきだ。雄は、商売繁盛をモチーフにしている。確か、信楽署では、雄雌の大きな狸が、玄関両側を警備していた。ともに、江戸時代のものは、背が高く、本物のたぬきに近い、大福帳、酒瓶をもたない、子だぬきを抱っこしていない立像である。私も周辺に合わせ、事業発展の帳面をもつ狸を買って、置いていた。
引越して、持ち帰ったのが、「磨きだし」だ。母の病院通いで歩道をよく見ると、なんと、防府駅前から国道2号線まで歩道が磨きだしで、舗装されていた。そして、今年の寒波で、2～3センチの積雪だが、早朝、新聞を取りに出ると、アプローチは積もっていない。バリアフリーにしているので、車いす、歩行車の車輪が砂利に食われることがない。もともと、寒波対策で導入したのだが、氷結しないので滑らない。
2021/1/11 2020年の世界CO2排出量と大気中エアゾル減少
新型コロナウイルスのパンデミックのもと、2020年10月、IMF（国際通貨基金）は、2020年の実質GDP増減率を次のように推計している。
世界は－4.4、CO2排出量の多い国では、米国－4.3、ユーロ圏－8.3、中国1.9、インド－10.3、日本－5.3である。
そして、秋から、山口県から空を見ていると、快晴が続き、正月、最強寒波が下りて来た。現在、日本列島は厳冬下にある。いずれ、大気循環で、北米も寒波に襲われるかもしれない。
世界の生産活動が2020年は低下し、製造業の生産が低下し、交通網の排ガスも減少したはずである。その効果が、極東の日本列島に、10月以降、快晴が続き、エアゾルの漂流が減少し、大気がクリアになってきたのかと思う。インドのエアゾルは、チベット偏西風に乗って、中国北部のエアゾルをひろい、ユーラシアの大気の保温に貢献してきた。コロナで、生産活動が低下、人々の移動が制限され、航空機も著しく減便された。
CO2は無色だが、エアゾルは、PM2.5などの微粒子だから、太陽光を反射し、赤外線を吸収するので、大気中の保温効果を増すと考えられている。日本は、台風の上陸がほとんどなかった。インドでは、空煙っぽいので、地上で生活している人は、マスクをかける人が多かっただろう？ 中国人は、大気汚染がひどいので、マスクは必需品だった。中国のマンションでは、空気清浄機を買う人が多かった。いずれも、エアゾルに無策であれば、肺炎等の疾患で、老人の死亡率は上昇すると医療関係者から警告されている。両国ともに、現在、大気汚染は生産の必要悪と認識し、対策に無反応である。
2021年の世界のGDP実質増減率は、すべて、＋が予測されている。つかの間のCO2排出量とエアゾルの減少だったが、今冬の気温の低下が世界的に観測されれば、生産活動、社会活動の世界的低下による保温物資の削減量が、平均気温に有意な影響を及ぼすといえる。世界的な年間削減量と平均気温の低下に
関係があれば、今後の年間削減目標量となるが。
今回のコロナは、世界パンデミックの終息を各国政府は期待しているが、生産活動・社会活動は復帰し、来年の冬季は、ワクチンが全国民に行渡り、規模は小さくなるだろうが、発生する。しかし、新型コロナウイルスのインフルエンザ化に、成功するだろう。
2021/1/10 ゴルバチョフ書記長のペレストロイカと習近平主席の中国国内外情報操作
東西冷戦中、1986年4月、チェルヌブイ事故が発生し、周辺国への事故伝達は、1週間後、スウエーデンの研究所が放射線量を探知、さわきだし、ソ連が事故情報を公表した。私は、町のはずれのデイスコ‘West End’で、ビールを飲んで、町の広場のトイレで、滑り、メガネが壊れた。次の日は、メガネ屋で注文した。エジプトで、紫外線がきついかなと思い、京都で作っていった度つきのサングラスを学校で掛けた。確か、トルコ人のイズミール市長が、サングラスが似合うと言ってくれたような気がする。1週間後、Boppardのゲーテ協会で、皆が知って、野菜は汚染されているかもしれないので、学校でも注意があり、食べないようにと、西ドイツのテレビが放送していた。福島事故よりひどい燃料が吹き飛んだ惨状なのだ。現場は報道されなかった。
福島事故の当時、周辺の放射能測定値は新聞に出ていた。東京で学会があったが、チェルヌブイ事故を体験しているので、都内で、なるべく、野菜は食べなかった。その後、京都市は、福島県を支援するとかで、送ってきた福島産、茨城産、千葉産の生鮮食料品は安いが買わなかった。現在でも、京都市には、新選組のファンがいて、会津藩のファンもいるからだそうで、京都市役所は福島県支援に行った。そのせいで、京都市内に入荷されたのだろう。
ゴルバチョフ書記長は、ソ連経済の改革を始め、同時に、ソ連共産党の公表されなかった統治が公表された。ロシア文学はよく読んでいたが、ソルジェニツインの『収容所群島』は、日本で翻訳され、興味深く読んだ。ゴルバチョフ書記長は、原子力発電関係の西側へ情報伝達する仕組みを作ったはずだ。
今回、習近平主席は、新型コロナの発生国にもかかわらず、国際的に、WHOに通報すると同時に、中国に関係する国々の滞在者に、2019年12月 P To P 発症事例が出た段階で通知、国外退去を勧告する義務があった。その状態を発信した医師を口止めし、結局、その医師はなくなったはずだ。
スペイン風邪は、発祥地は、カンザス州米国陸軍で、第一次大戦で派遣され、ヨーロッパから世界に拡散した説、ヨーロッパのイギリス軍基地、中国北部の説がある。大戦中で報道管制がしかれ、スペインが中立国だったので、情報発信がスペインになったことが「スペイン風邪」と名付けられた原因だ。第1波は穏やかで、第2波が変異した株で拡散、絶好調に繁殖している。その点は、今回も同じだ。新型コロナ型ウイルスは、人間の細胞に順化し、余計な遺伝子は落とされて、人の細胞に適合を済ませ、末永く、人間の体内で移住を果たしているのだろう。生物だから、人体環境に適合しなければ死滅する、死滅したくない本能が働くのだろう。そうやって、現代までコウモリに寄生して生存してきたのである。コウモリ説が正しければ、コウモリの生態に適合している。SARSは、P to Pに変異する前段階でストップしたようだ。それが、終息した理由であり、ビャクビシンが大型動物であり、販売禁止ことが効果的だった。軽いノリの伝染力の高いコウモリとウイルス特性が違うのだろう。スペイン風邪がパンデミックになったのは、戦争中で、軍の情報統制のせいだ。
ゴルバチョフ書記長は、ソ連共産党の過去を反省し、ソ連国民に周知させ、西側に理解を求めた。中国共産党は、現在、徹底した情報統制国家になってしまった。鄧小平時代で方針の誤りはなく、天安門事件だけで、東北部部隊が、デモ隊を駆逐したのがショックだったそうだ。満族の非情さが、漢族にはこびりついているのかもしれない。過去の毛沢東時代の過ちは、国民に、知らせず、毛沢東主席の紅衛兵運動で、教育指導された現在の指導部が、振り子を戻しているに過ぎない。毛沢東主義を、国際情報公民社会で、一方的に強制できるわけもなく、国連という民主主義のルールの中で、政治活動が自由な世界各国に、毛沢東主義に賛成するように、国連外交を続けるというのは、国内共産党独裁政治、国際的には民主主義を使い分けることができればよいが、そうでない問題では、国内共産党独裁政治を、中国が支援する国に支持を要請しているは、明らかだ。世界では、共産党独裁国は少数であり、各国とも多様な政党の一つに過ぎない。国際的には、覇権を取らないと、中国の主張することは、無理押しできないだろう。世界覇権を取るのが目的になっているのは、中国共産党の生存をかけた悲願なのかもしれない。
製造物70％を供給するのが、中華圏交易路を形成する目的だそうだが、中国独自製品は、日本では、横浜、神戸の中華街で売れているものであり、made in chinaは合弁会社主体で認可してきたから、各国メーカーの委託製品ばかりであり、各国の消費者主権によって支持された商品を製造しているに過ぎない。つまり、世界人民は、共産党製造品を支持しているわけではない。5Gも、資本主義国が本気を出して、６Gを立ち上げれば、投資を回収する間もないだろう。
2030年までに、習近平主席の情報統制社会に賛同する国はなくなり、経済開放政策の信用は必ず失われていくだろう。その表れが、制裁関税をしたトランプ大統領の貿易差額是正要求だった。
バイデン大統領も、中国情報統制に、進出している米系企業が服して、いつまでもmade in chinaのスポーツシューズ、アパレル、日用品、家具、家電の製造委託をさせるわけには、いかないだろう。それらの製品がほとんど、化石燃料を原料にしていることが、環境問題になってきている。
米国でも、ホームセンター、One dollar shop、Shopping moleで買った中国製フラスチック製品で、いっぱいになり、もったいなくもないが、クローゼット、倉庫、車庫で満杯になっているはずだ。中国は、中国製の廃棄物を輸入禁止にした。なんか、ブーメラン現象で、愛着を生む商品ではない証拠だ。日本女性の「片づけ」指導が流行っているという。今後、それらの製品は環境税が負荷され、生物由来の原料に切り替えられるから、合弁を解消し撤退する、いい潮時かもしれない。日本も、中国が情報制限をかけてきているので、徐々に委託製造会社は引き揚げ、人件費の安いインドが経済開放をすれば、インド、バングラデシュなど南アジアに振り替えてくるだろう。アフリカ大陸も、ヨーロッパの委託会社が、進出することが望まれるが、ヨーロッパ自体がそいう生産委託を東欧、ロシア連邦に、南欧にやってきたわけでないので、東アジアで成功した中国、韓国、台湾、ASEANと南アジアの先行会社が、アフリカに進出し、生物由来の工業製品に切り替えていくだろう。産業連関構造が地球環境に中立であるように、アメリカ、中国も含めた資本主義社会では、転換せざるを得なくなるだろう。
2021/1/9 バイデン大統領と極東アジアの通商・安全保障
トランプ大統領が、暴徒議会乱入で、煽動を問題視され、ついに、敗北宣言をした。就任式まで、新大統領に協力するということで、サプライズは、ほぼなくなった。バイデン大統領の極東アジアの米通商・安全保障政策が、オバマ回帰するのか、関心を呼ぶところであるし、米大陸の周辺国の通商関係に戻しがあるのか、EU、中東、ロシア連邦に、通商・安全保障政策で戻しがあるのか、トランプ国境管理厳格化主義のままではないだろう。
私の東西問題研究旅行・研修留学(1982年夏～1989年秋)の経験からすると、ソ連は現在のEUと同じく、ソ連国民は、基本的には、ボーダーレスであり、通商関係は、各国の比較優位な生産物に特化する、リカードの比較優位生産体制になっていた。各国通貨はあるが、ルーブルとの交換比率が決まっていた。旅行中手に入れた、その当時の各国硬貨はまだもっている。
マルクスは、経済学史では、古典派に属するし、リカードはユダヤ人だから、国際通商関係で、ボーダーレスにすると、各国の利益が増加すると、ユダヤ人の間では、通念だったろう。
ECは、加盟していない国もあり、国境管理が厳しく、通商・安全保障も参加国もあれば、ない国もある状態だった。安全保障のNATOはあるが、加盟国で、組織だった対ソ連合同演習は、してないなかっただろう。他方の、ワルシャワ条約機構は、NATOに対抗して、演習を繰り返していた。
1993年EUが発足し、2003年、10カ国が加盟し、西側に、ボーダーレスが実現する。共通通貨ユーロが誕生した。ロシア連邦は、再構成されたが、通貨は、ルーブルで統一されていないだろう。宗教的には、西方教会、東方教会、ロシア正教会で、歴史的和解があった。現在、プーチン大統領が、独裁者で、ロシア連邦を取り仕切っている。EUはキリスト教価値で、まとまっているのであり、ロシアも含めて、汎ヨーロッパが実現しているのだ。ソビエト解体後、キリスト教とは関係はないが、比叡山の天台宗と高野山の真言宗は、これまで交流はなかった。双方の主が、相互訪問をした。
プーチン大統領は、ロシア連邦の差別化を連邦の対外政策としている。対米英には、特に、反発が大きい。歴史的に、ロシアに攻めて来たのは、ナポレオンであり、第一次大戦後の赤軍に対して、攻めて来た。日本もイルクーツクまで、攻めていっている。次は、国家社会主義者のナチスであり、なぜ、社会主義国である、ソビエトを攻める必要がるのか、中東、バクーの油田狙いなら、達成できただろう。ヒットラーだから、第1次大戦で負けたので、報復したに過ぎないのか、当人は自殺しているので、分からない。日本のように、ソ連不可侵条約を結んで、米国の参戦を前にして、英国占領、全軍を西部戦線に、投入する方が、持久戦に入れた。
第2次大戦が終わり、ソ連は、第1次大戦と同じく、米軍が攻めてきて、占領中の東ヨーロッパを取り戻すと想定しただろう。
イスラム教には、古代の律法である、「目には目を」の報復主義がある。聖書には、報復主義がない。戦争ばかりのヨーロパ史では、戦争するのは専門軍人であり、戦争が、決着すれば、負ければ国民ごと領土を渡す。その後は、「汝の隣人を愛せ」である。
旧日本軍は、対米負け戦のために、ハワイは攻撃したが、ハワイ占領、住民を殺害する計画はなかった。日本が負けても、米国のアジア政策を見れば、占領を維持しないと見ていただろう。米国は、海戦を続けて、日本本土を無差別空爆し、最後は、広島、長崎で無条件降伏を勝ち取っている。対米戦は、日本軍と米軍との軍同士の戦いである。
1997年、オーストラリアに、留学したとき、自衛隊を退職された学生さんがいて、アジアの次の戦争は、南沙諸島で中国戦だろうという見通しを立てておられた。アメリカで、訓練を受けたとき、ドイツ軍の軍人さんが、「次は勝とうな！」と言ったという。懲りとらんのかも。
現在、香港本土化、台湾圧力、尖閣諸島の竹島化を中国軍が戦略を進め、おそらく、日付変更線を対米軍事境界線にする、覇権を想定しているだろうと思うことがある。現在の中国共産党の対外政策が、トランプ大統領になって、明らかになり、香港本土化により、中国は一国二制度を放棄したから、台湾は、一国二制度下にあると主張できなくなった。台湾が希望すれば、国連機関に加盟でき、独立を認めても、国際社会で、中国は異議を唱えられない。
日本は、オーストラリアとASEANと共同して、ボルネオ島、ミンダナオ島、ニューギニア島、インドネシアの各諸島をとられないように、将来、中国の軍事境界線に取らせないようになってきた。台湾は、米国の戦略的利益があると思われるので、日米安保条約がある限り、米軍が台湾を守るなら、条約は発動され、日米共同軍事行動をせざるを得ない。こういう情勢の中で、バイデン大統領が、対中政策をどうするのか、東アジアでは、関心が高い。
2021/1/8 緊急事態対策本部
2021年1月7日、日本は、1都3県で、2回目の緊急事態宣言が発令された。発令前の感染者は、当面、増加するが、P to Pの接触が半減以上すると期待できるので、確かに、その後、効果はでるだろう。その間の感染者増加と入院患者は増加するから、医療の収容能力は限界を超えるかもしれない。
死亡者は、1日から5日まで、72人死亡で、明らかに、台風、集中豪雨等の激甚災害に匹敵する、1都3県広域人災の状態になっている。デジタル庁を設置することになっているが、毎年、関東大震災の日に、首相が音頭を取って、広域災害対策本部を設置し、1都3県の防災本部と連絡を密にし、シムレーション訓練をしているはずだろう。
保健所とかかり付け医院、1都3県の新型コロナ対策本部と消防署の救急搬送指令室、検査機関、1都3県の収容を要請済みの大型医療機関は、情報がデジタルで共有できるように、システム化はしているはずはない。公的機関に申請等に役所に来る人はいなくなり、職員も暇になるから、防災対策室を各自治体で設置することはできる。
広域新型コロナ対策本部を設置し、1都3県の防災本部と連絡を密にし、緊急事態宣言の効果を逐次、把握するため、リアルタイムで感染地をマップ化するようにしたら、感染被害の状況が分かる。発生したら、その措置も、即時に、済ませられ、感染者をぶらぶらさせて、2次感染を少なくすることができる。
ドイツのメルケル首相のように、この第3波で、感情をあらわにして、泣き言を言うようになる。本人は、任期が終わりから、それでも許される。二階氏を脅すわけではないが、菅首相は、衆議院選と東京オリンピックを控え、感染症の専門家は、どうも、最難関の医学部で秀才であったとは思えないし、感染症、花形の分野でもない。こういう公共政策の公衆衛生分野（日本では、大河内学派の社会政策、蜷川虎三のドイツ社会政策を学んだ社会主義者を輩出したはずだ）は、WHOが、中国共産党に人事権を掌握されたので、エチオピア人代表は、社会主義者だろう。あの香港代表者は、だれがみても、コテコテの中国共産党支持者だ。中国本土で、思想教育を受けると、台湾の代表と比較して、典型的な共産顔になる。
それだけに、政府自民党が、うかつに、ゆるいデカパンで、付き合っていると、彼らは、衆議院選と東京オリンピックに関係することはどうでもいいから、抑えられないと、自民党、公明党は、行動規制をして、何だということで、１と３県で大敗する。気合を入れて、情報を逐次掌握すれば、自民・公明選挙地盤でないところで、ひどい感染蔓延があるとか、意外なことが、発見できるかもしれない。
あの菅直人首相は、福島第１原子力発電所の指揮権を政府でとり、自衛隊直轄本部を設営したことはない。私は、３月１３日朝、セコムから、緊急電話がかかり、母が廊下で倒れていて、救急搬送されたという。即、京都駅から新幹線で帰り、病院に行った。母が入院し、総合病院に通った。退院後も、家族と交代しつつ、５月まで、身の周りの世話をしていた。山口県から、事故のNHK報道をみていた。テレパシーも、送り、大学のこのホームページにもアップした。爆発後は、冷却の水を確保する手立てに尽きる。東海村の事故で、冷却しないと、臨界に達するというのを覚えていたからだ。あの吉田所長は、本当に気の毒だった。
チュエルヌブイでは、炉心まで吹き飛び、冷却に、軍が出動、液体窒素を投下した。その間、所員、隊員は死亡している。「東京電力本部～、本部～」と、大阪出身の人だったが、「国の緊急事態を民間会社に任せて」と、情けなそうな声だった。結局、解放されて、放射能を浴びたせいか、癌で亡くなった。政府は、指揮権を取らなかった。事故後、菅直人首相はやめ、野田首相になり、中国が尖閣諸島乗っ取りに出てくる様子もあり、安倍氏に敗れた。
小池知事も、菅首相～、菅首相～と、情けなさそうな声を出したような気がする。
2021/1/7 1都3県の緊急事態宣言とプチ第3波の備え
ようやく、１都3県の緊急事態宣言の運びになる。全道府県民にとっては、喜ばしいことだろう。関東3千万人に、再び、規制が入る。できれば、3県、東京都内の各市町から、東京区内への交通機関は、区界から、折り返し運転をすると、区内は封鎖される。政府も都もそういう政策がない。感染はP to Pで生じるのだから、接触機会がなくなれば、伝染しない。１都3県の患者収容限界が近づくので、宣言する。2月末、まず、1都3県の医療従事者、介護従事者、特養従事者、入院患者、入所者、感染者、教育従事者に接種することは、全国民反対はないだろう。
１都3県の対策が、強力な予算処置で、医療従事者に、危険業務手当支給に認定し、自衛隊の戦時行動手当並みに引き上げたわけでもなく、大規模病院の病室を借り上げ、改造準備していたわけでもない。休業補償を出すのは、早かったが、全国から、医療の応援部隊を結成して、第3波を待ち構えた形跡はない。要するに、お役所仕事なのだ。事態が悪化して、すでに、第1波の基準を超えている、ほっとくとうるさいし、宣言をしないといけないと周辺に背中を押されて宣言するような気がする。
１都3県が、コロナ制圧はどう見極めているのか、終息に向かう態勢をすでに整えているわけでもない。今回、宣言を出しても、感染者は潜在するから、ワクチン接種で、抑制で来ても、宣言を解除すれば、プチ第3波は避けられない。１都3県民が1ヵ月間、時間をくれるのであるから、プチ第3波の準備をしっかりすべきだろう。
関東で、司令塔とか、よく言っているが、それを体現した人はいない。関東大震災で、被災した町構造の設計図を建議したが、受け入れられず、長春(新京）でその設計図を建設している。戦災で、火災に、防火帯を戦後復興に入れないとだめだと、計画したことはない。江戸時代の防火用水路は、暗渠にした。京都市は、御池通を戦争中、立ち退かせ、防火帯を作った。米国人が京都の文化価値を主張してくれたから、原爆の第1候補から外され、空爆は、あまりの爆弾を投下しただけだ。
3千万人の大半は、言っては悪いが、故郷を捨てた親不孝もんが集うのだから、東北の津波被害の各市町村のように、三陸津波の「なゐ」を伝える語り部はいなかったと同じだろう。関東大震災が、将来起きて、被災すれば、むちゃくちゃになりそうな連中だと、情けなく頼りなく思う全国民は多いと思う。
福島原発の冷却機能不全で、菅直人首相が発電所へヘリコプターで飛んだが、その後、水素爆発三連発で、周辺住民は避難に右往左往した。何のために、行ったのか、本人は、「これで関東はしまいだ。」と観念したと言われている。水素ガスは、炉の冷却が効かないから、建屋にこもり、専門家ならば、爆発も確実に予測できた。専門家を同行させ、菅首相が所長から実情の報告を受け、直近の危険性が差し迫っていると判断したなら、ヘリで帰るとき、自衛隊に要請し、ガスが貯まらないように、建屋上部を砲撃、ミサイルで破壊を指示すれば、済むことじゃないかと、吹き飛んだ建屋を見た、われわれはそう思う。吹き飛んだあとも、水素ガスは発生していたはずだから。あとは、継続的に水を供給する仕組みを作って、炉や貯蔵プールを冷却し、現在に至っている。
2021/1/6 巣ごもり家族と外食依存働き手の食生活
規制緩和後、夏休み、反動2波がきて、日本は、妙に、温暖な日々を過ごしていると、寒波が来た。世界的に、北半球では、第1波より、感染者が増加している。マスク着用の習慣がない国では、第1波より、感染者は増加している。ヨーロッパでは、第3波は、入ウイルスの感染力が増加しているという。
日本は、感染に対して、第1波ほどの規制をしなかったので、その分、倍返しに、流行している。スペイン風邪のように、2年目の流行は真実となった。その間、人々は、従来通りの生活に戻し、感染者の報告例からは、会食と帰宅後の家族感染がひどい。
巣ごもり時代の飲食店をさけて、どのような食生活をしていたのか、報道されないが、在宅勤務では、3食家族に提供する。私の家では、2人暮らしなので、リハビリ以外は、すべて、私が提供している。私は昨年は外食していない。私は、朝は、パン、ヨーグルト、コーヒー、果物、昼は、常備菜、昨夜の残りか、1品、スーパーの惣菜にすることもある。夜は、メインとサラダか野菜の煮物、汁物かスープである。デザートを付けることもある。
ヨーロッパでは、オーストリアの家族と西ドイツの家族で、ともに、夏だったので、朝は、紅茶、ライムギのこげ茶色の硬いパンに、ハムをのせるかバターだった。1976年、ケルンの夫婦の家は、インスタントコーヒーとパンとバターだった。昼は、Kölnは、サラダ、トンカツ、マッシュポテト、ゆでたソーセージなど、ボリュームがあった。初めて食べたが、今でも覚えている。夜は、サンドイッチだった。郊外の住宅地だったので、レストランはない。語学学校があるときは、昼食は、学校で食べた。Kölnから、Grazに行ったとき、彼女が作ってくれたのはラタトーユだった。この一家で覚えているのは、フルーツケーキである。何回も一緒に食べた。
1983年、マドリードは、ベネレーザの学生と一緒で、未亡人の家だった。都会なので、夜は、ビールcervezaかワインvinoにタパス、ピンチョスをあてに食べていた。一言もスペイン語が頭に入っていなかったが、ドイツ語を勉強したせいで、4週間で、本が読めるようになった。打ち上げは、学友のアメリカ人と日本人の女性たちに誘われ、レストランで、はじめて、ガスパチョを飲んだ。1995年、Vladivostokのロシア人家庭は、3食、ロシア料理だった。総じて、日本の四季に合わせた献立は、外国ではない。
日本は、季節で、食材が変化するので、旬の素材が安価で新鮮だ。明石で野菜を作っていて、天候の変化はもっとも気にする。種をまいて、発芽するか、水やりをするか、天候と相談する。その地の水道水を飲み、その地で育つものは、水が同じだ。九州で取れたものとは、水が違うと、当たり前のことだが、気が付いた。1986年、西ドイツで、自炊したら、水が硬質だ。緑茶が、変色する。軟水のミネラルウオーターを買った。
私は巣ごもりして、母の介護をしているが、毎日の献立は、スーパーと道の駅の食材で考える。冷蔵庫の肥やしになることもあるが、野菜と魚、トリ、豚肉、牛肉をローテーションでメインにしている。1年、続けて、母の量をつかんだのと、野菜に好みがある。IH調理器に切り替えていたが、一人になって、プロパンガスの暖房はやめた。ガスは一人暮らしには衣服に燃え移る場合があるので、危険なのだ。昨年、そのITも寿命が来て、取り替えた。グリルは上下、IHで、メニューで、時間を選択できる。自動調理が可能だ。タイマーは必ず、かける。他の用事で、離れ、忘れることがあるし、調理時間をかけすぎると、料理は台無しになる。スイッチを切ると、電気代が表示される。
ただし、味をみる舌は、飲食店で食べ歩いていないと、上達しないと思う。私は、料理旅館で、京料理の四季の献立で、調理場暮らしをした経験があり、就職してからは、教員の懇親会で料亭に行っていたので、舌を磨いたし、結婚してからは、全国旅行で、美味しいもんを食べて来たので、飲食店に行かなくてもよいが、一般的に、そういう経験を、毎年するのは、難しい。舌が上達しないと、外食に行きたいだろう。
今回、全国的に、巣ごもりになりそうだし、その料理は、加工食品がメインになりやすいだろう。かなり、年齢差のある家族間で、献立調整するのは、主婦でも、難しいだろう。多分、たまに、外食に行ってみたくなるのは当然だ。しかし、GO TO EATで、飲食店に、人々が集まり、感染したようだ。
これから、制限がかかる地域では、飲食店では、保冷バックを持参すれば、昼食、夕食のメインだけ、家庭料理風テイクアウトを提供すると、喜ばれるかもしれない。その地域のだれもが、いやな行動制限が始まる。食べる楽しみもないと、毎日がつらいだろう。
2021/1/5 化石燃焼エネルギー転換と中東産油国の経済
バイデン大統領が、パリ協定に復帰するのは間違いない。米国は外国産から、化石燃料の自給状態に、オバマ大統領から明白な流れになり、余分は輸出する。中東産に対する依存せず、国際政治的な理由から、イラク、クウエートから買い上げ、友好国に転売し、本国に輸入しなければ、中東諸国から反撃を食うことはない、米国の首尾一貫した中東政策になる。イランに軍事圧力をかけ続けても、イランとの経済関係はないし、米国本土に軍事圧力はかけられない。反対に、国際金融市場のユダヤ閥と組めば、容易に、イラン経済・金融に圧力をかけることができる。バイデン大統領になったから、対イラン政策を変える意義は、米国にはないようにみえる。イランは、ホメイニ時代から、石油依存で経済を回して来て、そのブーム世代が人口で1990年から2千6百万人以上増加させ、2019年、8,291万4千人である。2050年で、1億人を超える予測がある。食料は輸入しないと食べていけないだろう。
非情なダマスカス政府のように、石油時代の終焉が分かっているのか、アラブの春に便乗し、内戦に応じ、ダマスカス以外の石油バブルで作った町は、空爆し、ボロボロにし、住民を国外に追い出した。イスラム国はパルミア遺跡を破壊した。ロシア軍はパルミア遺跡を取り返し、そこで、演奏会をしていた。ダマスカス政府の将来像は、シリア全土を遺跡にして、復活は許す財源は、ロシア債務が残り、2050年までそれを返済するだろう。ダマスカスが残って、ロシアが駐留するから、ロシア連邦に、組み込まれるしかないだろう。
バイデン大統領になって、米国内でも、再生可能エネルギーの比率を上げてくれば、米国内の化石燃料生産も低下してくるし、2030年までに、米国内で走る新規乗用車は、水素エネルギー車、EV車に限定されれば、米産業構造上、化石燃料に依存しなくなってしまう。現在、米国では、配達ドローンを誘導して、宅配物を窃盗したり、麻薬を運んだりする犯罪者は報告されていないから、これも電源で飛ぶ。
日本の中東原油に依存する比率は、80％以上あるが、遅ればせながら、日本政府も、世界の先進国にならって、エネルギーの構成比を変える政策を取ろうとしている。間違いなく、東アジア全域は、2050年までに、化石燃料に依存しなくなる。次第に、イスラム圏の支配力および産油国の国内経済が回らなくなっていくのは、容易に予想できる。
ヨーロッパは、北アフリカからの難民が、イスラム圏の人口圧力の結果、各国が経済を回せなくなっていると見ているだろう。ヨーロッパとしては、北アフリカからの労働者に依存する時代でもなく、北アフリカの資源に依存する時代はない。日本からみると、イギリス、フランス、イタリア、ギリシャが、北アフリカに関与する理由が理解できない。宗教が違うし、大航海時代に前も、大イスラム圏を形成して、ヨーロッパ人のインド、東南アジアの産物との交易に、通行妨害をしてきて、戦争を何度も仕掛けても、敗退した。イベリア半島から、イスラム勢力を追い出し、大航海時代が始まる。大イスラム圏諸国で、攻められることを心配したのか、マゼランの船がフィリッピンに来れば、殺害せよと指令をだしたはずだ。
歴史的に一貫して、大イスラム圏をヨーロッパ人が自由に通行するのは、現在でも難しい。たとえば、リビア、シリア、イラク、イラン、アフガニスタン、パキスタン、インドで、何らかのトラブルがある。物理的抵抗は、道路に仕掛けられた爆弾、市場の自爆テロに現れている。ホテルは、外人が止まるところはテロがある。つまり、イスラム教は、商業が潤滑にいくには、どうしたらいいか、教えてあるから、交易路の宗教的確保は、死守する価値があるのであろう。自爆テロ者の死に場所に、共通性がある。ヨーロパ人では、ただでは、通行できないから、船に頼って、迂回せざるを得ないのである。イスラム圏では、国が栄枯盛衰しても、交易路のイスラム教徒の自由交易はイスラム法典上保障されるのだろう。
私の宗教スケジュールでイスラム教時代、ラマダンを４週して、P. K. Hitti, History of the Arabs、A. T. OLMSTEAD, History of the Persian Empire読んでいた。退職したら、歴史、宗教、思想、政治を研究しようと思っていた。
習近平主席が、鄭和の中東派遣に見習って、「一帯」を企画しているが、鄭和はイスラム教徒であり、大イスラム圏では拠点を建設することはしていない。中国主導の交易路は実現しなかった。最貧国のアフガニスタンに、ソ連軍が侵攻、敗退、米英軍とEU軍で駐留、撤退が予定される。要するに、畑を耕す農民を勧誘、通行中の多国籍軍の襲撃をするから、手伝わないかと呼びかけ、攻撃をしているのである。こういうゲリラ戦は、解決のしようがない。最貧国の住民は失うのは命だけだから、ゲリラ戦になる。駐留という軍事的制圧は、短期に限り、現地の政府に主権を返すというのが、世界の軍関係者の教訓になっている。そうさせないのは、本国政府である。その分、税金と兵士の命という犠牲が増加する。
2021/1/1,1/3 パン(米)とおかずが見て取れる暮らし
1985年6月、中立売のマンションを2回更新して、1986年4月から、西ドイツに行くことが決まったので、長岡京市久貝のマンションに引っ越した。理由は、南北問題で、途上国に行くので、宗教上の修行場所が必要だった。キリスト教国には、そういう神秘性が育っていった形跡は、ほとんど残っていないと思っていたので、修行の必要性はなかった。
家賃は2万円安くなった。大学へ通勤しやすくなった。食物が育つのが見える。田んぼと畑はあるし、西山では、竹の子がとれる。秋は、ゆず、松茸がとれる。西山を歩き回ると、平安時代は、西方浄土にあこがれ、修行場があった。その名残のお寺に、大きなボリュウムのある仏像が残っている。鎌倉時代から、浄土信仰の成果からか、法然の浄土宗が始まる。やはり、西山に、光明寺がある。結局、ブッダガヤに行く予定なのだから、当地で、歩き回るのは、方向性で間違いない。それにはまっていたので、教員でハイキングの会ができて、六甲山をのぼって、有馬温泉に降り、温泉に入って帰った。また、醍醐寺から、頂上で、役行者ゆかりの寺があり、そこから東山を縦走し、山科に降りた。二日酔いで、稜線上で、酔いの戻しがあった。山科の料亭でまたのんだ。
キリスト教国で、超能力について、ロシア以外、目立たないが、インド以東では、人間の超能力は、廃れてはいない。裸足で、ほとんど裸の老人に、若い女性が身の回りの世話をしているのを、インドの町中で見たことがある。なんか超能力があるのかと、うらやましく思った。
キリスト教国では、2度の大戦と、それ以前の戦争の歴史で、理不尽に死んでいた人々は、その霊魂が癒されていない、癒すことをする人もいなかった。Bielefeldの畑を朝散歩していると、思ったことがある。これは、京都市上京区で、朝、マンションから、卍の中心から、卍を描く散歩していると、各町内で、お地蔵様が街角のお祭りしてあるのが、目につく。阿弥陀様は極楽へいざなってくれが、お地蔵さまは、地獄にさまよう霊魂を救済される。山を歩いても、お地蔵さまに出会うことがある。災害、理不尽な事故、戦争で倒れた人を救ってくれるのだろう。
宇空和と、活動の意義を漢字で表しているが、「空」は、地球上に生命体が誕生して、生死を繰り返して、今日の地と空間がある。1981年11月にmissionを引き受けて、日本列島とユーラシア、中東、北アフリカ、北米を歩き回ると、「空」には、その生命体の霊魂が蓄積されて、時に、エネルギーとなり、霊魂に怖れを抱かない人を襲ってくるのではないかと思ったりした。それだけ、心身共に、みそぎ、私に、害がおよばないように、修行せざるを得ないと思った。キリスト教国には、そういう神秘性は否定されて来ただろう。
私が修行して留学した1986年、ハレー彗星は地球に最接近するし、ノストラダムスの予言はあるし、1986年4月26日午前1時30分（モスクワ時間）チェルヌブイ事故があった。原発が爆発した夜中、ベッドから起きて、イスに座り、チェルヌブイの方向から入射するエネルギーに耐えた。涙が出てくるほど痛く、死にそうな恐怖だった。部屋に、マリア様が空に向かって、手を合わせ祈っている絵があった気がする。私も手を合わせ祈っていた。
西ドイツから帰国するとき、Hanna Riehl夫人から、帰国するとき、Grazに立ち寄ってくれたら、彼女の家族とも歓迎すると手紙をもらったので、行ったが
留守だった。その日は、市内のホテルに泊まり、会わずに、ウイーンにもどり、エアロフロートの営業所で、久しぶりに、ウイーン発モスクワ経由で成田着のソ連機で帰国した。行きはタイ航空だった。ゴルバチョフ時代のモスクワのインツーリスト ホデルで、最上階に近かった。モスクワから成田は、フギュアの選手と同じ、前方の席だった。
こっちも裏切る気はないが、信用してくれているのだというのが、ソビエト側の研究成果だった。
帰国して、長岡京自動車教習所で、免許を取った。1987年から、見合いをして、1988年秋、結婚する相手に出会えた。1981年からの海外活動については、今も、全く話したことはない。明石に引越するつもりだったが、筑紫が丘で、家を借りた。新興住宅地で、一時貸借とは、気づかなくて、結局、2年後、明石に、引越した。家の前は、田んぼで、そこの奥さんは、あの日航機のご遺族だった。明石大橋が完成するまで、住んだ。地震もあったが、倒壊しなかった。近くの休耕田をかりて、家族のために、無農薬有機野菜生産に取り組んだ。西ドイツで、サラリーマン用の貸農園に、小屋を建てて、週末を過ごしているのに、あこがれたせいもある。明石は、ため池が多く、その毎年の勝負が、インドの灌漑農業、オーストラリアの灌漑農業（地下水）の実地視察につながった。
明石は、確かに、四国、淡路島、山陽道、中国縦貫道、播但自動車道と車であちこち行けて、面白かった。丹波牛、日本海海産物、瀬戸内海産、太平洋産と食料の集積地でもあった。おいしくいただけました。デイスカウントがすべて勢ぞろいするので、生活は、京都の半値で暮らせた。春休み、夏休み、冬休みは、山口に帰省するので、中国自動車道、瀬戸大橋、しまなみ海道、明石大橋、フェリーで、九州の自動車道を往復した。国が決めることだが、近畿圏、中国圏、四国圏、北部九州圏の自動車道の建設をしっかりしているなと思った。
現在、郷里に帰っているが、山陽道、中国縦貫道が通っていて、新幹線新山口があり、宇部空港があり、航空自衛隊もある。周防大島で、大島みかんがとれるが、山口では、「他の産地と比べると酸いいね。」といって、安いが売れない。道の駅では、紅ほのかはあるが、糖分が弱い。シナノスイートは島根県との県境で作っているが、小ぶりだ。幸水というなしは他府県産と勝負できる。クルマエビの養殖は、県外産は聞かない。要するに、九州、韓国、四国の食物は、京都よりは安く手に入り、生活方針、米とおかずを見て、とれるが実践できている。国内、国際相互依存性で、朝食の田辺農園バナナ、フィリッピンパイナップル、食パン、フランス産ジャム等を食べる毎日だが、やはり、地元周辺で食料が生産されているだということも、心理的な生活保障ではないだろうか。
2020/12/31 災難の年越し
今年は、世界的に、1月から、武漢発の新型コロナ・ウイルスが世界に蔓延し、現在のウイルスの消息は、人間細胞に順化したウイルスに変異してきた。コウモリから、人へ、さらに、黄色人種から、白人、黒人へとうつる過程で、重篤化する患者は、日本で言うメタボ的な、コレステロール、脂肪値が高い人が、体内で短時間のうちに、暴発的に増殖を引き起こすようだ。ウイルスの材料をできるだけ、血中から取りのぞかないと、暴発増殖現象が起きるのだろう。
高齢者は、どうしても、メタボ体質になりやすいし、メバロチン等の処方を受ける人が多い。新型コロナウイルスは、通常のインフルエンザより、2倍体積がありそうで、コロナ状の吸口は、長い。ウイルスを再生する材料は、脂肪値が高いとコピーしやすい。
確かに、死亡者の多い国は、高齢者のメタボ体質が多い。日本でも、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡は、団塊を中心とした高齢者が多いはずだ。また、50歳以下は、首都圏に多い。すでに、順化を果たした新型コロナウイルスは、50歳以下に、インフルエンザ的に流行し、軽症、無症状で、高齢者や既往症のある人に、感染させているのである。
この流れを絶つには、活発に行動して帰宅する50歳代と高齢者は、接触を避けるしかない。活発に行動して帰宅する50歳代以下は、軽症、無症状であれば、自然耐性を身につけたのであるから、保健所に届けて、７日間は、他者との接触を避けるべきだろう。トランプ大統領は、7日間だが、見た目よりは、ゴルフで適度に運動しているので、見かけ上、メタボ体質に見えるが、ムキムキキン肉マンかもしれない。
まだ、冬は始まったばかりだ。第3波の流行は、2月まで、家族を中心に、流行するだろう。行政の注意するところは、重篤化を抑制することである。家族構成を聞き取り、即時に、家庭内隔離の方法を、文書で連絡することだ。一秒も時間は無駄にはできない。全員感染、知り合いも感染という最悪の事例が報告されている。ワクチンは、効果が高いのは、インフルエンザ的に、ウイルスが変異した証拠かもしれない。できるだけ早く、ワクチン接種を開始すべきだろう。
2020/12/25 全国新型コロナ医療従事者に、ワクチン先行接種
ファイザー社のワクチン承認データのために、すでに、日本では、先行接種して、データーを取っている。すでに、ファイザー社は申請している。厚労省は、緊急使用としても、米国、欧州の当局の承認を、うのみするわけにはいかないのだろう。しかし、新型コロナの入院患者は増加しているので、全国の医療従事者は増加させたいが、いくら防護服、感染対策をしても、感染リスクは依然として、病院に感染者がいるかぎり、高い。その担当になりたくない医療従事者もいて当然だ。自宅に、家族がいれば、感染させるリスクはある。
日本では、ファイザー社から、先行ワクチンを送ってもらうことは可能であり、少なくとも、現在の流行都道府県で、実施テストもかねて、年明けには、首都圏で、新コロナ医療従事者にワクチン接種を実施すべきである。そうすれば、無防備で、患者に接するより、安全性が高くなり、医療従事者を離職させないようになると期待できる。
6千万回分を確保しているそうだが、2回接種するなら、その半分だ。一般人に接種するのは、4月になりそうで、もう、シーズンは終わりに近くなる。それとともに、東京オリンピックが近づいてくる。今年の7月、8月の水準に、ワクチン効果が出て、弱くなれば、よいが。
山口県のじわじわ感染例を毎日、報道でみているとが、家族で感染しているのがよくわかる。第1波は、感染者が特定化されるとすぐ、隔離されたから、家族と共に過ごしていない。今回は、会食して、どら声を上げて、のんだくれ、御返杯、共食いしているから、感染者がいれば、しっかり、強く感染する。自宅に帰って、家族に感染させている。春まで、ワクチンは、一般人に回らないから、こういう事例にならにように、気を付けないといけない。また、クラスターは報道すべきだが、市内での発生状況は、春まで、保健所は広報して、市民に注意を喚起して欲しい。
2020/12/19 集中治療室の計器の稼働連続データ監視システム
感染者数の全国合計が、2000人台を推移している。その分、重症者が増加するので、第1波を想定した、都道府県の入院患者と集中治療室の逼迫が、目下問題になっている。コロナ以前の厚労省の大病院と中小病院の関係を見直し、初診はクリニックで、その診断で大病院を紹介する。いきなり、大病院に来診しないように、指導が始まっていた。大病院に、主に、集中治療室があるわけで、そのスタッフも待機している。
私の母の肺炎は、この流れで、クリニックでレントゲン撮影の結果、肺に白い部分が見えるので、紹介状を書いてもらい、専門病院にで、CTを撮って、即入院した。これを２回、繰り返した。一回目は、夏の盆で、職員の盆休み、着替えを届けに行くと、外出の支度をして、ベッドに横たわっていた。看護師さんから、点滴の針を自分で抜いて、困ると言われた。本人は、病院から逃亡し、帰宅するつもりだった。見舞に来た家人から、お金をもらとっくべきだったとそのとき悔しそうに言った。
２回目は、コロナが始まった直後の１月中旬だった。面会謝絶になり、看護師さんに着替え等を渡すようになった。入院する側も大変だが、病院は何もかもやってくれるわけではない。家人が補助をするようになっている。昨年は、３月２２日に退院するまで、４カ月、ほぼ、毎日、様子を見に行っていた。３回目は、面会謝絶で手抜きができた。要介護３で退院し、車いす、介護ベッド、段差の補助板、玄関の踏台、手摺、トイレ・浴室の手摺、室内歩行器、市の補助金、レンタルを使い、台所から、道路へは手摺をつけた。あ～あ！下着は、コイン・ランドリーで乾燥させた。市内にコイン・ランドリーが増え、大家族の洗濯物を車で運んで来て、乾燥だけして帰っていく。
第３波になってから、市内も患者が出できた。私も、警戒するようになった。母にうつしたりすると、現在の生活は、陰性になるまで、崩壊する。また、入院すると、労苦が余計にかかる。３回経験すると、それを支える家人は、それだけ負担が増える。こりごりする。
その中で、母も人工呼吸器を付けたことがある。同じ病室でも、つけられる患者さんもいる。その上で、血液の交換機をつけ、他の計器を患者につないで、表示板に、心電計のように、連続データが流れていく。血中酸素濃度も図っているのかもしれない。患者の異常値がでると、警告灯が回り、ナースセンターの表示板に、知らせるようになっているようには、器機はなかった。どの国も、集中治療室の個別ベッドの器機の稼働状況と患者の計測データを（AIで）判断する、警備保障会社のような個別管理システムはない。
患者に夜間は睡眠薬を飲ませ、おとなしくしてもらう方法もあるが、コロナの場合は、そうも、いかないのかもしれない。器機の不全であれば、専門職員に、患者の状態悪化なら看護師に夜間は伝えられるし、患者の画像も回転移動できるカメラで撮れ、担当医に見せられる。どこの国も戦争並みの危機的状況に、専門家がすぐ養成できるわけもなく、２４時間働けない。重症患者が増えれば、１ベッド当たりの人手は必ず必要である。少なくとも、夜間対策として、厚労省が機器メーカーに指示すれば、器機と患者の容体の連続データをセンターで管理することなので、１ヵ月以内に、開発設置はできるはずだが
2020/12/16 香港の「愛国教育」導入
香港政府は、教育制度の見直しを実施し、本土並みの愛国教育制度に段階的に転換すると報道がある。香港の大学は、東アジアでも、シンガポールに次いで、世界ランキングが評価が日本大学より高かった。2013年七不講によって、言論統制が開始されたが、香港の国家安全保法の施行とともに、数年のうちに、香港高等教育も、七不講原則に従って、本土並みに、共産党体制維持のための思想教育が浸透するだろう。
七不講は、国連憲章を否定し、人類的な基本的人権そのものを教えないので、彼らが、留学し、国際教育制度で教育を受けること自体が、反体制的な学習をすることになる。
七講（１）人類の普遍的価値（２）報道の自由（３）公民社会（４）公民の権利（５）党の歴史的錯誤（６）権貴（特権）資産階級（７）司法の独立は、人類の歴史的発展の中で、数多くの封建体制、植民地体制、独裁体制を、人民が血を流して、勝ち取ってきた人類の生き方の叡智であることは、だれも否定できない。
香港で発生したデモの長期化で、香港政府がデモ鎮圧に、中国政府の力を借りた結果、香港の自治そのものをはく奪し、一国二制度は崩壊した結果、本土並みが始まっている。
香港に自由主義自治は認めないと同様に、新疆ウイグル自治区に、回教的自治は認めないのだろう。つまり、中国共産党としては、自分の支配領域で、共産党独裁統治を実施することを強権で、実行しているのである。異なった統治は、領域では認められない。中国共産党は、七不講に（8）信仰の自由を追加したいのであるが、国際的批判が強いので、八不講にはしないのだろう。
香港の宗教は、イギリスの教会をはじめ、多様な宗教があるが、万が一の義勇軍が来る見込みは薄い。韓国は、戦前は、儒教だが、万が一のために、米国の新教を信仰している。これは、1988年、ソウル・オリンピックでゼミ生を連れて、プサンから、ソウルまで、マイクロバス旅行をしたとき、地方に十字架の教会が多い。最後は、北朝鮮に追われたら、米国が助けてくれるだろうと入信したのだと思った。カナダ、オーストラリアは、香港人を引き受けるだろう。
香港政府が国家安全保法を承認したのであるから、香港の上層は、15年早く来ただけと考えているのだろう。香港経済は本土経済のつなぎ、貿易金融、直接投資の本土仲介などをするオフショアになっているだけで、シンガポールのような、独立した経済を立ち上げられない。
外国の企業・金融機関は、香港の上層は、本土と同じ税制となれば、香港の不動産価値が下落し、香港ドルが減価していくから、本土に、知られるので、金融資産は既に逃避して、台湾、シンガポール、日本、カナダ、オーストラリアに移しているはずである。
香港政府が国家安全保法を承認し、自治権を放棄したのであるから、中国の香港として、行きどころのない大半の香港人は、香港の上層はいなくなり、「パンは保障されるがそれ以外の「八不考」共産社会であるから、所得格差が是正され、共産主義的人民として、生きるしかないだろう。
国際政治の判断では、香港、ウイグル自治区の問題は、中国共産党の自治権の侵害の事象であり、同じ共産党統治に従うように、自治区に強制しているとみる。中国建国以来、一国二制度としての台湾を主張し、代表権を中国に認めるように、外交を進めてきたが、台湾に対しては、武力開放しかないのだろう。その場合の米軍の攻撃は、長期間に及び、中国経済は封鎖される。イランやキューバのようなものである。
一帯一路が2025年までに、完成、軍事優位にあれば、それほど、日米豪英包囲網から、長期には、耐えられる。つまり、習主席の長征とは、中期的には、台湾武力解放後の準備でもある。香港がそのとき、香港の暴動が起きて、中国南部経済が停止すると、台湾開放と重なり、中国経済は悲惨なことに
人はパンのみでは生きられないから、共産党統治が、中国人「八不考」管理思想政策で、七不講以外の教育内容は貧しいはずで、個人的に八考する人民は、思考空間の強制収容所独房暮らしに息が詰まるだろう。
自由主義で生きて来た香港人には、本国が現在、台湾を屈服させる党の公約を実施するために、中華愛国革命有理主義を進めていることを実感するだろう。そのかわり、香港人のパン以外の人間性は永遠に捨てなければ、香港では生きられないだろう。民主制から独裁制への転換は、歴史的にはあるが、永続したためしがない。イエスが、あの政体変遷極まりない中東で、人はパンのみでは生きられないというのだから、ローマ統治も長くはないことを読んでいたかもしれない。
植民地時代、1987年夏、母を連れて、桂林・広州・香港旅行で、母のパスポートを発行してもらい、ツアーに行く前、父が反対し、私だけが行った。西ドイツから、帰国し、両親から結婚を勧められていたので、私も本気になりだした。香港で、父から頼まれた、座敷に敷く絨毯を香港で一流の専門店で買った。確か、英皇太子夫妻が香港を訪れたとき、納入したとガイドブックに書いてあった。神戸に船便で送ってもらい、その書類を作るのがあっという間だった。絵柄はブルーに薔薇だった。もう一つ、ダイヤモンドの婚約指輪だったが、1カラット15万という、鑑定書をつけるという。その当時、婚約指輪は給料1ヵ月の2倍以上という相場だった。やめた。婚活が実ったのが1988年の秋である。ちなみに、個人輸入した絨毯は、12月、荷受業者から長岡市の自宅に電話があり、いつ保税倉庫からうけとってくれるのかと。荷受書類はあるので、神戸の会社に行ったら、何も知らんかとう顔で、実家まですべての手続きをしてもらった。なぜ、荷受会社に電話しなかったかというと、船が‛SATURN’で、STANと勘違いし、船名につけるかなと思った。電話があって、調べたら、農耕の神、五行思想の由来の土星だった。周辺国が抱く香港のパン以外の魅力は今もあるだろう。
留学準備で長岡京市に転居したのだが、菅原道真の従者の出身地だそうで、長岡天満宮がある。細川ガラシャの勝竜寺城があり、いずれは、実家か九州に帰るつもりだった。結婚後の明石は、中央構造線を定規を引いて、その内側だからだが、高山右近だった。日本の学界からマルクス経済学が実践力を失ったので、九州大学の向坂学もその方向で、有効性を失うと、期待していたが、それは時間を要している。
2020/12/14 コロナ・ワクチン接種までの流行期対策
新型コロナ対策は、追加経済対策で6兆円でるそうだ。首都圏、名古屋、大阪に、自治体では対応がきちんと決まっていない、感染者居住地での感染対策に踏み込めば、その分人件費がかかる。つまり、感染者の家族、発症までに本人の立ちより先のPCR検査は、ていねいにしている自治体もあればそうでないところもある。東京都の各区役所で、臨時雇用で、その調査員と、検査を実施しているとは報道されない。地方自治体では、そこまで、人手はあるので、ていねいに、検査、クラスターの場合では、完全消毒している。
菅首相が、自身で発案したらしいGOTOキャンぺーンは、GOTOコロナになっていると揶揄する向きもある。しかし、ワクチンの手がない現在、北海道、首都圏、名古屋、大阪に、感染者増が緊急事態宣言を発動する条件にはいってきているから、GOTOは、ワクチン接種まで、中断せざるをえないだろう。
PCR検査の自主検査は、都内で1万円以下になっている。勤務先で証明書が必要な事業所もある。アメリカで、車や行列で、PCR検査を受けている市民がいるのは、検査費が無料なのだろう。また、勤務先で証明書を要求されるのだろう。東京都職員全員、国会議員全員がPCR検査をしたという報道はない。外出中は3密を避け、外出後は必ず手洗い、うがいをしましょうという呼びかけでは、末端の生活圏内での行動は規制できない。
感染者が増加し、医療機関にも入院患者が増加してきた。報道を見ていると、医療機関へのコロナ仮設病棟を建設すればよいが、首都圏ではその計画はなかったようだ。大阪府では、プレハブ棟が完成していた。医療関係者も、退職した看護師、医学生、専門学校生を投入する計画はなかった。さらに、町内の末端での感染対策に、幅広く、臨時雇いすれば、事故があっては大変だということだろう。
アメリカを見ればわかるように、対応を間違えると、戦争に匹敵する死亡者がでる国難だという意識は、首都圏に住んでいて、政府、自治体、住民にもない。事態の発端から見ると、首都圏では、横浜港は水際で食い止めたが、中国からの旅行者、欧米からの帰国者の水際が、PCR検査で待ち構えているところまで、整備されていなかったためである。
第1波終了後、秋からの第2波のために、万全の対策をしていたわけではない。首都圏内の移動で、通勤、通学が、埼玉、千葉、神奈川から人が再び流入し、さらに、全国で東京への出張・観光を自粛していた人々が流入しだした秋口から、感染者が増加し、第3波が開始した。北半球は流行季節に入り、日本も程度の差はあるが流行している。
予想に反して、地方では、インフルエンザが流行期に入ったが、ほとんど、流行していない。インフルエンザワクチン接種は、かかりつけのクリニックでは中高齢者で接種に訪れていた。皆、ワクチン接種とマスク、外出先の3密、外出後の手洗い・うがいが効いていると言っている。しかし、コロナ感染だけが、毎日、じわじわと流行しだしている。2月末まで、ワクチンは間に合いそうもない。来期はワクチン接種が進めば、効果が95％ならば、平年のインフルエンザ並みになると期待できる。
今季、2月初めまで、コロナの流行は、町内に感染者が発生したら、少なくとも数人は感染しているから、末端での生活施設で、消毒、注意喚起をする感染対策が効果をもつようにすれば、爆発しないで済むだろう。地方では、日常生活に必要な買い物をするスーパーでは、全員、マスク着用しているし、店内放送もある。咳をする人には、近づかない、息を止めて、即離れるようにしている。春より、日常生活で、接触を避けるようになっている。行政が感染者の事業所、関係先、生活末端対策をしてくれているので、さらに、広がるリスクは少ない。しかし、同じ県内で、感染家族を訪ねてきた人が感染する事例が報道されている。
話は違うが、ファイザー社のワクチンは、保管輸送にドライアイスの保冷箱が必要で、解凍して、注射するものらしい。ファイザー社のワクチン生産も、1口ごと容量が少量で、生ものの遺伝子が壊れるので、超低温が製造段階に必要である。最近、山口県のカニカマ製造機業者が、大容量1パックのワクチンを一括温度制御できる装置をファイザー社に納入する様子が報道されていた。高齢者に注射されるそうで、どういう風に実施されるのか、各都道府県は、その人手はあるのか、寒空の中、行列ができるのか、輸送と保管の準備が大変だろう。第3波を準備万端で、スマートに待ち伏せしていた首都圏でもないので、あーやこーやといいつつ、その間、非情にも、新型コロナウイルスは流行していくのである。 年末年始は、北海道、首都圏、名古屋、大阪へ旅行、そこから帰省しないように、政府、地方自治体は、呼びかけるべきだろう。
2020/11/29 コロナ型ウイルスの植民地での流行
コロナ型のウイルスの第3波が、北半球で感染力を高めている証拠がある。コロナ型というのは、太陽のコロナのように、球形の細胞に突起が見えることから、名づけられたのであろう。すでに、SARSコロナ型ウイルスが2003年P to P感染、MERSコロナ型ウイルスが2012年中東のヒトコブラクダから、P to P感染、そして、新型コロナウイルスCOVID19が2019年、コウモリから、P to P感染を開始している。SARS、MERSより感染力が強力であり、酸欠、呼吸器障害で死に至る。
日本では、首都圏１都、２県で、第３波は顕著に、ぶり返して来た。首都圏には、地方で、緊急事態宣言はその府県から、他の府県に移動を禁止する措置に近く受け止められたし、実際住民は行動したため、第１波はかわせた。緊急事態宣言後は、小第２波が宣言緩和後、発生した地方もある。発生源が首都圏と断定できるので、さらに、飲食店・キャバクラに出かけた人は感染して帰っている。とことん付き合いを止められる、徳島県、山口県では、県外ナンバーに、「帰れ」といういたずらをされるほど激しかった。
政府は、GOTO企画を停止する措置を始め出した。今年の冬は、首都圏１都、２県に緊急事態宣言を出さないなら、首都圏１都、２県間の移動を全面禁止する方が、効果がある。徳島県、山口県ほどの住民のチャージは、報道されないから、住民のチャージはなく、住民は隣に感染者が住んでいても、ほとんど無関心なのだろう。
保ウイルス者の体内で、ウイルスの活動スイッチがONになり、感染力を最大限に、発揮するように、拡散させているのは間違いない。敵は、人体を基地として、出撃しているので、すでに、人間には、第１波よりは、感染しやすく、突然変異している。
北海道は、開拓使が1869年置かれてからのスタートだから、ウイルスが伝染する機会が、少ない。選ばれた人々は、維新政府と戦った人々が移住させられたこともある。維新前は、各藩での人々の移動は、自由にできなかった。今回のCOVIDが北海道で首都圏並みに感染しているのは、インフルエンザの感染経験が少ないからだろう。
同じことは、現在の中国や朝鮮半島の儒教圏は、憲法上の権利はあっても、定住はできないシステムになっている。SARSとCOVIDが一過的に抑えられたのは、中国には移動制限がシステム上、できているせいだ。
しかし、南北アメリカで、猛威を振るっているのは、連邦政府が、移動制限を全国的にとらず、海外との遮断だけをしているせいもある。また、COVIDの感染力の見くびっている点にある。植民地に移住した人々に、過去の感染症、豚インフルエンザもそうだったが、インフルエンザ、感染症には弱い体質もある。
今冬を乗り切れば、インフルエンザ並みに、C型インフルエンザとして、全世界で定着するだろう。ウイルスの感染力は抜群だが、人体で順応しているので、血液中の爆発、呼吸器の機能停止に追い込むタイプは、患者とともに、淘汰されるのではないだろうか。
中国政府とWHOの初期対応で、コロナ型ウイルスが、ヨーロッパに侵入したとき、過去に、コロナ型のウイルスにヨーロッパ人が体験したことがなければ、パンデミックになることは、1月の段階で予測できた。中国政府とWHOにどういうやり取りがあったか、検証すらされていない。チェルヌブイ事故の西ヨーロッパへの通告が遅れ、それが、ソ連共産体制の情報公開につながったという歴史がある。情報公開が現在の中国共産党には、少ない。全世界が今冬を経過して、C型インフルエンザとして、体内に定着すれば、ワクチンは毎年、接種しなければならない。そのたびに、犠牲者が戦争をしたほど多いので、中国人に対する住民のいやがらせは、当然続くだろう。現在の共産党体制では、中国人の反体制派に懲罰を課し、共産党の望ましい中国人に教育しているので、中国人は共産党員だと見るようになる。世界人民と団結はできないだろう。
2020/11/28 アジア原産コロナ型ウイルスの欧米・南北アメリカ侵略
日本では、ファイザー95％有効性、モデルナ94.5％有効性、アストラゼネカ平均70％有効性で、12月以降、接種がファイザー、アストラゼネカ、モデルナは来春になる報道が日経11/28朝刊に出た。あとは、治療薬の進捗だが、同時に開発がすすめられているはずだ。潜在的ウイルス共有者が経済・社会活動を始めて、北半球では第3波が始まった。日本では全国的に流行の兆しがみられる。ウイルス共有者を調査する抗原反応調査を首都圏の第1波感染発現地区で、サンプル調査をするそうだ。
兵庫県の中学生が合唱コンクール後、一人の中学生に感染が発現したら、クラス全員感染していた。飲食店で、会食者が家庭に持ち帰り、クラスターになったと地方では報道されている。家庭で、会食、他都道府県にいった家族がいたら、家庭内隔離して、大声で吠え合うような感情丸出しをしない方が、これからは、家内安全かもしれない。首都圏は危険なので、自治体としては、やむを得ない場合以外、慎んでほしいと呼びかける地方もある。私の家人は、お盆、墓参りに来たが、門の外に停め、レンタカー内と、双方マスクで、3メートル以上離れて話した。介護施設との誓約書があるので、暮れも同じことだ。
ワクチンがアメリカで接種可能になれば、アメリカの感染か宇内の勢いは沈静化するはずである。毎日、世界の感染者数・死亡者数、日本のを、新聞で見ていると、インドからのアーリアン族とヨーロッパ、南北アメリカに第3波が始まっていることが分かる。このコロナ型ウイルスは、アジア型で、彼らの体内では、人類史上、未経験のウイルスなのではと思う。中国では、制圧したという事実は、もともと、中国人には、未知のウイルスではないのだ。南北アメリカで感染者が多いのは、移民で、ヨーロッパから、17世紀以降、移住しため、様々なウイルスから遮断されたのだろう。
トランプ大統領が、既存のインフルエンザと認識したのは、大間違いで、未体験のコロナ型のウイルスに、抗体すらないから、あっという間に感染したのだろう。つまり、移住アメリカ人だから、ヨーロッパ人より、感染しているのである。南北アメリカ人は、このタイプに、無菌大陸で過ごしたために、現在、負けているのである。かつて、ヨーロッパ人が南北アメリカに移住した際、ヨーロッパの伝染病で、原住民を排除したという暗い侵略の歴史があるから、それと同じことが、コロナ型ウイルスで、南北アメリカは席巻されているのである。
われわれアジア人は、中国と同様に、被害は少ないから、コロナ型ウイルスに、南北アメリカ人より耐性があるのだろう。その上で、ワクチン接種が流行期に間に合いそうなので、ウイルス共有者が活動して、第3波を起こしていることに注意すれば、流行期を乗り切れる可能性が高い。しかし、南北アメリカ人の場合、今後、ワクチンを全員接種しないと、人間関係、家族関係まで破壊していくコロナ型に全員感染するまで、このウイルス侵略は続くだろう。もっと欧米人、南北アメリカ人は、コロナ型ウイルスは体に経験したことがないウイルスであることを認識して、あなたのすべての対人関係を破壊されないために、統制のある接触を、このシーズン、実践すべきだろう。
2020/11/26 新型コロナ対応ワクチンの米欧の監督官庁の承認
欧米の新型コロナ対応ワクチンが米食品医薬局および欧州医薬品庁に使用認可を申請中で、12月中旬から結論が出そうと報じられています。日本政府は、ファイザー社にワクチンを発注中で、厚労省で、米食品医薬局の使用認可をそのまま、緊急使用できる体制になっているのは、不透明です。第１波は、感染者数が、各国とも、確定していますが、突然変異がそこで、止まり、第２波、今回の本格的第３波で、再発、突然変異を始めて、感染力を強化するように、コピーしているようです。重症化対策が効果を出していて、血液中に入り、多臓器不全をもたらす毒性が強化されなかったようで、隔離し、死亡者のウイルスが密閉処理されたおかげかもしれません。死亡者のウイルスがもれて、変異拡散すると毒性が増したといわれる怖いウイルスになるのかもしれません。
伝えられる治験では、敵は、感染力に変異を合わせているようです。それだけ、無症状、軽症化し、全世代に、第３波が現在拡散中であると、伝えられています。それだけに、ワクチンが緊急使用され、来年春を待たずして、ピークを抑えられると期待されるようになりました。
ワクチンの接種順位が、欧米で議論されていて、流行地の医療関係者、入院患者、老人関係施設、感染者とその家族と関係者、公務員、流行地以外の順位、そして、重症化しやすい世代の流行地、流行地以外で接種するようになるのかと思います。順位は、その間、接種しない感染者が重症化、死亡する可能性があるからでしょう。接種すれば、死なずに済んだと、国民に公平性に欠ける順位だと批判される可能性はあります。
日本では、ワクチン開発が表面に出ているのは、大阪大学のアンジェス開発ワクチンで、フェイスIの段階で、フェイスⅡを突破して、年内に、ワクチンとして認められても、大学内企業では、製造設備をもたないので、緊急使用認可は、数量は限定的です。
欧米では、すでに、大量生産するための医薬品製造工場を建設中と報じられていました。ウイルスは、経済活動で拡散するより、主に、通勤・通学・社会活動で拡散する公衆衛生的疾病なので、国・自治体が主導して、対応しています。１億２千万人のワクチンを国産で賄える体制は、厚労省の予算を投入して、企業並みの需要予測に従って、準備すべきです。外国にワクチン供給を依存している現在の状況は、第３波の規模によっては、必要数を確保できない恐れもあります。
2020/11/23 アジアの定義について
本サイト10/9「2020/8/21 2020からの使命： アジアの経済統合」を翻訳し、wait and cleansingの原稿‟Ukuwa Institute’s Mission from 2020: Asian Economic Integration＂をついにupした。７節は、さらに、研究を要するが、私のアジア経済統合のアジアはパキスタン以東である。以西はイスラム圏であり、
経済発展について、将来は啓蒙され、合意が得られるかもしれない。
今後、日本のGDPに依存したODAの義務があり、アジア各国が経済成長して、南北の格差が是正され、一人当たりGNI1万ドル以上を達成し、卒業するように、手助けしていかなくてはいけないし、卒業した中国、韓国は、GDPに依存したODAの義務を、独自の対外工作で、「一帯一路」アフリカ、中南米の中国製造25年達成後、資源調達を確保したいのだろうと考えるようになってきた。日本の世論、経済団体、経済産業省、防衛省、外務省で、中国の「一帯一路」の拠点港、ギリシャ、イタリア、エチオピア、スリランカ、パキスタンに、世界一のGDPを達成するときを考えて、中国共産党的な対外政治戦略にしたがい、将来のODAのつもりで、供与しているのだろう。
日本の世論、経済団体、経済産業省、防衛省、外務省で、中国の「一帯一路」に対して、一枚岩で反対の強硬意見があるわけではない。中国は、明の鄭和的な戦略だが、（明の滅亡は北虜南倭の財政難が原因とある）が、中国軍とともに、砲艦外交で、それらの国に、対外工作資金を投入しているのである。いわば、南シナ海のサンゴ礁を埋め立て、そういう砦をつくり、米軍相手に、試点運用して、順次、「一帯一路」の砦をつくり、援軍が来るまで、死守するという、かつての列強的拠点支配を狙っているのは明らかだ。
現在、イスラム教徒圏は、パキスタンだけがどっちつかずの中国利用だが、他は、米軍がいるので、中国軍事基地は歓迎しないだろう。第２次大戦後、イスラム圏は独立したが、欧米は、石油資源に依存したので、イスラム圏の勢力争いに利用されて来た。その間、中東では、戦争が続いた。しかし、欧米がペルシャ湾以外に石油資源を開発し、依存度が低下してきた。今後もその傾向は続くだろう。そして、イスラム圏の政治地図は、イランとサウジアラビアの確執がつづくだろう。異教徒にとって、イスタンブールから、アーメダバードまで、アジア・ハイウエーが開通して、自由な通行ができることは、イスラム圏通過各国には許されないと思う。それは、ラバトからダマスカス、イスタンブールまで、北アフリカ・中東ハイウエーが不可能であるのと同じかもしれない。1986年、カイロ、アテネ、テルアビブ、タンジール、ラバト、カサブランカに行って考えたことは、ハイゥエー構想が実現すれば、経済発展しそうだが。その後の事件を見ると、このイスラム圏ではそれは「あってはならない」ことだろうと思う。
東南アジアの海賊、アラビア海の海賊、北アフリカの難民船など、非合法な海上活動をイスラム教徒はやっているから、中国も自前主義で、将来ODAを出して、拠点を維持するのは、費用が余分にかかる。米軍が地中海、アラビア海、インド洋、南シナ海、東シナ海撤退すると見ているなら、理解できないこともない。日本も、この海域の日本商圏を安全保障するために、費用は負担する。
2020/11/22 最多感染者地域の今冬移動制限
第3波が、第1波の最多感染者地域で、既存インフルエンザのように、流行しだした。無症状感染者は、体内で、ウイルスと共存して、ウイルスを排出する人であるから、対人接触において、本人も自覚しないから、本人が差し控える行動を取ることはできない。ウイルスと体がなじんで、ウイルスも一定数しか、増殖しないのだろう。
現在の北半球の第3波の流行は、行動規制緩和で、主に、無症状、春からのウイルス共存者が、対人接触をするから、うつしているのである。山口県の秋からの感染者が増加しているのは、感染者が感染地に旅行をし、会食して、帰宅後、家族に感染させている。クラスターは、市内の飲食店で発生、東京がえりの本人が会食し、うつしている。地方では、感染経路がたどれる。
首都圏では、地方から持ち込まれたより、ウイルス共生者が、うつしあいをしているとみるべきだろう。たとえば、東京で500人感染したとすれば、保健所はマニュアル的に、感染経路を聞き取るのであるが、都内のその感染者の住所がクラスターとしたら、家族、知り合いのリストを、本人、自治会、交番の聞き取りから、あげることができる。その場所で、ぬくぬくと共生ウイルスは寝泊まりしているのだから、クラスター候補に間違いない。繁華街の飲食店は、会食の行動を考えられる方法で規制するから、従業員がクラスターになるリスクは、客よりは低い。したがって、東京都が、都民全員にPCR検査しないのなら、すでに、感染者の分布が蓄積されているので、感染者の居住地が、例えば、江東区で多ければ、PCR検査する方が、隠れ感染者をあぶりだす上で有効な対策である。その周辺を消毒し、住民に注意を喚起する。外国のPCR検査の列とロックダウンの徹底さと比較して、行政担当者が緩いパンツをはいて、首都圏で仕事をしているとみえる今日は申請者が500人でしたという事後確認でしかない。その感染者の周辺に、数人は感染している可能性が高い。
規制緩和で、東京に通勤している神奈川、千葉、埼玉県に住んでいる人の勤め先で、営業所が各県にあるなら、東京に出社せず、県外に出ないように、配転すべきだ。東京には今冬は、出勤させないことだ。ワクチンは、現在、日本には、フェースⅡをクリヤーしたワクチンはない。それが首都圏その他、感染流行地に間に合うのは、少なくとも、2月になるだろう。北海道で感染者が急増しているのは、もともと、インフルエンザの共生者が少ないために、耐性がないのだろう。それに、安倍前首相のように、東京生まれの東京育ちの、本来なら東京都の首相なのであるが、インフルエンザの耐性は、岩手県出身者よりはあるだろう。東京居住年数が10年未満だと、感染症耐性が少ないかもしれない。
感染症は社会的な疾病であるから、新型ウイルスは、ワクチンができないと、社会活動を規制しないと抑えるのは困難である。PCR検査は、年末、ハワイに行く場合、任意で受けると2万円以上検査代がかかるというが、保険は効かないのか。本当なら、こんなぼろい儲け口はちょっとない。ワクチンも輸入代金は1本、かなりするのではないだろうか。政府も、金を出すのは、しぶって、首都圏を検査漬けにできないのは、3千万×2万円＝6千億円は、「ひどいな、予算は通らん」ためだろう。米国のように、トランプ大統領が、ワクチンが間に合うと言ったのにもかかわらず、間に合わず、感染者は歯止めが効かず、死者が、トランプ大統領の期待する下院議決で、大統領に居座るまで、対策を放置するなら、その間、2カ月、感染者は2千万人、トランプ大統領が失言したように死者40万人になるだろう。
山口県に住んで、事例が少ないので、感染経路情報が透明に、感染者数とともに流される。さすがに、住民も緊張感がつたわり、距離をとり、できるだけ人としゃべらず、マスクをして、生活するようになってきた。アルコール消毒は手が荒れるそうだ。あかぎれは、昨年の絆創膏を両手に巻いたのを見ていた家人が心配して、フランス製のハンドクリームを送ってくれた。料理の材料を扱った場合は手洗い、ぬれた手をふきとる、寝る前に、ハンドクリームを手にも見込んで寝ると、ケアのおかげか、あかぎれしなくなった。 これは、今冬、クリアできた。
2020/11/19 2030年にガソリン車廃止規制と自動運転
英国は、ガソリン車、HV車は2030年から、廃止規制に入った。これは、EU規制ではないので、EUが環境規制で引っ張られるか分からないが、英国のEU離脱から、英国で生産する日本のガソリン車、HV車は撤退するか、EV車生産に切り替えるか、の選択をせまられる。他方、自動運転は今後10年で、急速に整備されるから、自動車の制動は、電源で動くことになから、カーエアコン、通信を含め、車の電力需要も高くなる。
大型車は、EV車のリチュウム電池では容量が足りず、大出力が得られる、水素ガスの燃料電池車か、水素をタービンエンジンで直接燃焼させる、小型ガス発電、駆動軸をもつようになるだろう。高速道路では、リニアモーターカーのように、道路から、電力供給を得る方法があるという。
山口県では、安倍氏の選挙地盤である、山陰の北山口、岸氏の地盤だった岩国市周辺は、アジア最大の米空軍基地があるが、ともに、道路舗装整備が悪いが、他府県並みである。それ以外は、ご利益があるのか、道路整備状況は全国平均よりはいい。土地を公に提供することに、抵抗がないらしい。他府県では、ゴネ得ねらいの住民がいて、公権力に協力はしない、立ち退かないのが、普通の日本人である。
しかし、一人1台の自動車依存県民であるが、高齢者運転の自動車が半数を占める。あと10年で、自動運転は、山口県の道路に、安全・救助のための補助的な設備が完備されると思う。ガソリンスタンドは山村から順次撤退しているし、EV車か燃料電池車で、リモートコントロールで配車してもらえれば、老人も救急患者も安心である。村から運転手を出さなくても済む。私は、駅から5分だから、徒歩と自転車で、自動車の運転する必要はないが、こういう方向性は、期待が持てる。日本も、英国に習うべきだろう。
他方、市内は、反対に、住宅が込み合ってくる。山から、海岸べりから、住民が撤退し、各市の市街化調整地域で、五反以下農家が、農地を宅地で売り払っていく時代になっている。山口市内をNHKがニュースで写しているが、東京都と同じく、低層住宅で埋めつくされて、蕁麻疹が出そうな密な住宅街になっている。つまり、山口市内を流れる椹野川が氾濫すれば、公の広場、大公園がないから、仮設住宅、大型ごみの集積場の余地さえない。自動運転車の配車は必要ないかもしれないが。町が密集化すると、天災、人災にもろくなる。コロナも、社会的な疾病であり、流行しやすいのは、繁華街に人々が密集しやすい構造をしているからだろう。
埼玉県は宿泊したことがないので、熱波で日本一になる熊谷市に泊まり、理由は、東京からの熱波が周辺の山地が屏風になり、ぶつかり、蓄熱するのと、日本海からのフェーン現象だそうだ。また、盆栽で世界的に有名な盆栽村に行ってみた。関東大震災後、盆栽業者が盆栽村を作った。その後、大地震ではなく、人災の太平洋戦争で、東京の下町を中心に焼け野原になった。火災から、盆栽を守らないといけない村なのだ。その後、盆栽村を訪ねて来た政治家が、岸氏と吉田氏で、写真があった。
東京の火災の歴史は長く、江戸時代は木場で建て替え用の木材が集積されていたぐらいで、江戸の大火は、数々の試練を受けて対策をしてきた。米軍が天気予報を読んで、大火で丸焼けになるように、焼夷弾で丁寧な仕事をしたために、市民20万人以上犠牲になった。こういう悪しき伝統がある東京都で、岸氏と吉田氏が盆栽村を見学に来たぐらいであるあるから、東京の戦後復興は、天災、人災に耐えうる東京都にせにゃいかんなと思ったかどうか、政治資金は、大名の忘れ形見盆栽にしてもらおうか、どうかわからない。
その後の東京を見ると、東北大津波の各地町村のように、三陸津波の教訓も、知らない住民が入り込んで、何も対策をとらず、避難訓練もせず、千年の一度のつなみに、生命財産をもっていかれたのと、同じことだろう。スマホで、大火災避難路を各自に、誘導できるとこまでは、行ってないし、各道路が倒壊家屋でふさがれるので、犠牲者は20万人超えるのは間違いない。自動運転車であれば、道路をあけて、人々を避難させられるかもしれない。ペンシルビルを何とかする方が、先かもしれないが。
2020/11/18 東アジア地域包括的経済連携協定の署名
アメリカ抜きのTrans-Pacific Partnership、は2019年、11か国で発効した。今後、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、インドを含む。2020年11月15日、RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）東アジア地域包括的経済連携協定に、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニューランド6カ国で構成するが、署名した。インドは会合に加わっていたが、離脱した。
TPPは、トランプ大統領が交渉から離脱したが、残りの11カ国が、2019年TPPを発行させた。その結果、スーパーの棚に、ニュージランド産の牛肉、キーウイ等、オーストラリア産の牛肉、カナダ産の豚肉、魚加工品が並ぶようになった。地場産の牛肉、豚肉は、通常2倍するが、消費者は肉質の差で、ケースバイケースで買っている。日本の流通経路は品ごとに市場があるような江戸時代的な市場なのであるが、海外からの輸入品は、スーパーが、輸入商社と全量取引するようで、流通経路は、量販店に限られる。
米国産はTPPに明らかに負けたので、トランプ政権と日本は、農産物、特に、牛肉の関税を、TPPと同様にし、工業製品の関税を引き上げないことで、2国間取引deal」した。
東アジア地域包括的経済連携協定は、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、(インド)、オーストラリア、ニューランド6カ国で構成する。段階的に、関税が引き下げされる。トランプが貿易差別する、中国が入っているが、中国独自の「一帯一路貿易圏」構想を5カ年計画でも実施する。その在り方が、かつてのイギリスを中心とした、侵略方法と変わりはない。たとえば、カンボジア、ラオスは、インフラを借款し、前者は、港湾、鉄道、高速道路を敷設し、運営権を債権で奪う。かつては、ロシアが、日本が満州でやったことだが、日本は、当時のロシアから、引き継いだだけである。東南アジア、インド、北アフリカまでは、イギリス、オランダ、ポルトガル、スペイン、フランスのやったことである。
たとえば、列強がした、スリランカ、インドの領土のガメ方(手口)のやり方を、中国は踏襲している。インドは、歴史を調べると、パキスタン方向からイスラム教徒に侵略され、ムガル王朝の時代が1858年まで、つづき、インド人は、国体を失っていた。良港はヨーロッパ勢に蚕食した。中国も暴動で、追い出されるリスクがある。たとえば、ミャンマーに行くと、中国人街は、１階はない。狭い２階への階段があり、吊り篭が一回まで下りてくる。インド人街は、１階はオープンな店舗で、インド人の店員がいる。ミャンマー人は、暴動でインド人を迫害しないようだ。良港を軍事力で占領した時代から、植民地ではなく、イスラム王朝が列強に倒されてから、インド、パキスタン、スリランカ、東南アジアは、列強の植民地時代になったのである。それが、第２次世界大戦まで、ほんの百年も満たない、完全植民地時代なのである。イスラム王朝はビルマまで、入ってこなかった。マレーシア、タイの一部、インドネシア、ミンダナオ島はイスラム教徒である。だから、インド人は、独立して、民族主義者が、インド国体を本気で維持する時代になり、あのムガル時代を払拭したいのである。それゆえ、パキスタンとは、民族主義者にとっては、かつての領主なので、それが、ふたたび、入ってこないように、イギリス統治は高が100年も満たないが、イスラム王朝には600年間国体を支配されたという、意識を高めているのである。民族主義者がガンジーを暗殺し、ガンジー首相が親子で暗殺されたのは、インドでは、宗教や民族の理解がある政策でなければ、暗殺されることを示している。
すでに、イスラム圏は、列強支配からかつてのイスラム教国を取り戻しているので、中国は、真珠の首飾りとして、列強の拠点港を中国軍事力で確保することは、不可能だろう。ミンダナオ島やパキスタン、アフガニスタンの現代史をみれば、イスラム教徒にとって、領地を奪うことは生存権を奪われたに等しいので、いつまでもしつこく、テロって戦ってくる。
キリスト教徒とイスラム教徒の折り合いはついたためしがない、イスラム教成立から続いているのである。日本と中国、朝鮮とは、そこまでの、代々受け継がれる恩讐がつづいた関係ではない。中国は、拠点港を中国軍事力で確保する、中国独自の「一帯一路貿易圏」構想は、そこまで、国富をつぎ込むことはないのではないだろうか。トランプ大統領が貿易戦争から降りたので、東アジア・オセアニア諸国の、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、(インド)、オーストラリア、ニューランド6カ国で構成する、地域で、中国に優位でない、互恵、平等の理念で、東アジア・オセアニア共同市場を形成し、東アジアにおいて、相互に安全保障をする第一歩になればよい。
2020/11/11 家事で手が荒れる季節のあかぎれ対策
普段、食事をつくらず、外食で済ませたサラリーマンも、巣ごもりで、食事を準備せざるを得ない人も多いと思う。私は、昨年3月下旬、母の退院で、2人分の食事を作るはめになった。要介護3で帰宅したので、リハビリに週3回行くようになった。その成果が上がって、今年は、要介護1である。
退院当時は、ふらついて、転倒することがある。脳外科で、脳内出血がみられ、薬で、それを消した。退院すると、転倒して、再入院する老人が多い。骨折は致命傷になるようだ。母の隣の患者さんは、退院し、タクシーに乗って、降りたら、こけて、また、再入院したという。アメリカの学会報告をスマホで偶然見たら、20％台で再入院するそうだ。保険の外交員のおじいさんを二人で抱えて、誤って手を話したら、骨折し、亡くなったという。
母は関東大震災の年に生まれている。長生きすれば、それだけ、関東大震災がのびるので、分かりやすいが、なんか運命の年の生まれだ。
昨年の冬は、4月頃まで、何も手をケアーしないので、あかぎれが両手でひどく、バンドエイドの水に強いのを、半分の指に巻いていた。大学院に入学するまで、京都の料理旅館で、すべての業務を担当して、夜は、配膳と洗い場を専門にしていた。自分も、板場の人も、あかぎれしていなかったなぁ～と思い浮かべる。
あかぎれ対策は、洗剤の選択、食材を取り扱ったら、手を洗い、手をふくこと、夜、ハンドクリームを塗ることだそうだ。先週、テープを巻いた。その話を聞いて、今週は気を付けている。
3食の準備は、板場さんと同じことをしている。剣道を経験しているし、学生時代、同志社大学居合道の学生さんとなかよくなって、室町時代の日本刀を触らせてもらった。包丁は好きである。ついでに、コンドームをもっていて、お土産にもらって帰った。
就職して、マンションに引越し、最初の暮れ、ボーナスが出て、遊んでなかったなと思い、温泉に行き、芸者さんを呼んだ。その人は、私の手をしきりとさすり、ささくれだった手の皮を取ってくれた。一人暮らしで、慣れない家事をやってるのだと、思ったにちがいない。ありがとうございました。
2020/11/11 アベノミクスからスガノミクスへ
菅首相に代わって、大統領選があり、行政のデジタル化、情報デジタル管理法制度が来年度の予算に組まれる。昔から、お役所仕事というのは、必要書類と印鑑、諸証明書が、申請に必要である。受け付ける方も、確認作業に人手がかかる。一点でも書類が不備だと、また持って来てくださいであった。
今回のPCR検査が、各国より即時性に欠けるのは、保健所の確認作業と、その患者と最適な医療機関に即時的に指示できないからである。命にかかわる状態でも、待たされたにちがいない。首長は、できるだけ、感染者数を低く、発表したいという裁量も働いた。来年、オリンピックの開催を、強行することになっている。検査体制の即時性と判定は、特に、東京、3県3,000万には、3月までに確立する、開催国の義務がある。首都圏以外の観客は、スポーツ関係者以外は、PCR証明書、ワクチン接種済み証明書がなければ、会場に入場できない、禁足にすべきだろう。都市封鎖をしなかった国は日本ぐらいなもので、世界標準の経験がない。
首都圏では、50歳以下で、ウイルスを体内で共生していた人たちが、東京に仕事にきて、本日の感染者200名とか、申請してきた人だけを発表している。最近、山口市で、クラスターが発生して、関係者の家族は、全員PRC検査を実施したら、増えている。小池知事が200名発表したら、その家族、関係者全員PRC検査を実施しなければならない。ここに、首都圏との対応の差があり、埼玉の自宅まで、管轄権がいなので、本人だけ、医療機関に留置され、症状によって、自宅へ帰されるか、ホテル待機か、入院か、判定されているのではないか。本人の事業所を含め、家族関係者、周辺の全員にPRC検査を実施しているわけではない。軽度、無症状の体内共生中の人は、保健所に相談するわけがない。首都圏の3000万人の健康と職場の安全性を確保するのが、現在の首都圏の目標であるのだが、「おいでませ、窓口へ」の姿勢では、非常にも、共生中のウイルスの思うつぼである。このウイルスの性質は、「共生性」、コウモリなど、哺乳類というか、ネズミの子孫らしい人類に、将来も受け継がれて、C（コロナ）型インフルエンザになるのである。
次に、菅首相に渡された安倍前首相の置き土産である、日本銀行の超金融緩和は、金融理論的根拠もなく、長期的に、マイナス金利政策をしたが、インフレ加速のための最適緩和ではなかったことは明らかである。
マイナス金利政策は、現金残高を市場から掃き出し効果があり、銀行も当座預金はコストが発生するので、保有したくない。企業に逆手数料（マイナス預金金利）を取っている始末である。家計は、デジタル・マネー、ポイント・マネーを稼いで、預金利子率より、チャージ率の方が、知っているから、現金はチャージする。量販店のポイント・チャージ高が上昇しているはずである。スーパー側からすれば、チャージ残高は、商品の前払金であり、資金繰りが軽減できる。ポイントを発行しないスーパーは、消費税を取らない。5千円かえば、他の店より、500円得する。コンビニでは、チャージを使う客はいないから、売り上げは減少している。
菅首相を支えている一人の地方銀行の幹部が、推奨したかどうかは、さだかではないが、地方銀行の採算をあげるため、再編する地方銀行に、マイナス金利を撤廃、日銀預け金に0.1％利子をつけるそうだ。
安倍時代は、国際社会において、各国政府が推進させなければならないことに、外圧がなければ、及び腰で、米国がしなければ、さぼってもいいのではいいのではと、お役所仕事をしていたが、中国が環境政策の実質ゼロを言い出し、バイデン米大統領が当選すれば、菅政権が反応してきた。
米国は原発に意欲はない。日本の経団連が、原発廃止に反対の意向を言い出した。国費投入が原則なので、経団連加盟の企業では、原発は新設、維持、廃炉、周辺自治体への迷惑予算は負担していない。日本人も賢くならないと、税金投入額を含めると、発電コストが低いわけではない。地熱はリストに入らないが、神奈川県の富士火山帯の地下、2000メートルのマグマ利用地下発電所を建設すれば、首都圏の電力は10年で地下発電所の減価償却は済ませられ、その後、発電コストはタダになる。タダになる、これは、九州電力の地熱発電所で聞いた話である。富士山の量子線透視技術で、3D熱源分布は、瞬時に、動的に把握できるそうだ。富士山の爆発予測に役立てる研究だそうだ。太平洋に、地球外太陽光発電所から、電力を落とし込み、利用する話もある。首都圏で、「もう降参します」と申し出た感染者が本日、200人でしたでは、資源が、関東平野の表層にはなく、人的資源3000万人、低層住宅で覆われ、首都圏教育で、人的資本が蓄積されている証拠はなく、賢いものが3000万人いるわけでもなかった。安倍時代もそうだが、現状では、首都圏ががだめなら、愛知が大阪が経済成長するわけでない。富は、関東地域の老人増加とともに、2050年までに減少していくに決まっている。
2020/11/9 今冬の生活でできる風邪対策
米国大統領選も終わり、関心があった人は、ふたたび、我を取り戻されたことだろう。日本では、北海道で、札幌が感染源となったコロナ感染者の急に増加し始め、10月中、収穫が終わり、北海道への観光客も立ち寄るすすき野でとことん飲んで、騒いだ結果が11月の北風とともに発症しているのだろう。ご苦労様です。
北海道で、コロナ感染者の急増していることは、秋の警戒期が始まったことを告げている。私も、スーパーではマスクをつけるようになった。特売日はいつもより、買い物客が多い。それでなくとも、晴天続きで、室内も乾燥しているので、母の咳がでる。加湿器を買った方がいいかなとも思うし、濡れタオルをぶら下げるだけでも効果はあると、同年輩の健康食品の人は「かずし様」に教えてくれたけど。水分を取らせると、介護パンツ、パッドを取り換える回数が増える。（メーカーが再生を実証中だそうだ。毎朝、ペールに運んでいるけど、臭い。「いずれ自分のことですよ」とケアマネージャーさんが言ったけど。若い介護士さんは、夏の朝、胸をぷるんぷるん、ふるわせて、励ましてくれたけど。
なぜ、「医者が手当てをする」というかは、頭痛がする、腹下しをする、傷が痛むというとき、「手当て」すると、体温が周辺の体と比べて、体温が低下しているのがわかるじゃないかといつも思う。ずっとそのままにしていると、温まってきて、症状は緩和されるのが実感できる。血行が悪いのだ。「熱いの飛んでいけ」と、母親が子供の額に手を当てる、母親の手は、36.5度の平熱だから、氷嚢替わりなのだろう。人に言われるから、3密、手洗い、うがいを機械的に実行しても、自分の健康管理はまず、やばそうな血行障害がお知らせであり、一時的に手当てして、なぜかを思い当たり、継続するようだったら、医者に相談する態勢を作ることだろう。
昨年、引越して、家の周りの園芸で、夏場は、蚊に悩まされた。今年は、私の血を吸ったのが攻撃してきて、手足に停まると、私の血で育ったやつだ、肌で、すぐ感知する、5割以上の勝率ではたく。蚊も目が見えるのか、顔を攻撃したり、逃げるときは、顔に来て追跡できないようにしてきた。
2020/11/6 温暖化がもたらす産業構造・生活環境変化
米国大統領選で、候補者が2人、選挙区で、支持者集会を開き、その州民に訴える公約の成果と、その対案を聞いていると、連邦政府の権限で、その州に任期中に、実現した、実現するだろうことをアピールして、支持を訴えている。五大湖周辺、旧植民地13州？は、Global competitive tradeで、その発展経路から脱落した製造業地域だ。中西部は第1次産業地域で、輸出に依存している。米国では、繁栄した産業は、廃業していくようだ。日本は、安土桃山時代の第1次開国時代、ヨーロッパのルネッサンスと産業が伝来し、朝鮮出兵で、中国と衝突した段階で、引き上げた。ヨーロッパ勢力に、日本の派兵力を見せた上で、鎖国をした。地球儀をみて、ローマに使節を派遣し、日本人がヨーロッパに実情を見聞し、その派兵力を判断したのだろう。山田長政はタイに、高槻右近はマニラに、派遣したのも同様な見張り役だ。つまり、東回りは、米国が西海岸に進出しない限り、西回りは、欧州がオスマンの中東とムガルインドを落とさない限り、「大丈夫、軍隊は来ない。」鎖国時代は、分国藩制度で、各藩、似たような城下町と、地域移出産業を奨励して、他藩と交易する時代が続いた。第2次開国は、「もう欧米軍隊が来る」ことが武士階級に理解できたのだろう。
私の郷里、山口県では、セメント産業、戦後の化石燃料を使った重化学工業が稼働中であるが、パリ協定以降、排出ガス削減で、やがて、製造原料を植物由来の原料に切り替えるか、または製造工程を技術革新するしか、もう生き残れないようになっている。その転換あるいは技術革新を創出できなければ、2035年以内に、廃業している。外国資本が日本の森林を買収しているそうだが、外国人も、日本の環境では、温暖化しても、森林の生産力は低下しないと見ている証拠である。植物由来のプラスチックは、国内需要をみたせるかどうかは、林野庁が計算していると思う？。
世界を見ると、南米の森林は、ブラジル政府がご丁寧に、毎年、焼き払っているから、草原になるだろう。米国の西岸は、やはり、山火事で、焼き払われているから、ロッキー山脈の西側に、降る雨は、少量になり、カルフォルニアは、メキシコ西岸と同じく、はげ山になるだろう。
これは、中国も同じことで、現在の中国産業構造では、鉄鋼、化学製品等の中間財は輸出できないだろう。付加価値の高い輸出商品に、産業を転換する必要があると考えている。しかし、鄧小平時代は、中国の砂漠化は、遠くはタクラマカン砂漠、近くはゴビ砂漠から、やってくるので、緑の長城を築こうと運動していた。現在の長城付近から、西は植林し、木はみだりに伐採しないと聞いた。現在の政権は、紅衛兵で、毛語録をたたきこまれ、旧習を三角帽でつるし上げた体験があり、胡錦濤時代から、非人間的、突っ張り顔をしているので、そういう考えはないだろう。現有設備で、製造25年路線を奨めれば、酸性雨で緑の生産性が低下していくだろう。ソ連は、共産党の唯物論的統治は、非人間的、教条主義(権威主義）だと、他国の共産党幹部も、自国には適用できないという感想をもらしているが、モスクワでは、1982年バレーを鑑賞したし、クラッシク音楽も盛んで、世界コンクールもある。旧王朝時代の遺物だが、捨てたりしない。中国は、旧来の精神文化、芸能文化、芸術はすべて、否定し、儒教精神のひとつである、遠来の客人をそれらでもてなすことはなくなっている唯物論的社会にしている気がする。(1983年、杭州で、漫才か京劇かを観劇した。上海では技芸団だったが。）人はパンのみで生きることはできない生物である。
2020/11/5 米大統領選後のコロナ禍
米国時間で11月3日、大統領選挙の投票は終わった。トランプ大統領の前回の逆転州に精力的に、大統領は集会を開いていった。選挙活動期間中、10月1日は米国感染者合計7,233,945人、死者数206,959人だったが、11月4日は米国感染者合計9,383,979人、死者数232,627人だった。感染者30％増加、死者数12.4％増加である。トランプ支持者は、会場内に入るのに、体温チェックも、連絡先申告もなさそうだし、本人も注意はせず、いつもの調子で、会場を盛り上げていた。どうも、米国人は、政治の劇場に入場し、すごく、感情的に、盛り上がる気質があるようだ。コロナ感染を警戒する有権者は、特に、高齢者は、各州政府、各自治体から、コロナ感染を防ぐ生活の仕方について、回覧板、広報が、ラジオ、テレビで繰り返されているためか（？）郵送投票したと思われる。そして、トランプ大統領のように、軍の最優遇の医療を受ければ、1週間で、陰性になったというのを、テレビで見ているはずだ。それに引きかえ、私のところは、近所のおばあさんが感染して、1週間で亡くなり、葬式も出せず、市役所が防疫シートに包つつみ、ホームレス(行路不明者)用の汎用棺桶に入れられ、急ごしらえの集団埋葬地に埋葬、墓標が立てられるだけで、立ち入り禁止になっているはずだ。
「なんという人生の最後なのだろう」とおばあさんも嘆いていただろう。
米国人も、そういう想像力があると、自分勝手な生活をしている場合じゃないと、劇場型ポピュリストに、あおられて、感情的には、満たされるが、コロナ感染季節が本格的に米国に来ていることは、忘れてしまうようだ。トランプ大統領は、落選すれば、コロナ対策は何もしないだろうし、最悪の3カ月で、感染者の山と集団墓地の山を積み上げることになる。日本の首都圏にも、規模はあるかに小さいが、院鶴円座のシーズンになっていることは明らかだ。日本では、患者の最後は家族でみとれず、病院から斎場まで、市役所の職員が運び、骨壺を、手袋をして、シードを張った窓口から、引き取り家族に渡す。それから、葬式だが、誰も呼べないだろう。
「ほんとうにさびしゅうございました。」
2020/11/3 首都圏3千万人の今冬コロナ対策
11月2日の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の感染者合計51,059人、死者数821人は、日本の感染者合計101,236人、1,787人のそれぞれ50％、46％を占めている。首都圏3千万人のうち、0.17％が感染したことになる。ワクチンが、国内で、3段階の治験のうち、すでに、日本で開発ワクチンが、第I相試験中に入っているのか、わからないが、第Ⅱ相試験に合格すれば、今の緊急の流れからすると、実際、選ばれた治験者に適用されそうだ。大阪大学の研究者は来春以降になるという。今冬は間に合わない可能性が大きい。
11月から4月末まで、5カ月間、首都圏3千万人のうち、終わってみれば、全国の感染者のうち半分という割合は、変わらないだろう。むしろ、感染者を温存している首都圏に地方から、無防備に、出張する人は、ほとんど皆無になるから、首都圏の感染者の比率は高くなる。なぜかというと、地方から、出張し感染した人あるいは首都圏の感染者で、感染させた人は、珍しいので、市の担当者は即日公表し、注意を促し、その自宅、事業所はPCR検査され、「保健所職員が完全消毒する。」これでは、摘発されるとこわいので、無防備に首都圏に行く人はいない。ましてや、東京の歌舞伎町で遊んだ、愛人と会ったなどとわかると、とことん陰口をたたかれるようになっている。
首都圏3千万人に対して、現在予防的な手段は、3密、対策済みの飲食店、対策済み遊行施設のみ利用することと、マスク、手洗い、消毒という自己防衛しかない。自己防衛ができない、世界の人種民族が、コロナのハイシーズンに入り、感染を拡大している。
首都圏の広域的な感染者対策が国、各自治体に存在しないから、感染者の自己申告を待って、行政が対応しているのである。現在、地方では、市の担当者が即日公表し、注意を促し、その自宅、事業所の接触者と家族はPCR検査され、「保健所職員が自宅、事業所を完全消毒する。」ことまで、人手が不足するのか、していないだろう。東京都のベッドタウン化した各区、各市、埼玉、神奈川、千葉のベッドタウン化した各市、区で、住民に感染リスクを明示すると、その地域には、無防備で入らないだろう。首都圏感染者51,059人の分布図が分かれば、その数倍で、感染者周辺に無症状の感染者が生活しているはずだ。各市も、地方自治体が感染情報を区民、市民に周知し、感染者の関係者を直ちに、PCR検査すべきであり、マンション、アパート、事業所の管理者に、完全消毒をするようにすべきだろう。
2020/11/2 南北問題における南側政治体制
現在、本サイト10/9「2020/8/21 2020からの使命： アジアの経済統合」を翻訳し、wait and cleansingの原稿‟My mission from 2020: Asian Economic Integration＂の最終節に、入っている。当研究所の研究課題にするつもりである。アジア各国の経済・社会システムは、どうあるべきなのか、比較研究していきたい。
私は、高校時代、世界史が好きだった。高校1年の3学期から、2年生になるまで、父の銀行時代の知人に預けられた。その引き合わせで、母とお願いに行ったとき、抹茶を出された。飲んだのは初めてだった。その後は、祖母と孫の二人家族の海岸そば、二階家に下宿する。姉は東京に進学していた。高校では、黙っていたが、友達付き合いは、とてもいい方で、これも、転勤族の処世の術かもしれない。小学校2年から、中学校卒業まで、どこでも、転校生であっても、3学期は学級委員だった。先生と児童、生徒の関係を取り持つので、短い期間でも、選出されると、責任感が出て、重荷に感じることが多かった。高校からは、成績順で選出されるので、もう選ばれることはなかった。
その分、自由になって、自分の時間が増えて良かった。しかし、2年間、孫娘は全く、口を利かない。あるとき、祖母の方で、不幸があり、3日ぐらい、二人きりになったが、出発の朝、下に降りると、着替え中で、胸を私にはだけられた。祖母の陰で、「おばあちゃん！」と孫娘は小さく叫んだ。それはそれとして、女子対策として、岡山県のペンフレンドを作った。たまに、書いてくるので、こっちも返事を出した。京都に浪人するまでつづいた。本能的に、性欲対策として、剣道部に入部した。父は「よく入ったなぁ」と喜んだ。
2年間、日本史より、世界史に傾倒し、しっかり、世界各国の歴史を暗記した。明治大正昭和文学を読んだ。大学で紛争になったア時代は、世界文学を読んだ。クラッシクは、FMで、1971年夏、出発するまで、熱心に聞いた。オーストリアで、コンサートに行くような気もしたのかもしれない。旅行中はジーパンだったが、スーツをもって行った。実際、グラーツで室内コンサートに連れて行かれた。ザルツブルクでは、コンサートと教会でパイプオルガンを二人で聴きに行った。いまさらながら、行った先がよく見えていたと思う。
これは、1981年、下宿からマンションに引越しして、1982年、同じコースで東西問題研究のため、1971年夏を上書きする旅行に出かける前まで、ステレオを買って、よく聞いた。1970年代から、第1次大戦まで、各国の心情がよくわかった。
高校時代は、べトナム戦争の最中だったが、友達と話していると、ベトナムが共産党支配の社会主義国であるのが、米国の戦争理由なのだが、どのような体制でも建国した場合、過渡的でも、その体制で国を発展させるべきだと話したことがある。植民地から建国するには、国民の団結と、外国支配から脱却しなければならない。外国からの開国要求に屈した後、日本が明治維新で、国家を再構成したことと同じ理由だ。
東西問題で、1989年、東欧諸国が一斉に共産党支配から、国民の団結力で、第2次世界大戦後、ソ連の戦後占領状態が解放された。その後は、各国は、市場化されても、社会主義国である場合が多かった。西側でも、社会主義政党が政権を取っている時代であるから、自由資本主義を目標にできる国は、イギリスしかない。
だから、1989年以降、本格的に南北問題にかかわる私は、南側に、共産党支配の中国を始め、社会主義国のインドがあっても、問題はないと思っていた。1996年、Gujarat大学の教授に最後、会って、「私はマルクス主義者です。」といわれたが、ビジネス・スクールになじむのか、少し、気になったぐらいだ。中国で旅行しても、共産党支配を批判することはない。中国の成長段階で、指導力が必要なのだと理解している。
その反面、「政府の社会活動支出には、最終的な判断は、国民主権の直接民主制下、パレート最適の、『満場一致』で決めるしか、国民全員一致の社会的厚生は最大化されない。」という理論‟Optimal Budget Decision under Direct Democracy,”OTEMIN ECONOMIC STUDIS, No.28, 1995を書いている。多数決は、反対派、少数派が満足しないのは明らかである。
2020/10/31 JAL・ANAのGOTO Hawaii
毎年、暮れが近づくと、年末から、早春まで「あこがれのハワイ旅行」が盛んになる。日本の富裕層および芸能人等有名人は、ハワイでは、金持ち・有名人でランクができる「American class standard」「人生はすべてドル評価される社会」に従っているので、日本人も、おこぼれ評価を受けるらしい。まあ、それなりに、金で評価してくれるので、満足感を得られるらしい。日本では、金持ちらしい、個人的再分配である、慈善事業、公共施設等に寄付をするということは、日本の富裕層および有名人には、定着していないから、彼らは、あまり、社会的に尊敬されることは少ない。
イスラム教徒の断食月は、富裕層は、夕食を提供する。そういう個人的再分配がある宗教である。キリスト教もどうような慈善事業がある。カナダのバンクーバーで、ホームレスとバックパッカーのたむろする通りに、『地球の歩き方』に危険情報が載っている丘の上のホテルに泊まったら、朝、近くの公園で炊き出しをやっていた。さらに裏通りを駅に行く途中、若い女性が注射していた。仏教でそういうことは、下関で、春、子供が米をひとつかみもって、お菓子と交換してもらいに、家々を歩いたような記憶がある。京都では、地蔵盆があって、子供に、いろいろ、イベントをしたりして、接待をする。
ところが、現在、ハワイ州では観光客が来ないので、仕事がないらしい。ワイキキも空っぽだ。ハワイ島では、温泉があると思うし、熔岩の波打つ岩盤に、ひどく太ったハワイ人の女性が、熔岩浴をしていた。寝そべると骨の髄まで、太った体内を熱がじんわり伝わり、リュウマチ、腰痛に効果があるのかなぁと、現地人ならではの、なんかあるのだろうと思った。
JALもANAも、国際線が飛べず、職員は他業種に出向させているそうだ。ハワイ州とは、日米通商条約以来、縁が深いので、日本・ハワイ州間の航路限定で、コロナ対策込みで交渉できないものだろうか。両社の赤字を少しは軽減しないと、いきなり、来年のオリンピックでは、安全運行に心配も出てくる。
2020/10/29 米国と中国の所得格差
南北問題の最も選ばれる課題は、南北のGNI国民総所得の順位と一人当たりGNIの格差である。ここで、北の定義は、一人当たりGNIをとると、下限は、10,000US＄、またはODA拠出国、OECD加盟国のように、基準が考えられる。そこで、米国は、北の定義に入る。中国は、2014年で一人当たりGNIが7,400 US＄、2016年で推定58億US＄ であるそうで、北の定義に入る。
両国は、政治・経済体制は、両極端であるが、所得の平等度を測るジニ係数は、米国は2017年国連データから国連ジニ指数41.5、中国は38.6で不思議と近い。リーマン・ショック以降、米国では貧富の差が拡大したと言われている。中国も、李克強首相が、中国も貧富の差が大きいと認めている。
中国は民主主義国ではないから、貧富の差は、共産党が是正するしかないが、米国は、大統領選で、是正するしかない。国内所得格差は、人種と宗教で固定されるのは、国連憲章から、基本的人権の侵害にあたるから、あってはならないことであるが、事実としてあるなら、政策的に改善する措置を取らなければならない。これは、政党間の政治の問題ではない。米国では、白人優先、黒人、ヒスパニック軽視が、感情的に平然と主張されてきた。富裕層はますます、富裕になり、中間層はますます下層に転落している。日本の民主党が政権交代した2009年ごろは、団塊が年金世代にはいり、ジニ係数が3.8に上昇し、2013年から、安倍政権の政策で改善したとは言えないだろうが、国連ジニ指数は32.1である。
米国で、分断社会がますます感情的に勢力が分かれて、互いの主張を敵対的になるのは、貧富の差をトランプ大統領が、共和党支持者には、改善しただろうと集会で言っていることである。香港はCIAのジニ係数推計では53.1(2016)である。CIAが調べているのは、ジニ係数が高いとクーデターなど内戦の発生する可能性が高いからだろう。米国も貧富の差が拡大し続ければ、「アニーよ、銃を取れ」の時代になるだろう。人類の愚かさは、多数の生活が息詰まると賢明な選択になる。
2020/10/24 冬の乾燥季節とコロナ第3波の流行阻止
北半球は、晩秋に入り、朝晩冷え込んできた。空気も乾燥し、季節の変わり目に、変調をきたす人々が多くなる。コロナが春流行した国々では、
規制を緩和して、飲食店等のサービス業に、接客コロナ対応しない店舗を中心に、一時、第2波が夏、ぶり返した。
本来、予想される、第2波のインフルエンザが流行する条件がそろっている乾燥期に入った。各国ともに、感染者数が、春と同様な増加を示して
いるため、第3波に入ったと認識し、ふたたび、規制を始めているのが現状である。
北アフリカ、中東、パキスタン、インド北部、バングラデシュの乾季ベルトは、流行が止まらない。この地域は、個人住宅、商業施設および
店舗、オフィス、工場、公共施設が、伝統的である場合が多く、3密の中で、つまり、個人住宅では大家族の雑魚寝、商業店舗は、若い店員が
狭い店内に、職がないので5人以上いる。オフィスも人だらけ、工場は古い設備で、労働集約的、公共施設は、教育施設も2部、3部授業、役所、
病院も人だらけである。そこで、乾燥地域特有の空気が乾燥しているし、痰つばは吐き放題となるともっと爆発的に流行しても、驚かない。
このコロナは、この地域では、全治5年はかかるだろう。中南米も、乾燥期に入った国々では、生活習慣を変えないと流行は誰も止められ
ないだろう。かかって患者を、治療するしかない。
トランプ大統領が、1週間で復帰しているが、治療をどうしてやったか、現在も治療を続けているのか、機密になっているから分からないが、
他のウイルス治療薬ではなく、コロナ患者の血清から、抗体を抽出したものを注入したと言われている。感染者が百万人を超えると死亡率は
2％～3％であることがわかる。百万人から、200㏄採血して、抗体を抽出、重体患者を治療するしかないだろう。中国がワクチンを開発中と
いうが、中国の感染者数8万4千人で止まっているなら、そこから、ワクチン、治療薬を開発するのは、現在流行中のコロナには、効能が
あるか難しい。開発有利なのは、検体が百万人以上の国だろう。
日本は、東京都、埼玉県、神奈川県で顕著な感染者数を示しているから、季節がら、第3波に入った。最近、地方では、埼玉、東京に出張し、
会食、会議、研修をして、帰ったら、従業員、家族に感染させていると報告されている。ふたたび、地方からわざわざ感染リスクを顧みず、
出張、旅行をする季節ではないことを警告している事例である。
もともと、3都県が発祥の地であるから、もう、半年以上経過し、隣近所に住んでいて、不干渉の生活習慣をつづけていれば、隣が感染者
であるかわからない。ところが、地方では、感染者は、すぐに、隣近所に知れ渡り、差別され、生活に支障があるから、市に差別しないように、
何とかしてくれと泣きつくほど、ひどいパッシングを住民が本気でやっている。
都道府県で行動規制をしている間に、3都県の保健所が3千万人のPCR検査をする厚労省の一斉検査を実施し、コロナを撲滅する体制を取って
いない。他府県に迷惑をかけて、第3波が、来春どのように落ち着くか、3都県の動向にかかっている。ワクチン、抗体治療薬、重篤患者の
救命器具、マスクは、増産すべきである。マスクは、日本で、2011年東北大震災から、マスクの需要が増大し、中国に生産を委託したのである。
世界の需要は、2020年の世界人口は約78億人だから、終息5年かかるとしても、生活習慣になるので、その後も需要は底堅い。しっかり、
増産に励むべきである。中国もその輸出で、儲けている。米国の中央銀行FRBが2022年春まで、米国ではコロナは流行すると、金融緩和している。
中南米、北アフリカアジアの乾燥地帯ではそれ以上続く、人類史に残る最悪のウイルス病であることは間違いない。
最近は化粧品の売れ行きが悪く、女性の化粧顔の癒し効果がマスクで台無しになるし、それに合わせる冬服もあるわけないので、生活していて、
楽しくないらしい。夜の接客業も同じことだろう。アイドルがマスクをして、ファンサービスするのも、意義がない。そこで、女性用に透明な
マスクを開発したそうだ。頑張って下さい。金持ちも、海外旅行や国内リゾートで贅沢したいだろうが、終息しそうもないので、
金を出して、コロナに感染して、死亡してしまうのもばかばかしい。金をもっている意義がないと思っていないだろうか。ここは、健康に金を使い
終息を待つしかないのかもしれない。ご苦労が絶えませんね。
2020/10/20 地熱発電システムの閉鎖還流法
菅政権に代わって、DX（Digital Transformation）が公共機関の情報がデジタル化され、サービス需要者に直接伝送されるシステムを構築することになった。民間ベースでは、金融機関、準法人企業(公的企業)、対家計民間非営利機関も公共サービス部門に準じて、デジタル・伝送システム化されるだろう。欧米も同様なDXに転換される見込みが大きい。量子コンピータは実用化の初期段階だが、量子暗号技術も合わせて実用化に向かっている。大量のデータ高速伝送には、通信技術も方向が転換されるだろう。量子は光を含む物質やエネルギーなので、従来の回路の材質も変えられえるだろう。
もう一つは、原発が廃炉、汚染水の処理費、放射性物質の保管費用が膨大にかかることで、それらを含めた発電費用は、持続可能ではないだろうという結論になりそうだ。再エネ利用の率を原発と代替するまでに、高める必要があると少し、エネルギー基本計画を見直すことにしたようだ。
私は、2003年、春、日本初の鳥インフルエンザの発生で、有名になった九州の日田地方に、地熱発電所を訪問に行った。テレビで放映された田舎の駅舎は、もう、消毒液もなかった。九州電力の八丁原地熱発電所で、たった一人、発電所の係りの人に、設備と問題点を聞いた。地熱は1000度の岩盤あり申し分ないが、水量は少ない、近くの温泉に影響が出る。そこで、温泉水は還流しているが一部を温泉街に回している。さらに、熱媒体ペンタンで、その蒸発力で発電機を回す計画だと説明してくれた。
日本には、地熱発電の可能な火山周辺地域は、多い。しかし、ほとんど、国定公園内である。その間、メキシコ湾で油井管が壊れ、原油が流出する事故があった。深海の掘削技術が進んでいることを知った。また、チリの鉱山で鉱夫が坑内に閉じ込められた。やはり、掘削技術がものをいった例だった。横堀できるようになっている。したがって、地熱発電所の地下に、ペンタンのような液体を、閉パイプで岩盤から横に走らせ、もう一本とつないで、蒸気を上げていけば、水の100度以上の高圧高熱蒸気が地上に送れるのではないか、ヒートポンプや、エアコンと同じ熱交換を地中で行うシステムができると考えた。パイプの材質も炭素繊維でつくれば、硫化水素による腐食も防げる。
ただ、大掛かりな半永久的な地熱利用システムには、兆円を超える開発費用がかかるので、当研究所では夢物語である。実用的には、九州電力の方法を環境被害のない形で進めることになるだろう。
2020/10/15 インドのコロナ対策
インドの感染者数は、頭打ちが来ていると、インドの放送が伝えていた。それにしても、アメリカに迫る感染者数である。インド綿は、日本は
輸入しており、アーメダバードは、綿織物の伝統産地だから、マスクのガーゼは、大量生産できる。化学繊維のマスクより、性能は落ちるが、
低所得者には、繰り返し使えるので、飛沫拡散には対応できる。
ユニクロも、低賃金を求めて、バングラデシュまで、縫製工場を進出させているが、コルコッタには、行っていないようだ。同じベンガル人
ではある。アーメダバードの利点はパキスタン綿を輸入できる点だろう。インド人の伝統服を作って、全インドに販売していると思う。
追手門学院大学と交換留学制度がGujarat大学とあり、2000年まで、留学生に日本の金融を3回講義していたが、女子学生はジーパンをはいていた。
あの伝統服は、地方では主流であるが、今も、低所得者は、パンツをはいていない。ホテル、駅のトイレは、日本伝統式しゃがむ便器があり、
そばに水道の蛇口と手桶がある。用をたしたら、お尻を洗うようになっている。そういうことは、旅のガイドブックにある。私が、1985年年末、
ブッダガヤをめざしたとき、長岡京市から、天王山にのぼり、西山の陵線を釈迦岳まで、なんどか登ったのは、その体力と飲まず食わずで、
ラマダンを通すことを訓練した。行ったらひどい田舎で、公衆トイレはない、食堂はない。列車は木製の植民地時代の客車だった。そういうことが
想像できたので、訓練してよかった。普通にしてたら、立ション、野糞を、隠しようのないインドの大地でやっていたことになっていた。
他の旅行記を見ると、ズボンを下げて、白いお尻をさらして、はずかしながら用を足していた話がある。文明人として、エチケットは守りました。
この衛生状態は、今も改善されていないだろう。その中で、生活を工夫して、コロナ対策をするので、手洗いは、水道がないとだめだ。アフリカで
風土病が、流行って、終息がなかなか宣言できないのは、同様な理由だろう。水道や井戸は簡単にはできないが、マスクは、ガーゼとミシンがあれば、
人手はあるのですぐできる。ここは、アーメダバードから、西は砂漠地帯で、水道もないが、人と交流するとき、ガーゼのマスクをかければ、感染は
はるかに軽減できる。また、インドもそうだが、男尊女卑の社会なので、女性は働けない。綿布は生産できるから、ミシンがあると、貴重な資本財で、
伝統服は作れるので、収入源になる。
こういう資本主義に賛同する会社があれば、女性の所得機会を増やすので、その地域の衛生状態も改善されるだろう。援助では、生活を守る
衛生公共インフラはできにくい。
2020/10/14 大統領選後の米国のコロナ対策
大統領選の選挙民は、すでに、どちらの候補を選ぶか、80％以上決めているという。前回よりは選挙民の関心が高いという。トランプ大統領が、
コロナに感染したということが、さらに、ポイントの差の拡大を広げている。
軍の医療を受けて、PCRではない抗原検査で陰性と医師団は発表している。相変わらず、マスクもせず、大声で演説している。後、2週間、
もつのか予断は許さないが、当選したら、現在のコロナ対策より改善される見込みはないだろう。治療薬は、感染者の血液から作ったものだそうだ。
これはすでに効果が期待され日本でも治験している。この系統の治療薬で完全に、体内に拡散したウイルスを掃き出すことはできないだろう。
また、再発することは、このウイルスの性質にはある。
米国の感染者は、1日4万人以上になってきた。トランプ対策では、年末年始で1000万人を超えるだろう。ワクチンは、2021年の秋から、
間に合うという。コロナを抑えていかなければ、米国経済の復旧は、遅れる。
もし、バイデン氏が当選すれば、彼は、当面の最優先課題である、コロナ対策の強化を勧め、全米の州外移動を制限し、感染者数の増加を抑えられ
ない州は、リモート・ワーキングに切り替え、自宅、自室での勤務を推奨するしかない。
トランプ氏の採用した政策を変更するのは、上院下院は、民主党が優勢なので、いつでも、可能である。日本ができるマスク、医療器械、治療薬、
ワクチンが、余裕があれば、相当、wildな生活様式を好むアメリカ人が多いので、輸出する。トランプ氏のように、生活様式を変える気がない
人が多いから、感染すれば、彼が効いたという治療薬が有効かもしれない。米国の経済立ち直りは、日本経済の復旧につながるので、
米国の対策に沿って、関連メーカーも、可能な限り、増産し、輸出すべきだろう。
2020/10/10 コロナの今冬対策
日本では、コロナ対策が、宿泊、飲食施設で進んだせいか、国内旅行を促進するために、全国で旅行割引を始めた。私の市内でも、商工会議所が、
1人最高5万円、外れでも1万円の地域振興券を発行して、私は、6万円分購入して、使った。依然、マスク着用が推奨される店舗がすべてである。
市内で、他県人と会食、仕事等でマスク無しの接触した人がぽつぽつ感染している。
最近、インフルエンザが流行る、20度以下の日が続き、乾燥しているから、咳が出る。コロナが再び、流行するだろう。通常のインフルエンザは、
手洗い、うがい、マスクのコロナ対策が進み、特に、毎年、風邪、インフルエンザにかかっている人は、コロナ対策をしているので、まだ、
インフルエンザの報告がほとんどないそうだ。通常のインフルエンザ・ウイルスとコロナウイルスとガチンコ勝負すると、通常ウイルスは負けて
いるのかもしれない。まだ、未知の経験だから、このあたりの事情は未知の領域にある。
中国は、すでに、終息しているようだ。今回の国慶節で、国内旅行は緩和されたので、その結果が出るかもしれない。中国政府が、湖北省を
ロックダウンして、人の出入りを完全に遮断し、全国でも、人の移動を各省内に制限したようだ。コロナウイルスは、湖北省武漢で消滅し、今冬で、
流行らなければ、中国国内では終息したことになる。こういうことができるのは、中国では、住民の移動は、自由ではない。主要都市の農村部
からの労働者は、雇い主の雇用関係がないと、都市では生活する場所はない。だから、全国で、労働許可を出さなければ、主要都市に働きに来る
ことはできない。農村部は春から秋まで農繁期だから、出稼ぎに行くこともない。しかし、冬は農閑期なので、主要都市の工場に働きに来るだろう。
その意味で、中国の今冬は、コロナの終息を判定する期間になる。
日本は、コロナ対策は進み、マスクや医療機器の増産は進んでいる。このまま生産過剰になっても、世界流行は今冬も本格的第2波はある。
余剰は、東京オリンピックに出場する国の対策不足国に、無料配布すべきだろう。2022年まで、世界流行する。ワクチンも、同様で、生産過剰に
なれば、政府が買い取り、同様に、対策不足国に緊急配布すべきだろう。中国も、コロナが中国支持国で蔓延しているので、同様なことをする
用意があるようだ。中国と連絡を取り、共同で配布計画を作成し、緊急配布すべきだろう。
論語に、一生涯、生活信条とすべきは、恕である。すなわち、己の欲せざる所、人に施すこと勿れとある。
新約聖書に、己の欲するところを人に施せ(Do onto others, as you would have others do onto you.)とある。
自分がコロナに感染したら、人は嫌がるから、人が感染しないように、最善を尽くす。トランプ大統領は、よほど、大統領選に勝たないと、
落選の場合のトランプたたきを恐れているのか、感染しているが、ホワイトハウスで執務はできるそうで、当選作戦を練っているようだ。
治療薬が効いても、試験中だから、副作用は当然ある。トランプ大統領は退院後、目がくぼみ、ほおがこけて、病人顔になっている。ラジオを
使っているが、来週まで、画像は当分出せないのではなかろうか。メディアは、その治療薬の患者を探しまくって、副作用があるのか、ほじくり
まくっていると思う。
2020/10/9 東アジア・環太平洋の国際貿易・国際金融の取り決め
現在、本サイトに掲載した、「2020/8/21 2020からの使命： アジアの経済統合」を翻訳し、wait and cleansingの原稿‟My mission from 2020: Asian Economic Integration＂を書いている。そのように、国際政治が動いていくかどうか、分からないが、WTOが挫折したまま、現在、多国間FTAのアジアが進行中である。アジアと言っても、パキスタンを境にして、イスラム圏では、1970年代から、現在まで、イスラム国と欧米大国、ソ連・中国が軍事的に関与を続け、この地域では、武力行使が全くない時代はなかったということに気が付いた。
つまり、石油資源を担保にして、地政学的に、暴力的に、瀬戸際作戦をどこかの黒幕が仕掛け、挙句の果ては、国際テロリストまで養成して、活動資金を供与してきた国もある。大きな戦争は、イラン・イラク戦争、アフガニスタン戦争、ソマリア戦争、イエメン戦争、湾岸戦争Part I、湾岸戦争 Part II、リビア戦争、IS戦争、シリア戦争、イラク・サウジアラビア瀬戸際作戦が、続いて来た。
これって、第2次世界大戦までの、ヨーロッパと同じで、キリスト教世界で、2000年間、ヨーロッパのどこかで戦争していたのと、同じ現象だと
気が付いた。
キリスト教もイスラム教も、教祖は、国の概念をもたない聖典ではないかと、調べてみようか、と気になる。イスラム世界で、エジプト、イラク、イランが、聖典以前に、国家が歴史的に、しっかり、残っていたように思う。聖典に従うと、イスラム国を作れとかいてあるのかなという疑問がわく。
それで、インダス川から東を東アジアといい、多神教徒が優勢であるので、東アジア経済共同体は、宗教面からも、形成可能な気がする。東アジアでは、大国関与の戦争はあったが、現在、朝鮮戦争後、停戦中である。
私の平和主義では、理論的に可能なアジア経済統合の地域は、私が定義する東アジアだろう。実現可能な経済統合が、この地域であり、私の使命だ。西アジアは、一神教で、宗教問題はないのだが、砂漠地帯、乾燥地帯で、その地の水資源によって、人口増加の歯止めがかかり、余剰人口は、気の毒だが、戦争で追い出すしかない。と言ったのは、私の父である。このまま、人口が砂漠で増えると、どうなるの？「戦争だ。」そのころ、米軍が砂漠戦争を研究していた。ロンメルとモントゴメリーの砂漠戦かと、戦争映画を思い出したが。砂漠以外得るものがない無意味な戦争だ。
さて、米中貿易戦争中であるが、トランプ大統領は、WTOには、関心がなく、二国間trade deelの恣意的な交渉が気に入っている。彼は、それを多国間に普遍化して、拡大する気はない。しかし、反対の習近平体制は、多国間FTAは、最近、支持している発言が出た。「一帯一路」では、関係諸国は、多国間FTAとなり、通関手続きがないように構想しているのだろう。
インドの離脱で、年末まで東アジア地域連携包括経済協定RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）がまとまるかは、未定であるが、中国としては、「一帯一路」FTAと矛盾はないのだろう。Trans-Pacific Partnershipはアメリカ抜きの11か国で発効した。国際金融面では「チェンマイ・イニシアティブ」二国間外貨融通協定および二国 間通貨スワップ取り決めに合意し、「アジア債券市場育成イニシアティブ」が提唱されている。
2020/10/6 トランプ大統領の退院
トランプ大統領は、日本時間で6日朝、退院して、ホワイトハウスにもどり、大統領選挙運動に復帰した。当面の彼の仕事は11月まで選挙活動しかない。
バイデン候補の方が、コロナ発生当時から、世界の医療機関の勧告に従い、従来のアメリカ人の生活習慣を変えることを訴え、実行しているのと明らかに
違いがある。、特に、トランプ大統領の判事候補者発表会見のように、マスク無し、握手、ハグ、会話距離の近さという従来の生活習慣を変えていない
のがよくわかった。候補者は7人の子供を育てている。良く感染しなっかった。最側近は感染している。誰が、クラスターの第1感染者なのか、現在の各国
では、クラスターの場合、感染ルートが解明できるのだが。
本日、かかりつけのクリニックで、母と私はインフルエンザの予防接種を受けた。同じ年恰好の人々が、ひっきりなしに、接種に来る。春までに、コロナワクチン
は間に合うのかわからいが、スペイン風邪のようなパンデミックになったので、この冬の第2波とその後の来年の冬の第3波は間違いないだろう。
コロナ戦争下で、トランプ氏支持者に、医者のいうことを聞かない態度で生活する人が多いとすれば、彼らが、感染媒介者なのだ。アメリカ人気質を知る
FRBの理事たちは、2023年に、コロナ対策が効果を発揮すると見るのは、当たっている。スペイン風邪も3年続いて、1920年アメリカで恐慌が発生している。
アメリカの先の見えない流行は、ワクチンが来年春までに、米国人3億5千万人に間に合っても、終息はしない。米国の経済成長は3年間鈍化する。
中国経済がコロナ終息を来年春までに、宣言すれば、中国と米国のGDPの差は詰まってくる。現在の米株式市場は、2022年春までに暴落するだろう。
米国の感染者数と死亡者数の低下が見られず、スペイン風邪当時のアメリカの感染者数と死亡者数を重ね合わせると、アメリカ人の感染対策効果が
あるかどうかの比較になる。日本は3年かかって、終息した。世界経済のリーダーはもうアメリカではなくなり、来年春から、インドシナ半島、中国、韓国、日本
オーストラリア、ニュージランドが復調する可能性が非常に高い。南北アメリカ、アフリカ、南欧、ロシア連邦、中東、南アジアは、来年春からの復調、戻しの
可能性は低い。感染対策をしっかりとった経済・社会活動をした国々を中心に、それらの知見を参考にしてもらう意味で、東京オリンピックは、コロナ戦争の
克服をアピールする大会に、勇気をもって開催すべきだろう。
2020/10/3 トランプ大統領のコロナ感染
東証システムの2日リセットは稼働した。原因は、究明中だそうで、これまで事故の究明が公表されているわけではないので、単純に、10月2日に変更し
機器を交換したら、担当技術者の早朝までのテスト繰り返しで、リセットがうまく稼働したのだろう。これまでも、「リセットしたのだから、金をかけて、再現テストを
繰り返さなくてもいい」のでは、と安易な妥協になる、日本人体質は残っていると思う。担当者は入れ替える方が責任を取らせたことになる。
東北の第1原発の自動冷却システムは、アメリカでは当然テストする。システムに金がかかっているので、当然、システム納入者は稼働保証を契約につけて
いる契約社会だ。日本の原発も安全対策のシステムが正常稼働するかは、定期検査することになっていると信じたい。米製のエレ―ベータ事故で、1年に1回
の定期検査だが、日本製の場合、確か1ヵ月に１回、エレベータは定期検査する。ほとんど、事故の報告はない。米製と比べて、それほど定期検査をしないと
「やばいのか」と逆に考えてた。安全のために、そのくらい注意を払っているのは、日本の地震もあるからなのか、しっかり安全に注意をはらってもらって、
いいことである。
東証システムが稼働して、次に飛び込んできたのは、トランプ大統領のコロナ感染だ。側近の女性が先に感染を報道されていたから、念のために検査を
受けたのであろう。最高裁判事候補者と同じような顔立ちで、トランプ大統領好みなのかと、アメリカ人はどう直感的に判断しているのか、欲望のアメリカ
社会だから、私と似たり寄ったりの判断かもしれない。日本の株価には影響はなかったが、アメリカでは、トランプ大統領の負けの反応、株安、円高は
確認できた。アメリカは大統領相場になった証明である。習主席は喜んでいるのか、北朝鮮は失望しているのか。
現在、強権のトップは、プーチン大統領、習主席、金総書記、トランプ大統領、エルドアン大統領、ボルソナル大統領が有名で、その主張に振り回されて来た。
この強硬策のせいで、障害がその国内外で発生してきた。周辺各国はその対応に追われてきた。コロナで経済・社会活動が昨年より半減した影響が、
表面化してきて、国民に不満が蓄積されつつある。修正が必要だが、財源が枯渇してきている。中国は、習主席の社会主義側に、活動がふれると、
経済向けの投資が減少、その分、社会向けの投資が増加するので、経済成長は自然に減少するクラウデイングアウトがある。さらに、コロナで、今年の
経済成長は５％以下になるだろう。ロシアも、ソ連時代、ソ連各国に国際分業をさせていたので、ロシア本体は、統治・管理指令部門が発達したが、自前の
産業構造は未発達であった。ソ連解体後、EUに加盟した国々は、国際分業を担当していた分野しか当面、資本と人的資本はないので、IT化したそうだ。
今問題のベラルーシは農業機械とやはりIT産業が担当で、残りは、農業のようだ。ウクライナは、宇宙産業と軍需産業が担当のようで、プーチン氏も、
慌てふためいて、クリミア半島とロシア住民地域で、戦闘状態に入っている。その間、ウクライナから、北朝鮮がロケットエンジンの設計図を獲得したと
言われている。そのエンジンで、大陸弾道弾の実験が成功したのである。ウクライナ紛争で、ウクライナにはEUに加盟できない条件を継続しているのである。
ウクライナは、もう、ロシア連邦は永久に戻ることはない。ロシア連邦の現状と対峙し、ウクライナのソ連型宇宙エンジンの技術、資本、人的資本と実験場を
EUにもたらすことになるので、EUがその負担を現在支出していても、未来の投資であり、必ず、果実はもたらされる。
プチーチン大統領も、一人でニッチェのいう世界の超人になっても、産業は発達しない構造がある。ここは、中国の鄧小平氏のように、日本に頭を下げて、中国の
自前産業を現代化、(最先端化)することに、助力を願う方が成功する。
2020/10/1 東証のシステム障害
10月1日、9時頃、東京証券取引所のシステムがダウンし、終日取引停止である。日銀の短観が、11時ごろ発表があり、売買が動く日だ。
2005年11月システム障害が発生している。。今日の日付は、1001か、１01か、コンピュータの二進法では、変換された数字になる。
金融界では、10月1日は、1001であるが、世間では、101である。後者は、2020101で正月になる。2005年11月1日、システム障害が起きている。
どうも、原因は、人にとって、1101か111の違いはないが、コンピュータでは同じではない。
2020/9/30 米大統領選の開始
9月29日、米大統領選の公開討論会がある。コロナ禍のもとで、トランプ大統領とバイデン候補は、全国で集会が開かれない。トランプ大統領の
納税記録を非開示している問題で、所得を損失で相殺できる制度が、米国にはあるようで、巧みに、この制度をトランプ大統領は利用してきた
ようだ。こういう不動産がらみの資産家で、税金を支払わない会社で有名で、従業員株主制度の架空株主を作って、刑罰を受けた人がいた。
従業員を雇って、その所得を納税させ、国に貢献しているのだから、自分は資産家として、その義務はできるだけ免れたいという気持ちは、
トランプ氏と国に対する志を同じくしている。資産家になると、超強欲になるんだろうなぁ。
私は、仮に千里眼があって、先が見えるとしても、それを資産市場に有効活用すれば、資産は当然増えるはずである。しないのは、東西問題終結の
広義の愛を自覚したせいだろう。自己犠牲か、仏教でいう代受苦を悟ったせいかもしれない。京都のトタン屋根の4畳半でひたすら、勉強
ばっかり続けていると、出家するしかないだろうが。1981年就職を機に、1971年、ベニスで自分の愛が理性では完全消滅したが、感情では
昇華されず、人を愛する気持ちが残り、貯まりすぎたので、だれか困っている人を助けないといけないと、心動かされたのだと思う。担当は、
金融論で、大学のときは投資決定論、大学院では資産選択論に興味があり、資産価値の研究をしてきた。
就職後は、日本全国を丹念にまわり、その地のトップだったら、この地域にどういう治世がいいのか、考えていた。ヨーロッパもそうであるし、
2000年からは、東南アジアでそうだった。最初、草里仏蓮が名前だったように、草里は総理の裏返しだった。仏蓮は、最初の中国訪問で、西安の
後、北京のホテルで、クジャク石に彫ってもらった。
貧富の差を是正する力がなければ、社会は安定しない。等しく、貧しい共産社会では、是正する必要はないが、他国と比較すると貧しい。
国は成長させなければ、国際的に、富は再分配できない。こういう風に、考えると、個人的資産を肥やすために、大学で教えていくことは
できない。
その国に、投資を誘致して、貧しい人々に雇用を増やし、所得を上げ、子弟の教育をつける機会が増えることは、だれも否定はできない。私の
活動で、そういう機会が国際的にその国に降り注ぐなら、私の志は満たされる。しかし、個人資産が増えるならば、そういう活動は、生身の体が
いくらあってもたなくなる。
実際の権力を把握した人なら、公と私の目的のトレードオフが生じるのは、当然である。だから、大統領といえども、公職について、資産が
どれだけ増加したかは、その期間、開示しなければ、国民は納得しないだろう。
現在、クリントン候補のときと同じ、支持率は拮抗している。トランプ大統領は、負けそうになると、その地に乗り込んで、集会を開き、
支持者に感情を移入し、メディアで支持を訴え、優勢に持ち込んだ。今回は、コロナ禍で、その手は使えないし、メディアは締め出して来た。
失業率は10月2日に発表されるが、9月で8％を超える。今月の失業率は、選挙民に効果がある。トランプ大統領は、苦戦を続ける地域に、
大動員をかけて、共和党支持を印象付けたいところが、選挙民は巣ごもりで、トランプ氏が避けて来た、メディアの主張に効果がある。
理性的な選挙活動になると、不利になりそうだ。
仮に、不動産所得の損失を他の所得で相殺でき、少額納税できる資産家優遇処置なら、同じ所得内での相殺、期限付きで、3年たてば、処置は
リセットされる改正が必要かもしれない。
2020/9/20 日本社会のコロナ禍から正負の平常化
台風10号以降、緩和後の第2波がおさまりつつある。日本社会のコロナ対応が、定着しだしたせいか、あの忌まわしい殺人事件が
発生しだした。コロナ禍以前では、全国どこかで、毎週、殺人事件が発生するのが常態だった。家族がらみ、通り魔など、理由は様々
だが、安倍時代は、日本社会にとって、平穏、無事な社会状況ではなかったようだ。
日本社会で暮らす中で、人を殺めるほどの衝動が、その人に溜まり続いて、爆発するのだろう。その相手にとっては、なぜなのか、
気づかないから、理不尽に、殺されるのもたまらない悲しみだろう。
コロナ禍で、そういう衝動が溜まっている人が、自分がコロナに感染したり、ロックダウンの町をうろつくことは、犯罪を犯す
ことは、やばいようだ。自分勝手な人だが、ちゃんと自分は助かりたいと思っているようだ。日本の警察も、ひまだなと思っていた
はずだ。
安倍時代は、終わり、つなぎの菅時代なのか、はっきりしないが、日本社会の人殺しが発生しだしたことは、負の側面がまず、動き
出し、平常社会に復帰しつつある証拠である。正の側面で、日常の生活が、規制なく、元通りにもどりつつあるのかもしれない。
大学が平常授業を開始するようだが、授業は対策が取られているから、感染リスクはほとんどない。学生の課外活動、アルバイトが平常化すると、
その方が、リスクが高まる。若いほど、しゃべるから、ウイルスを吐き出しやすく、唾の拡散範囲は、老人の数倍はある。ウイルスも吐き出され
残留率ははるかに低い。キャッチボールしているようなものだ。くれぐれも、話したり、接触したら、手洗い、うがいをして、口内衛生に
気を付けて下さい。老人の先生は、学生と2メートル離れた対応をした方が少し安心だろう。
2020/9/17 中国新疆自治区の人口問題
新疆ウイグル自治区で、中国政府が本気で、人口増加率の抑制に取り組んでいる。彼らが強制的に実施していることは、ウイグル族
の人口増加率を抑制する施策にもとづく合目的行動であるのは間違いない。100万人収容所は、生殖期間18歳から40歳にある成人男子を、
強制収容して、女子と接触しないようにするためである。どういう基準で収容所送りにするかは、優秀なものから順番だろう。
優秀なものは、反中国であるのだろう。女性には、中絶を勧めている。ウイグル族は主に農業従事しているし、機械化農業ではない。
早婚、子たくさんで、子供は農業労働者にしているから、潜在的な人口増加要因はある。
インドでも、農村部では早婚、子たくさんの傾向がみられる。1980年代は9億人だったが、中国を追い抜くのは近い。
これも、インド政府は、草の根運動で、農村部に避妊具を使用、体温測定で排卵日を予想する啓蒙活動があるとは見聞きしたことがある。
90年代、毎年、インド各地を視察したが、啓蒙活動の効果はなく、まもなく、中国14億人を超えるだろう。ビハール州で
かつて、飢饉が発生、餓死者が出て以来、インド政府は食料生産に力を入れて来たが、金持ちは肥満で、貧困者は痩せこけている
現実は、現在、12億人を超えているから、変わりはないだろう。今コロナで、米国に感染者数が近づいている。アメリカを
追い抜くかもしれない。人口密度が高い貧困層の集落で流行しているのだろう。
新疆ウイグル自治区では、1953年、人口300万人だったのが、2018年では1201万8400人で、4倍に増加している。漢族では、
1人子政策で強制人口抑制に従ったが、少数民族では、その強制策はなかった。中国政府は、人口増加率年二ケタは社会主義国家
として、国民平等性の観点から、許容できない。イスラム教徒に、漢族と同じ、1人子政策で強制することが、多分、説得でき
なかったのだろう。入植漢族は、1人子政策に従うから、2％の増加率である。欧米の人権侵害問題ととらえるのは、
問題の本質をとらえていない。中国政府の強制策が功を奏して、人口増加率がひとけた台に落ち着かなければ、
欧米が何と言おうとも、強引に、強制策を続行していく。
中国社会主義国家における国民平等性の観点は、中国共産党の理念の柱の一つである。
ちなみに、ソ連の1980年代の問題は、イスラム圏をソ連内に抱えており、その人口増加率が、ロシア人と比較して、大きいので、
それを社会主義国家における国民平等性の理念に基づき、社会保障するのは、膨大な債務になるといわれている。ソ連解体から、
切り離し、イスラム圏を独立させ、その全体的な将来債務から逃れたのである。確かに、現在のプーチン政権では、国家収入の多くは、
資源販売で獲得している。年金財政は、フローから賄われている。
イスラム圏の人口問題は、アジア、北アフリカを含め、各国、一貫して、増加している。トルコも、シリアも、リビアも、
このイスラム教徒の家族が膨張する世界は、アジアのイスラム圏でも、増加率に歯止めがかからない。バングラデシュで出生率は
2.1に低下している。女性の労働参加、所得の向上が原因である。イスラム圏の人々を貧困農民のままにさせていると、かつての
ロシア民族、現代の漢族が危惧する、国家の破たんに導くのは、シリア、リビア、イラクに見られることである。
EUは、イスラム圏の国家破たんを原因として、北アフリカ、西アフリカの難民問題が発生していることを認識すべきだった。
無政府状態置かれた、それらの国々の人々がEUに向けて必死の逃避行しているのだから、北アフリカ全域の各港をEU沿岸警備隊が
監視する仕組みをつくれば、よかった。現地の国々が、出国管理ができないのであるから、代わりに、攻撃されるリスクはあるが、
出国管理ができるまで、遠慮なく、EU沿岸警備隊が常駐すべきだった。
私のミッションで関心のあるアジア地域にある、インド、インドネシアは、ともに、宗教の強い国家だが、人口増加率は遠慮なく、
高止まりしている。国が強制しなくとも、バングラデッシュのように、イスラム教徒でも、所得増、女性の社会進出があれば、子供が
所得増ではなく、負担増になるので、自動的に避妊する。インド、ヒンズー教徒のベンガル人も、所得増、女性の社会進出があれば、
出生率は低下する。農村で3K（きつい、きけん、きたない）仕事後、性交だけが、快楽、癒しではなくなるのである。
中国も、ウイグル族弾圧で非難されているが、ウイグル族に、所得増、女性の社会進出、子供の教育に力を入れれば、自動的に
人口増加率はひとけた台に下がってくる。それは、漢族が経験したことでもあるから、ウイグル族の農業から製造、サービス業に
労働を転換すれば、よいだけである。中国が新疆ウイグル自治区を領土であるとするのは、今後も変更はないのだから、
シンガポールや台湾、韓国で、所得増、女性の社会進出、子供の教育によって、自動的に出生率が
減少することは、事実として確認されている。中国政府は、恐ろしいウイグル族矯正をやっていく必要は、なくなるだろう。
2020/9/08 今年の東アジアの農業生産と自然災害
今年は、コロナウイルスで、世界各国甚大な被害を与え、経済・社会活動が低水準になった。日本は、規制緩和をすると、
第2波が発生、現在、ピークから、減衰状態に、全国自治体で報告されている。もう、規制するよりは、例年のインフルエンザ・
ワクチン接種が10月末から、始まり、混ざって、コロナも11月から、冬の第３波はあるだろう。今回の第２波の自主対策を
守れば、ワクチンがなくとも、やり過ごすことができそうである。ワクチンができれば、50代以下全員に、接種する方が、
経済・社会活動の担い手なので、自主感染のようなもので、コロナウイルスをばらまく量がはるかに軽減されるだろう。
60代以上は、ワクチンが回れば、接種するが、これまでの3密を避けられる立場にいるので、家族から、できるだけ、
うつされないようにするしかない。
サバクバッタは、インドに入ったそうだ。ところが、ラオスで殿様バッタが発生し、雲南省に山岳地帯を越えたというが、
トラックに乗って、入った可能性もある。1日70ｋmとサバクバッタの半分の距離だが、さらに、桂林、広州方向の低山地
地帯に入ると、収穫期に入るので、中国の食糧生産に、かなり打撃が出る。三峡ダムは、満水状態にあるし、その上流は
冠水甚だしい。朝鮮半島は、5台風が通過したから、農作物の被害は相当なものだろう。
衛星画像は、農作物の生育状態を観測できるので、大陸のような粗放的農業をとる国では、地上データと合わせると収穫量が
予想できる。現在のアグリビジネスでは、世界の農場の生育データを毎日収集、先物取引に役立てている商社が最先端を
行っている。その技術を中国の零細農家に適合すると、10月の収穫量がかなり正確に把握でき、中国の食糧輸入が予測できる。
また、今年のように、中国の天候不順の効果も、生育不良も織り込めるだろう。これらの技法は、リモートセンシングの
分野で、技法開発利益があるので、公表されることはないが。
今回の5台風の朝鮮半島にたいする自然災害によって、北朝鮮では、農作物は期待できないだろう。災害復旧の兵士が、
農家の食糧を調達したという報道があるが、兵士には、食料が回せないのだろう。軍部優先だから、兵士も当たり前ことを
している。災害復旧の税金として食料をよこせと、メディアが言うほどのことではないが。コロナも経済・社会活動を低水準化
させている。中国も食料不足になりそうな予想もある。かつて、ソビエト時代、不作の場合、米国から輸入した。
こういう時期は、ソビエトも米国に対して強硬な発言はできない。現在、中国は、カナダ、アメリカ、オーストラリアと
本気で喧嘩を売れるのかと思う。長征には、食料を確保、食料備蓄が十分ある状態でないと、鬼畜米英連邦と対峙はできない。
製造物では、飯は食えない。農業生産を現代化しないと、新冷戦は戦えない。豚もウイルス感染で、減少中、小麦は、バッタでやられて
コメは水害でやられる状況が毎年続けば、14億人分の備蓄は少なくとも、1年分あるのか。
私は、台風10号が来る前、近くの米屋で5㎏買った。1日2人、1合、炊飯器で炊いている。その後、昼食の用意をしていると、
豆ごはんを炊いたからと2ケースいただいた。台風の災難除けの施しなのかなと、一瞬思いつつ、昼は、1ケース2人でありがたく
いただいた。周辺の家も田んぼも無事だった。
2020/9/1 ASEAN経済共同体共通制度の必要性、以下を追加
2020/8/25 2000年から2018年までの私の使命：アジアの南北問題
(2.Augaust, 2020, wait and cleansing翻訳)
冷戦終結後、東欧諸国は、ソビエト連邦から離脱した。一方、ヨーロッパ共同体ECは、1991年、オランダ、マーストリヒト
Maastrichtで開かれた、EC首脳会議で、ヨーロッパ貨幣同盟と政治統合の合意に達した。1993年、マーストリヒト条約が発効して、
ヨーロッパ連合（European Union）EUが設立された。2004年、10東欧諸国がEUに加盟した。
1993年まで、西側諸国は、宗主国として、世界の植民地において、帝国主義でふるまった時代があり、その活動を相手国に
対して清算したわけではない。EUが宗主国関係をそのままにしておくと、将来、それらの国々に対して、ふるまい方がどの国に
対しても公平であるとは限らない。将来、EUは、アフリカ、中東、南アジア、東南アジアに対して、EUの代表者として、
民事・軍事手段をもち、対外権力を行使するだろう。過去の植民地国は、公式言語として、彼らの宗主国の言語を採用する。
移民は、宗主国で生活する。宗主国の大学で学んだ人々は、政治的指導者となる可能性がある。例えば、ラジーヴ・ガンジー氏は、
Cambridge大学であり、パキスタンのブット氏はOxford大学とHarvard大学、ミャンマーのアウンサースーチー氏は、
Oxford大学であった。もし、EUが代表者として、ある国に関与する権力を行使するならば、その国の指導者は、EUから、
直接、その国の国内政策に影響を与えるだろう。
ASEANは、これまで、宗主国だけより、EUで、当該国の政治的事態が発生した場合、より強い影響力を行使する可能性を
憂慮してきた。歴史的法則は、「もし、ある国が周辺国を組み込み、領域を拡張するならば、拡張された国の外側の国々は、
それらの国々が拡張国より経済力かつ軍事力で劣るとき、その政治的、軍事的関与にさらされる」である。
ちなみに、安倍晋三首相は、南カリフォルニア大学に1年間、留学とあるが、将来の政治的なコネをつけたわけでもない。
安倍氏は、いわゆる、「白け」世代に属し、しかも、岸信介氏の孫で、東京では、革新都政の時代であるから、パージされたことが、
『美しい国へ』にあるほどで、赤い兵隊から解放されたのだろう。留学中、血筋の加計氏と写真が残っているし、
当時の東京「白け」世代には、サンタモニカが若者スポットでカッコよかったのだろう。紛争世代は反米闘争で国家権力と対決し、
米帝国主義に反対して、敵国に行くバカはいないから、米国にいかなかっただろう。
私は、第1次、第2次大戦に2度負けた、オーストリアに、行ってしまった。本人の希望ではなく、広島駅のプラットフォームで
出会った、東ドイツの夫人の導きでしかない。
オーストリアは、リンツ生まれのHitlerが、第1次大戦では兵隊で、次は勝つと戦略を練っていたという。戦後、占領軍から、
神聖ローマ帝国以来、オーストリアは永久に最小の国土に縮小された。
私は山口県出身であるが、親類の中に、田布施町の伊藤家とつながりあったという話を山口県尾国であった法事で村の人に
聞いたことがある。伊藤博文は憲法調査会から、ドイツ帝国Berlinに派遣され、ビスマルク首相に、プロイセン憲法を手本に
したいという要請をして、ベルリン大学とウイーン大学の教授から、プロイセン憲法の講義を受けたという。大日本帝国憲法は、
憲法調査会から答申を出され、発布した。第2次大戦で、日本はどういうわけか、独墺と軍事同盟を結び、敗戦した。
第1次大戦で、独墺ともに、帝政は倒された。やはり、大戦争に負けると戦争責任はとらされるのである。第1次大戦の
歴史的事実を、当時の軍部がどう考えたのか、負けたら、間違いなく、軍部組織の消滅である。国は違えても、国民の生命を
国に捧げたのであるから、同じ感情は国民に残る。
歴史法則の例
1）ロシア連邦 歴史法則の例でいえば、ロシア連邦は、2014年、ウクライナの領土に侵入し、一方的に、自国の領土と
主張する領域を併合、占拠した。ソ連解体後、ロシア連邦は、国境協定を周辺各国で締結していく。日本とは、北方領土を
占拠しているが、未解決である。ウクライナがEUに加盟する動きがあり、いきなり、ロシア領土とする最大限の国境を
軍事力で確保した。国境のウクライナ側にいるロシア人住民が自治権を主張し、紛争中である。
2008年8月、ジョージアが、独立を主張する2つの地域に侵攻すると、ロシアが反撃し、首都トビリシまで、接近したが、
撤退し、ロシアが承認する２つの自治国が成立した。ジョージアにエネルギーを供給するのは、ロシアであり、この点も、
ウクライナに共通する。アゼルバイジャンからのパイプラインに変えようと焦ったようだ。最終目標はEU加盟で、
ウクライナと同じである。ともに、ロシア長期契約は、なく、ロシアは、世界相場に合わせて、変動させてくる。各国とも、
エネルギー供給を、他に、調達できない状態なので、ロシアの契約価格を受け入れるしかない。EUに加盟すれば、ロシアに
エネルギーを依存する状態から解放される。
また、ロシアは、IS国がシリアのロシア軍基地に迫ったとき、シリア内戦に、政府軍側で反撃している。この例も、
ロシアは、中東エネルギーの値決めに、ロシア産も参入し、ロシア周辺国への供給価格を決めたい戦略が絡んでいる。
2020年8月、ベラルーシの大統領選で、独裁大統領が再選を決めたとしているが、対立候補が選挙調査を要求し、退陣を要求する
デモが発生している。ベラルーシの1992年名目GDPは、71位12,364(百万ドル)、2018年80位59,643、一人当たり名目GDPは、
1992年92位1,210(ドル)、2018年93位6,283である。
隣国のリトアニアは、1995年名目GDPは、96位6,698(百万ドル)、2018年85位53,302、一人当たり名目GDPは、1995年93位1,846、
2018年46位18,994である。ちなみに、ロシアは、1992年名目GDPは、10位493,041(百万ドル)、2018年12位1,660,514、
一人当たり名目GDPは、1992年92位123(ドル)、2018年65位11,289である。
一人当たりGDP比較から、リトアニアおよびロシアは、名目GDPは2018年で27.8倍ある。国際順位を上げているが、
ベラルーシの国民は、変化がない。ルカシェンコ大統領が1994年就任して、国民生活は向上しなかった。独裁制の結果
どうなるのかを如実に体現している。ジョージアは、自治から独立を要求する地域に軍事介入すると、ロシア軍が攻めて来た。
ウクライナは、ロシアが先にウクライナ領土を併合、国境地域のロシア人が自治を要求するのに、軍事援助している。
ベラルーシの場合、やはり、ロシア軍は国境に移動しているが、独裁制の失政の結果が、客観的に明らかであるから、
国民は、ルカシェンコ大統領の辞任を求めているので、ロシアとの関係とEUとの関係をどうするかという外交問題では、
今のところない。
2）中国 次の例は、中国が、南沙諸島に軍事基地を建設し、米軍艦船等を牽制している。歴史法則から、経済力は、
2018年国連統計で、名目GDPは、第1位米国20,580,223、第2位中国13,008,152、第3位日本4,971,323(百万US＄)である。
米日で、25,551,546である。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアの名目GDP は合計で、 1,976,563である。
歴史法則から、中国が南シナ海全域を領域だと主張する経済力と軍事力が2.6倍あるので、中国が実効支配に入っていること
がわかる。米日、ASEAN4カ国を合計すると27,528,109である。中国は、6カ国の合計の2.1倍である。歴史法則の条件からすると、
経済力と軍事力は、多国籍軍の方が優位にある。中国南部、海南島および南沙諸島の中国軍事基地に対し、ベトナム、フィリピン、
マレーシア、インドネシアから、ミサイルを配備し、ASEAN政治・安全保障共同体APSC の準備として、
ASEAN安全保障会議（仮称）が、南シナ海全域を監視できる司令部から、監視中の多国籍軍がパトロール中、作戦行動中の
中国戦闘機、艦船が南沙諸島の領海に侵入すれば、反撃リスクはあるが、ランダムにロックオンをし、攻撃的チェックを
すれば、中国軍が消耗し、現在以上に、中国は軍事力を増強しにくいだろう。
物理的歴史法則に従う中国に対抗するには、最終的には、ASEAN政治・安全保障共同体APSCを自律的に立ち上げる協議と
各国防衛予算を共通化、共同運用する時代を待つ。その間、2018年でASEAN10カ国2,989,194だから、中国の経済力との差4.3倍を、
3倍以下に詰めると、歴史法則が働かなくなる。米国の中国経済との関係が、今後、10年間、ロシア、イランや北朝鮮並みの
凍結した関係になれば、中国の社会主義インフラ建設に依存した経済は、ピークを打ち、中国の消費財製造業は空洞化し
、スローダウンする。中国の軽工業製品は、バングラデッシュ、ミャンマー、タイ北部、ラオス、ベトナムに、輸出企業が
移転してくるので、それらの国々のGDPは、今後10年間上昇するだろう。
中国の経験(1990～2014)
1990年に、深圳証券取引所および上海証券取引所が設立された。天安門事件以来、西側の制裁で資本流入が減少した
ためであろう。香港証券取引所は、両証券取引所と連携して、中国国内に上場されているA株と外国投資家のための香港市場に
上場できる中国株B、香港上場の香港株Hがあり、新興株は、その後、3証券取引所で拡張された。中国としては、合弁方式で
海外の戦略的企業を誘致し、規模が大きければ、国内で上場させる。3証券取引所を通じて、中国の民間企業に、資金を
注入できるようにした。
1993年、資本流入が減少は続き、経済成長に影響がでてきたのか、鄧小平氏主席は、南方講話を通じて、資本主義の
シンボル組織である、株式会社に、国営企業を改組し、株式50％国有の国有企業に転換した。中国国家資本主義が誕生した。
中国はIMF8条国に1996年移行した。中国は、資本取引を自由化したが、金融取引の自由化はしていない。為替レートは、ドル、
ポンド、ユーロ、円の通貨バスケット制で管理される。国内金融の構造は、４大国有銀行があり、その下に、民間銀行がある。
零細金融の育成はないから、庶民、中小零細企業は、伝統的庶民金融の高利金融に頼らざるを得ない。2000年以降は、
影の銀行とか、金融行政の監督が効かない金融会社が発達する。
次に、中国は、90年代、WTOに加盟するように、外交交渉してきた。もともと、中国共産党は、中国代表権がなく、1971年、
米国との交渉で代表権を台湾から奪うことができた。1971年、国連に加盟している。1国2制度は、このとき、中国が
主張したのを米国が認めた。当時の米国にとって、中国は、ソ連からの切り離しだけで、米国の安全保障上の問題が
優先されていた。沖縄、韓国には、核兵器が配備されていたし、中国をソ連から切り離し、ソ連だけに、核配備を
集中したかったようだ。ヨーロッパとアジアと核配備すると、ミスで、発射する場合もある。
1971年は、夏、シベリア鉄道で、グラーツに行った年である。帰国時は、ニクソン大統領が、金ドル本位制を停止する
声明を出し、為替相場がゆれた。ロシアには、これで、マークが付いたと思いつつ、帰国時のモスクワのホテルで、
日本人学生と、実際に見た社会主義経済は、日本の消費経済や、オーストリアやイタリアの消費経済と差があると、
しゃべった。列車で学生と話していると、私の歯茎から血が出ていると、言われた。帰国後、ふたたび、老舗旅館で働き、
大学院入試の勉強と試験科目ドイツ語の勉強をした。旅館の近くの歯医者で、見てもらうと、歯茎の△がすべてなくなり、
炎症を起こしていたのだ。「心因性口内炎」と診断され、薬で炎症部分を焼かれた。山口県に帰省して、父に話すと、
日中戦争の前線にいると、その症状になる兵隊がいたそうだ。彼女の写真を目の前で細かく破られた失恋のせいか、
旅行中の栄養不足か、ダブルパンチだった。心身ともに憔悴して帰国したのだ。私にとって、ヨーロッパ旅行が、
戦争に出兵しているような深刻な負荷になっていたのだ。
世界も私もひどく変動をおこした年だった。金ドル本位制を停止以降、世界は変動相場制に移行して、1973年、産油国が
ドル価値の減価に、ドル資産の減価を補うために、石油ショックを引き起こしていく。第2回目渡欧1976年は、Kölnの
ホームステイで、恋愛はなく、栄養失調もなく、そういうことにはならなかった。渡欧目的が博士論文の審査資格である
ドイツ語試験準備であり、院生論集に2つ論文を書くことだった。あとは、ドイツ人の生活を暮らしてみたかった。
日本人を歓迎してくれて、京都はKölnと姉妹都市だ。中国風の日本庭園もある。主人はロシアに抑留され帰還した兵士で、
日本と同盟国だったという気持ちがよく伝わった。当時は、冷戦をあんまり感じなかった。
中国外交は、国連加盟から、始まるわけで、そういう外交官は、ソ連や非同盟諸国との外交で、訓練されていただろうが、
西側との外交は、1からの出発である。中国旅行を1983年3月してみて、1971年のソ連より、朝、自転車通勤で道路は埋め尽くされ、
人民服の市民の生活は厳しそうだった。中国も西側と通商関係をもたなければ、この状況は改善されない。西側との外交は
苦労するだろうと思った。
IMF8条国に1996年移行であるし、WTO加盟は、主要な加盟国と交渉しなければいけない。クリントン大統領は人権外交であるし、
民主党は、天安門事件以来、中国に人権に対する配慮を要求してきたから、加盟交渉は遅れ、2001年、ようやく加盟した。
そこから、中国の高度成長時代が10年間、続く。
同時に、中国の西部開発計画が、沿岸先富論から方向転換し、西部に開発資金を投入する、さまざまなプロジェクトが計画され、
内需拡大に寄与した。リーマン・ショックの2008年は北京オリンピックもあり、次に、上海万博も準備されていたから、
他の国はGDPを落としたが、中国は、内需の内容があったため、ショックは少なかった。
製造大国25年と一帯一路
胡錦濤主席から、習近平主席に、バトンタッチされると、党は腐敗体質を一掃することで、習体制の権力基盤を固め、
世界の製造業の70％を占め、さらに、先端技術投資を進め、米国優位の製造業を駆逐する10カ年計画を立てた。
その販路として、ユーラシア大陸の陸路と海路を確保、それらの製品を輸出する一帯一路を完成させることを国家目標とした。
これは、海路では、米、オーストラリア、日本の従来の海路の安全保障に挑戦する動きであり、中国の拠点国に圧力をかけ、
拠点国以外と軍事協力関係を結ぶようになる。
中央アジア経由の陸路は、2016年、中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立し、これには、終点のドイツ、英国も含め
102国が出資した。従来、そのような機能を果たす国際銀行は、マニラに本部があるアジア開発銀行（ADB）だが、米国、
日本主導で、融資審査が厳しいので、一帯一路の拠点国には、インフラ投資が認可されにくい。それをAIIBで補完するつもりである。
10カ年計画で、拠点国に中国本体とAIIBで融資をして、一帯一路を完成、その間、戦略的先端技術を開発、それらを装着した製造製品を
2025年から輸出して、米国のGDPを抜き去っていく、覇権的計画であることが、世界各国に理解されるようになった。
トランプ大統領の中国GDPに米国が寄与していると見て、製造品に高関税をかけるようにした。中国の国家目的が、米国を
抜き去るのが目的であり、2025年以降は、たとえば、中国由来の５G関連製品は米国市場も標的である。
中国は、製造物覇権を目指している国家資本主義であることは、トランプ大統領は、高関税を中国にかけた当初から、
認識していたとは思えない。私も、中国人留学生を1999年から、2014年まで学部、大学院で教えてきて、卒論、修論を
指導してきたので、中国問題は、社会主義の特徴である、政府本体の5ヵ年計画を捨てず、市場経済の資本主義的成長を
続けていることは、認識していた。しかし、習近平体制から、社会主義的インフラ建設重視する一帯一路を建設し、
拠点国にはAIIBで融資をし、製造業の世界シェアを確保し、先端技術投資をして、2025年から、完成した中華一帯一路から、
その製品を含め、流していこうという覇権野望であることとは、フォローできなかった。
南北問題に対する活動（1984～1997）
ASEANは、私が、1984年当時、ゼミの学生と4カ国を周ったとき、6加盟国であった。正直なところ、1983年夏の旅行から、
東西冷戦研究に入ると、1984年1月から、害音が、私の周辺で発声するし、3月、ウイーンに行くと、同じ現象があった。
反対に私のテレパシーも強度が増してきたが。日本のテレビで、周波数が同調すれば、話すことができた。モスクワから
ウイーン到着して、ホテルは害音でうるさかった。周辺を散歩すると普通ではない。ワルシャワにウイーンから出発するとき、
グラーツの家族の兄の家で、休憩でき、車で駅まで送ってもらった。姉は結婚したと別れ際、兄は私に伝えた。
もう、私は、冷戦問題に出発しているし、グラーツの家族とのお別れが来たと思った。ウイーンに留学する気はなかった。
私がオーストリアを拠点にすると、多分、ソ連の圧力もあるかもしれない。事実、ソ連の方は、1982年11月ブレジネフ書記長が
死亡、1984年2月、アンドロポフ書記長が死亡している。1985年3月には、チェルネンコ書記長が死亡して、ゴルバチョフ書記長が
就任した。多分、ブレジネフ路線は、アンドロポフ書記長およびチェルネンコ書記長は変更できなったと思われる。1987年、
ゴルバチョフ書記長によって、ペレストロイカ(再構築)が始まっているから、大国ソビエト連邦は、書記長でも新路線に
2年を要している。
冷戦問題にオーストリアが関与できる政治力があるわけもない。私の行動で、迷惑をかけても心苦しい。グラーツの家族の姉とは
1982年別れて、現在も会っていない。1982年帰国後、これまでの経過から、“Do you only keep your property？”と手紙を書いたら、
1971年以来初めて、早く、反応して、“European never says such.”と書いてよこした。“Never, come again. ”という
サインなのだろうと思った。1982年、彼女は結婚していないし、ヨーロッパ人でなくとも、いくら金持ちでも将来の生活は
大丈夫だろうかと心配したのだが。現在、存命なら、70歳である。2004年あたりから、日本の年金財政が危ないということで
研究しだした。私は年金生活に入っているが、就職したのが遅かった割には、研究機関が号給に加算されたので、
事務職員の組合は、「先生は高給取りですよ」と言われたところで、勇退した。それでも、余生は心配だったので、
老後の安心を用意した。これが、資産形成論教室を開いている理由である。オーストリアでは、社民党の指導で、
北欧型の年金制度なのだろうか。スウェーデンの社会保障は、日本の野党、役人が調べて参考にする節がある。
1971年滞在中、近くの同年輩の男子学生が下宿している部屋に、泊めてもらったが、よく来る金があるなと思ったようで、
私の父の職業はと聞くし、彼女は金持ちだといったから、オーストリア人の学生も、普通、人の評価で、財産は重要な評価の
要因に決まっている。彼は自分の彼女の写真を見せてくれて、美人とは言えないが、しっかりしている。
「彼女はやめた方がいい、自分の勉強している分野に日本人の名前がある。勉強して、その分野で名前が残る
ようなことをしたらいい。」と親切に、助言してくれた。彼女の家の近く下宿している学生だから、ありのままの彼女を
知っている。それを言えば、私が失望すると気を使ってくれた。ともあれ、実際、彼の言った方向で私の人生は進行した。
次に、ヨーロッパに行くのは、1986年3月、西ドイツ留学である。東ヨーロッパは1983年、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、
ユーゴスラビア、ハンガリー、チェコスロバキア、1984年ポーランドで、7カ国、まわった。その間、ロシアの書記長が
2人亡くなった。冷戦の東側代表が定まらない。西側は、レーガン米大統領である。
1985年3月チェルネンコ書記長が亡くなり、ゴルバチョフ書記長に代わり、冷戦の東側代表が決まった。1989年から、
ブッシュ米大統領に代わり、西側の代表となる。そこで、1989年秋から、東欧解放が各国国民運動で、始まり、1990年、東西冷戦は終結する。
1984年3月ウイーンに行って以来、害音が、私の周辺で発声するし、同調すれば、こっちもテレパシーを送るから、うっとうしい。
また、ソ連の書記長が相次いで亡くなりし、これから、冷戦問題で活動すると命がけになるなと思ったのと、死ねば、南北問題は
着手できずに終わる。害音妨害は、まだ、東南アジアまで追いかけてこないだろうと思い、留学準備をする間に、南北問題のために、
視察旅行をすべきだと考えた。
1984年、ゼミ旅行で、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、香港を、1985年は、台湾、韓国を旅行した。しかし、
1985年12月年末のインド旅行では、インドで害音が待っていた。インドでは、超能力者がいるだろうと思っていた。ロシアも
超能力者には敏感だ。西ドイツでも、場所によっては、害音が待機していた。Bielefeldでは、学生が周波数を合わせて、害音を
発生させたこともある。以来、私は、害音が待機しているところでは、観念して、テレパシーで返答することがないように、
対策を実施しつつ、生活している。
冷戦が終結して、1990年代は、南北問題は、アジアの人口最大国中国14億人と第二位インド9億人は、南側に属する。
中国は、1987年、1989年、1990年、インドは1992年、1993年、1994年、1996年、研究旅行をした。その間、ASEANは、
ハブ空港のあるシンガポールとバンコク、香港は宿泊した場合もある。
ASEAN経済統合(2000～2017)
1993年に、ECは、EUに改組された。最終目標は、加盟国の政治統合である。その前に、欧州中央銀行を設立、共通通貨ユーロが
発行され、欧州中央銀行が域内の金融政策を担う。マンデル理論によれば、統合域内では、為替レートが対外通貨に対して、
例えば、ドルに対して変動相場制となる。経済統合以前であれば、各国間の為替レートがあるが、それがなくなるため、
統合域内では、為替差損益がなくなる。域内の各国の財政政策は無効であるが、欧州中央銀行の金融政策は有効である。
域内の資本移動および労働力は自由である。欧州経済統合に試練が訪れるのが、2008年のリーマン・ショックと、南欧の
国債暴落である。原因は、南欧の不動産業に対して、バブルが発生、南欧の国債がインフラか社会保障の財政規律を守らない
大量発行である。欧州中央銀行は公定歩合をゼロ金利で、銀行の過剰流動性に対しては、マイナス金利を課した。南欧国債は、
欧州中央銀行、中国が買いだして、市場から引上げ、南欧政府に財政規律を守らせ、新規発行を抑えたので、南欧国債価格は落ち着いて来た。
冷戦後、このようなEUの経済統合への動きと加盟国の増加をみて、ASEANは、1990年代は、加盟国を1995年、ベトナム、
1997年、ミャンマー、ラオス、1999年カンボジアと増やし、10カ国になった。2000年に入って、2008年、ASEAN憲章発効した。
その目的は、ASEAN経済共同体の目標となる項目を抜き出す。
・安定、繁栄し、高度な競争力を有し、経済的に統合された単一市場と生産基地を創出する。
・ASEAN域内での貧困を削減し、域内発展格差を縮小する。
・持続可能な発展を促進する。
原則は、内政不干渉、法の支配、民主主義、基本的人権を尊重し、多角的貿易ルールと
ASEANルールに基づいたレジュームを支持する。
ASEANの最高政策決定機関は、ASEAN首脳会議であり、年2回開かれる。
意思決定方式はコンセンサスと協議である。
2015年12月31日、ASEAN共同体が発足した。当面、実現可能な共同体は、ASEAN経済共同体（AEC）である。2016年以降、
AECは何を合意して、どんな政策を実施してきたか、注視していきたい。
2000年～2018年まで、私の海外活動は、主に、ASEAN各国とハワイ、中国、韓国およびバングラデシュである。環境政策に関連し、
スウェーデン、ノルウエー、ロンドン、パリ、台湾に出張した。以下、訪問した時の記録は何も公表していないので、記憶を
たどって、その目的と見聞録を書いた。その後、全体のまとめを2～３まとめている。
2000年、ホーチミン市T. P. H`ô Chí Minhは、ガイドさんに従って、ベトナム戦争の戦跡と植民地時代の街並みを見学し、
プノンペンに向かう道路の拡張工事にしたがって、ミイトーMy~ Thoのメコン川水郷地帯を船で、果樹園のある島に渡った。
台湾資本が来るとか、当地の女性が言っていた。道路沿いに、簡易店舗が並び、フランスパンを売っていた。通りは、
バイクだらけで、テレビでおなじみの光景だ。なんで走っているのか聞くと、雇用期間が半年で、次の仕事を探しているのだという。
どういうわけか、小渕首相が来たというレストランにいった。
2001年、ラオスは、ビエンチャンVientianeの凱旋門があるところに、フランス風のホテルがあり、民家風の客室がプールの
周りにあり、映画の雰囲気があるなぁと、夜中、男女がプールで遊んでいる声が聞こえるが、中国人のようなので、外へ
出なかった。フランス人だったら、スッポンポンだろうな。ルアン パバーンLuang Phabangは、ラオス王国があった時の
１つである。飛行機でいったが、外人も多く来るようで、そのような看板が多い。山上に登ると、町が見渡せる。ガイドの
男の人に、芸術大学を作るといいかもといった。上流は、ミャンマーで、国民党のヘロインの黄金の三角地帯があったところだ。
河川管理が厳しいわけではないので、ゴムボートで、密輸をやっているだろうとガイドに聞いたら、だまっていて、
すぐそばの外人がこっちを見た。
昔の山村のようで、朝は、托鉢僧が通りを周る。そばを、メコン川が勢いよく流れている。町の市場も面白かった。ホテルは、
プノンペンと同じフランス風、2階に泊まった。陸路は強盗がいるそうで、旅行客には勧められない。ビエンチャンに帰って、
日本が建設したというナグム ダムNamgum Damを見学した。落差は大きくはないが、ダムサイトまで行くと、ダム湖を船で
遊覧できた。落差の大きい日本のダムを想像していたが、違った。ビエンチャンのそばをメコン川がゆるやかに流れていた。
タイ国は、メコン川が国境になっていた。下流は、カンボジアに流れていく。川イルカも生息するそうで、通常の意味での
メコン川を開発することはできないだろう。
2002年、2003年は、イラク戦争で、海外旅行はしなかった。
2004年は、香港、2005年は上海に行っている。ともに、ガイド無しであった。香港は久しぶりで、様子が植民地時代と
変わっていて、中国からの観光客も多かった。香港証券取引所もみた。上海は、フランス居留地だった地域にある図書館に行って、
金融関係の本を見た。上海証券取引所も中に入った。職員の人が案内してあげると言ったが、断った。ともに、院生の修論指導で、
文献と取引所をみにいった。
2008年。タイ国のタクシン首相が2001年から2006年まで、首相であった。2006年ク－デターで亡命した。2008年、軍事政権下、
ラオスの隣の山岳地域に並ぶ、タイ北部チェンマイに、Chiang Mai Universityを訪ねて行った。大学は広々とし、ホテルから、
チェンマイ全体が見渡せた。京都大学の退官された先生が、調査でこの地域に来られた。タクシン氏はチェンマイ出身である。
1984年以来、バンコクは東南アジア経由で、ヨーロッパ、インドに行く場合、ハブになっているので、待遇は良かった。内政に
関係する地域に入ったが、バンコクに戻って、これまで通りだった。警察官が、「ミャンマーに行くのかと思った。」とつぶやいたが。
要するに、タイは、バンコク中心主義になっているので、地域格差がひどいのだろう。チェンマイ自体は、日本人が来ているそうで、
妾をもっている人もいるようなことも書かれている。蘭が咲き乱れ、その香料を売る店もあり、エステもある。温泉も出る。
女の人は、かつての仏像のような顔に似ている人がいる。リゾート資本が入ると、繁盛しそうだと思った。
2010年、ハノイHanoiに行った。町をあちこち歩き回り、フランス統治時代の政治犯の刑務所も見学した。アメリカ軍の捕虜も
収容されたところで、写真が展示されていた。油絵の店が多い。フラン絵画の影響なのかもしれない。ベトナム刺繍画の店で、
お土産を買った。バイクが走り回って、ホーチミンと同様、活気がある。空港からの道沿いには、外国企業の工場が立ち並んでいた。
2000年のホーチミン市では、そこまでは、進出していなっかった。次に、ビエンチャン経由で、プノンペンPhnom Penhに行った。
のぼせ上がるほどの暑さで、川沿いのホテルに泊まった。リキシャで動き回る。大きなショッピング・モールがある。中国の銀行が
大きなビルを建てていた。ハノイほどではないが、経済成長期に入りかかっていることは感じられた。帰国時、タクシーの運転手が、
蒙古来襲時の神風のことを話す。神風で、蒙古軍を追い返したという。それだけで、蒙古の侵攻が終わったわけではない、実際に、
上陸し、戦ったといった。カンボジアは、かつては、大きな領土をもっていたという。タイとは、当時、アンコールワットのある地域で、
国境紛争の軍同士の小競り合いがあった。
2011年、ホノルル、TPPに関連して、1985年以来、米国に入国した。オバマ大統領の時代で、多国間貿易交渉が、
対中国通商包囲網の一貫で、米国主導で、12カ国が交渉に参加した。その話がある時代、交渉がハワイである話を聞いて、
米国のハワイに行ってみた。1985年にシアトルの空港に着いて、入国し、乗り継ぎで、バンクーバーに行ったとき以来である。
ハワイは、母方の親類が戦前入植し、戦後、物資が不足しているとき、赤ちゃんの私に、毛布とか、送ってくれたそうだ。
防府は、戦前から航空基地があったせいだろう。ホノルルから、ハワイ島に乗り継ぎ、ヒロに着いた。生熔岩を見物、
火山に行く予定をしていたが、反対側のコナ出発なのでやめた。地熱発電の研究で、生熔岩は熱変換すると、地球が冷えるまで、
無限の熱源である。日本では、生熔岩はみることはできない。
帰りはホノルルにもどり、アパートメントホテルで2日、ABCマートがあり、自炊できるので快適な生活をした。ワイキキ・ビーチが
すぐそばだった。日本語が通じるので、日本の観光地と変わらない。芸能人が来るわけだ。
さて、TPPのメンバー国は、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、日本、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、ニュージランドである。米国は離脱し、11カ国で交渉が進み2018年12月30日に発効した。ASEANの参加国は、
ベトナム、ブルネイ、シンガポール、マレーシアである。ASEAN経済共同体は、多国間貿易ルールは肯定しているので、
将来、TPPに参加するかもしれない。
ところで、ハワイに行ったのは、2月18日から22日までであるが、3月11日東北大地震が東北福島沖海底で起きた。千年に一度の
プレート断層がずれたため、東北の広域で、津波が発生、沿岸は10メートル以上の津波が押し寄せた。福島第1原力発電所の
電源喪失で、3基冷却できず、水素爆発をした。その放射能チリで、周辺の土壌が広範囲に汚染された。
2015年、マニラManilaとオロンガポOlongapoに行った。目的は、1991年ピナツボ火山の噴火で米クラーク基地撤退後、工業団地で
海外資本を呼び込む開発戦略で、空港の近くに団地である。スービック湾の浜辺から、湾の入口の方に、港のクレーンが立ち
並んでいる。ホテルは、かつてのアジア最大の米軍基地スービック内の病院のようだった。他の施設は撤去した跡があり、
韓国企業が進出していた。ただし、マニラから、ここまで、ハイウエーがあるわけではない。普通の道路を拡張工事していた。
町は、基地関連の修理等の店がある。ただし、マニラに近くなると、道路は整備されている。中国の南シナ海進出をめぐり、
米軍が戻るという話もあったときである。
マニラには、アジア開発銀行ADBがあり、習近平体制が発足すると、アジアインフラ投資銀行AIIBが2016年発足する。開発投資業務に、
チャンネルが増えるのは、途上国では歓迎であろう。ADBも銀行とは言え、世界銀行と同じく、米国の支配下にあるから、
融資申し込みには、その国政治が米国の方針と整合性があるかという観点は入るだろう。
両替のため、小さな両替店に入ると、イスラム系の店か銀行らしい。簡素な装飾で、店員も客も意外な顔をした。表情が硬い。
フィリッピン南部地域は、イスラム教徒だ。カソリク教徒90％以上の北部地域と、戦争状態はしばしばである。南部は武装闘争を
中断したというが、南部の生活は、あまり、変化はないだろう。普通、フィリッピン人も、北と南を商売で頻繁に行き来したりは
しないだろう。これも、成長阻害の要因が現在も残っていることを示す。この壁を乗り越えて、国民経済を築くのは、歴史的和解が
ないと無理だろう。
2017年ヤンゴンYangonに行った。2007年9月27日ヤンゴンの反政府デモ取材中の長井健司さんが、デモ制圧中の兵士に射殺された。
軍事政権下が長く続き、国民に不満がたまってきたのだ。2008年にチェンマイに行ったが、次は、ミャンマーとは思っていた。
しかし、民主主義がクーデターで覆されることもあり、気楽にいけるような政治状況はなかなか訪れないのが、この時期の
東南アジアだった。しかし、ミャンマーで、2016年3月31日軍事政権から、アウン・サン・スーチー氏を党首とする国民民主連盟
（NLD）に、政権が移譲された。というわけで、念願のASEAN加盟国に、調査に入れた。
ヤンゴンにいて、町をぐるぐる回っただけだが、博物館で、多民族の展示場があった。確かに、多い。中学のころ、
ノンフィクションの本で、カレン族、カチン族潜入記をよんで、興味があった。ビルマ族を国軍派とすれば、他の少数民族は、
それに従わなければならない。米映画のランボー・シリーズに、少数民族と国軍とのえげつない戦いがある。タイ側から、
少数民族の一部に軍事援助をする国もある。この構図では、軍事政権では、武力で抑圧するのが目的であるから、政治交渉には
絶対にならない。軍事政権が長く、続いた原因でもある。軍事政権の統治では、民主主義は成立しない。民主主義から、
軍事政権になるのは、クーデターである。
中国共産党も軍事部門と政治部門は不可分の実体であるから、中国軍の目的がハワイから西側は、中国軍の勢力圏であるならば、
軍事部門はそれに見合う海軍力を政治部門に要求する。米国に聞かないと分らないが、西太平洋を完全管理しているつもりならば、
どれだけの艦船、航空機、それらの装備が必要なのか。中国の2019年の名目GDPは１４８４兆７０００億円である。10％ならば、
148兆4700億円である。中国国民がそれを望むかどうかは、今の中国では、国民は何も言えない。中国が民主化されていれば、
軍事部門は少なくとも、防衛的になるから、選挙で選ばれる政党は国際覇権のために、軍事力を増強するする予算を要求はしないだろう。
北朝鮮がそうであるし、世界各国にも、軍事政権は多く存在する。軍事の目的と民主主義の目的は一致しないから、軍事政権が
その目的を達すれば、民主政権に権力を移譲するのは、ミャンマーの例を見るとよく理解できる。
ASEAN経済共同体共通制度の必要性
ASEANは、2008年、ASEAN憲章を制定し、2015年、ASEAN共同体を発足させた。国内政治が緊張関係をもつ事態も、
これからも、生じるであろう。ASEAN共同体内で、まず、政治的、軍事的緊張関係を緩和させる議論をできるように、
緊密に連絡を取り合い、当該国の国民が苦しまない方策をとれるように、相互理解が進むことが大切である。というのも、
メコン川の民族調査で、分布図をみると、よく混ざり合っている。各国主要な民族で国ができているが、あとは、
多民族である。事情は同じなので、それぞれの格差も、主要民族優位にすると。不満が出てくる。少なくとも、
ASEAN経済共同体での経済格差が減少するためには、共通制度化するのが、一つの方法である。
ASEANの証券取引所
ASEANの証券取引所は、先行のインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポールがそれぞれ、1912年(1977年再編)、
1927年(1992年再編)、1964年、1975年、1999年に設立された。ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの証券取引所は、
それぞれ、ホーチミン2000年、ハノイ2005年、2011年、2015年に設立された。
中国の国家資本主義を主体とした、株式会社組織を準備することで、海外資本の流入を促進し、経済成長する方式が、1990年の
深圳、上海、香港証券取引所への資本流入に影響された面は大きい。ASEAN諸国の資本蓄積の低さは、海外資本流入で補うしか
成長できないから、証券取引所を設置し、国内の株式会社組織を創設するのは、現実的な選択である。多分、EUとこの方向が、
違いがあると思う。経営と所有の分離が生じない、オーナー企業が多いので、証券取引所に流入する株式も少ない。先行のインドネシア、
フィリピンは、機能しなかったといわれている。日本も同様で、戦前は、企業価値の公正評価はおぼつかなかった。
中国の3株式市場の活況は、資本流入を経済成長の機動力にしている構図は同じなので、ASEAN各国の経済担当部署の背中を
押したようである。
チェンマイ・イニシアティブ（二国間通貨協定）
1997年、オーストラリアの南クインズランド大学に短期留学したとき、米国の短期流動資金が東南アジアから投機的に引き上げた。
この大学は東南アジア諸国とNIESの国旗が構内に掲げてあり、それらの国々からの留学生を育成している。当時は、香港返還時でも
あり、学生食堂で、それらの国々の学生といつも話をした。このドル資金の流出は、為替レートの暴落と各国とも国内銀行から、資金が
逃げていったので、国内金融に深刻な被害をもたらした。日本も進出していた国内銀行は、撤退した銀行が多い。
日本は8月に二国間で緊急資金供給をした。この通貨危機に、日本とASEANは、アジア通貨基金（AMF）を創設することを提案した。
これは、米国、IMF、中国に反対された。日本は、新機構の創設はあきらめ、短期、中期、長期ドル資金支援をし、債券発行の舗装を
している。
2000年、5月チェンマイで、ASEAN、日本、中国、韓国財務相会議で、通貨危機を招かない枠組み「チェンマイ・イニシアティブ」が
提唱され、二国間外貨融通協定および二国 間通貨スワップ取り決めに合意した。
2002年、ASEAN、日本、中国、韓国非公式会議で、「アジア債券市場育成イニシアティブ」が提唱され、自国通貨建ての債券市場を
育成し、国内銀行の債券投資を促進し、リスク資産投資を抑制する効果があり、各国、および海外の債券投資家の需要を取り込み、
資金流入を安定化することを狙ったものである。2003年から、この取り組みは、方法の多様化が図られ、アジア債券市場の取引量を
増大させている。
ASEAN＋3の為替安定化制度
ASEAN＋3では、各国の金融機構について、EUの前期であるECの金融協力体制を、研究中である。金融政策も各国の事情に適合した
ものであり、為替レートに強調した安定化の方法はとられていない。
日本提唱のAMF創設はつぶされ、IMFは、ドル供給の条件として、緊縮財政を要請した。これは、通貨危機で、国内経済の総需要不足に
対して財政出動に上限を設けることで、各国経済をさらに縮小させる効果をもたらした。1997年と1999年と比較すると、その衝撃が
よくわかる。IMFは国内経済の財政出動に制限を設けるべきではなかった。米国の短期資金が国内銀行に流れて、それが引き上げられた
ことから、通貨危機が生じたのであるから、米金融機関は撤退し、次のリーマン・ショックでは、米金融機関および投機的ファンドは
サブプライム商品を売り込めなかった。「チェンマイ・イニシアティブ」および「アジア債券市場育成イニシアティブ」が効果を出して、
通貨・金融危機にはならなかった。国内経済に対する影響は、以下の表に示したように、1997年および1999年と2008年および2009年を
比較すると、各国ともリーマン・ショックの影響は、はるかに少ない。米系金融機関をsweep out、各国金融機関にサブ・サブプライム商品を
かわされなくて済んだ。日本と同様、金融危機対応がすんだ段階で、リスクが高い商品を買う余裕はなかった。ヨーロッパは、ユーロに
共通化され、南欧諸国の国債が、財政規律違反を承知の上で、発行が増加し、そのリスクが正しく格付けされなかった。「アジア債券市場育成
イニシアティブ」のような、EU長短債券市場が育成されず、格付けも、公正ではなかった。しかも、南欧は、不動産投資が盛んで、銀行は、
バブル融資をした。米系のファンドよりは、ユーロ・バブルが原因である。
下の表の上段は名目GDP、下段は、一人当たり名目GDP（国連）
1997 1999 2008 2009
インドネシア 23 252,386 27 163,776 19 543,254 18 574,505
133 1,195 151 785 148 2,300 145 2,400
マレーシア 38 100,169.1 44 79,148.42 41 230,812 43 202,257
56 5,012 68 3,763 85 8,514 91 6,327
フィリピン 40 91,233.72 43 82,995.18 48 174,195 43 168,335
112 1,241 114 1,078 151 1,919 152 1,825
シンガポール 39 100,164 41 86,285 45 192,231 44 192,406
15 26,376 22 21,797 32 39,626 27 38,749
タイ 31 150,180.5 34126,669.2 34 291,383 35 281,711
85 2,493 86 2,057 114 4,379 114 4,212
ブルネイ 36 8,453 40 15,620 114 15,949 123 11,892
26 19,121 27 16,112 29 42,053 36 30,988
ベトナム 61 26,843.62 60 28,683.73 59 99,130 57 106,015
1995加盟 161 362 159 361 173 1,143 172 1,211
ラオス 156 1,819.883 161 1,515.459 152 5,732 150 6,057
1997加盟 136 696 167 270 178 947 176 985
ミャンマー 98 9,043.066 108 6,575.623 95 25,864 87 32,935
1997加盟 ND 179 155 199 523 190 661
カンボジア 134 3,443 134 3,573 132 10,352 126 10,402
1999加盟 167 302 163 294 184 632 184 746
米中貿易戦争とコロナ経済封鎖
2016年に、トランプ大統領が当選し、米中貿易戦争が始まった。米国との貿易差額の著しい国には、同様に、関税を上げ、対抗して、
米国輸入品に報復関税をかける国も出た。米国との関税戦争は2019年12月で小康状態に入った。ところが、2020年1月末から、
中国発のコロナウイルスがヨーロッパに感染し、米国も3月に入ると流行を開始した。現在（2020年8月26日）、577万9371人が感染し、
半年で死者が17万8524人で、イラク戦争でイラク市民が犠牲になった死者に近づいている。中国発生源の中国は、7月3日で、
感染者数84,830人、死者数4,641人、8月26日で、感染者数90,239人、死者数4,719人である。世界では、移動制限の緩和とともに
第2波に状態になっている。米国と中国の違いは非常に大きい。
第一の米中貿易戦争は、ASEANに、対米代替生産をする企業が、直接投資、設備増強をして、プラスの効果が続いている。
第二のコロナウイルスは、フィリピンとインドネシアで、感染が広がっているが、GDPに30％以上のダウンを今年で、与えるかは、
今後の感染次第である。第二のコロナウイルスが東南アジア国際金融に与える影響は少ないだろう。
環太平洋経済連携協定TPP（Trans－Pacific Partnership Agreement）
12カ国で、協議してきたが、2017年1月、トランプ大統領が離脱を表明したので、11カ国で協議し、2018年3月18日、11カ国が
サンチャゴで、協定に署名した。2018年12月30日にメキシコ、日本、シンガポール、ニュージランド、カナダ及びオーストラリア
の間で発効し、2019年1月14日ベトナムが発効、残り4カ国ブルネイ、マレーシア、ペルーおよびチリは、批准を通知して、個別に
60日後発効する。協定の内容には触れないが、ASEANのシンガポール、ベトナム、ブルネイ、マレーシアが協定しているので、
この枠組みの効果が目覚ましければ、他のASEAN6カ国も関心を示す見込みである。
東アジア地域連携包括経済協定RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）
東アジア包括協定は、2005年中国が提唱した東アジア自由貿易圏と2006年日本が提唱した東アジア包括的経済協定があったが、
2012年ASEAN諸国首脳会議で、交渉が立ち上がり、会合を継続した結果、2019年11月4日東アジア地域連携包括的経済協定RCEPに
係る声明が発表された。2020年2月から、インドが欠席し、インドは協定から離脱、残る15か国の会合が続いている。
海外調査活動(2000/3～2018/3/8)
⑯2018/3/5～3/ ８ダッカ、バングラデシュ、博物館、市内見学
⑮2017/3/3～3/8 ヤンゴン、ミャンマー、ヤンゴン証券取引所、中国人街、インド人街
日系ス―パ―、バザール
⑭2016/2/22～2/26 ソウル、韓国、韓国家電街、部品街
⑬2015/3/23～3/27 マニラ、オロンガポ、フィリピン
アジア開発銀行、工業団地
⑫2014/8/23～8/25 無錫, 上海, 中国 西村ゼミ卒業生の進路調査
⑪2014/3/14～17 台湾、台北 ECO-PRODUCTS INTERNATIONAL FAIR 2014
⑩2013/8/28～30 London，UK, On EU's economy taking off
2013/8/30～9/5 Paris, France On Mega-cities energy conservation
⑨2011/2/18～22 Hawai'i's Big Island and O'ahu, U.S.A, On Trans-Pacific Partnership
⑧2010/3/11～3/18ハノイ、ベトナム、プノンペン、カンボジア
メコン河川開発、ホーチミン－プノンペン・アジア・ハイウエー
ASEAN経済・金融連合に向けたASEAN金融システム
⑦2008/9/1～9/7 チエンマイ大学、バンコク
メコン河川開発、東西回廊、南北鉄道敷設計画
チェンマイ・イニシアティブ、アジア債券市場育成イニシアティブ
⑥2006/2/24～3/3ストックホルム大学、スウェーデン，
年金個人情報開示、マクロ経済スライド調整、炭素税
オスロ地学研究所、ノルウエー
ノルウエーのインジュウム、珪石資源量
⑤2005/3/13～3/16 上海、中国、上海証券取引所
④2004/8/23～8/27 香港 香港証券取引所
③2001/7/21～8/22ロンドン、英国Reid Hall, Regent's College（7/22～8/20）
学生語学研修引率
②2001/3/16～3/21ビエンチャンVientiane,ルアン パバーン Luang Phabang 、
ナングム ダムNamgum Dam, ラオス
メコン河川開発
①2000/3/25～3/28 ホーチミン市とミトー My~ Tho、ベトナム
メコン河川開発
日本地域経済発展方式
日本地域経済開発方式は、中央政府の役割は、交通インフラの整備である。地方自治体の役割は、交通インフラ高速道路、
空港、港湾に接続する製造業団地を造成し、地元資本、他の自治体の資本、海外資本を誘致することである。中部圏基本開発整備
計画に従って、愛知県を出発し、1989年から1996年まで、毎年、日本地域開発方式で、各県の主要企業の工場を見学、海外進出を
している企業では、将来の展望について、意見を拝聴してきた。
1998年から2000年、本州四国の3架橋を主体にする『四国地方開発促進計画第4次』にもとづき、徳島県、高知県、香川県、愛媛県の
順に、代表的企業の工場を訪問して、海外進出をしている企業では、将来の展望について、意見を拝聴した。2001年から、2004年まで、
『中国地方開発促進計画第4次』にもとづき、広島県、岡山県、鳥取県、山口県の順に、周った。岡山県、鳥取県、山口県になるにつれ、
高速道路のアクセスは山陽道、縦貫道は、完成して、残る高速道路は、日本海－瀬戸内海横断道の時代に入っていた。
⑧2004年、山口県、マツダ防府工場、山口市内、秋吉台、秋芳洞
⑦2003年、鳥取県、鳥取市の工業団地と大学、鳥取砂丘、浦富海岸
⑥2002年、岡山県、中山間地
⑤2001年、青山商事（株）本社、洋服の青山王子店、キャラジャ王子店
オタフクソース（株）本社工場
④2000年、愛媛県、福助工業（株）本社工場
今治造船（株）西条工場
③1999年、香川県、（株）セシール 志度商品加工センター
（株）タダノ 志度工場
②1998年、高知県、（株）技研製作所本社工場
室戸「深層水」
①1998年、徳島県、大塚製薬（株）徳島本部工場
（株）河野メリクロン本社工場
2001年、小泉政権になって、地方から都市へ、予算配分が変わり、それとともに、社会保障負担が増大する見込みと、年金財政が
減少に転じて来た。インフラ建設予算は減らされていくことになる。全国の建設労働者は、2000年までは600万人以上あったが、
予算の減少とともに、減少していく。
したがって、日本地方発展方式は、転機を迎えた。各県も、新規に誘致するより、これまで、整備されたインフラのもとで、誘致した
企業が、技術革新するのを支援する段階に入るが、企業によっては、技術革新を継続していく教育・研究機関が併設されていなければ、
家電メーカーのように国際競争力を喪失したため、地方の誘致された工場を売却してしまう。経済が成熟すると、述べるアジア資本
誘致方式が、望ましい地方発展方式のようだ。また、市場は国内だけでは、需要が縮小するので、海外へ輸出できる技術力がなければ、
同じように衰退する。
アジア各国の海外資本誘致方式
整備されたインフラのもとで、誘致した企業は、輸出志向であり、技術革新を共同して継続していく教育・研究機関も
誘致、併設する。
アジアでは、この開発方式は、よく利用されている。国連開発計画（UNDP）はニューヨークに本部がある。国連工業投資機関）
（UNIDO）は、ウイーンの本部がある。二つの機関は、アジア方式ではないようだ。日本海では、UNIDOが指導しているのが、
ロシア、北朝鮮、韓国、中国、モンゴルの工業団地の計画だが、1995年以来、進んでいない。資本主義組織で工業団地が運営される
ということが、ロシア、北朝鮮、中国東北部、モンゴルには、政府の中枢部に理解できていない。北朝鮮、中国東北部が労働者を出し、
モンゴル、ロシアが資源を出す、韓国、日本が技術、資本、企業を出す。この枠組みは、うまくいきそうであるが、組織自体が多国籍に
なることは、難しい。工業団地だけの建設、工場の稼働ではなく、計画全体のシステムは、かなり広範囲の領域になる。
それらを引っ張るのが難しいのだろう。
日本国内や、韓国、台湾、ASEAN、中国沿岸部で実施された方法は、生産する企業の生産構造を住宅、公共施設、地下鉄。
鉄道・道路・港湾インフラが支えなければ、企業は来ない。この事例で計画が進まないのは、モンゴル、ロシアの資源インフラ投資が
ないから、資源は来ない。港湾、空港の設備はない。労働者の住宅はない。これでは、企業は、それらが完備してからと思うが、
労働者が中国人、北朝鮮人、ロシア人となると、語学の壁で使いにくい。
ロシア産の天然ガス、原油のパイプラインと石炭、木材の鉄道、ハイウエーをロシア側で、チャチャとパッパで建設し、
輸出港湾設備を完備、当面資源輸出で稼ぎ、それらの資源利用の工場団地を造成し、労働者住宅をつくる。最近のモデルでは、
ウラジオストク工業大学があるので、付加価値の高い製品化を目指し、技術革新を目指し、研究開発投資をする。
北朝鮮は、開城の工業団地すら、政治的な手段に使ってきた。工業団地は、韓国から、国際法上、制裁を受けず、外貨が獲得できる
のであるが、しばしば、政治利用し、工場をロックアウトする。韓国も好き好んで、この工場に行っているわけではない。北朝鮮の
ように、軍事・政治・経済が全体主義で構成されると、「韓国に天誅を下してやる」みたいな軍事部門の圧力で、韓国人を追い出す。
韓国人は、「あほくさ、そんなことをして、軍事部門が食べていけるのか、軍装品が作れるのか、こっちは、同胞支援奉仕で行って
いるのだ。」と笑いつつ、帰っているのである。軍事は決断だ、政治は感情だ、経済は損得勘定だ。すべての部門が満足するわけがない。
分離されていると、各部門の満足は達成される。
アジア各国の海外資本誘致方式は、日本方式よりは、合目的性と将来の発展性をはっきり打ち出している。新技術をもつ企業を誘致し、
市場も内外をにらんでいるし、将来の産業基盤を育成する長期計画がある。その団地に、新技術を導入するだけでなく、産業技術研究所や
大学院大学を併設し、そこで製造される製品を海外に輸出することを目標にしている。
中部圏を周ると、日本でも、石川県いしかわサイエンスパークは、北陸先端技術大学院大学が研究機関のコアになっている。関西では、
関西文化学術研究都市に、奈良先端技術大学院大学がある。福岡県では、北九州学術研究都市があり、周辺の理工系大学が連携して、
先端技術大学院大学の機能を果たしている。ただし、韓国や中国のように、世界戦略の一環としての出口は、それらの研究を応用した
製品の輸出であることと比較すると、日本では、研究と企業の世界戦略とは、無関係であることが多い。
大阪府でも理工系が多いが、文理分断がひどい。紛争時代に、工学部学生が主に暴れて、研究室を占拠され、研究資料、材料を
破壊されたとか。また、大学経営の立場から、実験棟や、予算が文科系以上に係るそうだ。
私の場合、理科系主体の高校で、文科系は3クラスしかなかった。1970年代、大学院で、マルクス経済学を絶対にとらないとすると、
統計学、計量経済学、コンピュターを利用した実証に方向が決まり、理系の勉強もするようになる。現在では、単純に、経済学を
文系の学問とは、言えなくなっている。
アジアの国際競争力
韓国の浦項総合製鉄所は、現在、ポスコ（POSCO）であるが、1988年、ゼミ旅行で訪問したとき、併設の大学、研究所があった。
サムソンに、シャープ、パナーソニックの液晶、プラズマは、汎製品は、国内外の競争に負けてしまった。2016年、ソウルに
調査旅行に行ったのは、1988年以来の発展を見るためである。パナーソニックのプラズマ工場は茨木市に会って、2000年の初めに、
中村社長が新工場を建設した。敗れ去って、工場は売却され、クロネコの集荷倉庫に生まれ変わった。それを見て、地元の老人が、
1980年代、鄧小平主席がもとの工場を見学に来られたとか、言っていた。製造大国25を見ると、中国は、日本から学ぶことはないのだろう。
自らの知財と他の先進国の知財で補完し、先端技術を開発し、商品化をしている。
他方、韓国は、『サムソンの真実』とか、韓国近世・現代史の本を読むと、韓国の輸出志向と国際戦略が、シャープ、パナーソニックと
全く違い、競争で相手をつぶしていくことで、国際シェアを取っていく戦闘的な戦略を取っている。日本には、日本独特の、横並びで、
すみわけを好む業界が数々あるが、サムソンは、不正、不法取引もなんのそので、権力を腐敗に追い込むことすら平気、企業倫理が
欠如している。金融学会で韓国金融の報告を聞くと、戦前の日本と同じように、韓国では業界が財閥で牛耳られている。
2016年、ソウル郊外では、企業の産業技術研究所や大学が併設されているのを見た。今回のコロナ事件で、中国でも、かつての武漢の町
ではなく、新築の医学研究所や、ファーウエイの研究所群の町を見ると、高給で世界から技術者を集め、すでに、新技術を自前で
開発していく段階に入っていて、そこで製造される製品を海外に輸出する段階に達している。製造大国25は、各分野で、新技術が立ち上がり、
製造されて、一帯一路の輸送ネットで輸出ドライブをかけるようになっている。
私は、中部圏基本開発整備計画で、1989年から1996年まで、中部圏の各県の主要な上場企業や、工場団地を見学していった。
ただ、企業論理として、一貫性のある海外戦略をもつ企業が多くはないし、地元の伝統技術に適合した新技術を開発する研究所を
育てている県、自治体は、多くはない。
当時の日本の論調でも、韓国企業への技術移転は、日本企業の競争力が弱めるという両刃の剣であるという主張があった。1988年の韓国の
工場を訪ねていった結果、将来、競争相手になる、韓国企業、次に、中国企業の国際競争力に対抗できるように、企業を育成することが
重要であると考えるので、見学後のゼミ生と工場側との話し合いで、私は、その企業のアジアへの進出と国際競争力について、
質問することが多かった。2000年になると、いつの間にか、関西の国際シェアと国際技術競争力をもつ家電メーカーが、世界の３番手、
４番手に脱落するようになってしまった。2008年、リーマン・ショック後、地デジ化と液晶テレビに補助金が出る政政策がでたとき、
世界中の地デジ化に供給力が、韓国に追いつかず、韓国の2流品に国際シェアをとられた。太陽パネルの三洋電機、シャープ、
パナーソニックも、発電効率は世界一を目指しているが製造コストが1KWで50万円だった。発電効率が悪い、電力の安い、
パネル工場に適した工場の広さがある中国製に世界市場をとられた。韓国流であれば、電力の安い、工場の広さがある中国に進出し、
高効率のパネル工場を立ち上げる、これが、当時の半導体製造業の常識であった。三洋電機はパナーソニックに吸収され、
パネル事業は本体では撤退する方向にある。
そのような国際シェアで、安価な国際商品で、はじめから、輸出ドライブをかけてくる韓国・中国製造業に、蹴落とされてしまった。
家電メーカーに、国際競争力をたえず、技術進歩で磨いていく、そういう世界企業である意識と競争相手に対する警戒心が全くないから、
2010年代は、家電メーカーの失敗として、業界の語り草となった。
中部圏の自動車メーカーを中心とした製造業では、韓国、中国は、追い越すことはできない。電気自動車が中国の稀少鉱物の
世界シェアをバックに、将来の電気自動車時代を凌駕しようとしている中国戦略は、この業界では、よく知られている。2006年、
トヨタがロシアに進出する話が出ていたころで、スウェーデンのボルボも、自動車部品の関連工場があるから、テレパシーで
話していると、ビジネスチャンスが広がるので、当時のスウェーデン政府の成長政策と一致する。
しかし、東西問題終結した結果、日本企業を進出させ、共産主義経済を、バルト海に展開する資本主義経済への転換を促すことは、
日本政府はやっていない。東南アジアではベトナムが1995年に、ASEANに加盟し、資本主義経済への転換をはかった。日本政府も、
日本企業も、ベトナム進出を目指すようになった。ロシア進出は、ようやく、転機が訪れ、2005年、トヨタは愛知万博で盛り
上がっている力で、バルト海に進出を決めた。2005年当時、学会で財務担当重役の世界戦略講演を聞き、トヨタは進出2年で、
投資資金を回収するという。トヨタロシア工場はサンクトペテルブルクで2007年稼働した。
温暖化と南北問題
四国圏、中国圏に行っている間に、小泉政権の政策、「地方から都市へ投資」ではないが、京都議定書の実施時期が近づいて
くるので、2002年から、西村ゼミは、関西圏において、環境対策の実施している企業、地方自治体を見学するようになった。
この都市への投資は、環境政策にしたがった再開発であったり、商業施設、オフィス、住宅、産業、交通システム、
CO2対策自動車など、それぞれ、CO2を減らすことが可能でなければならない。
気候変動枠組条約締結会議COPが、毎年、世界の各都市で開催されるが、そこでは、すでに気候変動が発生している赤道周辺の島々では、
海岸線が削られていく被害が出始めた。他方、発展途上国は、経済発展を目指しているので、温暖化ガス削減対策をすると、経済成長が
そがれることを危惧する。できれば、環境対策の技術提供を要望している。したがって、途上国は、削減目標は、少なめに設定するが、
燃料にする石炭等を使用するので、CO2排出量を2倍以上排出する。したがって、環境対策に、南北問題が絡んでくるようになったのが、
21世紀である。
2006年は、スウェーデンのストックホルム大学を訪ね、図書館で環境税とスウェーデンの年金制度の文献をみつけ、コピーした。
日本では、当時、年金財政に国民の不安が広がっていた。政局で、社民党から、保守系に政権が移り、経済成長重視の政策を掲げていた。
太陽パネルの原材料は珪石で、電気でSiO2を金属シリコンSiに還元し、金属シリコンを製造する。確か、ノルウエーで、原材料
インジュウム、珪石が採掘され、輸出しているというのを新聞記事で見たからで、これからは、太陽光パネルの時代だし、石油資源
みたいなことはないのか、原料調達はどうするのか、考えた。
ノルウエーのオスロ大学地学研究所は太陽光発電のパネルの原材料を調べに行った。雪が積もった中、ムンク美術館を見た帰り、
地学研究所にいき、鉱物サンプルの展示を見学し、珪石が見つからないので、受付で、パネルのSiO2はどこで取れるのか聞いた。
産地は教えてもらえなかったが、“Do it ourselves？”という。ノルウエーで、水力発電を使い、金属シリコンを製造せよと
いう意味か、と受付の男の人は反応した。
ロンドン・ビジネス・スクールから来た、ノルウエーの女性が、私の演習を3回取った。彼女から話を聞くと、ノルウエー水産物
の加工はフィレどまりで、かまぼこに関心があった。関西のかまぼこ工場を見学したという。すり身の歴史の本を紹介し、東京に、
すり身協会があるので教えた。日本向けに、加工度を上げ、付加価値を高め、日本の大手魚介類冷凍食品会社のように、冷凍技術で、
生鮮素材の鮮度を維持するストック化を可能にし、固定価格で供給したいというのが、本人の狙いらしい。
現在、ノルウエーは、金属シリコンを製造しているようだし、ノルウエー人は、ビジネス感覚そのものが、製造工程まで頭に入れて、
損益をはじけるようだ。国民が極北圏で必死なのかもしれないが、実用主義、実利主義的感覚が優れている。北海油田の稼ぎを
年金財政に回し、各国の金融市場での資産運用も研究して実施している。ロシアも原油、天然ガスの収益は、年金資産に回している
ような結果になっている。ロシアのフロー経済で稼いだ収益は、年金に回すほどではない。
大阪府の商売人を国際ビジネス人にする教育があるとすれば、府民老いも若きも、ノルウエー人のように、ビジネス感覚が研ぎ
澄まされ、先まで見えるように教育できたら、2000年に入って、家電の凋落はなかった。
ムンクの絵は、全員、裸体の群像が多かったが、ノルウエーそのものを描いていて、背景が、世紀末から大戦前夜まで、
ヨーロッパ全域を覆う、暗雲漂う環境を表し、裸像の一体感で、団結する強い意思を表しているのかもしれない。
2013年ロンドン、パリは、リーマン・ショックから、南欧国債暴落があり、北アフリカの民主化運動が発生、独裁政権が倒された。
リビアのカダフィ大佐を葬り去るように、米国が反体制派に武器を供与したために、2011年カダフィ大佐は殺された。その後、
逆に、反体制派になり、難民化を促進する。EUは、この難民で、各国が国内政治でゆさぶられた。2013年は、その前夜で、
家族がヨーロッパに来たのは、1994年以来、10年ぶりだった。フランス航空で、関空から、出発したが、ウラル山地に近づくと、
放送で、「日本人の女性が倒れられました。当機は、札幌に引き返します。」ところが、「関空にします。」で、夜中のことで、
ナビを見ていたら、緊急飛行で、北朝鮮とロシアの国境をめざし、撃墜されないかなと思いつつ、日本海に出て、関空にもどった。
どういうわけか、その婦人は「立ち上がって、降りられました。」家族は1泊、ハイヤットホテルで泊まり、保険請求で、京都に
もどり、ロンドンとパリのホテルに連絡してもらった。次日、フランス航空で、また、出発した。
機内で、Jetfighterが来たとか、乗員がしゃべっていた。ロシアの管制と北朝鮮の管制と札幌、米軍の管制が入り乱れて
事件にならなかって、よかった。娘は、ホテルで頭にきて、枕を投げて、帰ると言っていた。乗機前に、健康、持病を確かめて、乗機して欲しい。
ロンドンは、久しぶりだが、ロンドン・パリ間の列車は初めてだった。パリは、貸自転車が整備されているのに、驚いた。
2017年秋、金融学会で鹿児島大学に行くと、貸自転車が歩道にあった。駅の市観光案内所で、貸自転車がある。日本も、
都市の環境対策が始まっている。
2014年台湾台北に、ECO-PRODUCTS INTERNATIONAL FAIR 2014を見に行った。アジア各国からの出品があるが、台湾側では、
水質浄化の設備とか、バイオ・テクノロージーに関心があるようで、そのような展示物が多かった。エコ発想が農業風な気がした。
東京ビッグサイトでも、エコ・プロダクトは毎年開かれているが、どうような市民ボランティアの発想と同じで農林業で温暖化ガスを
吸収するアイデアが多い。
台北の電気街に行き、台湾製のPC・スマホ関連商品が主流だ。2016年、鴻海精密工業が日本のシャープを救済する。
温暖化ガス削減方法
2002年、関西リサイクルシステムズを見学した。家電リサイクル法に基づき、4種類の家電がこの工場に運ばれ、解体が流れ作業で
行われていた。当時の環境問題は、循環型経済とか、廃棄物処理を無害化、有用資源を回収するという商品の再循環プロセスを
作るのが、主流で、温暖化ガス削減は、その次の課題であった。
2002年、西村ゼミ生とともに、大阪ガスのガス科学館において、100年後の地球の気温シミュレーション、液化天然ガスの性質実験を
見た。地球儀があって、大気循環が球体表面に映し出され、気温が上昇すると赤く変化していく。100年後は、地球は真っ赤になった。
大変なことだなとビジュアルにわかる。2003年から、温暖ガス削減の方法を研究することにした。追手門学院大学の特色ある教育で、
応募すると採用された。5年間、学生とともに、調査研究し、電気工作もした。特色ある教育の調査結果は、環境省、大阪府に送り、
ゼミ生に配布した。この活動が効果があったかどうかわからないが、科学研究費で2010年から2012年まで、3年間、研究が採用された。
西村ゼミナール温暖化ガス調査活動 (2002～2017)
⑮2017/12/9 東京ビッグサイト, Eco-products2017
10/19 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2017
⑭2016/12/10 東京ビッグサイト, Eco-products2016
10/19 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2016
⑬2015, 12/12 東京ビッグサイト, Eco-products2015
10/22 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2015
⑫2014, 12/13 東京ビッグサイト, Eco-products2014
10/22 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2014
⑪2013/12/14 東京ビッグサイト, Eco-products2013
10/24～26 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2013
⑩2012, 10/24～26 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2012
⑨2011, 12/14 岡山県水島市三菱自動車、組立工場見学、電気自動車
10/21 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2011
9/12 岩手県、松川地熱発電所I (23,500Kw)
⑧2010, 10/20～22 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2010
12/24 大阪府吹田市アサヒビール、嫌気性排水処理、メタンボイラー
⑦2009, 10/22 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2009
兵庫県、丹波市、兵庫パルプ工業（株）、バイオマス発電（木材チップ利用）
大阪府、大阪市都市型産業振興センター、大阪駅前第3ビル、ロボット・
ラボラトリー、森林管理ロボットの開発を相談したら、
「当センターは人型ロボットが主体だが、案件は開発可能である。」
大阪府東大阪市、クリエイション・コア東大阪、東大阪市中小企業製造業の
製品展示と製品開発・販路支援
⑥2008/10/22, 滋賀県長浜市, びわ湖環境ビジネスメッセ2008
2/12, 京都府、京都市廃食用油燃料化施設見学
廃食用油を市内各町内で回収、施設でバイオデーゼル油化、
市バスバイオデーゼル油として利用
1/18, 大阪府、高槻市、高槻森林観光センター、喫茶店のペレット・ストーブ、
樫田温泉のペレット・ボイラー利用、薪ストーブ利用のシイタケ栽培
1/22, 大阪府高槻市、森林組合森林資源加工センター、木質ペレット生産、
⑤2007/12/19, 岡山県、真庭市、真庭バイオツアー:木質ペレット製造、温水プールボイラー利用
エタノール製造実験設備、間伐材利用
12/12, 大阪府豊中市水道局、寺内配水池における小水力発電で、配水場の電力を賄う
9/4, 京都府、京北森林組合、植林の間伐効果実験林見学
森林管理の方法、間伐材の伐採・製材用建機、枝打ちロボット
植林地の伐採計画の航空・衛星写真利用を議論した。
6/19, 大阪府、サッポロビール大阪工場（2008年閉鎖）
ビール廃液の嫌気性菌でメタンガス発生、たい肥利用、ボイラーに利用
④2006/1/17, ヤンマー エネルギーシステム（株）ガスエンジン小発電機
③2005/12/19,SINFONIA TECHNOLOGY, 小水力発電機、小風力発電機
12/7, ダイキン工業（株）, 堺製作所、金岡工場
エコキュート、うるる・さららシリーズ・エアコン製造
11/16、京都府、八木町、八木バイオエコロジーセンター、
畜産廃棄物メタンガス発電、たい肥、廃液の液肥利用
7 /29、愛知県日本万国博覧会2005、ゼミ生と家族と見学
②2004、京セラ株式会社本社、京セラ太陽光発電システム製造の説明、
京セラ製品展示場見学
関西電力株式会社(KEPC), オール電化モデルハウス見学、エコキュート・床暖房
関西電力株式会社高槻営業所、余剰電力買取制度と買取データ
大阪ガス万博公園ガス・パビリオン、 ガス製品とエコウイル・床暖房
大阪府田尻町、全戸太陽光発電、エコキュウトかエコウイルを装着した
戸建て住宅分譲地見学
3月、大分県九州電力株式会社八丁原地熱発電所(total 124,500Kw)の設備見学
バイナリ―発電（ペンタン熱媒体利用の地熱発電）
①2002/11/28 関西リサイクルシステムズ株式会社、家電リサイクル法に基づく、
TV、冷蔵庫、エア・コンディシナー、洗濯機の分解
11/13 大阪ガス株式会社、ガス科学館および泉北製造所第二工場、
100年後の地球の気温シミュレーション、液化天然ガスの性質実験、
液化天然ガスのガス還元とコージュネ発電
2020/8/28 コロナ第2波と米国、中南米の流行止まらず
2020年1月末から、中国発のコロナウイルスがヨーロッパに感染し、米国は3月に入ると流行を開始した。現在（2020年8月26日）、
577万9371人が感染し、半年で死者が17万8524人で、イラク戦争でイラク市民が犠牲になった死者に近づいている。一位は米国で、
以下、中南米が続いている。発生源の中国は、7月3日で、感染者数84,830人、死者数4,641人、8月26日で、感染者数90,239人、
死者数4,719人である。世界では、移動制限の緩和とともに、第2波の状態になっている。米国と中国の違いは非常に大きい。
中国では、統制が効いているのか、情報が公開されないのでわからないが、武漢のように、2000年以降、高度成長期、旧市街を
破壊し、都市計画で建設された地域なので管理しやすかったのだろう。米国以下の中南米では、旧市街が緩和されると、3密構造に
人が集まるので、第2波が激しくなるし、そういう場所はもともと衛生状態も悪いし、客のマナーも最悪であろう。
ウイルスが一端、その国に入ると、国境をこえた移動はできないから、国内パンデミック戦争になっている。第1波は、どの国も終わり、
現在は、規制緩和後の第2波が続いている。従来の都市構造で、構造自体が、歴史的な密集地域をもつところが解放されると、3密状態に
なり、また、軽症の20歳～30歳が、客と従業員の関係で、感染させ合いをしているのである。第2波で、これらの世代の無症状、軽症者は、
その地域を封鎖しない限り、その地に来るものに、感染させるから、感染者の増加はみこまないといけない。それらの人々が、
家族がいる場合が危険なのである。地方では、この盆を境目にして、家族間で流行しだした。また、地方の盛り場も、盆を境目に、
ちょっと飲みに行って、持ち帰った人がいる。
他方、出生率が急減している。また、結婚を延期しているカップルも多いだろう。20歳～30歳も婚活はやめられないから、異性、
同性と接触して、愛情を確かめたいだろうが、このご時世で、ブレーキがかかっているだろう。芸能人の不倫報道が急減しているし、
第１波では不倫接触の疑いもある感染者もいた。芸能人も、自重し、巣ごもりで、仕事も少なく、頑張っているのだろうと思う。
ワクチンが臨床の最終ステージを通過すれば、１０月末のインフルエンザ・ワクチン接種後、無感染、軽症の若い世代で接種し、
観察する必要がある。いきなり、６０歳以上は、危険だろう。ロシア・ワクチンが完成し、プーチン大統領の娘さんに接種したら
危篤になったという噂があった。要するに、一時的に、コロナに係った状態が出るので、いきなり、老人摂取するのは、リスクが
高すぎる。毒性をさらに弱性化したワクチンを老人に打つ方が重篤化の例が少なくて良いかもしれない。安倍首相は、来年の１月から、
ワクチンを、小学生以上、全員に接種するつもりのような報道もあるが。
世界的に、少なくとも、ハグは、リスクが高いので、普通は抑制がかかっているが、韓国の教会で、クラスターが発生して、活動に
ウイルス対策を要請されている。多分、信者同士のハグが、信仰を確認する癒しになっているとしたら、現在のウイルス対策では、
信者に感染させないため、中止した方がよいかもしれない。カソリック教会では、長椅子があって、そこに座るが、古い時代は、
イエスの復活を信じて、地下室で祈りをささげたのだろう。信者同士のハグは当然連帯を示す儀礼だろう。キリスト教から来ている
のかもしれない。
ドイツの家庭を、1982年訪ねたとき、ちょっと太めの奥さんがなつかしがって、私をハグされた。日本人では、まあ、夫婦か、恋人か、
子供がだきついてくるかしかない。
私は、16歳から、下宿暮らしで、母親と今回50数年ぶりに一緒に住んでいる。末っ子で、結構わがままも大目に見てもらって
いたことが、介護や、3食を用意しているとわかる。
他方、私は、高校の下宿時代は、同学年の同じ高校の女生徒とおばあさんの二人暮らしに護衛として
預かっていただいた。思春期で、異性を意識するころで、最初は、父母、妹のいる長門市に帰省すたびに、その子のことを
話すので、父母は変な顔をし出したから、話さないことにした。要するに、その子が何か意識して、避けているのだ。
きらわれているのかなと思うようになるし、護衛の役目を果たすために、剣道部に入った。海辺の元銀行の保養所なのだ。
部活と勉強と、明治・大正・昭和の文学全集があったのですべて読んだ。日本の小説は体験談の私小説だと思った。
もろもろの思春期の妄想をしつつ、この子のおかげで、えらい地獄だった。願書を担任に書いてもらうので、宇部に行って
浪人生活を話し、夜泊めてもらったとき、夜、理由は何だったのか、教えてくれた。私を嫌っていたということではなかった。
なぞは氷解したが、理由だけでは説明つかないこともあるし、女心はむつかしい。同志社と早稲田を受け、神戸大学が
本命だと担任と相談したら、滑り止めなら、東京まで金をかけることはないと言われた。関西学院に変えた。
すべて、合格したが、受検前に言わなくても、気にしていたわけではないだけど。その子は、次の年、東京に進学したという。
小学校６年生の頃、下関で、行者さんが、一筆書きで、ヘビの絵を書いて、怪しげな薬を売っていたのを友達と見てた。
突然、行者さんが、私を見て、大勢の人だかりの前で「女で苦労するよ。幸せなことだけど。」 その予言の第１弾を撃たれたのだった。
護衛として神妙に暮らした。出される食事は、魚類が多かったが、このしろという小魚のすじめだけは、なかなか食べられず、
涙ながらに無理して飲みこんだ。母は、出した食事で、多すぎと、残す。私は、中国の列車のラーメンも、東ドイツ、ライプチヒの食堂で
頼んだものは吐きそうだったが、すべて食べる。妻は残した。ルーブル美術館のレストランで、頼んだ食事を妻と娘は残した。
私はきれいに食べる。これは、グラーツの家族の食事作法に感心したためだ。西ドイツの下宿でも、プレートはきれいにした。
ちなみに、母はなにか、私のつくったものに言いたいのか、皿に残こしている。
地方では、東京のシングル世帯がうつしあいっこをしているのと違い、即、家族を感染させるリスクが高いので、
対策を取った店で、飲食をするしかない。
2020/8/21 2020からの使命： アジアの経済統合
東西冷戦の終結から、1995年に3カ国、ソビエト連邦から離脱した東欧諸国10カ国が2004年5月、EUに加盟した。加盟国は28カ国に
なったが、2020年イギリスが離脱した。
2000年に入って、ASEANに大きな影響を与えたのは、欧州中央銀行の創設であり、共通通貨ユーロを発行し、ヨーロッパの
金融政策を担う。他に、EU内において、さまざまな各国共通政策がとられるが、中でも、農業・漁業の共通政策を実施している。
付加価値税が、欧州政府組織を支える財源である。
アジアの南北問題は、私は、東アジア、中国、北朝鮮、南アジア諸国、インド、スリランカ、バングラデッシュ、ASEANに、
関心があった。パキスタン以西は、イスラム圏にあたり、宗教が国家の指導原理になっている。また、石油資源が集中している。
その影響で、経済発展がそのような資源に乏しい国とは、異なっている。したがって、冷戦終結以降、アジアの南北問題は、インドを
境界とし、石油資源の乏しい国々の経済発展に関心があった。実際、1985年から、1986年の年末、年始、仏跡聖地を回って、
ニューデリーに着くと、風邪ぎみになり、パキスタンのカラチに行って帰国するつもりを残していたが、断念し、ニューデリーに
滞在した。
1992年以降は、アーメダバードで、そこから西はタール砂漠が広がり、パキスタン国境である。綿花の産地から、綿花を糸に加工、
綿織物工場がある。少し、郊外に、綿織物博物館があり、藩王時代の多様な綿織物が展示されている。タペストリーもあり、綿糸で
できることはすべて試している。日本にも、京都に西陣織会館があるが、絹糸のあらゆる可能性、例えば、絨毯のような敷物まで、
絹糸の可能性を試したことはない。このあたりが、日本人と西洋風インド人の徹底性が違うのかもしれない。つまり、元素番号すべて
について、化合物も含め、西洋人なら、とことん網羅的に、物性を調べつくすことを第1段階とする。このような執念深さを博物館で感じた。
ところで、インドは、イスラム国家が樹立し、タール砂漠以西は、現在もイスラム圏である。アーメダバードはその狭間の
地域で、家人の住まい周辺はクジャクが放し飼いにしてあり、住まいの最上階は、イスラム教の礼拝ができる装飾がされている一方、
ヒンズー教の装飾もある。BJPが騒動を起こすインド最西の都市はアーメダバードである。ホテルの壁も厚い。パキスタン軍の進軍の際、
砲撃に耐えられるようにしているのかと思った。
イスラム圏との綿花取引では、アーメダバードは供給地であるし、イスラム教徒との付き合い方は、ある種の政治経済的
安定性があるのだろう。お互いに、必要としているのなら、宗教的対立は無用である。しかし、南北問題の格差是正のために、国を
越えて協力していこうという、私の立場では、カラチを直接見学して、お互いを必要としている関係を深めることが、格差是正に力が
働くだろう。現在のところ、アーメダバード以東が、南北問題の関心ある地域であるのは、インドとパキスタンの政治・経済状況が
好転しないためで、安易な原因は宗教対立である。
アジアの宗教
歴史的に言えば、仏陀は、ヒマラヤの山岳地帯から、ブッダガヤで、悟られた。その後、ブッダは、ヒマラヤに近い、
クシナガラへ向かう途中、ヒランニャバッティ河のほとりで亡くなった。ブッダの実際の伝道は、タール砂漠を越えていない。
次に、アレクサンダー大王の東征において、ミランダ王が、インドの境界で、行った仏教の問答が残っている。ここが、
ギリシャ文明とインド文明の境界である。
1986年、Bielefeld大学の図書館で、ドイツ語で書かれた、ツアラスートラを見つけ、コピーした。それを持ち帰って、
現在も持っている。ツアラスートラは、ブッダと似ている。著者はニーチェで、キリスト教批判者である。ニーチェのように、
唯一神が死んで、神が存在しないと主張する時代がヨーロッパに訪れた。ヨーロッパでは、無神論者が増加し、共産主義者を
無神論者に含めると、1900年代は、そのような人々が政治経済に熱心に関与してきた時代である。ヨーロッパの団塊世代が無神論者に
影響され、教会離れをしていったのかもしれない。
ヨーロッパは、教会の鐘で起き、寝る。イタリアのベネチア、スペインのマドリードは、昼間もなる。ドイツのボッパードも
そうだった。1800年代までは、キリスト教世界なので、それまでに築かれた文明は、無神論者の文明ではないから、フランス革命に
よって、新しい文明を築いていくことになる。ソビエトの崩壊は、無神論者の社会主義文明を建設することが困難だったことを示す。
ヨーロッパ世界以外では、依然、人が何かを畏怖して、家族の健康、生活の安定を祈り、永続的に生きてきたのは、唯一神を
信仰するイスラム教世界とアフリカ人や東洋人のアミニズム、シャーマニズムの世界になる。
パキスタン以西は、イスラム圏であり、アジアに属するが、現代でも、基本的にはイスラム教で、政治経済が動いている。
インド以東は、アミニズム、ヒンズー教徒、仏教徒、イスラム教徒、キリスト教徒が混在している。そのため、特定の宗教で、
政治経済を動かすことは、民主化が進めば、難しくなっている。また、中国のように、共産党政治勢力が統治していて、宗教人は
布教活動ができない国もある。
したがって、アジアの南北問題は、経済格差が重要な問題の一つとすれば、イスラム圏とインド以東のアジア地域の経済格差が
拡大しないように、南側の自律的な経済発展のための国内政策と、北側の国際的な援助政策が可能かどうかにある。これらの国々では、
主要な宗教が国の求心力になることが多い。政治的な安定性があれば、自律的な経済発展のための国内政策を実施できる。1985年から、
インド以東のアジア地域の政治状況を見れば、政治的安定性の条件は、満たされて行った。
政治的な安定性
政治的な安定性は、その国の統治形態に依存する。共産党の独裁制をとる、中国、ベトナム、ラオスは、共産党独裁統治であり、
民主主義の統治方法を取らない。マレーシアは上部にスルタン制があり、その下部では、民主主義である。発展途上国では、民主主義に
よっても、社会主義的政策をもつ政党が政権を取る傾向がある。選挙民は所得格差の低位層が多数を占めれば、多数決で、所得格差の
是正を主張する政党が上位にある。
1985年から、内戦があった国は、スリランカ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、クーデターがあったのは、
タイ、フィリピンである。
多民族国家内の民族所得格差
多民族国家であれば、経済格差は、国内では所得分配の格差に分化され、さらに、諸民族の所得格差に分化する。たとえば、
インドであれば、カースト制が宗教的な理由から、職業カーストに慣習化されているので、職業格差による所得格差が生じ、
カースト外のイスラム教徒や少数民族は、やはり、差別を受ける。それが、諸民族の所得格差である。
インド以東のアジア地域を、私は、1983年、中国、1984年、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、香港、1985年台湾、
韓国、インド、1987年中国、香港、1988年韓国、1989年中国、モンゴル、1990年中国、1992年インド、1993年インド、1994年インド、
1995年ロシア極東、1996年インド、1997年オーストラリアと、次第に、研究レベルを上げて来た。
南側の農業者人口の低下
南側は、農業人口の全就業者の比率で、高い。農業は、高付加価値を生産できないから、経済成長するには、農業の余剰人口を
工業化に投入することになる。農業人口が減少すると、農業機械化するようになる。インドでは、土地所有制度と農業の生産性、
中国では、請負制度であるが、圃場整備、灌漑施設のインフラ、農業機械の生産、収穫後の農産物の貯蔵サイロ等に技術進歩はない。
日本の戦後の農地改革では、不在地主の歴史的優良農地が、個人農に分配された。占領軍も、航空写真で日本の農地を分析して
いるので、優良農地は国有化にした方がいいのではという考えもあったという。しかし、日本政府は、農民に農地をタダで分配し、
兵士は農民がほとんどだったので、慰労金のかわりに、分配してしまった。それをふたたび、集約して元の優良農地にできる
はずもない。農地改革の失敗である。
オーストラリアは、圃場整備、灌漑施設のインフラ、農業機械の生産、収穫後の農産物の貯蔵サイロ等は近代化されている。
中国の東北部においては、オーストラリアよりは、流水が確保できるし、農業資本が蓄積されれば、資本集約的大規模農業は
可能である。中国農業における、土地関係を調べていると、農地の国有化はできず、将来的には、ドイツ農業の大規模農家の在り方を
目標に、請負制から進んで、農地の利用権を農家に譲渡するという考えもある。
ロシア極東も、日本から中古のトラクター等は輸入されているが、集団農場とは、違う農業は、農地は国有だったから、個人農に
分配すると、農業生産は停滞するから、生産性がある農家を選抜し、生涯賃貸するような経営能力のある農家に農地を譲渡する方式が
よいかもしれない。大規模農家になると、経営者能力が必要になるのは、どの先進国でも実証できる。
北側の援助
期間1983年～1997年、インド以東のアジア地域において、北側に属し、この地域に援助政策を実施している国は日本、オーストラリア、
ニュージランドなどである。経済格差は、1990年からのGDPと一人当たりの国民所得の表は、次の通りである。GDPは国連統計、
一人当たりのGDPは、IMF統計である。まだ、正式な調査ではないので、データの出所は、Grovel Note の統計サイトの公開データに
よっている。1990年から、1995年、1997年、1999年加盟国が増えた年と、最近年の2018年で、上段はGDPの順位と百万米ドル単位、
下段は一人当たりのGDPの順位と米ドルである。1997年は、アジア金融危機が7月に発生、IMFの財政規制がかかっているので、
1999年GDPに負荷がかかっている。